| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年3月 > 29日時分 ～
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恥知らずとはこのこと。
「お前なんて生きてる価値ないじゃん！」は秘書に言ってはいけない事だが、
「お前らなんて放送する価値ないじゃん！」は、言わざるを得ない。
それほど、情けない放送局に落ちぶれたNHK。
戦後最悪の総理が安倍バカぞう様
戦後最悪の放送局が犬HK様
戦後最悪が増えている今日この頃
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html#c8
レイプ被害で声を上げた #伊藤詩織 さんに密着したBBC放送ドキュメンタリー🎥 "Japan’s Secret Shame"を日本初放送 📺
— ニコニコドキュメンタリー (@nicodocs) 2019年3月20日
警察や司法、そして支援体制の欠如など、日本の性被害者をとりまく悲惨な実態が浮き彫りに…
3月26日（火）19時〜https://t.co/Uumo4MPPBK
特集「日本の性被害」を考える #MeToo pic.twitter.com/r2FN6UefYP
ニコニコだけでなく、ＮＨＫはじめ、マスコミの魂をまだ捨てていない放送局は放映しろよ！まあ、ほぼ捨てきっているようなので、放映できないだろうな！！＞【大英断】レイプ被害で声を上げた #伊藤詩織 さんに密着したBBC放送ドキュメンタリーを日本初放送！（ニコニコ動画） https://t.co/cLo4GisrEf
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2019年3月22日
今でも、安倍晋三は山口敬之の件で議員を辞職するべきと思ってる、安倍昭恵の親友の弟、総理って本を書いた山口敬之が伊藤詩織さんを逆に訴えたらしい？
— masa (@mosagol77) 2019年3月27日
さあ、日本のマスコミよ毎日何時間でもこの話題を流せ、そして安倍昭恵や山口敬之や関係者を取材せよ、伊藤詩織さんは常に表に立ってるぞ！
集金に来ても、偏向が酷いから払いませんって言う。
ＮＨＫじゃなくてアベサマの犬エッチケーだわ。ホントに。
これ、日本のマスコミはしっかり報道する勇気がないんだろうか。https://t.co/DxZKpWZ60P
— しらゆっきぃ (@shirayukiyuki) 2019年3月27日
クズが〈伊藤詩織氏に１億３０００万の損害賠償を要求〉
— 肉球バンザイ👄😎🐾 (@z2Q130130tetsu) 2019年3月27日
クズ「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」
こんな事が許されるのか？コイツが逮捕されない事が、この国に蔓延るレイプ事件の温床になってる。
安倍がこんなクズを庇うから、
鬼畜ような人間が、こんな暴挙に出るんだ。最低のクズ https://t.co/xMkx7MLpMa
山口の反訴状を書いたのは北口雅章という弁護士。北口弁護士、こんな文章を書いている。
— 小野寺雅之 (@sophiaforest) 2019年3月28日
伊藤詩織著 「Black Box」 が「妄想」である理由https://t.co/fHOenkU9Ke
これを読めば反訴状の中身と程度がわかる。文は人なりという。山口にふさわしい弁護士であることも、この文章が示している。。 pic.twitter.com/6YbhjV1B2l
ふざけるな！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月27日
バカヤロー！！
こいつ人間か？
我々は山口敬之(歩く兇器の性器)を徹底的に糾弾しなければならない！！
そして詩織さんを応援しよう！！
元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴、1億3000万円の損害賠償を要求！！
「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」
https://t.co/GQ9Pt84kub
頑張れ阿修羅、頑張れ阿修羅、モリ・カケを最後まで追求し続けろ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/883.html#c36
元号なんかめんどくさいもんは廃止で結構ですっ！！！！！！！！！
それ以外の文字だったら 使うけどねーー☆☆☆☆☆ ありがたく。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/891.html#c19
一体誰に話をつけたのか、はたまた誰の許可を取り付けたのか
因みに、森は、安倍と同様にフリーメイソン会員だと、伝えられており
福田は、ロックフェラーのＣＦＲ（外交問題評議会）の傘下にある日米欧三極委員会の
後継といわれる「富士山委員会」の会員である
自民党は、ＣＩＡがＭ資金を使って、戦後右翼のトップに君臨した児玉誉士夫に
作らせた、日本支配御用達政党、その児玉と共に、戦後ＣＩＡの御用達工作活動を
引き受けた笹川財団が、何らかの節目で開催する売国御用達総理経験者を招いての
パーティーには、全くお呼びが掛からない福田
福田は、そうした外国資本勢力への売国、買弁工作に加担していなかったということか
或いは、平成天皇陛下と同じく確固とした「平和思想」を基に、笹川財団らが主導する
日本再軍国化「大日本帝国復活」という名の戦争ビジネス復興に、協力する姿勢を
自衛隊が使うならどうぞと言われるかも？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/892.html#c16
ライアー アベが輝く日本
日本終了だわな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/891.html#c20
これからが楽しい♪大掃除が始まる。国民総出でバカを引き摺り下ろすのです♪！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/883.html#c37
二重三重国籍の都合のいいときだけアメリカ人であったり他国人であったりして国家の権威と資産を勝手に利用する超国家主義者、グローバリストが欧米諸国や日本をハイジャックしている。
ベネズエラは彼らに刃向かったことで攻撃を受けているが、もし敗北すればグローバリストの領土がまた一つ増えるわけだ。
標榜する信条が違うだけで、グローバリスト国家とISIS国家は瓜二つの相似形を成している。
まるで癌細胞だ。
きっと、安倍の四選が容認され、その後も５６７８と続く、自民党の人材難！
敵は国籍ではなく、民族でもないことが明らかになります
正義の民衆の国際連帯を、考えなければいけませんね
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/572.html#c5
よく政治家やＴＶタレントらが、不倫や覚せい剤などで、安倍不正選挙政権の暴政＆犯罪追及のスピン
として、タイミングよく摘発、逮捕されたりしますが、警察トップが安倍官邸と通じているのはもちろん
警察自体が、ブッシュの９１１偽旗テロを利用して米国内で遂行した、支配権力層による一般市民完全
監視システム構築を模倣し、日本国内でも街監視カメラや、日本版ＮＳＡとの連携により、すべての
行動把握が可能となっていることの、証でもあります
ＮＴＴ自体が、こうしたＮＳＡの支配下に組み込まれている、という情報も既に旧聞の常識となっており
インターネットのアクセス記録を、常にそちらサイドが傍受可能の、バックドア・プログラム
が仕込まれたシステムを利用しているからこそ可能な、連携プレーとも言えるでしょうか
そしてまた、このカルト板に常駐している方、つまりは統一教会系工作員の方も、その連携プレーに
大きく貢献している可能性も上げられるでしょう
そう、「ヤーウェ」を信じ込み、書き込みをしている多重書き込み工作員の方、
などはそこらへんの事情よくお判りのことでしょう
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/568.html#c6
私も集金員に「偏向が酷い！NHKはテレビ局としてはやってはいけない事をしてる！」と言ったらそれ以降来なくなった。
みなさん、「偏向報道が酷い。払う価値がない」と抗議しましょう！
清和会は、もともと福田赳夫氏らが立ち上げたものだ。
これをシンキロウ、濃墨、晋三などが朝鮮勢力（その背後には似非猶太暗黒家族群）の力を借りて乗っ取り、征倭会として背乗りしたわけだ。
そりゃ背乗りされ、清和会を乗っ取られた福田氏と反りが合うわけがない。
同じ会派でも、福田氏だけが毛色が違っていたのは道理である。
福田氏としてはコイツらに、母屋を取られた仇を一矢でも喰らわせたいと思っているはずだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/897.html#c15
今だに解からない ドバイ
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/706.html#c6
自由党とはやく合併を。岩手も自由党など野党推薦候補を。
— ニシタマオ (@nisitama) 2019年3月28日
国民と自由合流 結論は４月末まで 党首会談で合意 - 毎日新聞 https://t.co/fqdeZecovK
もし合流したら階議員は離党するのかな。ついでに電力総連がバックの議員も離党してほしいけど。 https://t.co/IQXGIeYpL5
— 小人さん (@cafdmn123) 2019年3月28日
【国民民主党と自由党が（おそらく）合流】
— はなゆー (@hanayuu) 2019年3月28日
ここまで漕ぎ着ければ最終的には「玉木代表に（しぶしぶながらも）一任」でまとまると思う
↓https://t.co/0PCbniX6iB https://t.co/TxK70QGm9E
国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は28日、国会内で会談した。両党の合流構想について4月の統一地方選後の同月末までに結論を出す方針で合意した。国民民主党内の慎重論を踏まえ、当初の想定よりも時期を先送りする。 https://t.co/DGpeCSE9dR
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年3月28日
国民民主党と自由党の合併をはやく進めねば。党内の守旧派に玉木代表が気を使いすぎ。
— ニシタマオ (@nisitama) 2019年3月28日
国民民主、自由と合流に賛成多数 https://t.co/LAr3ro9s4j
現在 ニッポン は 東〇〇自民飲酒主義狂倭国 と 化しています。
よって 犬ＨＫ は 公共放送では無く 国営放送としての 任務を
遂行しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html#c12
>それとも高い値が出ないと君は困るのかな？
福島県の調査でさえ高い値が出ている。
その100分の1というのはありえない。
汚染されていないものを選んでいるか、
データを改ざんしているかのどちらか。
>まずはアップルペクチンの論文
被ばく被害の話をしているのであって、アップルペクチンは関係ない。
話題をそらさないこと。
>心シンチグラムって知ってます？
この手の検査に使う同位体は半減期がせいぜい数日。セシウム131も9日だ。
半減期30年のセシウム137とは比較にならない。
そもそもシンチが健康に影響がないという保証もない。
がんなどでやむを得ず検査しているわけで。
>殆どが単発論文、しかも他の人はサンプルが受け取れない
言いがかりでしかない。
まちがっているのなら反証実験をすればよいだけの話。
実験動物にセシウム137を投与して、解剖して心臓の組織検査をすればよい。
簡単だ。なぜやらないのか。
バンダジェフスキー博士は、臨床、動物実験、解剖に関して大規模な研究を行い、
放射性セシウムが心疾患を起こすことを証明した。
だからこそ、IAEAと当局ににらまれて冤罪で逮捕されたのだ。
「原子力業界が不当な弾圧を行ない不都合な真実をねじ曲げる
科学暗黒時代に終止符を打とう」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/552.html
>アーノルド・ガンダーセン、この人の公聴会の経歴書を見ると
科学的な反論ができないと、すぐに経歴にケチをつけるのが
工作員の常套手段。
彼は第一線の原発技術者であり専門家であることは否定できない。
>意味不明だね、病気で気が狂ってるとしか思えん
日本語が理解できないのか。
東電は4号機が爆発したことすら正式に認めていない。
火事が起きたとしか言っていない。
>そもそも、単に原子炉の燃料を核爆発には使えんよ
実際に3号機は核爆発を起こしてきのこ雲も上がりましたが、何か？
まさか水素爆発だなんて言うなよ。
水素爆発では、あんな炎も黒いきのこ雲も出ないからね。
Fukushima Daiichi Reactor 3 explosion original sound oztvwatcher
https://www.youtube.com/watch?v=PC50r7VcnE0
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/266.html#c20
ディベートする気がないなら書き込むな。コメント消したいなら自分のブログでも書いてろ。まぁアクセス数0は目に見えてるけどなｗ
何様のつもりだ。お前こそ版汚しなんだよ。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/575.html#c3
国民と自由合流 結論は４月末まで 党首会談で合意 https://t.co/k37R3xJQo3
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2019年3月28日
これで何を決められるのか？ 平民国民にもわかるように説明しておくれ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/904.html#c7
死因の診断がいい加減なのはどの都道府県も同じ。
福島が全国平均の2倍というのは明らかに異常。
これはヤバいので、屁理屈をつけて余計に数えてしまったと
福島県は言っているわけだ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/276.html#c8
起業家がクラウドファンディングでそれだけ集めるのも大変だろう。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/266.html#c21
まぁどうせいくら経済制裁やっても中国ロシア陸続きから物資が止めどもなく流れ込むのだろうから北朝鮮はいつまでも今のままか。軍事演習やるだけ金がかかるから中止ってか。もうアメリカに北朝鮮をどうこうできる力なんてないだろう。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/577.html#c6
阿呆アベとは犬猿の仲である元総理の福田康夫氏がにここまで言われるか。
— ryonryon (@momotarotomousu) 2019年3月28日
共同通信のインタビューに、国家の破滅に近づいていると批判。
その関係を気にして、皇太子殿下通いかよ阿呆アベ。
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/VaCNIyxJWv #日刊ゲンダイDIGITAL
<<なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。>> 同意です。
— マメッチーナ (@sKC0JipYIFdvT0M) 2019年3月28日
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/ZooJMt7JZo #日刊ゲンダイDIGITAL
「民主的」自由経済体制だってかなり危ないよ。
各国でポピュリストや極右の伸長が著しい。
これは資本主義体制が国民に安定した生活を保障できなくなってきたからだぞ。
現代日本のワーキングプアなんてもう旧社会主義国の国民より貧乏だろ。
昔ならそんなこと考えられなかったぞ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/831.html#c14
なるほど
— ゴン太(オッさん)ギターカス (@gonta_death) 2019年3月28日
これまでの疑問が解けた。
東京五輪で使われる金は税金。責任のお鉢をまわされるのは、国民。失敗したとき、我々にどんな言い訳をする？ この件は海外が絡んでいる以上、森友・加計のようにできない。報道の自由度ランキングが独裁国家並みに評価されても気にしない？
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年3月28日
室井佑月「マスコミってさ」〉
https://t.co/C5tnev2au8
https://twitter.com/ItouKino/status/1090074092022071296
(itou kino) 神奈川
野口病院では東京からの患者が増えているという
原爆では爆心地周辺よりも、風下だった松山や熊本で甲状腺患者が増えた
熊本の私の叔母も9歳で終戦、20歳代でバセドウ病を発症して野口病院で手術した
チェルノのウクライナでも10～15年後に手術した人が多い
フクシマの被害は始まったばかり
18:28 - 2019年1月28日
https://twitter.com/kissmeyummy/status/1088780339655266306
（meglalala(つるみません)）
別府の野口病院は友達のお母さんが昔からかかってるんですけどね、
最近は東京からの検査の患者さんが多過ぎて、
昔から掛かっててお薬だけの人は他の甲状腺の病院に回されたそうですよ。
4:47 - 2019年1月25日
https://twitter.com/rintaromomo/status/1055541650674466816
（RINMOMO）
娘が野口病院で手術して４年経った。検診に行く度に受診待ちの患者が
増えていると娘がいう。
予約で行っても受け付け時に100番のこともあるから、娘は早朝に家を出ていた。
遠方からの患者は、前日から来て病院の近くのホテルや旅館を利用する。
温泉を楽しむ気分ではないだろうが。
12:28 - 2018年10月25日
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/274.html#c4
スタジアム騒動があり、わいろ疑惑ありで灰色バッチイ感じ。サッカー代表監督解任騒動・フィギアスケートNHK杯の嫌な演出等・だからTV見ないし、マスコミもスポーツも日本全体も権力🙌で不快不審 室井佑月「マスコミってさ」 (2/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/uH1a2GZ081
— 田村広志 (@N9aamori) 2019年3月28日
東京新聞:新元号 １日昼公表 菅長官が発表、首相談話調整:政治(TOKYO Web) https://t.co/KbkNN2pqNK
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年3月28日
「平成」に代わる「新元号」の発表まであと僅かとなったが、どうやら「新元号」の発表者は #ポンコツ菅 が務めて、#凶人安倍 が談話を発表する事で落ち着いたようだ！ pic.twitter.com/iO1LgX9Ju9
竹下登首相のモットーは「汗は自分でかきましょう。手柄は人にあげましょう」だった。「平成」の公表は小渕官房長官に任せた。
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月28日
今回は、菅官房長官が新元号の墨書を掲げ、引き続き安倍首相が「新元号談話」を発表し、新元号に込めた思いを国民に直接説明する。まあ予想通り。https://t.co/Y5WYz2pOzl
首相、新元号で自ら談話を発表へ 込める思い、国民に直接説明 | 2019/3/28 - 共同通信 https://t.co/OfUArIj5CB
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2019年3月28日
傲慢不遜、不忠の臣の所業。自分が辞めた後も日本国民を拘束することへの畏れがあるのか。当代総理の個人的な思いで、1世代の時間を塗りつぶすのは御免である。
↓ サイエンスＺＥＲＯ いわき市：１００ｍＳｖ ←吸入被曝だけですよー♪
https://photos.google.com/photo/AF1QipOE4IniYWM1uXFEP4ECmVcb7xdL2Ud-aCbNqA6a
https://photos.google.com/photo/AF1QipObsHkb_DNooxWwE1JwV8yTEB7AD566cY1Z4MqL
https://photos.google.com/photo/AF1QipO3ezB0J2HEp7iS7fNkNIk58_3b9WiEkTyYHbLT
↓ 今後、経口被曝が同等と思います。
https://photos.google.com/photo/AF1QipM3_V1smKY9Ffn8KhueTul7g0XsGB5bAcVevSnG
結論： 合計＝吸入＋経口＋外部 ←まぁ、２倍以上と思います。
なお、当然ですが、１００ｍＳｖ以下でも、影響がある。 ←常識、ＬＮＴモデル
なお、チェルノブイリでは、現在でも影響がある。 ←遺伝子は覚えてるんだよー♪ｗ うさぎ♂
役所の統計でさえ偽装されてんのがわかったのに忖度マスコミの世論調査（操作）は信じるなんておかしいだろ？
阪神淡路大震災、東北大震災と原発事故まであって、それでも良い時代だったと言える人がそんなにいるのか。
それと、良くも悪くも平成しか知らない若者に対しては、比較する時代がないんだから意味のある質問とはいえない。
だがしかし 激動の時代ほど 語り継がれる優秀なる指導者は 現れやすいものでして 平穏な平成なんて
ロクな政治家はいなかったのは確かですな 歴代の首相で 強烈な個性をもった優秀なる指導者は誰か
こういう問いに必ず上位に出て来る政治家は 吉田茂とか田中角栄とか 激動の昭和から生まれた政治家ばかり
平成から世に出た政治家には、とてもじゃないが語り継がれるほどの政治家 さっぱりおりませんな。
相変わらず
いつかハイパーインフレが来るから、金融緩和は止めて、円高不況と高失業、名目賃金の再下落を甘受すべしという池尾教授だが
それで産業の生産性が高くなるかと言えば、逆だろう
民主党時代を思い起こせば良いが
構造改革なしでは、高い確率で、
単に、高付加価値の輸出産業の雇用空洞化と産業構造劣化が進むだけ
ということになる
An illuminated advertising board displaying the Turkish national flag stands in the terminal during the official opening ceremony for the new Istanbul Airport in Istanbul, Turkey
Photographer: Kostas Tsironis/Bloomberg
投資家がトルコの債券と株式の投げ売りに動いた。地方選挙を控え通貨リラの下落を阻止するために当局が演出したリラ不足が原因だ。
27日の取引で外国人投資家がオフショアスワップ市場でリラを借り入れる翌日物レートは一時1000％を超えた。外国勢によるリラ空売りを防ぐため国内銀行が流動性を提供しないよう政府が圧力をかけているためだ。
このためリラを買い戻してポジションを解消したい投資家は債券や株式などのトルコ資産を売って現金を確保するしかなくなった。２年物トルコ国債の利回りは20％を上回り、株式相場は昨年７月以来で最大の下落となった。
インベステック銀行のトレーダー、ジュリアン・リマー氏（ロンドン在勤）は「この市場を21年間見ているが、こんなことは初めてだ。長期的な実用主義を短期の政治的目的のために犠牲にしている。このような戦術はリラが投資可能な資産だということに疑問を生じさせる」と話した。
原題：Investors Scramble for Liras as Turkish Swap Rates Touch 1,000%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP0WR16KLVR401?srnd=cojp-v2
トルコ・リラ、下げ続く－現地企業や個人がドル買い
Constantine Courcoulas、Cagan Koc
2019年3月28日 17:57 JST
国内銀行への制限措置は一時的と政府当局者
イスタンブール時間午前９時47分現在は2.4％安
トルコの通貨リラは28日の取引で下落している。地方選挙を控えリラの空売りを阻止するために当局が流動性を制限したが、リラの値下がりが続いている。
27日には外国人投資家がオフショアスワップ市場でリラを借り入れる翌日物レートが一時1000％を超えた。外国勢によるリラ空売りを防ぐため国内銀行が流動性を提供しないよう政府が圧力をかけているためだ。
政府当局者はこの措置について一時的だと述べているが、27日はリラを買い戻してポジションを解消したい投資家が現金を確保するため債券や株式などのトルコ資産を売り、２年物トルコ国債の利回りは20％を突破、株式相場は昨年７月以来で最大の下落となった。
リラは25、26両日は上昇したが、27日は下落。国内企業や個人がドルを買ったとトレーダー２人が匿名を条件に述べた。28日午前のイスタンブール市場でも続落し、午前９時47分現在は2.4％安の１ドル＝5.4584リラとなっている。
Overnight lira rate surges as traders rush to close out carry trades
原題：Lira Resumes Retreat Even as Turkish Swap Rates Surpass 1,000%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2TLV6K50XY01
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/717.html
https://t.co/hcbmMBzcA8
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2019年3月28日
NHKのOBらがNHKの上田会長に「政府から独立した公共放送の原則に立つ政府報道を求める」要望書を提出。「政治報道に関して政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっている」とし事例をあげて改善を求めている。政府広報となっているNHKは受信料をとる資格なし。
NHKのOBら 公共放送の原則に立つ政治報道要望 (エコノミックニュース) - ニュースパス https://t.co/EgzdnjC0ka
— まんはったん (@manhattandearu) 2019年3月28日
NHKのOBからみても、今のNHKは明らかに変
私も抗議のやり方を考えてみようかな
NHKのOBら 公共放送の原則に立つ政治報道要望 (エコノミックニュース) - ニュースパス https://t.co/d8Try3MmnmＮＨＫで報道に携わってきたＯＢらが２７日までに、ＮＨＫの上田良一会長に「政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を求める」要望書を提出した。
— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2019年3月28日
これ自体はいいことだけどさ、要望程度で変わるなんて誰も思ってないよな。なんでこの人たちは現役の記者たちも引き抜いて自分たちで報道メディアやろう！ってならないのか？ 韓国『共犯者たち』みたいに。＞ＮＨＫのＯＢら 公共放送の原則に立つ政治報道要望 https://t.co/hne3pF3Rhb @ExciteJapan
— Min Onouchi おのうちみん (@kaerumin) 2019年3月28日
コラムニスト：Lionel Laurent
2019年3月28日 13:21 JST
華為は禁止ではなく監視すべきだとする欧州の立ち位置は曖昧
中国はここ10年間、欧州に巨額の資金を投入した
中国を巡る欧州の混乱を理解するには、モナコを見ればよい。カジノで有名なタックスヘイブン（租税回避地）である公国が共産主義国家である中国に協力する。レーニンが生きていたらあり得ないとあわてふためくような連携だ。面積わずか２平方キロメートルの小国が、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの実験場になる。
「スマートネーション」化を目指すこうしたモナコの試みを、中国が喜ばないはずはない。欧州の中心にショールームを確保できるのだ。中国の習近平国家主席は３月の欧州歴訪で、イタリアとフランスに加え、モナコも訪れた。
Intellectual Property
Huawei and Siemens have been the Top 2 sources of Europe patent applications
Source: European Patent Office
モナコで習主席は温かく迎えられた。その歓迎ぶりは、欧州中核国の一角が示している対応とは対照的だ。華為と同社のセキュリティーの中国政府とのつながりを欧州連合（ＥＵ）は「心配」すべきだと欧州委員会は指摘。５Ｇのサイバーセキュリティーリスクに関する情報の交換をＥＵ加盟国がするよう欧州委が望んでいるとブルームバーグ・ニュースは伝えた。
欧州議会も、通信機器に仕込まれ得るデータの抜け穴「バックドア」が慎重な扱いを要するネットワークに組み入れられる可能性について「深い懸念」を表明。フランスの国民議会（下院）は４月、「反ファーウェイ」法案とも称される通信機器検査に関する提案を検討する。ドイツはもっと控えめな対応だが、安全保障について懸念していることに変わりはない。
欧州の政治家が警戒感を強める中で、通信各社も華為との関係の検証を進めるが、一貫性はない。英ＢＴグループが一部の華為製品を排除する方針を示したことに続き、仏オランジュは５Ｇに華為の技術を使わないことを明らかにした。ただ、欧州における華為を巡る矛盾を端的に示しているのが通信業界の大物で資産家のグザビエ・ニール氏だ。同氏がフランスで展開するモバイルサービス、フリーは他の仏通信事業者に倣い華為と距離を置き続けているが、同氏が過半数を所有するモナコテレコムはモナコでの５Ｇ通信網で華為に協力する。
華為は禁止ではなく監視すべきだとする欧州の立ち位置も曖昧だ。こうした妥協はＥＵのモバイルネットワークが中国のテクノロジーに依存していることを認めている。中国への対応は欧州内でばらばらで、中国政府がそうした欧州各国に触手を伸ばし続けるだろうと中国懐疑派が嘆くのもうなずける。極めて重要なインフラへのアクセスというだけにとどまらず、地政学的な影響力を経済力で買う中国への疑義を呈しているのが華為を巡る物語だ。
中国はここ10年間、欧州に巨額の資金を投入。カーネギー国際平和財団のフィリップ・ルコール氏によれば、例えば中国の対ポルトガル直接投資は2010－16年にゼロから57億ユーロ（約7070億円）にまで達した。イタリアは中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力で主要７カ国（Ｇ７）メンバーとして初めて覚書に調印し、中国は大きな勝利を得た。中国はまたハンガリーなどＥＵに加盟する東欧諸国との関係構築も進めている。
Chinese Networks
Cumulated foreign investment from China by country, 2000-2017
Source: Rhodium Group/UC Louvain
ただ欧州が中国に絡みこれまでよりうまい対応をしつつある兆しもある。ＥＵは外国からの投資の審査で新たな枠組みをまとめた。米国ほど厳しくはないが、歓迎すべき一歩だ。
イタリアのような国を中国側につかせないようにするための最善策は、中国と同じような寛大な資金支援だろう。欧州投資銀行はすでに欧州発の５Ｇ展開に向けフィンランドのノキアに融資を提供。欧州イノベーション会議（ＥＩＣ）として知られる域内のスタートアップ企業を手助けする試験的プログラムも導入した。
理想を言えば、ＥＵも一帯一路に匹敵するような野心的な取り組みを加盟国に示すことだ。もしそのようなことがあったとしても、中国政府は常にモナコを取り込むことはできるだろう。
（ライオネル・ローラン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、ブリュッセルを中心に取材しています。以前はロイター通信やフォーブス誌で働いていました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Xi Jinping and Huawei Can Always Have Monaco: Lionel Laurent（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP0SF66S972A01?srnd=cojp-v2
ワールド2019年3月29日 / 01:11 / 2時間前更新
米、対中関税一部撤回の可能性＝カドローＮＥＣ委員長
Reuters Staff
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［ワシントン ２８日 ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２８日、中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性があると述べた。ただ、その他の関税措置は米中通商合意の施行メカニズムの一部として温存されるとした。
米輸出入銀行の年次総会で記者団に対し述べた。
米中は現在、通商協議を進めており、中国商務省は２８日、劉鶴副首相が同日、米国のムニューシン財務長官およびライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と通商協議を行うと発表した。
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariff-kudlow-idJPKCN1R921Y
景気悪化なら追加対策も、諮問会議の民間議員 米中リスク警戒
安倍晋三首相
2019年3月28日 ロイター
3月27日、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相・写真）の民間議員は、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。1月に東京で撮影（2019年 ロイター／Issei Kato）
［東京 28日 ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は27日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。追加の経済対策を念頭に置いた主張とみられる。政府内には「前のめり」の財政拡大に警戒する声がある一方、補正予算などの編成ではなく、消費増税の延期を期待する声も与党内にはあり、逆風が吹き始めた世界経済の動向次第で、大きく状況が変化しそうだ。
民間議員が提出した「国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて」と題した資料では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る不透明感に加え、米中の貿易協議がなお解決しない現状に危機感を示した。
具体的には、海外発の景況感の急変には注意が必要と警鐘を鳴らし、さらにリスクが顕在化する場合には「賃金上昇・可処分所得の拡大、設備投資の増加につながる機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実施すべき」と訴えた。
内閣府幹部は「追加対策などの具体的な言及はなかった」とするが、追加の財政出動の必要性に言及したとみられる。
民間議員が財政出動を念頭に置いた提言を示したのは、今回が初めてではない。1月30日の諮問会議でも「中長期の経済財政運営に向けて」と題した資料の中で、「柔軟で機動的な対処が求められる」と明記した。
ただ、前回より警戒の度合いが強まっているのは明らかで、市場では「景気の落ち込み次第で、10月の消費増税前に追加の経済対策を打つのではないか」（国内大手銀関係者）との見方が出ている。
安倍晋三首相自らが「最大の経済対策」と位置付けた2019年度予算が27日に成立した同じ日に、官邸の意向を「先取り」するとの傾向が政府・与党関係者から指摘されている民間議員が提言した内容について、無視できないとの見方が永田町で広がっている。
ただ、政府内には「せっかく増税前後の平準化対策を打ったのに、追加対策で景気の『山』を作っても仕方ない」（政府関係者）と、一段の財政拡大の動きをけん制する声もある。
28日の日経平均は前日比300円を超える下落となり、2万1000円をめぐる攻防となっている。与党内には、安倍首相の決断次第では、10月の消費増税引き上げの延期もあるのではないかという思惑がくすぶっている。
予算案の効果を見守るか、補正などの追加財政措置を早期に取るのか、消費増税自体をやめるのか、その帰すうは世界経済の動向と安倍首相の判断にかかっている。
（マクロ経済取材チーム 編集：田巻一彦）
https://diamond.jp/articles/-/198267
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/718.html
３１１の福島原発テロを主導したのが、イスラエルの狂信カルト組織ということは
再三、ネットで報じられておりますが、そのテロは当時の民主党政権、日本国民の選択した政権
に対する脅迫と報復、その後を「不正選挙」で安倍自公に引き継がせ、売国暴政、そして亡国棄民
の惨状を迎えているわけです
当然、今回の選挙戦も、「不正選挙」を遂行してくる段取りでしょう
イスラエルで民主的な選挙が遂行されない確率は、現安倍不正選挙政権国民弾圧支配下に置かれて
いる日本とどっこい、どころか、もっと格段に高いことでしょう
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/572.html#c6
純粋培養された皇室一族ならなおのこと、理解不能なダーティな人間か、
著しく質が落ちた「日本人もどき」にしか見えないだろうな。
安倍、麻生、菅、こいつらは皆、人相がどんどん酷くなってる。
単なる老醜ではない。
事故で政界から離れた谷垣の毒っ気がすっかり抜けた顔を見ると、
安倍政権の連中の「悪代官顔」がますます際立ってくる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/897.html#c20
保有資産100万ドル以上の人は日本に230万人いるという。これを国際連合集計の人口で割ると、100万人当たり1.9万人になる。他国は、米国1.8万人、カナダ1.2万人、英国1.3万人、ドイツ1.9万人、フランス0.9万人、台湾0.6万人、韓国0.4万人、中国0.1万人だ。
豊かな小国（スイス3.9万人、スウェーデン2.1万人、シンガポール3.0万人）にはかなわないが、人口2000万人以上の国で見れば日本はトップに近い。
しかし、資産10億ドル以上のビリオネアとなると、日本はわずか35人だ。100万人当たり0.3人である。主な先進国の中では異様に少ない。米1.8人、カナダ1.2人、独1.5人、英0.8人、仏0.6人、台湾1.5人、韓国0.9人である（米誌「フォーブス」の最新ビリオネア調査もおおよそ同様の数値だった）。
昨年世界的に大ヒットした映画「クレイジー・リッチ！」は、シンガポールの超富裕層の日常を描いていた。同国のビリオネアは100万人当たり5.7人と日本の21倍だ。中国は0.3人で日本と同水準である。しかし、同国の1人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は日本の4分の1以下だから、すさまじい格差社会といえる。
もっとも、日本の相対的貧困率は先進国の中で高めである。それを忘れてはいけないが、日本に留学経験がある中国人の友人は以前「私は日本に住んだときに初めて社会主義の心を学びました」と真顔で語っていた。前述のように日本に「スーパーリッチ」が少ないことは紛れもない事実だ。これをどう考えたらいいのだろうか？
資産分布ピラミッドの頂点が低い、または頂点付近の面積が小さいことは、海外諸国に比べれば不平等の度合いが小さい、穏やかな社会といえるだろう。しかし、ＩＴ時代の新たな“大富豪”がなかなか増えてこない社会という見方も可能だ。高齢化に伴って活力が弱まっているのか、あるいは“出る杭”は打たれる風潮が相変わらず強いためだろうか？
税制による再分配が強過ぎると思う人もいるだろう。しかし、高福祉国家故に重税で資産形成が難しそうに思えるスウェーデンですら、ビリオネアは100万人当たり3.2人と日本の12倍もいる。
他の日本の特徴として、「そこそこの富裕層」は大勢いるものの、彼らの消費は海外に比べて質素な点がある。例えば、イオンの都内店舗へセールの日（お客さま感謝デー）に行くと、駐車場にはベンツ、ＢＭＷ、アウディ、ポルシェ、ジャガーがずらりと並んでいる。持ち主たちは購入品目によっては高級店に行くのだろうが、日常は合理的な判断で節約している。
これは、日本では富裕層間の「格差」が小さいことが影響しているように思われる。米国では「かなりの富裕層」や「スーパーリッチ」の支出を「そこそこの富裕層」が目の当たりにすると、彼らは背伸びをして見えを張りたがる傾向が顕著に存在する。
そんな必要がない「足るを知る」日本は素晴らしいともいえるが、「そこそこの富裕層」が世界有数の多さの割に消費が伸びないという悩ましさにもつながっている。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
https://diamond.jp/articles/-/198112
2019年3月28日 橘玲 ：作家
日本の労働生産性が50年近くも主要先進７カ国のなかで最下位である理由とは?
[橘玲の日々刻々]
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日本経済の大きな謎は、ひとびとが過労死するほど必死に働いているにもかかわらず、労働生産性が際立って低いことだ。公益財団法人日本生産性本部の報告書『労働生産性の国際比較 2017 年版』では、 「2016 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、46.0 ドル(4,694 円／購買力平価(PPP)換算)。米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位はOECD 加盟 35 カ国中 20 位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いている」
とされている。
森川正之氏（経済産業研究所副所長）は『生産性 誤解と真実』（日本経済新聞出版社）で、「日本経済はなぜこんなに生産性が低いのか」についてのさまざまな通説・俗説を実証的に検証している。
ちなみに私は、「日本は先進国のふりをした前近代的な身分制社会」で、それが働き方の歪み＝生産性の低さにつながっていると考えており、これについては新刊の『働き方2.0vs4.0』（PHP）に書いた。
労働生産性を上げるには「すくない人数（労働時間）でたくさん稼げばいい」
そもそも「生産性」とは何だろうか？ これは一般に「全要素生産性（TFP/／total factor productivity）のことで、「労働生産性と資本生産性の加重平均」と定義される。
「労働生産性」は、労働者1人1時間当たりどれだけの付加価値が生み出されたかの指標で、「付加価値」は、経済全体の場合はGDP、個々の企業では（ざっくりいえば）粗利にあたる。「労働生産性＝付加価値／労働投入量」というわけだ。
この単純な割り算から、労働生産性を高めるには2つの方法があることがわかる。分母の労働投入量を減らすか、分子の付加価値を増やすかだ。要するに、「すくない人数（労働時間）でたくさん稼げばいい」という話だ。
当然のことながら、「（サービス）残業してもぜんぜん利益が出ない」なら労働生産性は低くなる。日本企業の多くは、この情けない状態になっている。
それに対して「資本生産性」は、「機械設備、店舗など資本ストック1単位当たりの付加価値額」のことで、資本（機械や土地など）を使ってどれだけ効率よくお金を稼いだかの指標だ。
農業でよく使われる「単収」（農地1ヘクタール当たりの収穫量）も一種の資本生産性で、日本の農業は資本生産性（単収）が高くても労働生産性は低く、アメリカの農業は資本生産性（単収）が低く労働生産性が高い。その結果、農業の全要素生産性（TFP）は日本よりアメリカの方がずっと高くなる。これは日本の農地が細切れで非効率なのに対し、アメリカの大規模農業が効率的だからだ。
一般に、国全体のTFPのうち約3分の2が労働生産性、約3分の1が資本生産性の寄与度とされている。これが、「生産性」を語るときに労働と資本の両方を勘案しなければならない理由だ。
国のTFP上昇率は、次の式で導き出される。
TFP上昇率＝実質GDP成長率‐（労働投入時間（労働者数×平均労働時間）の増加率×労働の寄与度）‐（資本ストックの増加率×資本の寄与度）
ここからわかるように、TFPの上昇は、労働と資本の増加率で説明できる要素を除いたあとの「残差」だ。この「説明できないもの」が生産性で、技術進歩（イノベーション）の指標ともみなされる。
経済成長に関する実証的事実を包括的に整理した研究によれば、第二次世界大戦後の米国の1人当たり経済成長率の8割は生産性上昇によって説明できる。また、各国間の所得水準のちがいの半分以上は生産性格差によって生じている。
生産性と賃金のあいだには頑健かつ強い正の相関関係がある。生産性の高い国ほど国民の平均賃金が高いし、生産性の高い企業に勤める従業員ほど賃金が高い。中長期的にはTFP上昇率と労働生産性上昇率との間には比較的高い相関関係があり、ひとびとの関心も「どうしたら賃金が上がるのか」だろうから、労働生産性上昇率を生産性の代理指標とすることには一定の妥当性がある。
生産性上昇率を大幅に加速できれば、間違いなく中長期的な経済成長率は高くなる。1人当たりGDPも増えて国民はゆたかになり、財政・社会保障制度の持続可能性が高まり、少子高齢化＝人口減へのバッファーにもなるだろう。こうして安倍政権は、「生産性革命」を掲げることになった。
「賃上げすれば生産性が高まる」とはいえない
労働生産性についての典型的な誤解に、「賃金を抑制（賃下げ）すれば利益が増えて生産性が高まる」がある。
だが、生産性の分子にあたる付加価値には、企業の取り分である利益や利払い費だけでなく、労働者の取り分である労働費用（給与・賞与・社会保険など）が含まれている。単に賃下げしたからといって、分母にあたる労働投入量が変わらなければ、利益が労働者から会社（株主）に移転するだけで生産性は上がらない。
同様に、国全体の生産性を計算するときの分子となるGDPには雇用者報酬・営業余剰が含まれている。「日本の労働生産性はアメリカの3分の2」との指摘に対して、「アメリカでは労働者が搾取されているからだ」という反論は成立しない。
生産性が上がれば従業員の時間当たり平均賃金は高くなるが、この因果関係を逆にして「賃上げすれば生産性が高まる」とはいえない。賃金の引き上げにともなって企業収益が減少すれば付加価値は増えず、利益が会社から労働者に移転するだけでやはり生産性は変わらないからだ。
「日本は商品やサービスの価格が安すぎる」との意見もあるが、これは名目と実質を混同した議論だとされる。
生産性上昇率は価格変動を補正した実質で評価されるので、財・サービスの生産量や質が変わらなければ、価格を引き上げても生産性は上昇しない。インフレで物価が2倍になっても国全体の生産性が2倍になるわけではない。
「価格が高ければ生産性が上がる」なら、かつてのソ連や中国のように国営企業が市場を独占して高い価格を設定すればいい。その効果は破滅的で、市場競争のない経済がどうなるかは現代史が証明している。
「日本の生産性が低いことへの反論」に反論する
生産性の国際比較では、日本の製造業は主要国並みでもサービス業の生産性が低い。ここから、「日本人はサービスはタダだと思っている」と、「日本と（たとえば）アメリカではサービスの質がちがう」という主張が出てくる。
そこで森川氏は、「全国物価統計調査」（総務省）を使って、小売店の業態がちがっても商品価格が同じかどうかを調べた。サービスがほんとうにタダなら、丁寧なサービスをする百貨店とサービスのない量販店で価格差はないはずだ。
だが実際には、調査対象279品目の平均値は百貨店（＋28％）、コンビニエンスストア（＋6％）、一般小売店（＋5％）、スーパー（－6％）、ドラッグストア（－10％）、量販店（－12％）の順で価格が異なっていた。メーカー、ブランド、商品スペックがまったく同一の「特定商標品目」141品目でも、コンビニエンスストア（＋8％）とドラッグストア（－7％）の販売価格には平均で15％強の差があった。
ここから、日本の消費者も、利便性、品揃え、接客といった小売サービスの質に対して一定の価格を支払っていることがわかる。「サービスに対してお金を払ってもらえない」という怨嗟の声は、「消費者が希望していない過剰なサービスを高いコストをかけて提供しても、然るべき価格設定ができないのは当然である」と森川氏に一蹴されている。
「宅配便が何度でも再配達する日本と、留守なら雨が降っていても玄関先に置いておくだけのアメリカ」というよく使われる例えは、「サービス業の生産性の国際比較は質を考慮していない」との批判を説得力のあるものにしている。
そこで日本生産性本部は、20種類のサービスを対象に「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査」（2009年）を実施し、サービスの質にどれほどのちがいがあるかを検証した。
日本と米国の両方で生活経験を持つ日本人と米国人に対して、「日本のサービスの質が米国に比べて何％程度高い／低いと思うか」を訊ねたところ、地下鉄、タクシー、コンビニエンスストアなど一部でサービスの質に大きなちがい（日本の方が質が高い）があったものの、全サービスの平均で日米の質の差は5～10％ほどという結果になった。
「サービス品質の日米比較」（2017）はこの調査を拡張・発展させたもので、質の高いサービスに対する支払い意思額を日本人・米国人に質問したが、ここでもやはり平均的には日本のサービスの質が5～10％高いという結果が出た。
この調査から、単純な生産性比較は日本の生産性水準を過小評価しており、「日米でサービスの質がちがう」というのは俗説とはいえないことがわかった。ただしその効果は、「日本の労働生産性はアメリカの3分の2」という大きな差を説明するにはまったく不十分だ。
労働生産性の分子にあたるGDPが（物価の差を調整する）購買力平価（PPP）でドル換算されることから、「日本の労働生産性が低いのは円が過小評価されているからだ」との主張もよく聞かれる。だが森川氏は、「日本の物価上昇率が低かったため、90年代以降PPPは一貫して円高方向に動いてきており、ドル換算した日本のGDP水準を高める方向に動いている」としてこの批判を退けている（2019年３月5日日経新聞「経済教室」）。
「すぐれた経営をしている会社は生産性が高く、ワークライフバランスにも配慮している」
次に、安倍政権が進めている「働き方改革」が「生産性革命」につながるかの検証を見てみよう。
同一労働同一賃金によって非正規の待遇を改善すれば生産性は上がるのだろうか。
経済合理性の観点からは、公正な賃金とは労働者の生産性に見合っていることで、同じ生産性（equally productive）にもかかわらず異なる扱いを受けている状況が「差別」と定義される。
そこで森川氏は、パートタイム労働者の生産性と賃金が均衡しているかどうかを日本企業のデータを用いて分析し、「パートタイム労働者の賃金水準は、平均的に見ると生産性への貢献とおおむね釣り合っている」との結果が出た。「企業がパートタイム労働者全体に対して差別的な扱いを行なっているわけではなく、市場競争の下で合理的な賃金設定を行なっている」ということだ。
これを私なりに解釈すると、日本企業はパートタイム労働者を生産性の低い仕事にしか活用できておらず、（森川氏は言及していないが）非正規と同じような仕事をしている正社員の賃金が高すぎることを示しているのだろう。
「ワークライフバランスが高い企業は生産性が高い」というのは間違いではないが、ここから「働き方改革で生産性が高まる」とはいえない。ワークライフバランスと生産性は疑似相関で、「経営の質」という要因を考慮に入れると相関関係は消失する。かんたにいえば、「すぐれた経営をしている会社は生産性が高く、ワークライフバランスにも配慮している」ということだ。
「ダイバーシティ（多様性）が生産性を向上させる」も実証的には疑わしい。
ベルギー企業を対象とした定量的な研究では、企業の生産性・賃金に対して教育の多様性はプラス、年齢の多様性はマイナスとなった。性別の多様性の効果は企業の技術／知識環境で変わり、ハイテク産業／知識集約型産業ではプラス、伝統的な産業ではマイナスになる。国籍の多様性も、ハイテク産業では生産性に強いプラスの効果を持つのに対して、ローテク産業ではそうした効果は見られない。これは、労働者間のコミュニケーションにコストがかかるからのようだ。多様性は、企業および労働者にとって常に良いこととは限らない。
女性取締役や社外取締役を増やすダイバーシティの効果も実証的に評価されている。
ノルウェーをはじめとして、スペイン、イタリア、フィンランド、フランス、オランダなどの欧州諸国で取締役会に一定の女性比率を義務づけるクォータ制が導入された。
ノルウェーでは上場企業に対して女性取締役の割合を40％にするよう法的に義務付けられたが、その効果を分析した研究は、「この規制は企業価値の低下や営業成績の悪化とともに、法的規制から外れる非上場企業への移行を大量にもたらした」と報告している。ただし、FTSE100の大企業に対して女性取締役比率25％という目標を課したイギリスを対象とした研究では、「取締役会の多様性は企業業績と関係ない」とされている。
社外取締役については、S&P1500の米国企業を対象にした分析で、「取締役を務める企業数が少ないほどROA（総資産利益率）が高くなる」という結果になった。「複数の会社を兼務する社外取締役は業績にはまったく貢献しない」という当たり前の話だ。
こうした実証研究をまとめると、「上場企業における社外取締役の増員や取締役会の多様化が普遍的に企業業績に対するプラスの効果を持つという証拠は乏しく、業種や企業の置かれた環境（市場特性など）によって利害得失は異なる」ということのようだ。
生産性を上げることと、格差を縮小し平等な社会を実現することのあいだには深刻なトレードオフがある
拡大する経済格差の処方箋として最低賃金引き上げを唱えるひとたちがいる。だがリベラルに好まれるこの政策は、高所得の配偶者を持つパートタイムの女性など貧困層以外にも幅広く恩恵が及ぶため、貧困対策としては効果が低い（真の貧困者がターゲットにされない）というのが経済学者のコンセンサスだ。
ただし、最低賃金引き上げへの批判派がいうように、国家権力による強制的な賃上げが雇用の減少をもたらすかどうかはいまだ合意が成立していない。賃上げのコストが企業収益を低下させたり、価格引き上げを通じて消費者に転嫁されるなど、労働者以外が支払うことも考えられるからだ。企業負担による労働者の医療保険が削減された事例があるように、雇用以外の労働者のコストが上昇することも考えられる。
「最低賃金を引き上げれば非効率な企業が市場から退出する」との主張もあるが、賃上げが「ブラック企業」の退出を促し、産業全体の生産性を高める効果を持つかどうかは、実証的なエイビデンスは十分ではなく、現時点では確定的なことはいえない。最低賃金を引き上げたイギリスの実証研究では、高い賃金によって新規参入が減少したとされる。
先進国では、企業が持つ技術知識ストックが2倍になると生産性が8％程度上昇する。ここから、生産性を引き上げるにはITに積極的に投資すればいいと思うかもしれないが、日本の研究開発支出対GDP比率（2016年）は3.42％で、G7諸国のなかでももっとも高い。日本経済の問題は投資額が少ないことではなく、投資の成果が出ないことだ。
アベノミクスの「第一の矢」は日銀による積極的な金融緩和政策だが、低金利は市場の競争を緩和し、非効率な企業を存続させ、生産性の上昇を抑制する効果がある。日銀は日本経済の競争力強化を目指しているが、自らの政策が足を引っ張っている可能性がある。
国家の生産性を高めるには、生産性の低い企業が市場から退出し、生産性の高い企業がシェアを拡大する必要がある。生産性の低い地域から生産性の高い地域に人口（労働力）が移動するのも同じことだ。中小企業支援や地域振興など政治的に好まれる政策は、日本全体の生産性を引き上げるうえではマイナスに働くことになる。
森川氏が強調するように、生産性を上げることと、格差を縮小し平等な社会を実現することのあいだには深刻なトレードオフがある。
強い雇用保護が生産性に対してマイナスの影響を持つ
日本の1人当たりGDPは1990年代から大きく低下したが、為替レートの変化による影響が大きいとしても、「（その理由は）基本的には「失われた20年」を通じた日本の生産性上昇率が他国に比べて低かったことによる」と森川氏は述べる。
とはいえ、アメリカをはじめとする欧米諸国の生産性も世界金融危機以降低下しており、2009～16年にかぎっていえば、日本の生産性上昇率はG７諸国のなかでもっとも高い。
その一方で、アベノミクスで潜在成長率は上昇しているが、意外にもTFP上昇率は低下傾向にある。金融（リフレ政策）・財政政策によって設備投資（資本ストック）や就業者数（労働投入量）は伸びているものの、それだけでは生産性は思ったほど上がっていないのだ。
「長期停滞論」につていのアメリカ経済の実証分析では、失業率が世界経済危機前の正常な水準に戻ったにもかかわらず経済成長率が低い理由は、①TFP（全要素生産性）上昇率の低さ、②労働参加率の低下という2つの要因でほぼ完全に説明できる。TFP上昇率が鈍化したのは、1990年代に生産性を加速したIT革命の効果が2000年代半ばには出尽くしたこと、教育水準の上昇による人的資本の質の改善がピークアウトしたことが主な理由だと考えられている。
森川氏は「なぜ日本の生産性は低いのか、多くの研究はなされてきたが、日米の生産性格差を規定する唯一決定的な要因は見いだされていない」と述べている（前出「経済教室」）。だが、経済全体の生産性上昇が①個々の企業・事務所の生産性上昇、②参入・退出や企業の市場シェア変動といった新陳代謝の2つから生じることを考えれば、誰もが、日本経済にこうした市場競争を阻害する要因が深く組み込まれているのではないかと疑うだろう。
多くの研究は、強い雇用保護が生産性に対してマイナスの影響を持つことを示している。裁判所の判例に基づく整理解雇規制の強化が、企業の生産性にマイナスの影響を持つことを示唆する分析もある。
個人や集団（チーム）への成果に応じたボーナスなどのインセンティブ報酬は、一般に企業の生産性に対してプラスの効果を持っている。ただし、終身雇用を重視する伝統的な日本型雇用慣行を変えずに成果報酬を導入するだけでは生産性への効果は観察されない。
アメリカでは、下位10％の質の低い上司を上位10％の上司に置き換えると、チーム全体の生産性が1割以上高くなるとの研究がある。従業員の仕事満足度が高い企業ほど生産性が高いこともわかっているが、会社への忠誠心や仕事へのやる気を示す「エンゲージメント指数」では、あらゆる調査で日本のサラリーマンは世界最低と評価されている（ロッシェル・カップ『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか』クロスメディア・パブリッシング）。
政策の不確実性が生産性を引き下げるとの研究もある。日本企業が挙げる不確実性は、①社会保障制度、②政府の財政支出、③通商政策、④税制だが、最初の2つは先進国で突出した政府債務残高が原因で、これを解決するのは一朝一夕にはいかないだろう（そもそも解決できるかもわからない）。
このように考えると、いまや「失われた30年」になりつつある日本経済低迷の元凶がどこにあるのか、おおよそ見えてくるのではないだろうか。
橘 玲（たちばな あきら）
橘玲のメルマガ 世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない?残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『働き方2.0vs4.0』(PHP研究所)。
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https://diamond.jp/articles/-/198202
日本株は大幅続落、欧州経済不安と米金利低下ー内外需とも広く売り
河元伸吾
2019年3月28日 7:57 JST 更新日時 2019年3月28日 15:18 JST
• ユーロ圏の経済見通しリスクは景気下振れ方向ーＥＣＢ総裁
• 米10年債利回りは６ｂｐ低下し2.37％、17年12月以来の低水準
28日の東京株式相場は大幅続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が景気下振れリスクを指摘したほか、米長期金利が低下し世界景気の減速が意識された。海外原油安から商社や石油関連が下げたほか、医薬品や陸運、輸送用機器など幅広く売られた。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比26.64ポイント（1.7％）安の1582.85
• 日経平均株価は同344円97銭（1.6％）安の２万1033円76銭
背景
• ドラギ総裁、下振れリスクを認識－ＥＣＢはマイナス金利について分析
• 米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.37％、2017年12月以来の低水準
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「米国では連銀幹部らが利下げに言及、欧州も景気減速が加速しており、世界経済の不透明感からマーケットは政策を催促している」と話した。
前日の米国株安に加えて、ドル・円相場が一時１ドル=110円06銭まで円高に振れたことから下げが大きくなった。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、「ドイツの金利低下に端を発して米国や日本だけでななく新興国も金利が低下している」ことに着目、景気減速への不安から「株を売っていったんキャッシュポジションに戻す動きが強まっている」と指摘した。
• 東証１部33業種は石油・石炭製品や卸売、医薬品、海運、証券・商品先物取引、陸運が下落率上位
• 空運は上昇
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/irC1GgCBdHyM/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP1QDE6JTSEM01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/719.html
杉田水脈 生長の家
http://kawata2018.com/2018-10-08/
「日本会議」の本体である「生長の家」は、基本的人権、国民主権、平和主義を全ての国民から奪おうとしています。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/576.html#c3
全然関係ないけれど、世界の国名から「ヴ」の表示が消えるらしい。
今年2月、衆議院本会議で「ウ」に濁点をつける表記が、2019年4月から変更する法案が可決された。
この変更の対象となる国は二か国、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カボヴェルデ」。
セントクリストファー・ネーヴィスって、あまり聞きなれない名だったけど、クリストファーの短縮形がキッツとのこと(!)。セントクリストファー・キッツならおいら個人的に知ってた国なので合点はいった。
でもって、「カボヴェルデ」の意味はラテン語系の意味で「緑の岬」だそうだ。
近所にヴェルジェ(Verger)って八百屋さんがあったんだけど、フランス語では「果樹園」の意。
そういえば、ベルノの意味は、ラテン語で「若々しい」の意があるなんて説明を聞いたことがある。察して、バージンもそんな系統の派生語なんかな。
で、ヴの国名表記だけど、「河野外務大臣は記者会見で、『一般に使われている名称と違う名称を使うことは、国民に全くメリットがなく、なるべく、なじみのある表記に統一すべきだと思っている。外務省としては、国民に誤解の無いよう、メディアやさまざまな出版物などと合わせて、"これがこの国だ"と理解してもらえるよう努力していきたい』と述べました。」とのこと。
まあそれはそうなんでしょうけど、発音表記の正確さについてはどうなのかな。
言語については、あらゆる言語の文法や表記は簡素化に向かう、なんてことを聞いたことがある。確かに日本語については実感するよ。
ウェルズの「タイムマシン」の中で、現代人が古典を理解するよりも、古代人が未来言語を理解するほうが優しいなんていう言葉もあったしね。
でも、それって進化論的にはどうなの。 言語は単純なうなり声みたいなものから複雑化していったんじゃないの。
と、ここまで、雑感の書きなぐりで申し訳ない。
そんなわけで、ヴァイオリニストのヴィルデ・フラングの曲です。
フラングは、清潔感ある美しい音色と表情豊かな歌い回しで、世界の一流オーケストラと共演を重ねているそうです。
朝鮮天皇制である限り、まともな報道はあり得ない
映画もだ
米映画「ラストサムライ」は日本ではタブーだ
タブーを映画化されないように朝鮮人監督で固めている
大学もだ
歴史学部は認可すらされない
何もかもが嘘で満たされた国
明治からずっとだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html#c15
表題
×ヴィルデ・フラングヴ
○ヴィルデ・フラング
文中
×セントクリストファー・キッツ
○セントキッツ
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/844.html#c1
うまく進捗していないということの暗喩だと解釈すると
テレビ東京の今年度の視聴率が、振わない、下降傾向にあるという報道内容は
テレビ東京の、森友疑獄追及を止めないという、報道姿勢に対する、ディープステート陣営の痛がらせのよう
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/573.html#c2
日本が先進国の中では相対的に社会主義的であり、経済弱者が政治的な既得権層であることが、
巨額の財政赤字、生産性の低さや、超富裕層の少なさの主因であるという説明は昔からなされていることだが
江戸時代から、富裕層を含む、多くの日本人が、贅沢浪費を軽蔑し、貧者からの妬みを恐れる傾向を持つことが、その背景にもあるし
明治維新後の格差拡大が、結果として、大戦と敗北を招いた歴史を考えれば、それほど悪いことでもない
ただし、多くの社会主義体制の崩壊を見れば、いずれは、持続不可能になる可能性は高い
辰巳孝太郎さん「亡くなった人がいるのに、政治家はだれひとり責任を取らない！」森友問題は終わってない！ / @xzjps 参・本会「予算」採決前 https://t.co/QNb8t7Aaf0 | 40:12経過
— flamenca🍏egg #選挙に行こう (@taberna_taberna) 2019年3月27日
新日本プロレス参戦時は、実況アナウンサーである古舘伊知郎が、大巨人、巨大なる人間山脈、一人民族大移動などの表現を使ったことから、これらがアンドレのニックネームとなった（古舘はこの他にも「一人というには大きすぎる。二人といったら世界人口の辻褄が合わない」「人間というより化け物といった方がいいような」「都市型破壊怪獣ゴジラ」「怪物コンプレックス」「一人大恐竜」「ガリバーシンドローム」といった形容詞も使用している）。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/577.html#c7
ん～、それ後付けなんじゃないかな?
ヴァイオレット・エヴァーガーデンop「Sincerely」
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/845.html
山口はちゃんと出廷してたのか？
まだ裁判は終わってないだろ。
仕事が激減して苦しくなり、詩織さんを訴えて、社会復帰しようと画策してるのか？
酒を飲ませて泥酔させる。酒に薬物を入れて酩酊状態にさせる。
これらの性犯罪が今どれだけ多いことか。
事の経緯を見れば、山口のレイプ疑惑は濃厚。不起訴になる事自体、ありえない話で、
疑惑をかけられている本人が反訴なんぞ、破廉恥もいいところだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/888.html#c37
「ハレルヤ」は欧米のキリスト教世界ではよく聞かれ、日常会話の中でもよく使われたりもする語。でもその意味は、ヘブライ語のハレルー･ヤーハという表現の音訳で、「あなた方はヤハを賛美せよ」を意味する(ヤハ(YH)は神の名YHWHの短縮形)。
してみると、恋のハレルヤとはいかなる意味ぞ?
黛ジュン
藤圭子
荻野目 洋子
ベンチャーズ
今、中古マンションに熱い視線が注がれています。新築マンションの価格が高騰し過ぎて、手に届きにくくなっていることから、消費者の目がにわかに中古物件に向いているからです。1月16日に『マイホームは価値ある中古マンションを買いなさい！』（ダイヤモンド社）を上梓した著者の日下部理絵さんは、これまでに1000棟以上の物件を見てきたマンション管理のプロフェッショナル。日下部さんいわく、中古マンションは「値下がりしにくい価値ある物件」を選ぶのが賢い選択とのこと。では、どんな物件を選ぶのがいいのか？ そのポイントをわかりやすく解説します。
写真は本文とは関係ありません
築年数は気にする？ 「築浅」は築何年までか？
中古マンションの購入を検討する際、できれば築年数が浅い「築浅」がいいと思われるのではないでしょうか。
ちなみに、築浅というと築何年ぐらいのマンションだと思いますか？
実は、築浅や築古には、明確な定義はありません。
広告会社や販売会社などのアンケート調査によると、おおよそ8割近くが「築5年前後までが築浅」という認識を持っているそうです。
ただし、中古マンションの広告においては、築10年に近い物件でも築浅として表記されていることがあるので、注意が必要です。
いっぽう新築の表記については、「築1年未満かつ未入居」という明確な基準があります。
そのため、築1年未満でも人が一度入居した物件は、「築浅」という表記にかわります。
本連載では、一般的に認識されている方が多い築5年までを築浅、それ以降を「まだまだ築浅」としています。
築年数は重要な判断材料になる？
中古マンションを選ぶ際に「築年数」は重要な項目ですが、この数字よりも「築年数に対する状態」で判断すると良いでしょう。
実際に築浅でも管理状況が悪く、築年数以上の劣化状態であれば、管理組合が機能していないということですから、今後の大きな不安材料になります。
いっぽうで築年数が古くても、大規模修繕工事などでメンテナンスが行き届いており、室内もリフォームやリノベーションをしたばかりで、最新のシステムキッチンや浴室乾燥機があるなど新築同様の物件もあります。
もし、不動産ポータルサイトや不動産会社の店舗で、希望する築年数で探しても条件にあう物件がない場合、耐震基準に不安がない範囲で築年数の範囲を広げてみましょう。
なお、築年数に対する状態は、現地見学にいってはじめてわかること。
見学時には、築年数に対して年数相応の状態なのか、それ以上に良い状態なのかという視点で判断しましょう。
日下部 理絵（くさかべ・りえ）
大学在学中の2001年に実施された第1回マンション管理士・管理業務主任者試験に合格。大学卒業後、マンション管理会社勤務を経て、マンションの総合コンサルタント事務所「オフィス・日下部」を設立。女性ならではの視点で、マンション管理組合の相談や顧問業務にあたる。また、数多くの調査を通じて、中古マンションの実態に精通する。
これまでに「東京都マンション管理アドバイザー」「東京都立城南職業能力開発センターマンション維持管理科 専任講師」「一般社団法人マンション管理員検定協会 理事長」「一般社団法人マンション建替支援機構 副理事長」などを歴任。
マンションやマンション管理に関して、セミナー講師やコーディネーター、テレビ・ラジオ番組などにも出演多数。また、マンション好きが高じて、個人投資家としても区分所有物件を都心部中心に複数保有している。
主な著書に、『マンション理事になったらまず読む本』（実業之日本社）、『マンション管理組合・管理会社 これからのマンション管理ガイド』（ぱる出版）、『マンションの設備・管理が一番わかる』（技術評論社）、『目指せ！ マンション管理員』（住宅新報社）などがある。
https://diamond.jp/articles/-/198048
【第21回】 2019年3月28日 後藤一仁
マンション価格はオリンピック後に下がる？ ポイントは「建設会社」だ！
「もうマンションを買ってもいいかな。でも損はしたくないし、ローンも怖い」。
そんなあなたが買うべきは、「60m2前後」×「駅徒歩7分以内」×「2001年以降完成」のマンションしかありません。
本連載の書き手は、「不動産ひと筋30年！ 12000人と面談し、成約件数は6000件以上」という圧倒的なキャリアを持つ後藤一仁氏。不動産仲介会社の“現役”社長です。「不動産を通じて、1人でも多くの人に幸せになってほしい」という願いが込められた『マンションを買うなら60m2にしなさい』の著者でもあります。「損をしない、戦略的なマンション選び」を語ってもらいます。
急落する可能性は低い！ なぜか？
「2020年のオリンピックが終了したら、マンション価格は下落するでしょうか？」とよく聞かれます。
私は「急落する可能性は低い」と考えています。
ポイントはマンションの建設会社です。オリンピックが終了したら、もうそれですべての工事が終了というわけではなく、既に仕事を数年先まで抱えているところも多くあります。
建設作業員の人員不足による人件費の高止まりもおさまらないでしょう。また、建築費だけではなく土地価格も上昇しています（国土交通省発表の2018年公示地価では住宅・商業・工業の全用途（全国）で0.7％プラスと3年連続で上昇）。
新築マンションの価格は土地価格、建築費、プロモーション費用、デベロッパーの利益などを積み上げた価格（積算価格）です。
2020年の新築マンションは、「土地価格が高いときに仕入れ、建築費が高いときに建てられている」ので、オリンピックが終了したからといって、ただちに下がることは考えにくいのです。
中古マンションは？
東京では、2020年にはJR高輪ゲートウェイ駅が開業し、東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅も暫定開業されます。
それに続く駅周辺の大規模な再開発、リニア中央新幹線の開業、東京駅周辺や渋谷駅周辺などの再開発の完成はオリンピック後です。
そう考えると、現在の政権や日銀の金融政策が続き、よほどの外的要因や大規模災害などがない限り、やはり価格は急には下がらないでしょう。
一方、中古マンションはどうでしょうか。実需（投資用ではなく、自分が住む）の中古マンションの価格算出方法は、主に物件周辺の取引事例を参考にして導き出す取引事例価格（比準価格）です。
オリンピックの終了により、開催が決定したことで生まれていた特需（五輪景気）がなくなるので、消費税引き上げの影響とあわせ、景気後退の可能性は否定できません。
そうして経済が減退すると、中古マンションの価格は影響を受ける可能性があります。
後藤一仁（ごとう・かずひと）
株式会社フェスタコーポレーション代表取締役。不動産コンサルタント。
国土交通大臣登録証明事業・公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士。
1965年、神奈川県川崎市生まれ。1989年から30年以上、常に顧客と接する第一線での不動産実務全般に携わる。大手不動産会社のハウジングアドバイザー、東証一部上場企業連結不動産会社の取締役を経て、「誰もがわかりやすく安心して不動産取引ができる世の中」をつくるために株式会社フェスタコーポレーションを立ち上げ、代表取締役に就任。
首都圏を中心に不動産の購入、売却、賃貸、賃貸経営サポートなど、今まで12000組以上の対面個別相談を行い、成約件数は6000件以上。徹底して顧客の立場に立った不動産購入・売却のガイド、コンサルティング・アドバイスを一般の個人・法人向けに、わかりやすく提供している。
親子3代にわたるクライアントや20年以上にも及ぶファンも多く、顧客層は一般人から著名人まで幅広い。2012年から7年連続で、『専門家プロファイル』の「建築・不動産」の年間アクセスランキングで全国1位をとり続ける（2012～2018年）。
日々、実務を行いながら、執筆、セミナー講師、テレビ・ラジオへの出演・監修、雑誌・新聞等各メディアへの取材協力など、「不動産を通じて一人でも多くの人を幸せにする」ことをミッションに活動中。著書に『東京で家を買うなら』（自由国民社）がある。
https://diamond.jp/articles/-/197332
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/721.html
前回の記事：「水俣病を止められなかった『企業城下町』の構造」
（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55263）
「代表的な例が道路公害です。道路公害においては、ときに一般市民が被害側と加害側の両方になるケースも少なくありません。だからこそ、誰もが『自分も加害者になり得る』と心に留めることは、環境への配慮が求められる現代において重要です」
こう指摘するのは、國學院大學法学部の廣瀬美佳（ひろせ・みか）教授。日本の公害史を取り上げてきた本連載の最終回では、道路公害を入口に、持続可能性が求められる未来へ向けて、私たちが取るべき姿勢を考える。
國學院大學法学部教授の廣瀬美佳（ひろせ・みか）氏。早稲田大学法学部卒業。國學院大學法科大学院教授を経て、同大學法学部教授。近年は過払金問題や医療における代諾の問題を中心に研究を進めている。主な業績には、｢医療における代諾の観点からみた成年後見制度｣（田山輝明編著『成年後見人の医療代諾権と法定代理権』三省堂）の執筆のほか、渡良瀬川沿岸鉱毒農作物被害事件の公害等調整委員会昭和49年5月11日調停や熊本水俣病に係る障害補償費不支給決定取消等請求事件の最高裁平成29年9月8日判決の評釈などを担当。
知らぬ間に、公害の「加害者」に加担している可能性も
――前回、水俣病を振り返った記事で、加害者と被害者が必ずしも明確な対立構造になるわけではなく、複合的に絡んだケースも多いと伺いました。住民が被害側と加害側の両方になる可能性もあるということですよね。
廣瀬美佳氏（以下、敬称略） はい。顕著な例が道路公害です。道路公害は、走行する車の排気ガスが原因となることが多数です。となると、住民は、排気ガスで汚染された空気を吸う「被害者」であると同時に、その道路を利用し車を運転することで、汚染に加担する「加害者」、あるいは「加害者に準じた立場」だとも言えます。“被害者と加害者の同一性”があるのです。
廃棄物の問題に関しても同様です。処理の際に問題となる廃棄物は、元をたどると私たち一般市民の家庭から出たゴミかもしれません。また、生産の過程で大量の産業廃棄物が生み出される製品があったとしたら、その製品を使うことで、一般市民が問題を助長することにもなります。
公害では、得てして被害者としての市民がクローズアップされがちですが、加害者にもなり得ますし、被害者と加害者の両方に関与している可能性さえあるのです。
――たとえば道路公害の裁判などで、実際に一般市民が加害者として責任を負ったケースはあるのでしょうか。
廣瀬 裁判で一般市民の責任まで問われたケースは見当たりません。ただ、裁判によって一般市民の“振る舞い”にも影響が及んだ事例はあります。つまり、この連載で述べてきた公害の「発生源対策」について、市民も関わった形です。
代表例が、1996年から始まった「東京大気汚染訴訟」です。1996年〜2006年まで、東京在住でぜん息や気管支炎、肺気腫などにかかった患者やその遺族が訴えたもので、訴訟は6次にわたり、原告は633人にまで上りました。
幹線道路などから出る排気ガスが発症の主要因という主旨であり、道路管理や排気ガスの規制を行うべき国、東京都、当時の首都高速道路公団、そして環境負荷が高いとされるディーゼル車を製造・販売している自動車メーカー7社が訴えられたのです。
特徴的だったのは、自動車メーカーも訴えられたことでしょう。道路の管理責任を負う行政だけでなく、製造元のメーカーが訴えられたケースは、道路公害の中でも異例でした。
道路公害の発生源対策を実行するのは、他でもなく「市民」
――かなり大規模な訴訟だと思いますが、どのような結果となったのでしょうか。
廣瀬 6次の訴訟はそれぞれ原告が異なり、これらのうち判決が出たのは第1次訴訟のみです（東京地裁平成14年10月29日判決）。
東京都における排気ガスの大気汚染は1960年代から問題になっていましたが、1970年代に入ると、全国規模での幹線道路の建設・開通に伴い、西淀川公害訴訟や川崎公害訴訟、尼崎公害訴訟、名古屋南部公害訴訟と、次々に道路公害に係る訴訟が提起され、各地裁で判決が出されるようになります。これら1つひとつの判決の詳細は細かく変わりますが、やがて自動車排気ガスによる健康被害に対する国や道路公団の責任が認められるようになっていきます。
そして、この東京大気汚染訴訟でも国と東京都、公団に賠償を命じる判決が出ました。一方、自動車メーカーについては、最後までその責任が認められませんでした。
ただし、裁判の規模が非常に大きく、長期化する可能性もあったため、最終的には2007年に被告と原告が「和解」に至ります。
和解の内容として、国、東京都、公団、そしてメーカーが患者の医療費負担を拠出する「医療費助成制度」が創設されました。さらにメーカーは、解決一時金として12億円を負担しました。
これらは「被害者の救済」ですが、ポイントにしたいのは和解条項として付加された環境対策、つまり「発生源対策」です。たとえば東京都は、植樹帯の整備や大気観測体制の強化などを行うこととしました。さらに、低公害車の普及促進にも力を入れることが決まりました。
訴訟の中で一般市民が訴えられることはありませんでしたが、この発生源対策の話は、一般市民に関連してきます。
――どういったことでしょうか。
廣瀬 繰り返しますが、この訴訟の始まる前から、自動車による大気汚染の問題意識が非常に高まっていました。東京大気汚染訴訟は、その決定打になったといえます。
大気汚染や渋滞による経済損失の解決策として、東京都は2000年頃から「ロードプライシング」を検討します。ロードプライシングとは、特定の道路や時間帯における自動車利用に対して、課金などを行うこと。それにより、交通量の抑制や分散を図るものです。渋滞（混雑）対策を目的として、海外で行われてきました。
また、同じ意味で、車ではなく公共交通機関の利用促進も検討されました。
こういった施策を考えるのは行政ですが、その実行者となるのは、一般市民です。普段使う道路を変えたり、車ではなく電車で移動したり。人々の生活につながってくるのです。
――つまり、発生源対策を担うのが一般市民になると。
廣瀬 はい。そしてもうひとつ、訴訟が盛り上がって以降、環境負荷の低い車が急速に発達します。「エコカー」という言葉が当たり前になり、電気自動車やハイブリッドが出てきました。これは先ほど述べた「低公害車の普及促進」にもつながりますが、当然ながらその車を使うのは一般市民です。被害者も一般市民なら、発生源対策を行うのも一般市民という構図になっています。
生活において、どこまで環境とのつながりを意識できるか
――お話を聞くと、発生源対策として一般市民がどんな手段で移動するかも重要ですし、さらには、低公害で環境に優しい車を購入するなど、消費者としての意識改革も必要になったわけですね。
廣瀬 そうですね。その点では、今や環境負荷の低い車を市場に出すのが当然の流れになっているわけで、良い方向に進んだと言えます。
――最近はサステナビリティ（持続可能性）が重視されるなど、環境配慮の意識が高まっています。実はその視点でも、このような公害の事例が重要になるのではないでしょうか。
廣瀬 そう言えるかもしれません。私たちは皆さまざまな顔を持っており、一見、環境破壊や公害の“加害者”とは無関係な立場にいると思っていても、実は消費者としてその製品を買ったり、使ったりする中で、公害や環境破壊に加担している可能性があるのです。
だからこそ、環境や公害に強い意識を持つことが消費者に求められるでしょう。その重要性は、道路公害をはじめとした過去の事例からも学ぶことができます。
――日常的にそういった意識を持って生活し、製品を購入できるかということですね。
廣瀬 とはいえ、消費者の立場からすれば、どうしても環境負荷より利便性や価格を追求してしまうのではないでしょうか。あるいは、「環境に優しい」という要素と「便利」という要素を、まるで二項対立的に捉えてしまうケースも多いと思います。つまり、片方が高まればもう片方は下がる、両立はし得ないと。
――それはあると思います。何より、いくら環境意識が高まっているとはいえ、多くの消費者が「環境に優しい」という要素を重視して購買しているかは疑問です。
廣瀬 だとすると、環境への配慮が利益に結びつかないリスクが出てきますよね。企業としても営利を追求しなければいけませんから、いくら環境に優しくても利益が上がらなければ続けられません。
しかし、必ずしも環境負荷と利便性、あるいは利益というものは対立するものではないはずです。それは先ほど話した低公害車の普及を見ても明らかでしょう。消費者もメーカーも、まずはその先入観から抜け出すべきではないでしょうか。
企業としては、利便性がありつつ、公害や環境汚染に結びつかないものを開発する。私たち消費者は、そのような要素のある商品を“あえて”使うことが求められます。
そして、そういった生活、消費をするためには、「誰もが発生源になり得る」ということを意識して過ごす必要があるでしょう。それを認識できるひとつの事例が、道路公害なのではないでしょうか。
――かしこまりました。5回の連載で日本の公害史を振り返りましたが、こういった過去の事例も、実は未来に生かせるものが非常に多いと感じました。
廣瀬 大切なのは“過去に学ぶ”ということです。もちろん、時代によって公害の内容や背景は変わりますが、よく見るとその構図や根本の原因は、どんな時代にも共通しているものがありますから。
たとえば、実際に公害が発生してしまった時、危機が起きてしまった時にどのような姿勢で対応すべきかは、時代が違っても大きく変わらないのではないでしょうか。発生時点で目をつむり隠蔽すれば、それは瞬く間に広がって大損害となり、やがて自分に返ってきます。
この連載の2回目で話した鉱害が良い例です。発生源対策を怠った足尾銅山と、当時の技術を結集して向き合った日立鉱山の対比。それは時代にかかわらず、すべての人々の学びとなるはずです。
そういった過去を胸に刻み、過去から真摯に学ぶことが未来につながるはずです。それこそが、公害史を振り返る意味と言えるのではないでしょうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55635
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/164.html
レスありがとうございます。
＞永久に野党連合は出来ないのだから、小選挙区制は自民がウハウハの選挙制度ですよ。
永久に共闘できないと言うのは早計じゃないでしょうか？
ただ、確かに現在は難しくなってるのは事実。
なんとももどかしい現状と言える。
野党が共闘できなければその通りでしょう。政党数が少なければ小選挙区制は活きてくるが、共闘できなければ自民が圧倒的に有利になってしまう。
制度でやられてしまう理不尽。
共闘を期待してるが……
＞野党が連立出来ないのは特に国民民主党に原発推進派がいるからで、この溝は大きい。
うーん、原発推進派とかアホがなぜ民民にいるのか！そいつらを追い出したい！
足を引っ張ってるクズ議員。
グーグルが各方面から批判されている。
欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。
また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。
「グーグルは中国軍に恩恵を与えている」
「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」
中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。
グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。
ダンフォード統合参謀本部議長のグーグル批判
米軍のトップであるダンフォード統合参謀本部議長は、3月17日の上院軍事委員会の公聴会で、「グ―グルの中国での企業活動は、間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」と批判した。
彼はさらに以下のように批判している。
「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」
「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」
「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」
「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」
以上のようなダンフォード議長の発言の背景には、グーグルは中国にAIの研究拠点を設けたり、中国のネット通販企業の京東（JD.com）（京東は人民解放軍空軍に協力している）と提携しており、グーグルの革新的な技術が軍事分野に転用されるリスクに対する懸念がある。
グーグルのダブルスタンダード
グーグルが批判される背景には同社の安全保障に対する甘い認識があり、米国と中国に対するダブルスタンダードがある。
このグーグル批判は、「米中ハイテク覇権争い」に密接に関係していて、グーグルだけではなく、中国でビジネスを行う全ての西側企業にも当てはまるという視点が必要だろう。
グーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念とし、「邪悪になるな（Don’t be evil. ）」を非公式な従業員行動基準にしていた。
ところが最近では「正しいことをやろう（Do the right thing.）」を行動基準にしているとも言われている。
この邪悪の中に軍事も入っていて、正しいことの中に「軍事に係らない」ことも入っているようだ。
一方で、グーグルには中国の最先端技術を軍事に応用する戦略に対する認識の甘さがある。
その結果、中国人民解放軍に対するグーグルの認識は甘い。AIなどの最先端技術は軍民両用技術であるが、人民解放軍はグーグルがオープンソースとして公開している「TensorFlow（テンソルフロー）」を使用している。
このテンソルフローを使うと、誰でもAIを使ったアプリケーションが作れる。また、グーグルは、中国にAIの開発センターを開設し、軍と関係のある中国企業とも協業している。
●米国防省とのAI関連の研究「プロジェクト・メイブン」の契約を更新せず
グーグルは2018年6月、2019年に期限を迎える米国防省との人工知能関連の研究「プロジェクト・メイブン」に関する契約を更新しないことを明らかにした。
グーグルが参加していた「プロジェクト・メイブン」には、小型無人飛行機（ドローン）が集める大量の映像データの解析にAIを導入し、テロリストなどの目標選別能力を高める狙いがあったとみられている。
このプロジェクトに対して、「邪悪になるな｣という同社のモットーに反していると、多くの従業員が批判し、契約から手を引くことを決定した。
●米国防省のクラウド・コンピューティング契約の入札にも参加せず
グーグルは2018年10月8日、米国防省の100億ドル（約1兆1100億円）相当のクラウド・コンピューティング事業の入札に参加しないことを決めた。
このプロジェクトは、「JEDI」として知られ、国防省の大量のデータを民間のクラウドシステムに移管するもので、契約期間は最長10年に及ぶ大きなプロジェクトだ。
グーグルが技術革新の最先端企業であることを踏まえると、国防省と契約しないことは極めて異例のことだ。
ちなみに、マイクロソフトは、最近10年間で国防省と数百件の契約を結び、その中には約86億円の複数年にわたる米空軍との契約が含まれている。
一方、グーグルは、中国向けに中国政府が許可した情報のみを表示する検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発を進めているが、200人以上の社員が開発中止を求める公開書簡を2018年11月27日に公開している。
ダンフォード議長は、「グーグルの社員がロシアあるいは中国の規範や基準が中心となる世界秩序を快いと感じるとは思わない」と批判している。
特殊な中国にグーグルの甘えは通用しない
中国で活動をする国内外の企業にとって、中国は極めて特殊な国であることを認識しなければいけない。
例えば、中国には国家情報法があり、軍民融合が重視されている。
まず、2017年6月に施行された国家情報法は問題の多い法律で、その第7条には「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。
この規定は、すべての個人や企業が国家の命令に基づきスパイになることを求めるものであり、米国などでのファーウェイ排除の根拠となっている。
なお、この国家情報法第7条は、中国人や中国企業のみならず、中国で事業を展開する外国人と外国企業にも適用されると解釈した方が無難である。
次いで、習近平主席が主導する軍民融合は、「米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の交流により、軍民のデュアルユース技術の発展を促進し、経済建設と国防建設を両立させること」だ。
習近平主席は、「軍民融合は、強い軍隊を建設するために不可欠である」と発言している。特に中国のハイテク民間企業は、この軍民融合に積極的に参画することが求められている。
●中国のAI企業は中国共産党にノーとは言えない
中国においては共産党一党独裁であり、中国で活動する企業は共産党の指導にノーとは言えない。
アイフライテック（iFlytek、科大訊飛）は、人工知能を活用した音声認識や自然言語処理で世界的に有名であるが、新疆ウイグル自治区における監視能力向上の事業に従事している。
顔認識の分野で有名な企業イトゥ・テック（Yitu Tech）やセンスタイム（SenseTime）は、中国の警察や公安の活動を支援している。
人民解放軍は、AIの軍事利用を追求しているが、中国の有名大学（精華大学など）や企業がこれを支援している。
例えば、精華大学は中国のMITと呼ばれ、軍民融合を積極的に支援している。
バイドゥ（Baidu）は、軍の情報指揮統制技術向上を目的とした統合研究所の設立において、国営の軍事企業の中国電子技術グループと協力している。
つまり、中国のAI企業は、人民解放軍や治安組織と密接な関係がある。彼らには、グーグルの「邪悪になるな」などという倫理など存在しない。
中国共産党が国家情報法を制定し、軍民融合を重視する限りにおいて、最先端技術を有する企業は軍に協力せざるを得ない宿命なのだ。
また、中国に進出する外国企業も含めたすべての企業は、共産党の監視組織が会社内に配置され、その指導を受けることが義務づけられている事実も指摘したい。
つまり、中国は、世界の中でも極めて特殊な専制監視国家であることを認識すべきだ。
●グーグルの技術は人民解放軍に利用されている
グーグルは、中国で第2位のネット通販企業の京東（JD.com）と提携している。
京東は中国でアリババに対抗する勢力であるが、グーグルが京東と提携する目的は、アジア市場においてアマゾンに対抗することである。
しかし、京東は、兵站（補給、整備、輸送など）特に兵站ネットワークの構築において人民解放軍の空軍に協力していて、グーグルの技術が人民解放軍に活用されるのは時間の問題だ。
「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」
人民解放軍科学者に注意
オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 という衝撃的なリポートを発表した。
このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽ってファイブ・アイズ（Five Eyes）を構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍のために優れた兵器を開発しているという内容だ。
2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されているという。
特に人民解放軍の国防科技大学（NUDT ）に所属する1600人以上の科学者が2013年までに、学生や客員教授として海外の大学に派遣されたと記述されている。
日本学術会議や大学もグーグルに似ていないか？
今回のグーグルが批判されている状況は、日本学術会議や日本の大学の状況に似ているような気がする。
日本学術会議は、平成29年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に関して否定的な立場をとっている。
グーグルの「邪悪になるな」に似ている。
そもそもAIや5Gなどの軍民両用のデュアルユース技術を軍と民に区別することが実際的に難しい時代において、防衛省の安全保障研究を「軍事的安全保障研究」と決めつけ、これに否定的に対応することの妥当性が問われる。
また、日本学術会議や大学が中国企業や中国の大学との共同研究を「軍事的安全保障研究」との観点でいかに厳密に行っているかを聞きたいと思う。
最近の報道では、日本の大学が今話題のファーウェイから研究費を受け取っているという。
防衛省との研究には消極的で、人民解放軍と関係の深い中国企業との研究を積極的に行っているのではないかという思いがしてくる。
特に懸念されるのは、ASPIが指摘しているように、人民解放軍に所属する科学者が身分を偽って、日本の大学で研究活動を行っていないかどうかである。
ダブルスタンダードはやはり問題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55890
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/853.html
（文：野口東秀）
中国の通信機器最大手、「華為技術」（以下、ファーウェイ）をめぐり、米国と中国が火花を散らしている。
中国政府はファーウェイを全面擁護する方針を明確にし、「5G（第5世代移動通信システム）」の覇権争いは「米国・同盟国ブロックvs.中国ブロック」に二分される構図のようだが、米同盟国でも中国との経済関係に影響が及ぶことを恐れ、コストと技術面で優位に立つファーウェイの排除に踏み切れないでいる。
こうした現状に米国政府は焦りを隠せない一方、中国政府およびファーウェイは真っ向勝負の様相だ。安全保障と直結する5G技術の対決に中国側は自信を見せている。
ポンペオ米国務長官“行脚”の旅
3月1日、マイク・ポンペオ米国務長官はフィリピンで、「我々の課題は5Gに関するリスクを世界で共有することであり、ファーウェイの機器が使用されている地域で事業を展開する米国企業は問題に直面するだろう」と述べた。
これは米国企業のみならず、途上国に向けてファーウェイの製品を5G網の構築で採用しないよう訴えたものだ。
ポンペオ長官は、各国がファーウェイの製品を5G構築で導入しないよう“行脚”の旅を続けてきた。
2月中旬はハンガリー、スロバキア、ポーランド、ベルギー、アイスランドを訪問しファーウェイの脅威を訴え、米国に帰っても「ファーウェイの製品を採用する国とパートナーシップを結ぶことも、情報を共有することも共に取り組むこともできない。われわれは米国の情報をリスクにさらすようなことはしない」と強調している。
“行脚”の理由は、ファーウェイ製品の導入をめぐり、ハンガリーが5Gの整備でファーウェイと協力し、政府高官が「ファーウェイの大口顧客は（ハンガリーではなく）英国やドイツだ」と米国の警告に耳を貸そうとしない姿勢を見せたからだ。
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日本に選択の余地はないが
スロバキアは、ファーウェイを脅威と見なさない方針を示していた。このほか欧州各国はファーウェイ製品の導入で揺れ動いており、米トランプ政権の焦りがうかがえよう。
マイク・ペンス米副大統領も2月、ミュンヘン安全保障会議での演説でファーウェイを名指しし、「中国の法律で巨大な安全当局にデータを提供するよう要求されている」とした上で、「通信技術や国家安全保障のシステムを傷つける企業の排除を求める」と強調した。
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日本政府は、名指しはしない形で事実上、ファーウェイを政府調達から排除する方針を固めているが、民間の通信会社が5G網構築でファーウェイをどう扱うかやや流動的な部分が残る。しかし、中国の軍備拡大の脅威にさらされる日本は欧州とは異なり、選択の余地はないが、すでにファーウェイ排除を決めたオーストラリアを含めて、「日米豪」が逆に世界市場から5G網の構築で孤立する可能性もあながち否定できない実情にある。
ポンペオ長官らの一連の発言は、特に同盟国、安全保障で同盟を守らなくてはならない国に対する警告と言える。
鮮明化する非公式報復の手法
中国は、ファーウェイ排除をほぼ決めたオーストラリアに対し、同国からの石炭の輸入を禁止する姿勢を見せたほか、カナダには中国向けキャノーラ（菜種）の出荷を阻止、ファーウェイに対する部分的規制に動いたニュージーランドに対しては、航空機の着陸拒否や首相の公式訪中を実現させないなど、事実上の報復行動をとっている。
これは、非公式な対策で相手国に経済的コストなどを強いる行動であり、外交政策の対立を威圧的対策と結びつけないことでもっともらしく報復の事実を否定する手法だ。これにより中国に対する封じ込めを図る米国に手を貸してはならない、と相手国に警告する意味をもたせるわけだ。
話を元に戻すと、欧州と米国・日本との間には、中国に対する安全保障上の危機意識の温度差もあるだろう。日本も危機意識が十分あったとは言えないが、欧州主要国は最近になってようやく、中国に対する危機意識が政権内に醸成されてきたに過ぎない。
日本でも欧州でも世論の中には、「ファーウェイが中国政府の意図や指示に応じて通信機器にバックドア（裏口）を仕込んだ証拠はない」との意見がある。
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これまで米国家安全保障局（NSA）がファーウェイに対して通信傍受などの秘密工作を行っていたことは元NSA職員のエドワード・スノーデン氏が暴露しているが、米国の情報機関は証拠があっても、証拠をつかむまでの非合法的手法などが明らかになるため、つかんでいる事実を明らかにすることはないと考えるのが自然だ。NSAがファーウェイによるバックドアを利用して顧客となった国の通信情報を得ているとの噂もある。
いずれにせよ、過去の中国と現在の中国の言動を踏まえ、「性善説」か「性悪説」のどちらで見るかによるだろう。機密が盗まれるリスク、有事の際にサイバー攻撃を受け、安全保障上、決定的に取り返しのつかない事態になる可能性に向けた確率をどう考えるかによるのだ。
揺れる「ファイブアイズ」とドイツ
ファーウェイに対する対応で注目されているのは、諜報・通信情報を共有する英語圏5カ国「ファイブアイズ」（別名UKUSA信号情報交換協定＝米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国）の姿勢だ。
なかでも英国がファーウェイの扱いをめぐり揺れてきた。背景には、ファーウェイを排除することで、カナダやオーストラリア、ニュージーランドのように中国から貿易面などで報復されかねないとの認識もあるからだろう。
中国共産党関係者は「ファイブアイズは米国のトランプ政権に対する拒否感がそれぞれの政府内にある上、5G政策の方向性をめぐる話し合いがまったく固まっていなかったようだ」と分析して見せた。
一方、ドイツと中国との関係は最近まで、日本と同様、ドイツの技術が中国を圧倒していた。しかしこの関係は明確に変化しつつあるのが実情だ。
例えば最近の報告では、オランダの学術情報大手「エルゼビア」のデータをもとに科学技術振興機構（JST）が分析したところ、質の高い論文の引用回数で、米中がほぼトップでそれぞれ独占している現状が浮き彫りになったと報じられた。中国は航空宇宙工学、電気電子工学、機械工学、材料科学など工学・化学・材料の分野で圧倒的トップに立ったという。ドイツや英国、日本は米中の下に位置する。
あくまで引用論文数の次元だが、この事実は将来、中国が技術で日本やドイツに追いつく可能性を示す。AI（人工知能）やEV（電気自動車）の電池技術でも、ドイツは中国に差をつけられているとされ、これに加えて5Gの整備が中国と比べ遅れる可能性が強まっている。
5Gの整備が遅れることは経済競争、安全保障の脅威となるだけでなく、通信会社や消費者へのコストが増大する。さらに欧州では、米国が指摘するようなファーウェイの機器による機密情報漏えいの裏付けがないことも、ファーウェイ排除に躊躇する要因となっている。
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ドイツは排除を明言しないものの
ドイツに対し、米国は苛立ちを隠せない。米欧州軍司令官で北大西洋条約機構（NATO）軍最高司令官を兼務するカーティス・スカパロッティ米陸軍大将は3月13日、ドイツがファーウェイを採用すれば、機密情報などの共有を制限するだけでなく、「ドイツ軍との通信を断つ」とまで明言した。無理もない。3月16日付の『産経新聞』によれば、5G技術で1平方キロメートル当たり100万台の小型無人機（ドローン）を操ることが可能となるとされるからだ。
メディア関係者によると、ドイツ政府は3月中に行われるとされる5G周波帯の入札にファーウェイが参加する名目をつくるため、アンゲラ・メルケル首相の経済顧問が訪中し、スパイ活動防止協定を結べないか探ったという。協定を締結すれば中国は安全保障上の脅威ではなくなり、ファーウェイの入札を認める口実となるというのだろうか（そして3月19日、ドイツ政府は5Gの周波帯の入札を始めた。結果判明までに数週間かかるとみられる。ファーウェイは入札に参加しないとされるが、通信事業者向けにルーターなどの重要通信機器を供給するとされ、通信事業者が同社の製品を採用するか、採用するならどの範囲で採用するかが焦点となる）。
意味のない協定だが、これは5G網構築で後れをとる危機感がドイツ政府や通信会社にあることを意味する。結局のところ、ドイツ政府は3月7日に公表したガイドラインで、ファーウェイ排除を明言せず、「信頼できる供給元」からの調達を通信会社に義務付け、重要な機器については通信網に組み込む前に当局が認めた施設で試験を受けることを義務化し、定期的な監視安全試験も求める内容となった。
上記の動きを踏まえ、中国では「ドイツ政府としてはファーウェイを排除しない姿勢を示すことで、中国との関係を損なうことを回避し、5Gの中核機器では通信会社の自己判断としてファーウェイ製品を排除することで米国との安全保障上の関係を維持できるとの判断ではなかろうか」（中国メディア記者）との指摘がある。
穏健派と強硬派に分かれる英国
詳細は省くが、英国も中国との経済関係を重視せざるを得ない。なかでもファーウェイは2013年からの5年間で英国に約20億ポンド（約2960億円）の投資をした上客でもある。
英国では王立防衛安全保障研究所（RUSI）が2月20日、ファーウェイの機器を採用するのは「安全保障に甘いだけでなく最悪の場合は無責任ということになる」との報告書を出す一方、通信傍受機関、英政府通信本部傘下の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が同日、「ファーウェイ製品を導入してもリスクはコントロール可能」と発表した。この2つの異なる見解が示すように英国は揺れている。
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英国もファーウェイを排除した場合、通信会社の運営に大きな影響を及ぼすだけでなく5Gの導入は数年遅れとなる。英国が3月7日のドイツ政府の見解と似たような方針をとるのか不明だが、ドイツや英国の姿勢に影響されたのか、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は「5G網構築における安全性を独自に調査する」と言い出した。
英国政府内では中国に対する穏健派と強硬派に分かれているが、ファーウェイを排除せず、監視するとの決着となれば、ファイブアイズの一角が崩れることになる。
中国共産党関係者は「ファイブアイズは米国のトランプ政権に対する拒否感がそれぞれの政府内にある上、5G政策の方向性をめぐる話し合いがまったく固まっていなかったようだ」と分析して見せた。
一帯一路で狙う「通信網の覇権」
一方、ファーウェイは自社の5Gに他社がコストと技術で追いつけないとの自信を背景に、欧州のみならず、途上国で自社の5G網を構築することにまったくブレを見せていない。
「中国人にとってファーウェイは世界で通用する唯一のブランド。多くの中国人が誇りを持つ。その意味からもファーウェイに対する支持で中国政府が引き下がることはないだろう」（中国メディア記者）
創業者の任正非氏は「米国に押しつぶされることなどあり得ない」「この30年、170カ国以上で30億人にネットサービスを提供してきたが安全性は保たれている。5年後にはさらに安全性はアップし、売り上げは今年の2倍になるだろう」「わが社には700人の数学者、800人の物理学者、120人の化学者、6000～7000人の基礎研究の専門家、6万人の高級エンジニアがいる」「当社製品を制限するに値する証拠は何もない」などと世界中のメディアで宣伝戦を展開してきた。
3月7日には、米政府機関による同社製品の調達を禁じる法律が米憲法違反だとしてテキサス州で提訴したのも、真正面から米国に反論し各国の通信会社に正当性を宣伝するのが狙いだという。
念頭にあるのは、「2019年度米国防権限法」で、ファーウェイなど5社の製品や部品を組み込んだ製品を調達することを禁じる内容で、同法が裁判所の判断なく企業や個人に制裁を科す点が憲法に違反すると主張している。
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中国政府も全面的にファーウェイの行動を支持し、王毅外相は米国に対し「引き続き必要な措置をとる」と3月の全国人民代表大会での会見で警告する姿勢を見せている。
中国政府が掲げる経済圏構想「一帯一路」は、インフラ支援のなかに通信網の構築が含まれており、中国政府の政策に沿う形でファーウェイは5G網を構築していくのは確実とみられる。いわば、狙うは「通信網の覇権」だ。通信網の覇権は、諜報・軍事で優位に立つことを意味する。
中国の国策を担う「国策企業」
ファーウェイは形式的に民間企業だが、中国の国策を担う「国策企業」である。
中国には政府が100パーセント出資する政策金融機関、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行、中国農業発展銀行がある。
中国国家開発銀行のホームページ（2013年3月6日付）には、国家戦略で中国国家開発銀行の果たす役割を縷々つづる中でファーウェイに言及している。文章は、中国人民政治協商会議（政策提案・諮問機関。現主席は最高指導部序列第4位の汪洋氏）の機関紙を転載したものだ。
文章では、中国国家開発銀行は2004年12月、100億ドルの融資を設定し、同社がグローバル市場に参入することを助け、5年以内に海外売上高100億ドルを超えることを支援したとしている。
米国の華人ネットメディアでは、「ファーウェイは中国政府から1000億ドル以上の融資を得ていた」と話す有識者がいたが、中国国家開発銀行のホームページでは続けてこう書かれている。
「この巨額融資があったからこそ、ファーウェイは海外売上高目標を2年前倒しで達成できた」
「巨額の融資を保証することでファーウェイに海外進出への道を開いた。海外の通信会社にファーウェイの設備を買うための信用貸し付けを行い、中国国家開発銀行とファーウェイ、海外の通信会社はお互いの利益を得る“鉄のトライアングル”関係を築いたのだ」
この事実だけでも「国策会社」とわかるのだが、ファーウェイは海外のみならず、国内でも中国全土で拡大しつつある5G基地局の整備や5Gに関するネットワーク実験基地に携わっており、他社に追随を許さない技術を背景に中国政府との協力関係を深めている。
今春に何らかの合意か、とみられる米中貿易交渉で、駆け引きの材料としてファーウェイに対する起訴が取り下げられる可能性を、ドナルド・トランプ米大統領は示唆している。
仮に起訴取り下げとなれば、ファーウェイの自信は一層深まるだろう。
野口東秀
中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。
◎新潮社フォーサイトの関連記事
・習近平「軍民融合」戦略で見える「ファーウェイ」の先行き（上）
・習近平「中台統一で武力行使」の「可能性」と「タイミング」（上）
・「キャッシュレス化」実験で「楽天」が狙う「ビッグデータ」獲得
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55878
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/854.html
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国江蘇省で3月21日に化学工場で大爆発がおきた。死者は25日の段階で78人、35人が重態の危険な状態で、60人以上が重傷者だ。2015年に天津で大爆発が起きて、公表されているだけで165人が死亡したが、それに次ぐ大爆発事故となった。
実は中国では、2桁、3桁の死者が出る「生産安全事故」（生産現場の安全に関わる事故）は決して少なくない。なぜ大量の死者を出す事故がなくならないのか？ というのは中国の古くて新しいテーマである。
突如火の玉が盛り上がり、爆風が周囲を直撃
新華社、北京青年報、新京報、澎湃新聞などの報道およびSNSに上がっている情報をもとに、事故の概要を簡単にまとめてみよう。
江蘇省鹽城市响水県の陳家港生態化工園区にある江蘇天嘉宜化工有限公司の農薬製造工場で、3月21日午後2時50分ごろ、大爆発が起きた。爆発の直接的な原因は倉庫内の危険廃棄物の中のベンゼン系燃焼物によるものと見られている。新華社報道によれば3月25日の段階で死者は78人、負傷者は617人で、うち35人が意識不明の重体という。
SNSにスマートフォンで撮影された爆発の様子が上がっている。そこには突如火の玉が盛り上がり、大爆音とともに爆風が周辺を吹き飛ばす様子が映っていた。被害は周辺十数キロにおよび、近くの住宅地のマンションや学校も爆風で損壊、子供たちや女性を含む一般住人が血まみれになってあちこちに倒れている爆発直後の映像もSNSにあふれていた。周辺で観測された揺れは震度2.2という。化学物質の異臭は40キロ離れた地点でも漂っていたそうである。国務院は「特別重大事故」として現地に調査チームを派遣し、習近平も外遊先のイタリアから迅速な救援と原因究明、責任者の厳重処罰などを指示した。
江蘇省の化学工場爆発、1月の調査で37項目の問題指摘 2010年にも爆発
爆発した化学工場付近（2019年3月22日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕
以前から事故多発地域だった
現地の住人の話では、この事故は起こるべくして起きたといわれている。この化学工場がある工園区では、これまでも爆発事故や化学物質漏れの事故が続いていた。その中には上場企業も少なくないという。
2000年以降、江蘇省のこの地域には大量の化学工場が移転されており、江蘇北部沿海区の環境汚染問題の最大の理由にもなっていた。2019年の現在にいたるまで、江蘇省が中国最大の農業化学産品工場の集積地域でもある。
そして以前から事故多発地域でもあった。2007年11月27日は江蘇聯化科技有限公司で爆発事故が起き、8人死亡した。このとき、地元県政府は、賄賂のばらまき、あるいは性接待によってメディア取材を封じ込めたので、ほとんど報道されなかったという。「本当の死者数は100人を超えていた」「トラックで遺体の山を運んでいた」という“噂”だけが広がっていた。
2010年11月23日には江蘇大和塩素アルカリ化工公司の塩素漏れ事故で30人以上が中毒になった。2011年2月10日には、化学工場が爆発したというデマが流れて1万人以上の周辺住民がパニックとなって夜逃げする事件があった。このとき交通事故で4人が死亡しているという。このパニックは、2007年の爆発事故の時に当局が情報隠蔽したことで、住民が疑心暗鬼に陥っていたことが原因だといわれている。さらに2011年5月18日には南方化学工場で大火災があり、7月26日にも再び爆発と火災が発生した。
社長は環境汚染の罪で何度も摘発を受けていた
今回、爆発事故を起こした天嘉宜化工（以下「天嘉宜」）は2007年4月に設立。もともとは江蘇省江陰市にあったが、2009年に太湖の水質汚染事件を引き起こし、この陳家港に移転してきた。この工場地帯は、問題を起こした企業が吹きだまる場所でもあった。
天嘉宜の代表取締役はかつて環境汚染罪で何度も摘発を受けた張勤岳。6回の行政処罰記録があり、その中には個体廃棄物管理制度違反、大気汚染防止管理制度違反などが含まれている。
2012年に天嘉宜は化学廃棄物100トン以上を誤った方法で処理して重大な環境汚染を引き起こし、100万元の罰金支払いを命じられている。また、2017年9月にも公共安全管理に関わる規定違反で処罰を受けた。
2018年2月に地元国家安全生産管理当局が名指しで安全問題があると指摘した企業の中に、ここも含まれていた。このとき指摘された天嘉宜の安全問題の中には、特殊作業員が必要な審査に合格していないこと、生産装置操作規定の基準が満たされていないこと、機械および監視コントロール室の設置について規定違反があったこと、現場管理がずさんで、現場に必要な安全警告表示が不足し、発火を伴う作業管理にルールが設けられていないことなどが挙げられている。
2017年から2018年まで、天嘉宜は幾度となく市および県の環境保護当局から行政処罰を受け、その罰金総額は101万元となっていた。2018年4月には、この化学工場園区内で水質汚染問題が発生し、天嘉宜を含む園区内の化学工場複数が環境保護当局から操業停止命令を受けている。その後、8月に問題が改善されたとして操業が再開していた。
地元政府は対策として、今年3月1日から14日にかけて4回にわたって地域の工業安全生産問題について警告を発し、この地域の潜在的リスクについて全面調査・改善措置に取り掛かっていたという。爆発が起きた当日の午前も、県の安全生産委員会が県内重点企業の生産責任者を招集して、安全生産研修講座を開いていた。爆発当時、2人の安全監督人員が工場内を検査しており、彼らも爆発に巻き込まれて負傷している。
情報統制を強める中国当局
では、これだけ過去に問題を起こしている企業がなぜ、いまだに普通に経営できているのか。「生産安全に問題アリ」と何度も指摘され、当局が立ち入り検査を行って改善命令も行っているのになぜ改善されていなかったのか。
一部の報道では、現地政府がこうした環境保護当局や生産安全監督当局が調査をするとき、数日前から企業に調査日程と内容を通知することが問題だとしている。つまり、「きっちり準備をしておくように」とばかりに、当局サイドが企業工場に問題を隠蔽する猶予を与えていたわけだ。また派遣される調査・監督人員には工場内の機器の操作法や原理を知らない者が多く、立ち入り検査をするにも実は必要な知識や評価能力を持たないケースも多いという。安全に対する調査・検査・改善命令も、すべて形式的なものであったといえる。こうしたことを総合して「今回の爆発事故は起こるべくして起きた」と誰もが思っているわけだ。
中国中央電視台（CCTV）は、今回の事件について、地元官僚にとって出世の基準となる政府業績がGDP成長率など経済発展を基準にしていることから、業績の良い企業の環境汚染問題や安全生産問題に対して態度が甘くなっていることがこうした事故の多発につながっていると批判していた。中国においては、工場労働者や周辺住民の安全、健康よりも企業の発展、売り上げを優先する人命軽視が改革開放、いやそれ以前から続いている。
中国の生産安全の問題は、こうした中国当局および産業界の経済利益優先、人命軽視の体質だけではない。重大事故が発生したとき、きわめて政治的な要因で世論を封じようとする動きがあり、これが問題の本質の検証や洗い出し、改善を妨げる結果になっているともいわれている。
今回の事件でも当局は治安維持と情報コントロールと世論封鎖に腐心した。まず地元の民間環境保護ボランティアの張文斌らを「挑発罪」というわけの分からない容疑で身柄拘束した。彼らは爆発後、地元の水質汚染調査および汚染拡大予防措置を行いながら被災者の救援なども行っていた。だが彼らは25日になって姿を消し、複数の目撃情報によれば制服警官に連行されたという。新京報などによれば、爆心地の様子をネットにアップしたことなどが“挑発罪”容疑に問われ身柄拘束された模様だ。地元警察当局はメディアらが爆発現場をドローンなどで撮影しないようにドローン妨害装置を設置するなどして報道を統制。共産党の高級幹部からも、爆発に対する報道・世論のコントロール指示がでている。被災者は周辺県のホテルなどに分散して避難させているが、メディアと接触できないように管理されているという。世論の批判の矛先を工場だけに集中させ、環境汚染の噂などのよる周辺住人のパニックや抗議活動を引き起こさないための措置のようだ。
中国当局がこうして報道統制、世論コントロールを強めるのは、不安がそれだけ広がっていることの表れだともいえる。地元では、基準値を超える発がん性物質で大気や水が汚染されているという噂が広がり、ペットボトル飲料水の買い占めなども起きている。また、死者数、負傷者数が隠蔽されているに違いない、といった噂も流れている。こうした状況で周辺の小学校などが25日から再開されたことに対し、住民たちはますます当局に対する不満を募らせている。
子飼いの部下を守りたい習近平
さらに中国の場合、ここに権力闘争の要素も加わってくる。
“習近平はこの事故の責任を江蘇省長の呉政隆に押し付けようとしている”という見方を香港蘋果日報などが報じている。
江蘇省の書記である娄勤倹は“習家軍”とも呼ばれる習近平に忠実な子飼いの部下集団の1人。もとは陝西省長だ。
実は今中国で2つの政治スキャンダルが注目されているのだが、それらに絡む事件がともに陝西発である。1つが秦嶺別荘開発問題、もう1つが千億鉱権事件だ。いずれも陝西省の党委員会の利権が根深く絡むとみられ、下手をすれば当時の書記であった趙楽際（現政治局常務委員で中央規律検査委員会書記）や当時の省長の娄勤倹の進退にも影響を与えかねない。特に秦嶺別荘開発問題は娄勤倹の関与が疑われていると香港の明報などは報じている。
こうしたスキャンダルの芽を抱えている娄勤倹にとって、今回の爆発事故はさらに立場を危うくしかねない。
今回の事故は起こるべくして起きたものであり、しかもその原因は江蘇省の生産安全監督管理における怠慢と癒着が背景にある。また、爆発直後に娄が現場に駆けつけず、習近平に指示されて1日遅れで現場入りしたことを「当事者意識が薄い」と党内から批判する声も出ている。もし、この爆発事故の処理がこじれて重大環境問題や地域住民のデモなど治安問題に発展すれば、書記である娄の責任が問われることになる。
だからこそ、習近平としては娄を守るために、早々に事態を鎮静化させたい。そのための報道統制と世論封鎖指示なのだという。さらには、省長の呉政隆に責任を押し付けてしまおうとしているというわけだ。呉政隆はかつて薄熙来の部下であったが、薄熙来失脚に巻き込まれずに習近平政権下で順調に出世を遂げてきた。だが、必ずしも習近平から信頼を得ているわけではないといわれている。
事故は今後もなくならない
こうして見てくると、この爆発事故は20年来続く中国の生産安全問題のほんの1つにすぎず、環境汚染問題や中国社会が直面する他の問題と同様、その病巣は政治体制と人命軽視という中国社会の体質の問題に集約される。
そう考えると、こうした事故というのはこれからもなくならない。それこそ政治体制が変わり、社会の価値観が根底から変わらない限り、状況は改善しないだろう。
そこで私が非常に怖く思うのは、今後10年ほどで国内外に100基以上はできるであろうと予測されている中国製原発の安全運転の問題なのだが、それはまた別の機会に紹介するとしよう。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/855.html
海洋調査を繰り返す中国
昨年（2018年）12月18日にも中国国家海洋局調査船が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で日本側に無断で海洋調査を実施したため、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。それに対して中国外交部は「沖ノ鳥島は国際海洋法条約による『島』としての要件を全く備えておらず、『沖ノ鳥島は日本領土である』という日本の主張は国際法上認められない」と反論した。
要するに中国側の解釈によると、国際法上は「岩」にしかすぎない沖ノ鳥島の周辺200海里は日本のEEZにはあたらず、日本が科学的調査に対する許認可権など保持していない、よっていかなる国の船舶も自由に海洋調査活動ができる海域である、というわけだ。
日本最南端の島「沖ノ鳥島」（国土交通省のパンフレット「沖ノ鳥島の保全」より）
昨年12月に海洋調査を行ったのは国家海洋局の調査船、すなわち公船であったが、今回は厦門大学が船主である海洋科学総合調査船「嘉庚号」であった。2016年に進水した嘉庚号は、排水量およそ3500トン、航続距離1万海里で中国の深海・遠洋海洋科学調査のために設計された最先端レベルの海洋調査船である。流氷のない海域ならば世界中どこの海域でも航行していき海洋調査を実施できるという。
中国はなぜ沖ノ鳥島にこだわるのか？
中国当局によれば、東シナ海の尖閣諸島および南シナ海の西沙諸島や南沙諸島などは中国の領土であり、他国による領有権の主張に対して真っ向から反駁している。しかし、それらの諸島と違って、沖ノ鳥島に関しては領有権を主張しているわけではない。
現在までのところ、中国にとって沖ノ鳥島周辺海域が必要不可欠な漁場であったり、沖ノ鳥島周辺海域海底に石油や希少資源が豊富に埋蔵されているといったことは確認されていない。したがって中国当局としては、中国の領土や主権的海域を守るために沖ノ鳥島に対する日本の領有権を否定する必要性に迫られているわけではない。
ところが、中国はこれまでもしばしば海洋調査船をこの海域に派遣している。そして今回は世界でも最先端レベルの海洋科学調査船を派遣した。
このような中国の動きには2つの目的があるものと思われる。
米国に対抗するFONOPか
第1の目的は、アメリカが断続的に実施している「公海航行自由原則維持のための作戦（FONOP）」を逆手に取った中国版FONOPの実施である。
アメリカはFONOPとして、南沙諸島や西沙諸島の「中国が領土と主張する人工島」周辺に海軍駆逐艦や空軍爆撃機などを送り込んでいる。アメリカがFONOPを実施する根拠は次のようなものである。
中国が建設を進める人工島は、国際法に照らすと、「低潮の時にのみ海面上に姿を表す暗礁」（ミスチーフ礁、スービ礁、ヒューズ礁）であったり、「高潮時にも海面上に姿を表しているものの単なる岩」（ファイアリークロス礁、クアテロン礁、ガベン礁、ジョンソン・サウス礁）にしか過ぎない。「領海の起点となる自然島」としての要件を満たさないにもかかわらず、それらの「暗礁」や「岩」の周辺海域を「中国の領海」と主張することは、国際海洋法秩序を踏みにじっている。そのような国際海洋法秩序を踏みにじる主張に対して国際法を遵守するように警告するのが、アメリカが世界中の海で実施しているFONOPであるというわけだ。
そこで中国は沖ノ鳥島を俎上に挙げて対抗しようとしている。中国側からすると、次のような主張が成り立つ。
沖ノ鳥島は、国際海洋法条約によれば「高潮時にも海面上に姿を表しているものの、単なる岩」にすぎない。そんな「岩」を「領海の起点としての島」と主張し周辺海域を領海そして排他的経済水域としている日本政府は、国際海洋法秩序を乱している。そこで国際法を遵守するように注意を喚起するために海洋調査船を派遣してFONOPを実施している、というわけである。
そして、現に「沖ノ鳥島は『岩』と認定せざるを得ない」と主張しているアメリカの海洋法専門家も存在する。中国はそうした主張も念頭に入れながら、「南沙諸島において中国の領土である島々を『岩』と決めつけ、FONOPと称する軍事的威嚇を実施するのならば、同じく『岩』を『島』と主張している日本に対しても軍事的威嚇を実施してはどうか」とアメリカ政府に迫っているのだ。
潜水艦作戦のための情報収集
第2の目的は、中国海軍、とりわけ潜水艦による西太平洋での作戦行動に資する海洋情報の収集である。実際に、沖ノ鳥島周辺海域で海洋調査活動をしていた嘉庚号は、海上保安庁側の呼びかけに応じて「海水温の調査を実施中」と回答してきたという。驚くべき正直な回答だ。
海中を作戦行動する潜水艦にとって、作戦海域の海水温や海水塩分濃度などの海洋科学調査で得られたデータは、作戦の死命を制するほど貴重である。
特に、中国海軍潜水艦（攻撃原潜ならびに攻撃AIP潜水艦）にとって沖ノ鳥島周辺海域は戦略的に極めて重要な海域である。というのは、中国海軍の主たる仮想敵であるアメリカ海軍の前進潜水艦基地が位置しているグアム島と、中国海軍潜水艦が東シナ海から西太平洋に進出する門のような宮古海峡とを結ぶ直線ルートのど真ん中に沖ノ鳥島が位置しているからである。
宮古海峡とグアム島のど真ん中に位置する沖ノ鳥島
拡大画像表示
沖ノ鳥島周辺は急激に深度を増す海底地形になっており、中国海軍潜水艦にとってもアメリカ海軍潜水艦にとっても格好の作戦海域である。ただし、日本から海洋科学調査データを手に入れることができるアメリカ海軍と違い、中国海軍は自らデータを手に入れなければならない。
周辺が急激に深海になる沖ノ鳥島
したがって、中国海軍潜水艦の作戦行動にとって十二分な海洋データが得られるまでは、今後も沖ノ鳥島周辺海域で中国海洋調査船が繰り返し海洋科学調査を続けることになるであろう。
常設仲裁裁判所の判断は避けたい日本
中国海洋調査船が沖ノ鳥島周辺海域で海洋科学調査を実施することにより、潜水艦をはじめとする中国海軍による西太平洋での作戦能力が強化されることは、当然のことながら日本にとっても軍事的脅威が高まることを意味する。
しかしながら、何らかの実力を行使して中国海洋調査船を“追い払う”ことは容易ではない。
というのは、日本の公権力によって中国船に実力を行使した場合、中国側が「沖ノ鳥島は日本の領海の起点となる『島』とは認められない『岩』にすぎないにもかかわらず、公海上の中国船に対して妨害行為を働いた」とハーグ常設仲裁裁判所にねじ込む恐れがあるからだ。
上記のように、国際海洋法専門家の間には「沖ノ鳥島は『岩』にすぎない」との見解が存在する。そのため、万が一にも常設仲裁裁判所で「岩」との判断が下されてしまった場合には、日本は公式に広大な排他的経済水域を失陥してしまうことになる。その場合、日本は中国当局と同様に常設仲裁裁判所の判断を正面切って無視し続けるのか。日本は厳しい選択を突きつけられることになるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55906
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/581.html
＞政党数が少なければ小選挙区制は活きてくるが、共闘できなければ自民が圧倒的に有利になってしまう。
小選挙区制は、二大政党制など政党数が少なければ民意が反映しやすくなるのは当然。
今の日本は多党なので大きい組織の自民が圧倒的に有利になってしまっている。
これが３割しか支持者がいないにも関わらず自民が圧勝してしまうひとつの要因。
理不尽もいいところ。この事をちゃんと説明しないテレビなどはおかしい。
ただし、野党が統一候補を立てるなどの対策をすれば、自民に勝てる可能性が高まる。
という意味での野党共闘支持。
阿修羅なんで、ほとんどの方は理解されていると思いますが。一応念のため。（乳良～くTIMESさんや私が言いたかった事）
でもこれ一般の人はあまり理解してない人が多いですよ。だから、現状のようになっている
［２８日 ロイター］ - ボウマン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は２８日、国内農家の倒産が最近増加していることについて、１９８０年代の農業危機との類似もうかがえるとして、ＦＲＢとして注視していると述べた。
理事は「経済や金融監督に影響を及ぼす可能性があるため、ＦＲＢは注視している」と指摘。最近の農家の所得減は８０年代と類似しており「問題だ」とした。金融政策には言及しなかった。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bowman-idJPKCN1R921I?il=0
ビジネス2019年3月29日 / 01:11 / 2時間前更新
ＦＲＢ海外リスク無視できず「忍耐強い対応可能」
＝副議長
Reuters Staff
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［２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２８日、米国は貿易や金融面で海外と深くつながっており、金融政策運営に当たり海外リスクを無視できないとした上で、インフレ圧力が抑制されている状況も踏まえ、ＦＲＢは忍耐強い対応が可能との認識を示した。
パリでの会合で「米国の金融政策が他国に大きく影響するという話はよく聞くが、世界のショックが米国に影響するという話はあまり聞かない」と指摘。金融の経路を通じて、ある国の問題が米国に波及するということはあり得るとし「今日こうしたリスクを米当局者は無視できない」と強調した。
その上で、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）や世界的な貿易摩擦、中国経済の減速といった問題を念頭に「直近の３本の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では世界経済や金融動向を巡る懸念の高まりが強調されている。こうしたリスクや落ち着いたインフレ圧力を踏まえ、ＦＲＢには忍耐強く当たる余裕がある」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-clarida-idJPKCN1R922K?il=0
ビジネス2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新
米ＦＲＢ、経済に衝撃なら非標準的措置再導入の用意＝クラリダ副議長
Reuters Staff
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［パリ ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２８日、経済が予想外の困難に直面した場合、ＦＲＢには非標準的な金融政策を再度導入する用意があると述べた。
クラリダ副議長はパリの仏中銀で行われた会合で「経済がマイナスの衝撃に見舞われた場合、まずは標準的な金融政策で対応する」とし、「これで十分でなかった場合、これまでに導入した政策ツールがあり、必要ならＦＲＢはこうした政策措置を当然、利用する」と述べた。
また、ドルの国際的な役割が近く低下するとは予想していないとも述べた。
https://jp.reuters.com/article/fed-clarida-idJPKCN1R921M
米中古住宅販売成約指数：２月は１％低下－予想以上のマイナス
Reade Pickert
2019年3月28日 23:05 JST 更新日時 2019年3月29日 2:22 JST
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が28日発表した２月の中古住宅販売成約指数は市場の予想以上に低下した。前月の大幅な上昇は累積需要によるもので、持続的な回復にはさらに時間がかかる可能性があることが示唆された。
キーポイント
• ２月の中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は前月比１％低下－予想0.5％低下
o 前月は4.3％上昇（速報値4.6％上昇）に修正
• ２月は前年同月比では５％低下－前月は3.3％低下
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ir35rJcND8eQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
インサイト
• 米住宅市場に関する最近の指標は強弱まちまち。２月の住宅着工件数は８カ月で最大の減少。一方で２月の中古住宅販売件数は、ほぼ１年ぶりの高水準に持ち直した
• 住宅購入の正式契約には成約から１、２カ月かかることから、販売成約は先行指標とみなされている
担当者の見解
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏：
• 「全体的に見ると今回の統計は、循環的な販売低迷の時期は過ぎたものの昨春の熱狂的なペースには至っていないことを示している」
• 金融当局に関しては「現行政策からの変更は全くないと予想され、よって住宅ローン金利は魅力的な水準で推移するだろう」
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Pending Home Sales Fell by More Than Expected in February（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2XR96JTSE901
米ＧＤＰ：10－12月確定値、2.2％増に下方修正－予想にも届かず
Jeff Kearns
2019年3月28日 21:38 JST 更新日時 2019年3月29日 0:46 JST
昨年10－12月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、第１次公表値から下方修正され、市場予想も下回った。個人消費や政府支出の数値引き下げが響いた。商務省が28日発表した。米景気拡大は過去最長記録の更新に向かっているが、課題も増えていることが示唆された。
キーポイント
• 10－12月（第４四半期）の実質ＧＤＰ確定値は前期比年率2.2％増
o 第１次公表値は2.6％増、確定値の市場予想は2.3％増だった
• 米経済で最も大きな割合を占める個人消費は2.5％増に下方修正
o 同じく市場予想に届かず。第１次公表値は2.8％増
米ＧＤＰ（前期比年率）商務省
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivma_3w9_f6c/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/600x-1.png
欧州や中国からの逆風が強まる中、10－12月は米株式相場が急落するなど、米経済への懸念が一層高まっていた。米国の景気拡大局面は今年の年央に過去最長となる見通しだが、昨年第４四半期の下方修正は、経済の勢いが今年に入って弱まったことを示唆する。米国では住宅市場や製造業など、他の統計も景気軟化の兆しを示している。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、１－３月（第１四半期）の米成長率は1.5％にとどまる見込みだ。
ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者ライアン・スイート氏は「米経済はより持続可能な成長ペースに落ち着きつつある」と指摘。労働市場と家計のファイナンスに言及した上で、「まだ過度に懸念してはいない。2018年はかなり力強い成長を遂げた。基調となるファンダメンタルズは依然として堅調だ」と述べた。
昨年７－９月（第３四半期）に3.4％だった米成長率が10－12月に減速したのは、娯楽用品や車などの消費財の支出を広範に見直したことが主な要因。州政府と地方自治体の支出も下方修正されたほか、ソフトウエア支出の減少で民間の固定資本投資も鈍化した。
変動の大きい貿易と在庫を除く国内最終需要は2.1％増。７－９月期の2.9％増から引き下げられた。
詳細
• 政府支出は0.4％減。第１次公表値は0.4％増
• インフレはなお抑制されている。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は1.8％上昇。第１次公表値は1.7％上昇
• 12月と１月に起きた政府機関の一部閉鎖の影響で、１月30日に予定されていた10－12月ＧＤＰ速報値の発表は延期され、２月28日発表予定だった改定値と合わせて第１次公表値として発表された
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Fourth-Quarter Growth Revised Down to 2.2% From 2.6% (1)（抜粋）
(詳細や市場の見方などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2TLV6K50XY01
米ＧＤＰ、10─12月期2.2％増に下方修正 企業利益が軟調
ビジネス2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新
Reuters Staff
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［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０１８年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．２％増と、２月公表値の２．６％増から下方改定された。市場予想は２．４％増だった。企業利益は２年超ぶりに増加しなかった。
１８年通期のＧＤＰは改定なしの２．９％増だった。トランプ政権は年間のＧＤＰ目標を３％増とし、１兆５０００億ドル規模の減税や景気刺激策を導入したが、目標には届かなかった。ただ成長率は１５年以来の大きさだった上、１７年の２．２％増から加速した。
１８年の第３・四半期ＧＤＰは前期比３．４％増だった。景気拡大が続いた期間は１９年７月で史上最長となる。
１８年第４・四半期ＧＤＰの前年同期比は３．０％増と、３．１％増から下方改定された。トランプ氏は前年比の数字に言及し、景気刺激策によって経済が安定的に伸びる軌道に乗ったと主張している。景気刺激策によって財政赤字は急増した。
税引き後企業利益は前期から横ばいと、１６年第３・四半期（横ばい）以来初めて増加しなかった。前期は３．５％増加していた。
第４・四半期ＧＤＰの内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費は２．５％増と、２．８％増から下方改定された。ただ好調な労働市場が依然として個人消費を下支えしている。
機器への投資は６．６％増と、６．７％増から下方改定された。知的産物への投資は１０．７％増と、１３．１％増から下方改定された。
住宅建設投資は４．７％減と、３．５％減から下方改定された。４四半期連続で落ち込んだ。
政府支出は０．４％減と、０．４％増からマイナスへ改定された。
一方、輸出は１．８％増と、１．６％増から上方改定された。輸入は下方改定され、結果として貿易赤字は当初予想よりも減った。貿易赤字はＧＤＰを０．０８％ポイント押し下げる方向に働いた。改定値では貿易赤字の寄与度がマイナス０．２２％ポイントだった。
在庫は９６８億ドルと、改定値の９７１億ドルから下方改定された。在庫投資の寄与度はプラス０．１１％ポイントだった。
テクノロジー2019年3月29日 / 01:56 / 1時間前更新
米住宅当局がフェイスブック提訴、「ターゲット広告で差別」
Reuters Staff
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［２８日 ロイター］ - 米住宅都市開発省（ＨＵＤ）は２８日、米フェイスブック(FB.O)の特定ユーザーにターゲットを絞った不動産広告が公正住宅法に違反するとして、同社を民事提訴した。
住宅都市開発省は、フェイスブックが出身国、宗教、家族構成、性別、障害の有無などの個人情報に基づき、不動産に関連した広告を閲覧できるユーザーを制限したと指摘。損害賠償、および適切な対応策などを求めた。
ＨＵＤのベン・カーソン長官は「フェイスブックは居住地域などに基づき差別的な行為を行った」とし、「コンピューターを利用して人々の住宅の選択の自由を制限することは、誰かの目の前でドアを勢いよく閉めることと同じように差別的な行為となる」と述べた。
フェイスブックのユーザー数は２７億人。年間の広告収入は５６０億ドル近くに上る。個人情報などを利用した同社の広告を巡る慣習は過去２年間にわたり調査の対象となっていた。
フェイスブックは提訴されたことを受け、この件を巡りＨＵＤと共に取り組んでおり、差別的な広告の防止に向け多くの対応策を講じてきたため、ＨＵＤが提訴に踏み切ったことは予想外だったとの見解を示した。
フェイスブックは前週、住宅・求人などに関連する広告について、年齢、性別、文化的背景、郵便番号を基に広告の対象者を絞る仕組みを廃止すると発表している。
https://jp.reuters.com/article/usa-q4-gdp-idJPKCN1R9212
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/722.html
Reuters Staff
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［東京 ２８日 ロイター］ - 金融庁は２８日、金融機関の投資用不動産向け融資に関する実態調査の結果を発表した。それによると不動産業者の紹介によって融資を実行したり、顧客の財産や収入を示す資料を業者経由で入手し、原本を未確認の金融機関が多数に達していた実態が明らかになった。スルガ銀行(8358.T)の不適切融資問題の表面化後は管理態勢の改善に取り組んでいるものの、金融庁では引き続き動向を注視し、必要に応じて立ち入り検査などで点検する方針だ。
同調査は投資用不動産向けを中心としたスルガ銀の不適切融資問題を受け、１２１の銀行のほか信用金庫（２６１）、信用組合（１４８）を対象に昨年１０月から同年末にかけて実施。近年の投資用不動産向け融資の拡大局面において増加が目立った一棟建（土地・建物）向け融資を中心に規模や管理態勢などについて調査した。
その結果、銀行における投資用不動産向け融資の残高は２０１７年３月期の５．４兆円をピークに減少傾向にあり、金融庁によると、「投資用不動産向け融資を積極的に推進する金融機関は減少し、消極的な態度をとる金融機関が増加している」という。
個別にみると同融資の１８年３月末の残高が１兆円を超えていたのはスルガ銀のほかに１行（個別名は非公表）あるが、貸出金利息に占める同融資の割合を見ると、スルガ銀が４０％を超えているのに対し、その１行は１０％以下。その他の銀行は２０％以内に収まっており、スルガ銀が突出していたことが分かる。
もっとも、投資用不動産の管理態勢をみると、特に一棟建て向け融資を中心に金融機関と不動産業者との密接な関係が浮かび上がる。
スルガ銀問題が表面化する前の２０１８年３月以前の状況では、「業者が紹介した顧客に融資を実行したことがある」銀行が９７％に達し、このうち紹介業者との取引開始・停止の要件や基準を設けているのは１５％程度。
顧客の財産・収入を示す資料についても、業者経由で入手する金融機関が多数に上り、給与明細書や税務申告書などの原本を確認する銀行は２０％前後にとどまっている。
また、審査時に売買価格の妥当性の検証や物件の現地確認などは９０％前後の銀行が行っているにもかかわらず、業者が売買価格の吊り上げを行う事例も見られており、金融庁では、売買価格の妥当性の検証において「改善の余地がある金融機関も存在する」と注意喚起している。
こうした調査結果を踏まえて金融庁は、金融機関に対して「業者の適切性を検証するなど取引スキームのリスク評価を行い、取引方針を明確に定める」ことや、物価の売買価格の妥当性の検証、融資全期間にわたる収支シミュレーションなどリスク管理の徹底を求めた。金融庁としても、投資用不動産向け融資の残高が相応にあり、管理態勢に問題が見られる金融機関には追加でヒアリングを行うとともに、必要に応じて立ち入り検査も行う方針だ。
伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/fsa-survey-real-estate-loan-idJPKCN1R916Y
2019年3月28日 ダイヤモンド・オンライン編集部
日本企業は「選択と集中」の呪縛から解放されなければ成長できない
もはやバブル崩壊後ではない頭を早く切り替えろ
バブル崩壊後、日本企業で当たり前のように使われる「選択と集中」という言葉。しかしそれは誤訳であり、その呪縛に平成の30年間あまりの長きにわたってとらわれているために日本企業は成長しないとフロンティア・マネジメントの松岡真宏代表取締役は主張する。このほど、『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）を出版した松岡氏にその真意を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久）
売り上げは伸びていないのに
利益は8割増の意味は
──今年1月に出版された書籍の中で、平成の30年あまり、日本の企業経営者の心を捉えて離さなかった「選択と集中」というスローガンの呪縛から解き放たれるべきだと主張されています。どういう意味なのでしょうか。
バブルが崩壊した平成元年を100として現在と比較すると、日本全体の経常利益は180まで増え、8割増になっています。つまり、平成の30年間で、企業の利益はものすごく出るようになっています。しかし売上高は100のままで変わらず、設備投資に至っては70まで減少しているのです。
つまり、業容を拡大させることによって売り上げを伸ばし、利益を出しているのではなく、バブル崩壊後、「持たざる経営」や「選択と集中」という掛け声の下に不採算事業や、遊休不動産を切り離し、必死に収益を改善させてきた「減量経営」をやり続けてきた結果なのです。
ウェルチはフォーカスと言っただけ
「選択と集中」は誤訳
そもそも、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のＣＥＯに君臨したカリスマ経営者、ジャック・ウェルチの著書により「選択と集中」という言葉が日本でも一気に広がったのですが、彼はそんなことは言っていません。「フォーカス」、つまり「焦点を当てろ」と言っただけであって、「新しいことをやるな」などと言ったことはないんです。
事実、ウェルチはＣＥＯを務めた20年間で、1000もの事業を買収したり、新しく始めたりしています。一方で、やめたのはわずか70程度。実は、ものすごい数の新規事業を手掛け、多角化を図ったんですよ。
だから多角化を否定してもいないし、リストラを推進したわけでもなかった。にもかかわらず、日本では誤訳され、過度な減量経営に突き進んでしまったという不幸な歴史をたどることになったのです。
──とはいえ松岡さんも、バブル崩壊後のいわゆる「不良債権時代」には「選択と集中」を進めなければいけないと言っていませんでしたっけ。
確かに言っていました。しかし、ダイエットは短期集中にすべきなのです。ウェルチも最初の2年間はダウンサイジング、減量経営をやりました。ところが、それは2年間でやりきり、残り18年間は拡大経営をやったわけです。だから、日本も1997～98年の金融危機の際には、「選択と集中」は正しかったと思いますよ。
しかし、その後に世界中が「ドットコム景気」に沸いたり、あるいは中国が資本主義に組み込まれることでマーケット拡大したりといった成長過程に入っても、日本企業はギアを変えることなく、「選択と集中」をやり続けた。そこに大きな問題があるのです。
しかもです。われわれが企業にＭ＆Ａ案件を持っていくと、「シナジーがないと取締役会通せないんだよね」「シナジーがないと株主に説明できない」「社外取に説明できない」とか、そういう既存ビジネスとのシナジーありきという議論になるんですよね。
──それは、正しいんじゃないんですか。
そうでしょうか。高度経済成長期って、みんな多角化、つまりコングロマリット化を図ってきましたし、今、世界で伸びているＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）にしても中国のＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）にしても、みんなそうやって大きくなっているんです。
よく「プラットフォーム企業だから大きくなったんだ」といわれていますが、よくよく見ると多角化してコングロマリットになることで拡大しているのです。今、世界の潮流はコングロマリットだといえるのです。
松岡真宏（まつおか・まさひろ）／フロンティア・マネジメント代表取締役。10年以上、流通業界の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの再生計画を担当。07年から現職。『宅配がなくなる日』（共著、日本経済新聞出版社）など著書多数 Photo by T.S
──いつから変わったんでしょうか。
21世紀に入り、情報産業が拡大していく過程で変わっていきました。「モノ」は足し算ですが、「情報」は掛け算なので、情報を軸にして大きな投網で売り上げを拡大していくというのが合理的なんです。そのためコングロマリットにすることによって、ものすごい利益を出せるようになったのです。
とはいえ、日本でもそれが分かっているプレーヤーたちもいます。例えば商社がそうですよね。かつて、商社は「ＩＴによって中抜きされて苦しくなる」などといわれていましたが、今はものすごく復活してきていますよね。金融機関だって銀行と証券が融合し始めています。そういう意味では、やはり異業種同士がくっついて情報を糧に飯を食いましょうという世の中になってきているわけです。
リスクを取ってチャレンジしない
経営者たちが言い訳に
──しかし、まだ気づいていない企業も多いというわけですか。
「選択と集中」という言葉を“言い訳”に使っている経営者が多いからでしょう。本当は、リスクを取りながら新しいことにチャレンジするのが経営者のはずなのに、失敗して責任を取らされることを恐れて何もしない。「選択と集中をやっています」と言っていれば褒められる土壌もあるから、なおさらリスクを取らないんですよね。
そもそも今、日本は金利ゼロですよ。米国人や中国人と話すと、必ず「ゼロ金利でいいなぁお前ら」と言われるんです。「なんでもっとバンバン投資しないんだ」と思っているわけです。
ただ、こうした議論をする際、マザーマーケット（母国市場）に関する議論も忘れてはいけません。マザーマーケットの大きさによって、多角化、コングロマリットの戦略は大きく変わってくるからです。
マザーマーケットが大きい国、例えば米国や中国は、マザーマーケットだけで大きな利益が出ます。そのため、そこで稼いだキャッシュを使って海外に出て、海外企業を買収してコングロマリット化を図るということができるわけですね。一方、マザーマーケットが小さい国、例えばフィンランドや韓国といった国々は、マザーマーケットがあまりに小さいから、最初から海外に出て多角化を進めていくしかない。
ところが、日本やヨーロッパの中規模の国は、マザーマーケットが大きくないから、海外にどんどん打って出るほどの利益が稼げない。そのため、自国内でコングロマリットを形成して内需を取るというのが、経済合理性から最も適した戦略になるわけです。
──では、どのようにして多角化、コングロマリット化を進めていくべきなのでしょうか。
やっぱりＭ＆Ａしかありません。「Ｍ＆Ａは成功確率が低いじゃないか」といわれますが、3割もあるわけですよね。王や長嶋でも生涯打率は3割ですよ。
一方で、自社の研究所で開発した事業がビジネスになる確率なんか1割もないわけです。それでもなぜか、自社開発の方がいいとこだわる経営者が多い。ＧＡＦＡやＢＡＴはＭ＆Ａでガンガン成長しているにもかかわらずです。
──確かに、日本では3割の成功よりも、1つの失敗で経営責任を問われてしまう風土があり、経営者は消極的になっているのかもしれません。
片仮名になってしまいますが、本来は「バイ・アンド・ホールド・アンド・セル」でなければならないのに、日本は「バイ・アンド・ホールド」の文化なんですよ。つまり最後の「セル」がない。いったん買収したら、その後は持ち続けておかなければならないと。
しかし、失敗した場合はもちろん、買収した後に成長して十分な役割を果たしたと考えればエクジット、つまり「出口戦略」として「セル」すればいいのです。だから一度のＭ＆Ａでおしまいではなく、Ｍ＆Ａを繰り返しながら時代や環境の変化とともにコングロマリットの形も変化させるべきなのです。
Ｍ＆Ａには主に3つのパターン
境界統合型が最もやりやすい
──Ｍ＆Ａにもさまざまなパターンがあります。
そうです。主なものでいえば、ビジネス領域の拡大を図るため異業種を買収する「新規ビジネス参入型」をはじめ、同業他社を買収する「水平統合型」、そして取引先やその周辺企業、あるいは競争企業を買収する「境界統合型」が挙げられるでしょう。
このうち水平統合型は、なかなか容易ではありません。一方が経営破綻するなど苦しくならなければ成立しないからです。例えば、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が破談になったように、どちらかが弱ってなければなかなか話がまとまらないのです。
新規ビジネス参入型についても、スタートアップ企業の経営者は窮地に陥らない限り、株式を他社に譲渡するインセンティブはないし、過半数の株式を譲り渡すような経営者であればそもそも起業しません。
そういう意味では、相手の顔も見えて話もしやすく、ビジネスモデルについても理解しやすい境界統合型が最も現実的なのではないでしょうか。統合後の姿も描きやすいですし。
「本業とのシナジー」にこだわるくせに
「本業」を間違えている企業も多数
ただ、いずれにしても前に言ったように、「本業とのシナジー」ばかりにこだわっては意味がありません。そもそも「本業」を間違えている企業も少なくないのです。
──本業を間違えているとは、どういうことですか。
かなり古い事例ですが、日本の3大食品卸の1つである国分は、もともとしょうゆメーカーだったんです。しかし、そのまましょうゆだけにこだわり続けたら、今の国分はなかった。しょうゆを乗り越えて、食品卸に切り替えたことで成長してきたわけです。
任天堂だってもともとは花札の会社ですよね。それを乗り越えて、関係のないＴＶゲームを本業として、今の任天堂になった。富士フイルムだってコダックとの違いは何で出たかっていうと、カメラのフィルムと全然違うことをやったからですよ。技術がどうとか後も大事ですが、そもそも化粧品やろうってなったわけでしょう。
つまり、「Ｍ＆Ａは本業とのシナジーがなければやらない」と言いながら、そもそも「本業」とは何かを分かっていない経営者が多いということなんです。それでは、Ｍ＆Ａをしたとしても成功するわけがない。にもかかわらず、失敗した途端に「だから言っただろう」などと言う経営者もいます。「本業」を理解していない自分に責任があるにもかかわらずです。
──コングロマリットとして理想的な形はどのようなものなのでしょうか。
戦後、ＧＨＱによって解体され、諸悪の根源みたいな扱いをされてきましたけど、「財閥」というのは優れた複合企業コングロマリットだったと思います。企業間でやり取りする際に発生するさまざまな「取引コスト」が、財閥の中であれば一切かからないからです。
でも今は財閥が解体されて、それぞれ個別の企業になってしまい、ネットで相手を探したり、調査したり、契約書を結んだりといったさまざまなコストがかかるようになってしまった。最近では、コーポレートガバナンスコードや社外取締役制度の導入が推奨され、きちんと他と比較したのかだの、株主にきちんと説明できるのかだの、取引コストが膨大になっています。財閥のままであればこうしたコストはゼロになるんです。
それだけではありません。コングロマリットがインキュベーター（ふか）機能となって、企業を誕生させ、成長させてきたものもあります。
例えば日本最大の流通企業になったセブン‐イレブンジャパンだって、1970年代にイトーヨーカ堂が米サウスランド社のコンビニエンスストアを導入して見よう見まねでやってきて、それが今や日本を代表する小売業になったわけです。スーパーとコンビニなんて何の関係もないのに。確かに同じ流通業ですが、スーパーは小売業、しかしコンビニの本質はフランチャイズ業で全くシナジーはありません。
無印良品もそうですよね。西友のプライベートブランドからスタートして、今では日本よりも海外の店舗の方が多くなっている。セブン‐イレブンにしても無印良品にしても、それぞれ親よりも成長して上場まで果たした。いずれも多くの人たちが頭から否定しているコングロマリットと親子上場が新たな成長の種を生み出したいい事例だと思います。
もはやバブル崩壊後ではない
頭を早く切り替えろ
──コングロマリットに対しては「外から分かりにくい」という批判もあります。
『持たざる経営の虚実 日本企業の存亡を分ける正しい外部化・内部化とは? 』書影
『持たざる経営の虚実 日本企業の存亡を分ける正しい外部化・内部化とは? 』 松岡真宏著 日本経済新聞出版社刊 1700円＋税
「分かりにくい」と言いますが、コングロマリットにはそれを逆手にとって「買収されにくい」というメリットがあります。各企業がそれぞれ独立して存在すると、それぞれの企業の価値が分かり、フェアバリューでいくらでも買収されてしまいます。しかし、コングロマリットだと、その中の一部の事業が欲しかったとしても買収できない。つまり、コングロマリットの中にいた方が安全なんです。
──しかし、企業経営者たちの考えを変えるのは容易ではない気がします。
1950年代の経済白書は「もはや戦後ではない」と記しましたが、今は「もはやバブル崩壊後ではない」なのです。確かにバブルを経験し、その後の崩壊も経験した人たちが経営者となっているわけで、「やっぱり挑戦しちゃいけない」という意識がこびりついているのは理解できます。
しかし、いつまでバブル崩壊後の話をしているのかと。少しでも早く頭を切り替えなければ、どんどん取り残されてしまいます。そのことに早く気づいてほしいものです。
https://diamond.jp/articles/-/198128
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/723.html
東京外為市場ニュース2019年3月29日 / 00:26 / 3時間前更新
Reuters Staff
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［ニコシア ２８日 ロイター］ - キプロス大統領府は２８日、新しい中央銀行総裁に投資銀行家のコンスタンチノス・ヘロドトゥ氏を指名すると明らかにした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーを兼務する。
現職のゲオルガジ氏の任期が４月に切れるのに合わせて就任する。任期は５年。
ヘロドトゥ氏は、２０１７年からキプロス中銀理事を務めている。
https://jp.reuters.com/article/cyprus-cenbank-idJPL3N21F47F?il=0
ＩＭＦ、大きな危機への対応能力不十分＝ＢＩＳ
外国為替2019年3月29日 / 01:31 / 2時間前更新
Reuters Staff
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［パリ ２８日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は２８日、新興市場で新たに大きな危機が起こり複数の国に影響が及ぶ事態に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資能力は不十分との認識を明らかにした。
仏中銀で開かれた会議で発言した。直近のＩＭＦ出資割当見直しで、十分な資金源が確保されなかったとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/bis-emerging-idJPL3N21F4AE?il=0
ビジネス2019年3月29日 / 02:51 / 14分前更新
世界の変化に合わせ世銀やＩＭＦの改革必要＝独首相
Reuters Staff
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［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２８日、世界的な金融システムの中核を成す国際的な金融機関を改革し、急速に変化する世界に適応させるよう求めた。
メルケル首相は、世界銀行は増資を必要とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は加盟国の投票権配分を決める出資割当額の変更が必要と述べた。
https://jp.reuters.com/article/germany-merkel-wef-idJPKCN1R92AY
ＥＣＢ預金金利の階層化、市場にゆがみの恐れ＝オランダ中銀総裁
ビジネス2019年3月29日 / 02:51 / 14分前更新
Reuters Staff
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［アムステルダム／パリ ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２８日、中銀預金金利の階層化について、一部の金融機関を特別扱いするもので市場にゆがみが生じかねないとして、否定的な考えを示した。
階層化について「いかなる形であれ、特定の事業形態を持つ銀行はマイナス金利の負担が免除される一方、他の事業形態を持つ銀行は長期の負担を負うことになる。ＥＣＢはこうした影響を避けるべきだ」と述べた。金融機関の収益性はＥＣＢの最優先目標ではないとも指摘した。
さらに、この問題を時折議論することは構わないが、マイナス金利が金融機関を過度に圧迫していたころに出した当局者の結論が今になって変わるとは考えにくいとした。
ロイターは２７日、関係筋の話としてＥＣＢが預金金利の階層化を検討していると報じた。
中銀預金金利は２０１４年以降マイナスが続いている。マイナス金利に批判的な向きは、ＥＣＢの金融政策が金融機関を通じて実体経済に波及する中で、金融機関の脆弱な収益性が金融政策の有効性を損なう恐れがあると指摘する。
理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、マイナス金利の副作用に関する議論は健全で、ＥＣＢは日本やスイスの対応を参考にすべきと主張。「個人的に一定の負担軽減策は望ましいと思う」と述べた。
同じく理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、マイナス金利の副作用を緩和しなから、マイナス金利の効果を温存する方策を検討すべきと指摘。「ドラギ総裁も強調しているように、銀行の貸出経路をさらに監視するとともに、マイナス金利の効果を維持できるような対策を検討する必要がある」とした。
ドラギ総裁は２７日、必要なら利上げをさらに遅らせる用意があると述べるとともに、マイナス金利の副作用を和らげる措置を検討する方針を示した。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-knot-idJPKCN1R92AS?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/724.html
https://diamond.jp/articles/-/198113
ロシア、協調減産離脱の可能性 延長は9月末まで＝関係筋
ワールド2019年3月29日 / 01:01 / 2時間前更新
Reuters Staff
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［ドバイ／ロンドン／モスクワ ２８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国による協調減産を巡り、ロシアの離脱を食い止めるためにサウジアラビアが説得に苦慮していることが、複数の関係筋の話で明らかになった。ロシアは現在の協調減産について９月末までの３カ月の延長しか合意せず、年末までの延長は保証されない可能性がある。
関係筋によると、ロシアのノバク・エネルギー相は今月、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とアゼルバイジャンのバクーで会談した際、ファリハ氏に対し「国内で減産中止の圧力が高まっているため、ロシアは６月に延長で合意するが、期限は９月末までとなる」とし、協調減産の年末までの延長は保証できないと伝えた。
ＯＰＥＣ加盟・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は昨年１２月、今年１月１日から６カ月間にわたり日量１２０万バレルの協調減産を実施することで合意した。その後ＯＰＥＣプラスは４月１７─１８日に臨時総会を開く予定だったが、今月に入りこれを中止。５月に発動される米国の新たな対イラン制裁措置の影響を見極めてから、６月２５─２６日の定時総会で減産延長の是非を決定するとした。ＯＰＥＣ関係筋によると、ロシアは４月会合の中止を呼び掛けた国の１つだった。
ＯＰＥＣ関係筋は「６月の会合で３カ月間の延長を決定し、その後さらなる延長が必要かどうか検討できる」とし、「ロシアが協調減産にとどまるかどうかは、６月会合の直前まで明らかにならない公算が大きい」と述べた。
ＯＰＥＣプラスが２０１７年に結成されてから原油価格は上昇。１バレル＝６０ドルを超え、協調減産開始前から約２倍の水準に上昇した。ロシアが協調態勢から外れれば、原油価格は低下するとみられている。
サウジは予算上の制約から原油価格が最低でも１バレル＝７０ドルに維持したい意向で、ロシアもこれを承知。一方、ロシアは予算均衡には５５ドルの水準で耐えられる。
ロイターは２月、プーチン大統領の側近でロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM)を率いるイーゴリ・セチン氏がプーチン氏に対し、ＯＰＥＣとの協調減産は戦略上の脅威で、米国の方針に加担するものとなっていると伝えたと報道。
ただ関係筋は、ロシアが示している姿勢が単なる交渉戦術なのか、国内原油産業からの圧力の高まりを受け実際に協調減産を終わらせる意向なのかは現時点では判断できないとしている。
トランプ米大統領はこの日、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産することは極めて重要だ。世界市場は脆弱で、原油価格は高くなり過ぎている。感謝する！」とツイッターに投稿。価格の低下に向けＯＰＥＣに増産するよう呼び掛けた。トランプ氏の投稿を受け、原油先物が下落するなどの動きが出た。
https://jp.reuters.com/article/opec-plus-russia-idJPKCN1R920R
南ア中銀、6.75％に金利据え置き 物価リスク「おおむね均衡」
ワールド2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新
Reuters Staff
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［プレトリア ２８日 ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は２８日、全会一致で主要政策金利であるレポレートを６．７５％に据え置くことを決定した。
中銀はインフレ見通しに対するリスクは「おおむね均衡している」と評価。前回１月の会合では、インフレに対するリスクは緩やかに上向いているとの認識を示していた。南アでは過去２カ月はインフレ率は４％近辺と、中銀の目標である３─６％の範囲内に収まっており、見解の変更はこうした状況を反映したものとみられる。
ロイターが実施した調査ではエコノミスト全員がレポレートの据え置きを予想していた。
ただハニャホ総裁は記者会見で、経済成長に対するリスクは引き続き下向きとなっていると指摘。「電力供給問題のほか、企業信頼感が低下していることが、短期的な生産と投資の見通しの重しになる」と述べた。
南アの２０１８年の経済成長率は０．８％にとどまり、政府の予想を大きく下回った。中銀は今回の決定会合で１９年の成長率見通しを１．３％とし、１月に示した１．７％から下方修正。ただ今年のインフレ見通しは４．８％に据え置いた。
https://jp.reuters.com/sponsored/article/hamilton-with-koji-tomioka-business?il=0
ユーロ圏金融・債券市場＝中核国債利回りなお低水準、ＥＣＢ預金金利階層化の観測で
東京外為市場ニュース2019年3月29日 / 02:41 / 32分前更新
Reuters Staff
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［ロンドン ２８日 ロイター］ -
＜金利・債券＞
米東部時間13時7
分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終 コード
盤
３カ月物ユーロ 100.31 0.00 100.31
独連邦債２年物 111.96 -0.03 111.99
独連邦債５年物 133.10 -0.16 133.26
独連邦債１０年物 166.39 -0.20 166.59
独連邦債３０年物 192.48 -0.46 192.94
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終 コード
盤
独連邦債２年物 -0.593 +0.009 -0.602
独連邦債５年物 -0.473 +0.031 -0.503
独連邦債１０年物 -0.068 +0.018 -0.087
独連邦債３０年物 0.554 +0.015 0.541
ユーロ圏金融・債券市場では中核国の国債利回りが前日に付けた数年来の低水準にと
どまった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策の副作用軽減に向け、預金金利に
階層方式を導入するとの観測が引き続き利回りの押し下げ要因となっている。
ＥＣＢのドラギ総裁は２７日、必要なら利上げをさらに遅らせる用意があると述べる
とともに、マイナス金利の副作用を和らげる措置を検討する方針を表明。こ
れを受け、前日のユーロ圏債券市場ではＥＣＢが預金金利に階層方式を導入するのではな
いかとの観測が高まっていた。
ロイターはその後、関係筋の話として、ＥＣＢはマイナス金利政策の副作用軽減に向
け民間銀行が超過準備に対して支払う負担額を引き下げる措置を検討していると報道。マ
イナス金利政策下では民間銀行はＥＣＢに超過準備に対する利子を支払わなければならな
いが、預金金利を階層的に設定することにより、年間７０億ユーロを超える支払額の一部
を免れることになる。
ただＥＣＢのプラート専務理事はブルームバーグに対し、階層方式は検討されている
が、実際の導入の是非について語るのは時期尚早との見解を示している。
この日の取引では国債利回りはやや上向いたものの、今週の低水準近辺で推移。独１
０年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇のマイナス０．０７％と、
前日に付けた２年半ぶり低水準となるマイナス０．０９％に近い水準にとどまっている。
ブランデーワイン・グローバル（フィラデルフィア）の債券ポートフォリオマネジメ
ント担当バイスプレジデント、ブライアン・ギリアノ氏は「まったく信じ難い状況になっ
ている」と述べた。
ユーロ圏の成長を巡る懸念を背景にＥＣＢが低金利を長期的に維持するとの観測が広
がる中、市場の長期インフレ期待を示すユーロ圏の５年先スタート５年物フォワードレー
トはこの日、１．３１％と２０１６年９月以来の低水準を付けた。今週は
これまでに約１０ｂｐ低下している。
この日に発表された経済指標は、３月のユーロ圏景況感指数が予想を超えて低下する
など軟調だった。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念も安全資産に対する需要の増大に寄与。一方
、株安を受けリスクの高いユーロ圏国債の利回りは上昇し、イタリア１０年債IT10YT=RR
利回りは４ｂｐ上昇の２．４７％となった。
(い)
https://jp.reuters.com/article/-idJPL3N21F4IJ?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/725.html
どっちでもいいわ。 消費税増税はやめとけ。
弱者から税金を吸い上げて 還元するというのなら 最初からやめとけ。
別の方法にしなさい、 財務省頭使えよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/901.html#c9
＿＿＿＿＿＿ 教育を支配する者は、数世代にわたって国民を支配するであろう
＿＿＿＿＿＿ ゲイリー・アレン（米国の作家）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/463.html#c14
日本を含め世界の歴史は、ウソの塗り重ねで作り上げた虚構であり壮大なペテンである。学校教育では、明治以降の歴史は殆んど教えない。嘘が発覚・露呈することを恐れているからである。天皇家、昭和天皇などが、無欲で高潔で平和主義者だったなど、完全な捏造に過ぎません。
福沢諭吉の進言に従い、明治天皇と三菱が良家の子女や田舎の若い女性を騙して売春婦として売り飛ばし、火薬を手に入れると同時に自分の懐に蓄財してきたことは歴史の闇に閉ざされている。今上天皇についてはともかくも、昭和天皇に関する広報は嘘と偽りに満ちている。（１）・・・
１＞天皇家の秘密(真 救世主 at 12/02 18:56)
http://takao-sato.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=171529972
＿＿以下略＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
古くから、メディアは支配者・権力者のための支配ツールである。腐敗極まるメディアには、権力の手先となった幇間（売春婦）が汚れた顔を曝け出し、腐敗政権の捏造された高い支持率を喧伝し、捏造した選挙結果を正当であるとして詭弁を繰り返してきた。そして決定的に重要な事実は決して報道しない。それが贋作民主主義国家・ニッポンの支配構造を支えているのです。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
教育の場でウソの歴史が注入され、国民から託されたはずの政治権力が説明責任を果たさず、メディアからジャーナリズム精神が失われ、選挙結果が支配者の思惑によってでっち上げられる国に民主主義などあり得ない。大衆は、「自分達が騙され続け、殺され続けている」という現実に気付き、怒りを持って行動しなければならないのです。自分自身が殺される前に。
＞腐敗権力の手先犬HK https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46522075.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html#c17
結局、読書に励んでいます。今、読んでいるのが桜田門外の変、なかなか面白いです；江戸末期の日本、今の日本比べながら考えながら読んでいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html#c18
まずは教育の立て直し。小学校の教科書がまた分厚くなったんだろう？
運が良ければ、俺たちの目の黒いうちにその日が来る。
国が滅ぶと決まったわけではないんだから。
日本の独立・民主化・脱土人・脱原発……立共政権樹立へ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/904.html#c8
以下の
>>だが実際、そのような比較は全くの見当違いであり、その文書の読者を誤った方向へと導こうとしている。）
ですが
だが実際、そのような比較は全くの見当違いであり、その文書が読者を誤った方向へと導こうとしている。）
に訂正です。 しゅみません。
しっかし、フォローアップの芸能ネタにもなりうるような内容のアクセスのほうが上なんて、放射能がヒトの知能低下までもたらす証拠かなぁ？！
若者よ、自分の頭で考える人間になろう。元号廃止へ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/900.html#c13
日産を超安値で外資（ルノー）に売り払うようですな。
日産がルノーを飲み込むのが、正常なんですがね。
ルノーなんて会社は、ボロ車会社ですよ。
日産の寄生虫で生きている、ゆえにマクロンが日産を絶対に手放せない、飲み込もうとしている。
日産は、ルノーをそでにして扱えばよいのだ。ルノーの株を買い占めなさい。
マクロンも、フランスでは終わりだな！黄色いベスト運動、、終わりそうもない。
金持ち弱肉強食政治は、終焉を迎える。反グローバルだ。
弱者連合が立ち上がり、まともな社会を作れるだろうか？
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/680.html#c5
長い間、本当にお疲れ様でした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/898.html#c2
悪行ばかりしていては、いけませんね。
政権崩壊後は、安倍政権とそのお友達、、公開三裁判で白黒つけないといけないでしょう。
日銀崩壊が、すぐその前、目の前かもしれません。
国家財産を食いつぶした安倍政権、許しがたいと思わないですか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html#c19
＿＿私や妻や事務所が関わっているはずがないじゃありませんか・・・・
＿＿籠池さんは詐欺罪で訴えられているんです。そして口封じに裁判もなく３００日の投獄。
＿＿ボクは被害者なんです（ケチって火炎瓶）。とりあえず残額２００万円を払うべきでは？
＿＿あんな人たちに負けるわけにはいかないんです。利権の皆様が勝つんです！
＿＿自民党は選挙で５連勝したんです。国民が総スカンでも勝つんです！
＿＿支持率は５３％もあるんです。そのうち６０％、７０％、８０％になるんです！？
野党も攻めどころが違うだろーってこと。
メディアはウソの垂れ流しだ。問題は、「選挙が公正かどうか」に尽きる！
＞支持率は捏造である＿＿約 4,630,000 件 （0.28 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
★戦争もそうだった。
意味もなく負け戦にひたすら突き進んだバカ大日本帝国。
★ダムもそう。
環境問題などがあっても造り続ける。
★原発もそう。
危険度が高い事がわかっても、対費用効果が割に合わなくても推進する。
★アベノミクスの成長戦略もそう。
買う国がなくなっても売り続けようとする。合理的な戦略性がなく往生際が悪い。
★豊洲へ無理矢理の市場移転もそう。
最近問題になった黒い粉の有害物質。あるいは、土壌汚染・地下水など、今も高濃度汚染が残っている。いまだに環境対策に課題がある。
★そして、今回の辺野古地盤工事もそう。
こんないい加減な工事あるか？普通、工事をする前にボーリング調査を徹底的にやるはず。後から地盤がヤバいかも？って何なんだよ。
三流計画。
埋め立て基地工事ありきは、計画性のない豊洲市場工事ありきに似てる。
豊洲市場……汚染の無害化を約束➡実際には無害化されておらず小池知事が謝罪する事態に。
辺野古基地建設……指摘された軟弱地盤は非常に固いから問題ない➡後で基地が片寄り大問題になるんじゃないか？
米もクレームを言わないのかね？そんな危険な基地を提供する気か？と。
もし、この記事が当たってるのなら、「理、皆無」の恥ずべき品性の安倍だからこそ、
こんな疑心暗鬼に陥るんだろな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/897.html#c21
瀬川深氏
「もう元号なんざ金輪際使うかよと言う決意を新たにさせてくれるナイスニュース。もうこれ絶対新元号に「安」の字入ってるだろ。」
https://twitter.com/segawashin/status/1111382308693512192
全速で元号廃止へ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/900.html#c15
一応追求しますが予算案は通しますよ。モリカケも勤労統計偽装も総務省の改竄も
追求しますけど、国民向けですからねー＿＿＿って見えちゃうんだけど？
安倍自公政権を本気で倒すなら、あらゆるスキャンダルを暴き続けるべきじゃないの？ かつて自民党が野党だった時みたいにさ。野党議員の全員が山本太郎みたいに命を賭ければ、消費増税なんか吹っ飛ぶし、悪事やり放題のアベ一派なんて獄中にいるはずだわな。多くの国民が悲惨に喘ぎ、死んでいるんだけど、立憲党は「野党病」の病棟なのかい？
＞クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」（政治的選択性の喪失）に貶めているのだろう。（経堂雪乃）
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ＿＿現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
＞野党共闘と不正選挙 ＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・
株式会社ロンウイット
「新元号『安久』に対応する検索 エンジンのパッチリリースを発表」
「事前に新元号が当社に知らされていたという事実はございません。社内で仮置きで「安久」としてパッチ作成と動作確認テストを行い、リリース発表記事にもそのままの新元号を掲載し、公開してしまいました。大変軽率な行いであったと、深く反省をしております。大変申し訳ございませんでした。」
https://www.rondhuit.com/2019new-imperial-era.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/907.html#c2
40万の法則が導くスピーカーの在り方（D130と岩崎千明氏・その19）
ステレオサウンド 52号、53号でのアンプの測定で注目すべきは、負荷条件を変えて行っている点である。
測定項目は混変調歪率、高調波歪率（20kHzの定格出力時）、それに周波数特性と項目としては少ないが、パワーアンプの負荷として、通常の測定で用いられるダミー抵抗の他に、ダミースピーカーと JBL の 4343 を用いている。
歪が、純抵抗を負荷としたときとダミースピーカーを負荷にしたときで、どう変化するのかしないのか。
大半のパワーアンプはダミースピーカー接続時よりも純抵抗接続時のほうが歪率は低い。
けれど中にはダミースピーカー接続時も変らないものもあるし、ダミースピーカー接続時のほうが低いアンプもある。
歪率のカーヴも純抵抗とダミースピーカーとで比較してみると興味深い。
このことについて書き始めると、本題から大きく外れてしまうのがわかっているからこのへんにしておくが、52号、53号に掲載されている測定データが、この項と関連することで興味深いのは、JBLの4343を負荷としたときの周波数特性である。
4343のインピーダンス特性はステレオサウンドのバックナンバーに何度か掲載されている。
f0で30Ω近くまで上昇した後200Hzあたりでゆるやかに盛り上り（とはいっても10Ωどまり）、その羽化ではややインピーダンスは低下して1kHzで最低値となり、こんどは一点上昇していく。
2kHzあたりで20Ωになり3kHzあたりまでこの値を保ち、また低くなっていくが、8kHzから上はほほ横ばい。
ようするにかなりうねったインピーダンス・カーヴである。
ステレオサウンド 52号、53号は1979年発売だから、このころのアンプの大半はトランジスター式でNFB量も多いほうといえる。
そのおかげでパワーアンプの出力インピーダンスはかなり低い値となっているものばかりといえよう。
つまりダンピングファクターは、NFB量の多い帯域ではかなり高い値となる。
ダンピングファクターをどう捉えるかについても、ここでは詳しくは述べない。
ここで書きたいのは、52号、53号に登場しているパワーアンプの中にダンピングファクターの低いものがあり、これらのアンプの周波数特性は、抵抗負荷時と4343負荷時では周波数特性が大きく変化する、ということである。
http://audiosharing.com/blog/?p=6958
40万の法則が導くスピーカーの在り方（D130と岩崎千明氏・その20）
ステレオサウンド 52号では53機種、53号では28機種のアンプがテストされている。
この81機種のうち3機種だけが、負荷を抵抗からJBLの4343にしたさいに周波数特性が、4343のインピータンス・カーヴをそのままなぞるようなカーヴになる。
具体的な機種名を挙げると、マッキントッシュのMCMC2205、オーディオリサーチのD79、マイケルソン＆オースチンのTVA1である。
D79とTVA1は管球式パワーアンプ、MC2205はソリッドステート式だが、この３機種には出力トランス（オートフォーマーを含む）を搭載しているという共通点がある。
これら以外の出力トランスを搭載していないその他のパワーアンプでは、ごく僅か高域が上昇しているものがいくつか見受けられるし、逆に高域が減衰しているものもあるが、MC2205、D79、TVA1の4343負荷時のカーヴと比較すると変化なし、といいたくなる範囲でしかない。
MC2205もD79、TVA1も、出力インピーダンスが高いことは、この実測データからすぐにわかる。
ちなみにMC2205のダンピングファクターは8Ω負荷時で16、となっている。
他のアンプでは100とか200という数値が、ダンピングファクターの値としてカタログに表記されているから、トランジスター式とはいえ、MC2205の値は低い（出力インピーダンスが高い）。
MC2205の4343接続時の周波数特性のカーヴは、60Hzあたりに谷があり400Hzあたりにも小さな谷がある。
1kHzより上で上昇し+0.7dBあたりまでいき、10kHzあたりまでこの状態がつづき、少し下降して+0.4dB程度になる。
D79はもっともカーヴのうねりが多い機種で、ほぼ4343のインピーダンス・カーヴそのものといえる。
4343のf0あたりに-1.7dB程度の山がしり急激に0dBあたりまで下りうねりながら1kHzで急激に上昇する。
ほぼ+2dBほどあがり、MC2205と同じようにこの状態が続き、10kHzで少し落ち、また上昇する。
1kHzでは0dbを少し切るので、周波数特性の下限と上限の差は2dB強となる。
TVA1はD79と基本的に同じカーヴを描くが、レベル変動幅はD79の約半分程度である。
こんなふうに書いていくと、MC2205、D79、TVA1が聴かせる音は、周波数特性的にどこかおかしなところのある音と受けとられるかもしれないが、これらのアンプの試聴は、岡俊雄、上杉佳郎、菅野沖彦の三氏によるが、そんな指摘は出てこない。
http://audiosharing.com/blog/?p=6962
40万の法則が導くスピーカーの在り方（D130と岩崎千明氏・その21）
ステレオサウンド 52号、53号で行われた4343負荷時の周波数特性の測定は、いうまでもないことだが、4343を無響室にいれて、4343の音をマイクロフォンで拾って、という測定方法ではない。
4343の入力端子にかかる電圧を測定して、パワーアンプの周波数特性として表示している。
パワーアンプの出力インピーダンスは、考え方としてはパワーアンプの出力に直列にはいるものとなる。
そしてスピーカーが、これに並列に接続されるわけで、パワーアンプからみれば、自身の出力インピーダンスとスピーカーのインピーダンスの合せたものが負荷となり、その形は、抵抗を２本使った減衰器（分割器）そのものとなる。
パワーアンプの出力インピーダンスが1Ωを切って、0.1Ωとかもっと低い値であれば、この値が直列に入っていたとしても、スピーカーのインピーダンスが8Ωと十分に大きければ、スピーカーにかかる電圧はほぼ一定となる。つまり周波数特性はフラットということだ。
ところが出力インピーダンスが、仮に8Ωでスピーカーのインピーダンスと同じだったとする。
こうなるとスピーカーにかかる電圧は半分になってしまう。
スピーカーのインピーダンスは周波数によって変化する。
スピーカーのインピーダンスが8Ωよりも低くなると、スピーカーにかかる電圧はさらに低くなり、8Ωよりも高くなるとかかる電圧は高くなるわけだ。
しかもパワーアンプの出力インピーダンスも周波数によって変化する。
可聴帯域内ではフラットなものもあるし、 低域では低い値のソリッドステート式のパワーアンプでも、中高域では出力インピーダンスが上昇するものも多い。
おおまかな説明だが、こういう理由により出力インピーダンスが高いパワーアンプだと、スピーカーのインピーダンスの変化と相似形の周波数特性となりがちだ。
TVA1では1kHz以上の帯域が約1dBほど、D79では2dBほど高くなっている。
たとえばスクロスオーバー周波数が1kHzのあたりにある2ウェイのスピーカーシステムで、レベルコントロールでトゥイーターを1dBなり2dBあげたら、はっきりと音のバランスは変化することが聴きとれる。
だからステレオサウンド 52号、53号の測定結果をみて、不思議に思った。
そうなることは頭で理解していても、このことがどう音に影響するのか、そのことを不思議に思った。
この測定で使われている信号は、いうまでもなくサインウェーヴである。
http://audiosharing.com/blog/?p=6968
40万の法則が導くスピーカーの在り方（D130と岩崎千明氏・その23）
ステレオサウンド 54号のころには私も高校生になっていた。
高校生なりに考えた当時の結論は、電気には電圧・電流があって、電圧と電流の積が電力になる。
ということはスピーカーの周波数特性は音圧、これは電圧に相当するもので、電流に相当するもの、たとえば音流というものが実はあるのかもしれない。
もし電流ならぬ音流があれば、音圧と音流の積が電力ならぬ音力ということになるのかもしれない。
そう考えると、52号、53号でのMC2205、D79、TVA1の4343負荷時の周波数特性は、
この項の（その21）に書いたように、4343のスピーカー端子にかかる電圧である。
一方、トータル・エネルギー・レスポンスは、エネルギーがつくわけだから、エネルギー＝力であり、音力と呼べるものなのかもしれない。
そしてスピーカーシステムの音としてわれわれが感じとっているものは、音圧ではなく、音力なのかもしれない──、こんなことを17歳の私の頭は考えていた。
では音流はどんなものなのか、音力とはどういうものなのか、について、これらの正体を具体的に掴んでいたわけではない。
単なる思いつきといわれれば、たしかにそうであることは認めるものの、 音力と呼べるものはある、といまでも思っている。
音力を表したものがトータル・エネルギー・レスポンス、とは断言できないものの、音力の一部を捉えたものである、と考えているし、この考えにたって、D130のトータル・エネルギー・レスポンスをみてみると、（その６）に書いた、コーヒーカップのスプーンがカチャカチャと音を立てはじめたことも納得がいく。
http://audiosharing.com/blog/?p=6982
JBL 現行のスピーカーシステム
https://jp.jbl.com/premium-speakers
JBL 歴代スピーカーユニット一覧
http://audio-heritage.jp/JBL/unit/index.html
http://audio-heritage.jp/JBL/unit/index2.html
JBL 歴代エンクロージャー-キャビネット一覧
http://audio-heritage.jp/JBL/unit/index3.html
JBL 歴代スピーカーシステム（民生用）一覧
http://audio-heritage.jp/JBL/speaker/index2.html
JBL 歴代スピーカーシステム（プロフェッショナルシリーズ）一覧
http://audio-heritage.jp/JBL/speaker/index.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/311.html#c8
「記者クラブ」と『フリーランス記者』の会見をダブルで行った実績がある。
自民内閣になったら「元に戻って『記者クラブ』だけ」に後退した。
自民党は「情報隠蔽」に『記者クラブ』を利用している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/879.html#c6
ミツビ●愛が強すぎ（癒着又は贈収賄という･･･）
デンデンアベ！
東レの、アベグル仲間組織で、
国民を奴隷にしたがった方のクルマ、
なにが悲しくて買うのかな？？？
無実のゴーンさんを陥れた、
何百万も払って憲法違反犯罪法→司法取引で、
自ら主犯の西川犯罪者の会社の車に乗る、
恥さらしな････！
ヤッチャッタニッサンのお車、乗ってる皆様に、
ことの裏事情の顛末をしっかりと、
アベ様のＮＨＫのニュースなんかで、
北朝鮮に学ぶ、
公権で拉致監禁した職権乱用犯罪者アベを
死●にするように報道してあげてください！
クーデター実行報道担当、
アベ癒着ミ●ビシ派遣上田犯罪会長率いる、
もうすぐ、国民を殺●始めるＮＨ●の皆様！
よろしくお願いします。
菅長官の言い訳は、これ以上ないカラスより真っ黒だ。
それは、誰もが一度は聞いたことがある名称 。
( JBL = ジェームス・バロー・ランシングとは、スピーカーの開発技術者であり、JBL を創設した人物 )
ちなみに、JAPAN BASKETBALL LEAGUE ＝ JBL ではありませんから （笑）
JBL は、1946年に設立され、アメリカ合衆国カリフォルニア州ノースリッジに本拠地を置く世界有数のスピーカー製造会社です。
JBL の多くのスピーカーの特徴は、ドライバーが軽く高効率であり、大型の低音用のドライバーを有していることです。
また、他社では珍しいホーンドライバー、コンプレッションドライバーを備えた製品群を持っていることも、このメーカーの特筆すべき特徴ですね。
JBL のスピーカーは初動特性と音場表現能力に優れているとされ、プロの録音スタジオ・映画館などで多く使われています。
昔は、国内の山水 （SANSUI） というメーカーが輸入元として取り扱っていましたが、現在はハーマンインターナショナルが取り扱っています。
JBLの歴史的 銘機 『4343』
いつかはクラウン．．．いや、いつかは 4343 ．．．
1980年代．．．そんな思いを抱いて 20代を過ごした私でした．．
．
その頃のオーディオ雑誌の試聴におけるリファレンス・スピーカーと言えば、必ず JBL4343 が標準になっていました。
今は B&W （800 Series Diamond） が多いでしょうか？
本来 4343 はプロユースのスタジオモニターなのに、これが一般家庭に受けてしまった商品で有名です。
いわゆる 4343 ブームです。
JBL もこれだけの人気があるなら、わざわざコンシュマー版を出す必要もないとばかりに 2機種のみ。
① エンクロージャーがグレイに黒バッフルの SF ・・・シルバーフィニッシュ
② ウオルナットにブルーのバッフル．．．いわゆる JBL の象徴？ と言われたブルーバッフル
※ 写真はケンリックサウンドさんのHPからの抜粋
これがウオルナットにブルーのバッフル．．．いわゆる JBL の象徴？ と言われたブルーバッフルの 4343B/WX
他の機種のようなプロ用とコンシュマー用を分けた製品作りはされなかった。
恐らく、あの時代でこれだけ高価なスピーカーが、かなりの台数売れたのは前代未聞だったでしょう。
特に本国アメリカでは不発だったのに、日本国内での爆発的な売れ行きに、JBL 本社の関係者が日本には録音スタジオがそんなにあるのか？ ．．．と尋ねられた。 という話は有名です。
しかし、日本国内の録音スタジオで 4343 を見かけることはほとんどなかったのです。
つまり、売れていたのは録音スタジオではなく、日本の狭小住宅に住んでいる一般の家庭だったのです。
なかには、裸電球の 6畳間に入れている貧乏学生も少なくはなかったといいます。
ほとんどがローン、当時は月賦 （ゲップ） って呼ばれていました。
4343 の 4wayというマルチ構成は周波数帯域の最もつながりの難しい構成ですが、それを見事に解決していたのも 4343 の人気ではないかと思いますね。
そして、その性能の割には比較的コンパクトで一般のオーディオファイルでも使える大きさがあげられます。
つまり、ハード面で JBL のトップレベルでありながら、場違いな点さえ気にしなければ 6帖間にも収まる、という JBL の技術力の高さ？
さらに、JBL の巧みなビジネス戦略がマニアの心を揺さぶって、それに拍車をかけるように各オーディオ誌がこぞって称賛した、という充分な下地もあったかもしれませんね。
もう一つの大きなポイントはやはりそのデザインです。
グリルを取るとバッフル表面はポートの穴なども含めて日本人ならもっと丁寧に上手に仕上げるのではないか、という気がしますが、ユニット本体のデザイン、 各ユニットのレイアウトは正に機能美の結集したものと言ってよく、不要な飾りが一切無い見事なものだと思います。
そのような訳で、とにかくこの 4343 は実にカッコいい憧れのスピーカーだったのです。
70年代風のカッコ良さだけで音楽を真面目に聴くための機器であることを主張していたのも魅力の一つでしたね。
この 4343 は、とにかく音のぬけの良さに加え骨太な低音と力感があり、ダイナミックなサウンドに酔いしれていたのも確かです。
それは「いつでも低音を出せるぞ！」みたいな余裕の姿勢が感じられ、濃厚なのに嫌味にならない「気品と格調」感がありました。
70年代的なカッコいいサウンド、それが JBL4343 で、4343B はやや寛いでいて、より厚みを増した音質でしたね。
ジャズピアノに透明感、力感があって、実にスカッとした気分で試聴していたのを思い出します。
とにかくエネルギッシュで、ホットでライブネスのある演奏が楽しめた 4343 でした。
私の愛用スピーカー JBL4343B/SF（シルバーフィニッシュ）
4343 の背面にはヤマハの調音パネル ＜ACP-2＞ を設置
※ ヤマハの調音パネルは他にも防音室の壁面に10枚設置済み
ちなみに、 JBL の象徴とも言われている 『ブルーバッフル』 ではなく、『シルバーフィニッシュ』 です。
この 4343B は、アルニコタイプの 4343 ではなく、後継機種のフェライト・マグネットタイプの 4343Ｂです。
ちなみに、アルニコタイプの 4343 を 4343 A と表現する方がいますが、正確には 4343A というモデルは存在しません。
正確には、4343 と色違いの 4343WX の2種類だけです。
この呼び方は、フェライト仕様の 4343B の発売後、前機
種のアルニコ仕様の 4343 と区別するため、あえてアルニコの "A" と呼び始めたと記憶しています。
ちなみに、『アルニコ』 とは、アルニコ磁石 (Al-Ni-Co) のことで、アルミニウム (Al)、ニッケル (Ni)、コバルト (Co) などを原料 として鋳造された磁石（鋳造磁石）のことです。
『アルニコ』 より 『フェライト』 を選んだ理由
4343B は、ユニットがアルニコからフェライトに変わり、より聴きやすくなった 4343 の後継型です。
4343B の主な特徴は、アルニコタイプの 4343 より 『 倍音 （※）』 が豊かで響きのバランスがまとまっていると感じます。
特に弦楽器（ウッドベース、アコースティックギター、ヴァイオリンなど）を視聴すると良く分かるハズです。
また、アルニコは経年で保磁力が弱まりますが、フェライトは弱まりません。
したがって、アルニコは経年減磁してしまい、最終的には再着磁が必要です。
ちなみに、4343 アルニコの再着磁費用は本体持込の場合で、2 本セットで約 14 万円（工賃込み）かかるそうです。
さらに、21世紀の今だからこそ言えることは、最新のアンプは 4343 が発売された1970年台の時代のアンプと比べるとクオリティが格段に向上しているため、 最新のアンプで 4343 シリーズを鳴らした場合、アルニコタイプの 4343 よりフェライトタイプの 4343B の方が 『音の完成度が高く聴こえる』 ということも言われているため、中古市場では 4343B をあえて求められる方も少なくないです。
先にも述べましたが、材質の違いによる先入観だけで 『とにかく 4343B のフェライトなんかより、アルニコの 4343A が良いに決まっとる！』 っていう輩が 21世紀になっても存在することは事実ですね（笑）
おそらく、その方々は今でも昔の古い真空管アンプで鳴らしていることでしょう。
ですから、最新型のアンプを繋いで 4343 と 4343B をブラインド視聴しても聴き分けることが不可能だと思います。
また、ブルーバッフル （WX） よりシルバーフィニッシュ （SF） を選んだのは、グレーのエンクロージャーにブラックバッフルの方が、『クールで無骨な男の趣味』 という魅力が私には感じたからです。
※ 倍音とは？
音には基音と倍音があります。
基音・・・元の音のことを云います。たとえば “ ド ” なら “ ド ” だけの音のことです。
音は、元来「複合したもの」と考えられ、その複合音の最低音を基音といいます。
倍音・・・基音の振動数 （周波数） に対して整数倍の振動数をもつ上音のことを云います。
板や膜による上音は倍音を構成しませんが、弦の振動によって発生する上音はだいたい倍音を構成します。
倍音の呼び方は、基音を１として第２倍音、第３倍音・・・のように呼びます。
第１倍音（ユニゾン）、第２倍音（１オクターブ）、第３倍音（１オクターブと完全５度）、第４倍音（２オクターブ）のように呼びます。
倍音は、豊かな音色を形成し、基音の高さを明確に感じさせる機能をもち、２個以上の音の協和にも関係します。
また、上音の倍音だけでなく、下方にも倍音があります。
身近なもので、ギターで例えると．．．
12フレット目 （弦の1/2のポイント） で鳴らすハーモニクス音は、2倍音 （開放弦の1オクターブ上）
7フレット目と19フレット目 （弦の1/3のポイント） で鳴らすハーモニクス音は、3倍音 （開放弦の1オクターブ上）
5フレット目と12フレット目と24フレット目 （弦の1/4のポイント） で鳴らすハーモニクス音は、4倍音 （開放弦の2オクターブ上）
4フレット目と 9フレット目と16フレット目 （弦の1/5のポイント） で鳴らすハーモニクス音は、5倍音 （開放弦の2オクターブ上）
ということです。
【 スピーカーユニットのメンテナンス 】
4343B は、1980年頃に製造されたスピーカーなので経年劣化等により基本、数年ごとにメンテナンスが必要になります。
そこで、JBL のスピーカーメンテナンスと言えば、
ケンリックサウンド 【KENRICK SOUND】
http://jbl43.com/
ちなみに、日本人のケンさんとアメリカ人のリックさんが共同で始めた会社なので、ケンリック？ なのかは不明です（笑）
このケンリックサウンドという会社は、修復にかける情熱と技術がとても素晴らしく、メンテ、レストア後の仕上がりの素晴らしさには脱帽させられるほど 評価の高い店舗だと思っています。
老朽化した私の 4343B のスピーカーユニットは、ケンリックサウンドさんの手によって蘇るため、今後も安心して 4343B を所有し 続けることが出来ます。
メンテナンスの主な目的は、エッジとダンパーの素材を 『セーム皮』 に取替えることにより、今までのウレタンのように経年劣化の心配がないよう、 半永久的に使用できるようにすること。
4343B スピーカーユニットのメンテナンスに至るまでの経緯については、次のブログを参照。
・ ウレタンエッジの亀裂発見
http://bmw-mini.jugem.jp/?eid=1626
・ 仮見積りからユニット送付
http://bmw-mini.jugem.jp/?eid=1627
・ 最終見積りと正式依頼
http://bmw-mini.jugem.jp/?eid=1628
・ メンテナンス完了
＜主なメンテナンス内容＞
１．ウーファー ＜ 2231H ＞
(1) セーム皮エッジへ交換
(2) ダンパー交換
(3) ダストフィルター交換
(4) ギャップ内の清掃
(5) コーン紙の着色
２．ミッドバス ＜ 2121H ＞
(1) セーム皮エッジへ交換
(2) センターキャップ交換
(3) ダストフィルター交換
(4) ギャップ内の清掃
(5) コーン紙の着色
＜参 考＞ 4343Bの主な仕様
詳細は、
JBL 43XX シリーズ スペック比較表
http://jbl43.net/JBL43xxlist.html
を参照ください。
スピーカースタンドの設置
4343 は床に直置きするタイプのスピーカーではないので、ブロック等、なんらかのスタンドが必要なスピーカーです。
特に 4343 の場合は、15インチ (38cm) の大口径ウーファーがエンクロージャー底辺の間近にあるため、床への不必要な振動を避けるためにも最低でも床から ある程度離す必要があるスピーカーです。
そこで業界で高い評価をされている TAOC のスピーカースタンドと TAOC のスピーカーベースをそれぞれ購入し、それぞれの音がどの程度変わるのか試してみました。
① TAOCスピーカーベースに 4343 を乗せた場合
② TAOC スピーカースタンド SPB-400DH を使用した場合
イメージ的には、次のイメージ図 （自作） のようだと思っていただければ良いでしょう。
結果、① は予想どおり、床全体に低音が響き渡って、4343 の抜けの良い低音が楽しめなかったです。
映画インディ・ジョーンズの地響きの再生など、音響的には適していると思いますが、音楽的にはＮＧ！でした。
② は、一瞬にして違いがわかりました。 それは、① に比べてかなり低音が引き締まり、部屋全体にバランスの取れた音だったため、比較視聴する必要もなかったほどです。
ちなみに、次のような TAOC 推奨のセッティング 3種類を試してみましたが最終的には、音の切れが向上する 『 間隔小 』 が最適でした。
スピーカーケーブル
一般的に接続コード、ケーブル類を変えると音が変わるのは事実です。
ただし、それ以上に音が変わるのが上記に記載した、スピーカーの設置場所（位置）です。
つまり、高価なスピーカーケーブルを購入してもスピーカーの設置場所によっては、まったく無駄な投資になる可能性が高いっていうことです。
したがって CP 性を重視するなら、高価でなくてもそこそこの価格帯のスピーカーケーブルで最適なスピーカーの設置場所を選んだ方が良いという訳です。
愛用しているスピーカーケーブルは、Zonotone の 『6NSP-Granster 7700α』 を床下の専用ダクトを通して使用しているため、全長15m分を使用しています。
この 6NSP-Granster 7700α は4芯構造のケーブルなので、4芯のうち2芯同士を捩るスターカッド接続によりJBL4343をシングル方式で鳴らしています。
ちなみに、私の場合は一般的に対角に向かい合う2芯同士を縒るスターカッド接続ではなく、隣り合う芯線を縒る方法で接続しています。
また、4芯まとめてプラス・マイナス別で左右 （LR） 計4本のケーブルを使って接続している方がいますが、実際は4芯そのまま使うとSNが悪くなるという現象が生じるため、お勧めしません。
もし、4芯のままお使いの方は一度 2芯接続して確認されることをお勧めします。
この 6NSP-Granster 7700α の特徴は、エネルギッシュなサウンドと厚み、そしてボーカルの定位が 『ストライク』 そのもので、私好みであったということです。
そしてパンチ力も兼ね備えているため、愛機 『JBL4343』 との相性も抜群なのです。
※ 私が使用している各種ケーブルについては、こちら をご覧ください。
http://www.ob.aitai.ne.jp/~bmwmini/cable.htm
4343の 2way マルチ対応端子
JBL4343 はスピーカー端子がバイアンプ方式に対応しており、300Hz 以下を受け持つウーファー部分とそれ以上を受け持つ中・高域の 3way ( mid/high/ultra high ) をそれぞれネットワークから切り離してドライブできる仕様になっています。
ただし、高域の 3ユニットは既存の内蔵ネットワークを介することになるので、正確にはマルチではないのですが、ウーファーを単独のアンプでドライブできるのは低域の コントロールが可能という意味では充分なアドバンテージがあると考えてのことらしいです。
したがって、4343 には内蔵のネットワークによるシングルドライブ （INTERNAL CROSSOVER） のほか、背面スイッチの切替によって 300Hz における 2 チャンネルのマルチアンプドライブ （EXTERNAL CROSSOVER） が可能になっています。
なお、マルチアンプドライブの時は、純正のチャンネルディバイダー 5234 とフィルター基板 52-5140 などが別途必要です。
ちなみに、4343 の標準の端子は簡易なプッシュ式のもので、直径 2mm ぐらいまでの細いケーブルしか通りません。
経年劣化により、どの個体もスプリング強度が確実に弱まっており、端子とケーブルの接地部分の圧着度が相当低くなっています。
これを金メッキなどの大型ターミナルに交換しました。
これで直径 5～8mm のスピーカーケーブルや、バナナプラグ接続にも対応します。
メーカー純正にこだわる方以外は是非、交換されることをお勧めします。
http://www.ob.aitai.ne.jp/~bmwmini/JBL4343.htm
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/311.html#c9
国会で聞く価値が一番あるのは
森ゆうこ と 山本太郎だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/904.html#c9
その頃の、オディーオ誌の試聴におけるリファレンススピーカーと言えばＪＢＬ４３４３が標準になっていました。
本来４３４３はプロユースのスタジオモニターなのですが、これが一般受けしてしまった。いわゆる４３４３ブームです。
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ＪＢＬ 礼賛
http://www7a.biglobe.ne.jp/~jacke842nov/html/jbl/koment.html
目 次
1．序 章…JBLの人気の秘密は？
2．フルレンジ一発…Ｄ－130
3. JBLのデザインの象徴…Ｌ－200Ｂ
4. オーディオ界のバブル…4343
1．序 章…JBLの人気の秘密は？
ジャズレコードの再生にはなくてはならないスピーカーＪＢＬ…
今は国産のスピーカーも全く遜色の無い音質ですが、ジャズ喫茶全盛当時スピーカーと言えばＪＢＬ…
たまにアルティックを見かけるぐらいで、それ程ＪＢＬは人気がありました。
最もその頃のジャズ喫茶のカートリッジの定番と言えばシュアでしたから、ジャズの本場米国のスピーカーとカートリッジの組み合わせは、正にジャズのためにあったようなものでした。長い歴史と、その国の風土国民性、そして生活の慣習に培われた伝統の音楽は、例え再生音楽とは言え容易に日本人に真似のできるところではなかったのかもしれません。
JBLがそれ程人気があった理由の一つは、やはりその音質でしょう。
紙臭さが全く無く、生の音に限りなく近い再生音は魅了されるに充分でした。オーディオ専門誌でも圧倒的な支持を得ていますし、このような記事がその人気に拍車をかけたことは否めませんが、それを別にしても音にうるさいジャズ喫茶の殆どがＪＢＬを採用していたことを思えばその人気は本物でした。
ＪＢＬ人気のもう一つの理由はデザインの素晴らしさでしょう。
単体ユニット、完成品のどれを取っても非のうちどころがありません。もう一方の雄であるアルティックは米国流の考え方で、音質が全てに優先する、という合理性に沿ったものです。あの包み込まれるような空気感を伴った音質は魅力的です。ジャズ喫茶で聴く限りは何ら不満はありません。むしろアルティックを採用している店主に拍手を送りたくなります。
それでも私個人としては使う気になれません。物には全て形、色、質感があります。
｢デザインで音を聴くわけじゃない！｣と言ってしまえばそれまでですが、人間の五感の一つでもある視覚に訴える効果は絶大な物があります。元々アルティックは劇場用、ＪＢＬはコンシュマー用ですから当然の成り行きかもしれませんが…
ＪＢＬ賞賛大ブローの序章ですが、ＪＢＬとて３０年近く昔と今では製品も様変わりです。
これはＪＢＬの一オールドファンの回顧録、懐古趣味といえるものですから、興味をお持ちの方だけお読みになって下さい。
2．フルレンジ一発…Ｄ－130
27年前になりますが、当時ＪＢＬはかなり高価で高嶺の花でした。
ジャズ喫茶と言えど後の４３４３に代表される大型フロアータイプを設置しているお店は
少なくランサー１０１やＬ－８８ノバなどが記憶に残っています。
Ｌ－１０１を使用していた御茶ノ水の｢響｣にはよく行きました。大理石と手彫り組子の
デザインは斬新でかつ日本的で一目見てＪＢＬの虜になってしまいました。
ＬＥ－１４Ａと１７５ＤＬＨ（通称蜂の巣ホーン）の音は圧倒的なパワーで腹に響いてきました
L-88ノヴァ L-101ランサー D-130 LE-8T
どうしてもＪＢＬを手に入れたい、と思いましたが、完成品ではとても手が出ない。
その頃フルレンジのＬＥ－８Ｔや、Ｄ－１３０を国産のＢＯＸに入れたスピーカーが流行っていました。
そこで御茶ノ水の｢オーディオユニオン｣で進巧舎のＢＯＸに入れたものを購入しました。
ＪＢＬはプロ仕様で製品化したものを、型番や多少仕様を変えてコンシュマー用にも出しています。Ｄ－１３０も元々はＰＡや楽器用のプロ用でした。能率は滅法高く、センタードームの採用でトーンコントロールを使えば上限は１万Ｈｚぐらいまで出ます。
このスピーカーはジャズのためにある、と言っても過言ではない、それもピアノトリオには抜群の威力を発揮します。フルレンジですから、定位はバッチリでその音色といい、軽やかでリズミカル、よく弾むしなやかさとパワーに即応答するレスポンスの良さは飛びぬけていました
唯一の泣き所は当然ながら重低音が出ないこと（勿論高音も厳しいですが、ジャズのトリオを聴く限りにおいては不満はありません）オーケストラものでは音がダンゴ状になることです。私はクラシックも聴きますので、シンフォニーのffなどでは量感に乏しく音も一塊で役者不足の感を否めません。
元々ＪＢＬのスピーカーはクラシックの再生は得意ではありません。Ｌ－１０１のバイオリンは余りに太く、馬力がありすぎて、繊細感に欠けるものですし、分解能もそんなに良くない、クラシックも聴けるようになった、と言われ始めたのは４３４３出現以後ではないかと思います。
クラシックは欧州のスピーカーの得意とするところで、オーディオもその地域の長い歴史と伝統に培われた音楽に根ざすものである、といえます。
話がそれますが陰影の多いクラシックは少し音が湿っていた方がニュウアンスがよくでる、逆にジャズは音がカラッとしていないと欲求不満になる、これはスピーカーの能率とも関係があってジャズ向きは例外無く能率がいい、何か実際の音楽をスピーカーに閉じ込めてしまった様で面白いとは思いませんか？
73年頃、両サイドが D-130 K-130 D-130オリジナルBox入れ（ハ－ツ・フィールド）
3. JBLのデザインの象徴…Ｌ－200Ｂ
Ｄ－１３０のジャズ再生における素晴らしさは認めつつも、前途のような物足りなさとオーディオにのめり込め始めていた私は、一大決心をしてなけなしの有り金をはたき、その上ローンを組んで（正直なところ殆どローンでした）Ｌ－２００Ｂを購入しました。
これはプロユースの４３３１Ａのコンシュマー版で２wayです。プロ仕様ではホーンツｳｨーターを追加できますが、コンシュマーではできません。３wayはＬ－３００です。
このＢＯＸはかなり斬新なデザインでＪＢＬの面目躍如たるものがあります。特にバーガンディの海綿状のグリルは、ほかでは見られないユニークなものです。
これは凸凹の連続的なデザインで、音の拡散にもそれなりの効果があったのではないかと思います。今考えると、６帖一間で聴いてるわけですから、もとより音量など上げられる筈もありません。そんな条件下で無駄な抵抗をしたものだ、という気もします。
しかし実用性一点張りでは趣味は限られてしまいます。限られたスペース、限られた条件下のもとで一つ一つ努力しながら自分の音にしていく、その過程が楽しみでもあり、苦しみでもある、それこそが趣味たるオーディオの醍醐味ではないでしょうか？
どの段階で一線をひくか、その見極めこそ大事なのではないか、と思います。
Ｌ－２００Ｂも最初は音が硬く、全くなじまない、半年ぐらい駄目だったと思います。
何かそれまでのＤ－１３０とは明らかに違う、紛れも無くＪＢＬの音なのですが、微妙なニュウアンスが異なる、低音は重くて弾まない、やたら中音が威勢がいい、２wayなのにどうも音がチグハグに聞こえる…
今考えると思い当たることばかりですが、なにせパワーを入れられないから、なじむまで時間を要しました。ウオルナットのオイルフィニッシュの香りが消える頃には音らしくなってきましたが、それからもかなり時間を要したように思います。
海綿状のグリルがユニークなL-200B 4331コンポーネント 4331A
ＪＢＬがウレタンエッジを採用し始めたのはこの頃からではなかったか、と思います
良くも悪くもウレタンです。クラシックも聴けるようになった代わり、あの弾むようなべースの音は影を潜めてしまいました、と同時にＪＢＬ独特のジャズっぽさも消えて音が没個性化されたような気がします。
76～80年頃、下のスピーカーがL-200B もう一方のコーナーのL-200B
4. オーディオ界のバブル…4343
その頃の、オディーオ誌の試聴におけるリファレンススピーカーと言えばＪＢＬ４３４３が標準になっていました。本来４３４３はプロユースのスタジオモニターなのですが、これが一般受けしてしまった。いわゆる４３４３ブームです。
ＪＢＬもそのへんは心得たもので、これだけの人気があるならわざわざコンシュマー版を出す必要もないとばかりＢＯＸがグレイに黒のグリル、ウオルナットにブルーのグリルの２機種だけで、他の機種のようなプロ用とコンシュマー用を分けた製品作りはやりません。恐らくこれだけ高価なスピーカーがかなりの台数販売されたのは前代未聞でしょう。
４wayというマルチ構成は周波数帯域の最もつながりの難しい構成ですが、それを見事に解決しているのも４３４３の人気に貢献したのではないかと思います。そして、その性能の割には比較的コンパクトで一般のオーディオファイルでも使える大きさ、つまりはハード面でＪＢＬのトップレベルでありながら、場違いな点さえ気にしなければ６帖間にも収まる、というＪＢＬの技術力の高さと、巧みなビジネス戦略がマニアの心を揺さぶって、それに拍車をかけるように各オーディオ誌がこぞって賞賛した、という充分な下地もあったかもしれません。
もう一つの大きなポイントはやはりそのデザインです。
グリルを取るとバッフル表面はポートの穴なども含めて日本人ならもっと丁寧に上手に仕上げるのではないか、という気がしますがユニット本体のデザイン、各ユニットのレイアウトは正に機能美の結集したものと言ってよく不要な飾りの一切無い見事なものだと思います。
4344 4344MK-Ⅱ
４３４３は一世を風びしましたが、私自身はＬ－２００Ｂの２wayと比較して、格段の差は感じませんでした。最もフルパワーに近い音量で、最低でも２０帖ぐらいのルームで聞けば分解能の違いとか、それなりの差は現れるのでしょうけど、普通に聞く分にはそれ程遜色無い、いずれも製品としての完成度が高い、ということでしょう。
一時４６ｃｍウーファーを搭載した４３４５もありましたが、やり過ぎの感じを否めません。
現在は４３４４ＭＫⅡになっています。各ユニットの改良と、ユニットのレイアウトを見なおしてよりスムーズな音の繋がりと位相を整えたものと思います。
現在ではオーディオから大分遠ざかっていますので、４３４４の人気の程は解かりませんが異常とも言えるあの４３４３ブームの再来は最早あり得ないでしょう。
昔のランサー１０１に代表される不織布のエッジに変わってウレタンが採用されるようになってクラシックも聴けるようになりました。しかしこのウレタンは弱点もあります。１０年近く経つとウレタンがボロボロに崩れてしまうことです。
ＪＢＬの音、と言えばＬ－１０１に代表される太く、逞しく、迫力満点の音、そしてＤ－１３０の軽やかで、弾むようなリズミカルな音といずれもジャズに特化したような音が一番印象的です
スピーカーにも得意不得意があってよく、万能というのは反面独特の個性を失っているのかもしれません！
http://www7a.biglobe.ne.jp/~jacke842nov/html/jbl/koment.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/311.html#c10
すごいね 自民党 ！！
今だけ
金だけ
自分だけ
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モニタースピーカー論 1998年4月30日 菅野沖彦
JBLモニタースピーカー研究（ステレオサウンド別冊・1998年春発行）
「モニタースピーカー論」より
http://audiosharing.com/review/?p=4685
「モニタースピーカーとは何か？」というテーマは、オーディオの好きなアマチュアなら誰もが興味を持っている問題であろう。また、プロの録音の世界でも、専門家達によってつねに議論されているテーマでもある。私も長年の録音制作の仕事の経験と、半世紀以上の私的レコード音楽鑑賞生活を通じて、つねにこの問題にぶつかり、考え続けてきているが、録音再生の実体を知れば知るほど、一言で定義できない複雑な命題だと思わざるをえない。モニタースピーカーをテーマにして書いたことや、話をしたことは、過去にも数え切れないほど多くあったが、そのたびに明解な答えが得られない焦燥感を味わうのが常であった。モニタースピーカーの定義は、オーディオとは何か？ の問題そのものに深く関わらざるを得ないものだからだと思っている。つまり、オーディオの代表と言ってよい、変換器コンポーネントであるスピーカーと、それが置かれる再生空間（ホール、スタジオ、モニタールーム、家庭のリスニングルームなど）の持つアコースティックの諸問題、さらには、各人の技術思想や音と音楽の感覚的嗜好の違いなどに密接に関係することを考えれば、その複雑さを理解していただけるのではないだろうか。いまや、モニタースピーカーを、単純に変換器としての物理特性の定量的な条件だけで定義することはできないという認識の時代になったと思う。
モニタースピーカーには目的用途によって望ましい条件が異なる。本来は、再生の代表であるから、そのプログラムが聴かれる再生スピーカーに近いものであることが望ましい。しかし現在では、５cm口径の全帯域型からオールホーンの大型４ウェイ、５ウェイシステムなどといった多くのスピーカーシステムがあるわけだから、このどれを特定するかが問題である。ＡＭラジオやカーオーディオからラジカセ、ミニコン、本格オーディオまでのすべてをひとまとめにするというのも無茶な話ではある。つまり、特定することは不可能であり、現実はかなりの大型モニターをメイン・モニタースピーカーとし、それと小型のニア・フィールド・モニターを併用し、この２機種に代表させているのが一般的であるのはご存じの通りである。また、各種の編集用やマスタリングなどのそれぞれに、最適のモニターのあり方は複雑である。厳密に言えば制作者のためのコントロールルーム・モニタースピーカーと、演奏者のためのプレイバック・モニターでも異なる必要がある場合もある。通常はスタジオ・ホールドバックはメインモニターと共通のものが多いようだ。演奏者のためのキューイング用ヘッドフォンやスピーカーも一種のモニターとして重要であるがこうなると切りがない。これは録音のための詳しい記事ではないのでこうした具体的な詳細については省略するが、とにかく、モニタースピーカーシステムの概念は単純に考えられるものではないことだけは強調しておきたい。
モニタースピーカーだからといって、基本的には、観賞用スピーカーシステムと変るところがあるわけではないが、鍛えられたプロの耳にかなうべく、音響的にその時代の水準で最高度の性能を持つものであることが望まれると同時に、なによりも少々のことでは壊れないタフネスと制作者が音楽的判断がしやすく、長時間聴いても疲れない、好ましいバランスと質感のサウンドを兼ね備えるものであることが望ましい。周波数的にワイドレンジであり、リニアリティに優れ、歪みが少なく、全帯域にわたる位相特性が重視されるなどといった基本的な物理特性は、モニタースピーカーだけに特に要求される条件ではないわけだから、そんなことを、あらためて条件として述べる必要はないだろう。指向特性や放射波パターンは現在のところでは特定されていない。当然のことだが、理屈を言えば、肝心のモニターする部屋の問題はさらに重要である。かといって、特に音響設計をした部屋であらゆる音楽制作の仕事ができるわけでもないし、だいいち、モニタールームの理想的音響特性というものにも見解は不統一である。当然これに関しても、世界各国の多くの機関が推奨特性を提案してはいるが、世界中の録音スタジオのコントロールルームを同じ特性に統一できるはずはないし、コンサートホールの録音に部屋を担いでいくわけにはいかない。案外、放送局が使っている中継車が使いなれていれば、正解かもしれない。
私個人のモニタースピーカーとしての条件をあえて言えば、「当人が好きで、聴きなれたスピーカーシステム」としか言えない。しかし、そう言っては元も子もなく、「多くの人間が共通して使える普遍性」というスピーカーシステムの本質にとってもっとも困難な問題こそがモニタースピーカーの条件なのである。
過去には、ラジオ放送局や電気音響機器に関する各種の技術基準を定める関連団体が、サウンドのリファレンスとしてのモニタースピーカー規格を作成し、少なくとも単一団体やネットワークの中での共通項として定め、仕事の質的向上と組織化や円滑化に役立てられてきたのがモニタースピーカーと言われるものであった。そして、その機関は専門家の集団であり、放送局のように公共性を持つものだったことから、そこが定める規格は、それなりの権威とされたのはご存じの通りである。その代表的なものが海外にあってはＲＣＡやＢＢＣのモニタースピーカー規格であり、内にあってはＮＨＫのＢＴＳモニタースピーカー規格などである。この規格に準じた製品はメーカーが共同開発、あるいは設計、仕様書に基づいて製品を受注生産することになる。さらに一般マーケットでの販売に拡大し、一定の生産量を確保してコストの低下を図ることになる。そうなれば、そのような、ある種の権威ある機関が定めた規格を売り物にするという商業的傾向も生まれて当然であろう。その制定機関の承認を得て名称を使い、一般コンシューマー市場で、モニタースピーカーとししてのお墨付を優れた音の信頼の証しとするようになったのである。かくしてオーディオファイルの間でも、プロのモニターという存在が盲目的信仰の対象に近い存在になっていったと思われる。当時の技術水準とオーディオマインドのステージにあっては、こうしたお墨付が大きな意味があったのは、やむを得ないであろう。オーディオの文化水準もいまのようではなかったし、つねに自分の再生音に不安を持つのがアマチュア共通の心理である。プロのモニターというお墨付は、何よりの安心と保証である。
この状況は、いまもオーディオファイル
に根強く残っているようではあるが、大きく変りつつある面もあり、実際に、そうしたお墨付の製品は少なくなっているようだ。それは、時代とともに（特に１９６０年代以後）、レコード産業や文化が発展し、オーディオ産業がより大きく多彩な世界に成長したことが要因と思われる。電気音響技術と教育の普及と向上も、放送局のような特定の公的機関や団体に集中していた技術や人材を分散させ、オーディオは広範囲に拡大化した。モニタースピーカーにも多様な用途が生まれてきたし、変換器としてプロ機器とコンシューマー機器をかならずしも共通に扱えないという認識も生まれてきた。また、技術レベルの格差も縮まり、物によっては逆転と言える傾向さえ見られるようになったのが現状である。一般にオーディオと呼ばれるレコード音楽の録音再生分野に限ってもモニタースピーカーの設計製作をする側も、仕事や趣味でそれを使う側でも、音への認識が高まり、スピーカーや室内音響の実体と本質への理解が深くなったことで、スピーカーを一元論的に定義する単純な考えは通用しない時代になったと思われる。
このように、モニタースピーカーは、より多元的に論じられる時代になったと言えるだろうし、現に録音現場で採用されているプロのモニタースピーカーも、むかしとは比較にならないほど多種多彩で種類が多い。同じ企業の中で数種類のモニターが使われている例も珍しくはなく、同じ放送局内でさえ、ブランドはもちろんのこと、まったく異なる設計思想や構造によるスピーカーが、メインモニターとしてスタジオ別に設置されている例が見られるようになった。局が違いレコード会社が違えば、もはや、ある基準値による音の客観的標準化（本来有り得ないものだが）や、規格統一による互換性などは、ほとんど希薄になっていると言わざるを得ないであろう。多様化、個性化といった時代を反映しているのだろうが、これもまた、少々行き過ぎのように思われる面もある。
私は、１９７１年のアメリカのＪＢＬ社のモニタースピーカー市場への参入を、このような、言わば「モニタースピーカー・ルネッサンス」と呼んでよいエポック・メイキングな動きの一つとして捉えている。
そしてその後、中高域にホーンドライバーを持つ４ウェイという大がかりなシステムでありながら、ＪＢＬ４３４３というスピーカーシステムが、プロのモニタースピーカーとしてではなく、日本のコンシューマー市場で空前のベストセラーとなった現象は、わが国の20世紀後半のオーディオ文化を分析する、歴史的、文化的、そして商業的に重要な材料だと思っている。ここでは本論から外れるから詳しくは触れないが、この問題を多面的に正確に把握することは、現在から近未来にかけてのオーディオ界の分析と展望に大いに役立つはずである。
いまの若い方達はたぶん意外に感じられると思うのだが、ＪＢＬはもともとプロ用モニタースピーカーの専門メーカーではなかった。プロ機器（劇場用とモニター）の専門メーカーであったアルテック・ランシング社を離れ、１９４６年創立されたＪＢＬ社は、高級な家具調のエンクロージュアに入ったワイドレンジ・スピーカーシステムに多くの傑作を生み出している。ハーツフィールド、パラゴン、オリンパス、ランサーなどのシリーズがそれらである。これは、マーケットでのアルテック社の製品群との重複を避けたためもあるらしい。（実際、ＪＢＬの創設者Ｊ・Ｂ・ランシング氏は、アルテックの副社長兼技術部長時代に、アルテックのほとんどの主要製品、２８８、５１５、６０４、Ａ４などを設計開発していた！）
ＪＢＬがモニタースピーカーと銘打って登場させた最初のスピーカーシステムは、一般には１９７１年の４３２０だとみなされている。実際には、１９６２年にＣ５０ＳＭ（スタジオ・モニター）というモデルが発表されているが、広く使われたものではなかったようであり、また４３１０というシステムが４３２０とほぼ同時に発売されているが、このモデルは、30cmウーファーをベースにした、オール・コーン型のダイレクトラジエーターによる３ウェイシステムだから、その後同社モニタースピーカーとして大発展をとげるシリーズがすべて、高城にホーンドライバーを持つシステムであることからすれば、４３２０を持ってその開祖とするのも間違いではない。４３２０は２２１５型38cmウーファーをベースに、２４２０＋２３０７／２３０８のドライバー＋ホーン／音響レンズで構成される２ウェイシステムである。
１９７２年にはヴァリエーション機の４３２５も登場するが、同時にこの年、38cmウーファー２２３０Ａ２基をベースとした４ウェイ５ユニット構成の大型スタジオモニターシステム、４３５０が発表となるのである。これは従来、モニタースピーカーはシングルコーン型か同軸型、せいぜいが２ウェイシステムと言われていた定説に真っ向から挑むものとしてエポック・メイキングな製品と言えるもので、その後の、世界中のスタジオモニターのあり方に大きな影響を与えたものであったと同時に、一足先に３ウェイ以上のマルチウェイ・システムに踏み込んでいたオーディオファイルの世界に、喜ばしい衝撃となったことは重大な意味を持っていると、私は考える。マルチウェイでもプロのモニターができたのか！ という我が意を得たりと感じたファンも多かったと思う。かつての放送局規格のモニタースピーカーとはまったくの別物であった。私の知る限りでは、これらＪＢＬのプロ・モニターは自称であり、どこかの機関の定めた規格に準拠するものではないと思う。
アメリカでは歴史上の必然からウェスタン・エレクトリックとアルテック・ランシングがプロ用スピーカーシステムの標準のようなポジションを占めてきた。特にスタジオモニターとして、当時、独占的な地位とシェアを誇っていたのが、38cm同軸型ユニットの６０４Ｅを銀箱という愛称のエンクロージュアに納めたアルテックの６１２Ａであったが、このＪＢＬのプロ市場参入をきっかけとして、落日のように消えていったのである。既成概念の崩壊は雪崩のごとくプロ市場を襲い、その頃から多くのカスタムメイドのモニタースピーカーメーカーも登場したのである。ウーレイ、ウェストレイクなどがなかでも有名になったメーカーだ。
さて、そうしたモニター・ルネッサンスを生み出したＪＢＬの製品は、４３２０、４３２５、４３３１、４３３３、４３４１と続き、’76年に発表され大ヒットとなった４３４３、４３４３ＷＸで、最初の絶頂期を迎えることになるわけだ。４３４３は、
２２３１Ａウーファー、２１２１ミッドバス、２４２０＋２３０７／２３０８ミッドハイ、２４０５トゥイーターという４ウェイ４ユニットが、４面仕上げの大型ブックシェルフ（？）タイプのエンクロージュアに納められた、以後お馴染みになる４ウェイシステムの原器である。その後、改良型の４３４３Ｂとなり、１９８２年には４３４４、さらにダブルウーファーモデルとして１９８３年には４３５５と発展したのである。
しかし、その発展は、モニター・ルネッサンスというプロ業界での尖兵としての健闘もさることながら、ＪＢＬを商業的に支えたのは、むしろ、これが援兵となったコンシューマー・マーケットでの尖兵達の敢闘であった。特に日本のオーディオファイルはこれをハイファイのスタンダードという認識を待ったようである。ペアで１００万円以上もするシステムが売れに売れたという１９７０年〜１９８０年のわが国のオーディオ界であった。４３４４は、１９９６年に４３４４ＭｋIIが発売された時点でも残っているという人気ぶりで、ロングライフの名機となったのである。
プロとコンシューマーの別はこうして取り除かれた。そしてたしかに、ＪＢＬによって’70年代から’80年代にかけて日本のオーディオ文化は円熟の時を迎えた。その結果、爛熟がカオスを招いたことも事実である。したがって、モニタースピーカーとは何か？ という進路をも不透明にしてしまったように思える。その後ＪＢＬはバイラジアル・ホーンを持つモニターを発表し、さらにはプロジェクト・シリーズで気を吐くが、自らの進路を定めていない。むしろ、個々に鑑賞用として優れた魅力的なシステム群である。
モニタースピーカーは録音再生の、いわば「音の羅針盤」だ。ＪＢＬが創り出したといってよい世界の現代モニタースピーカーのカオスから、なんらかの方向が定まることを期待したい。まさに群雄闊歩の時代なのである。
http://audiosharing.com/review/?p=4685
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/311.html#c11
自公と其れの擁護政党は、、解党して下さい。
政治に携わる資格なし。
段階を踏まえて、まともな国家（即ち 本当の日本人の国家）にして行きましょう。
外人ばかり優遇の政治家は、、必要なし。
自分達の利権ばかりの政治＝あちらの十八番は、、わかり易い。
それから、、急に女性天皇の話を持ち上げて来るのは、、次の次を見越して
カルトがやって来ているのでしょう。
遣りたい放題の社会を見ると、、もう、天皇という象徴自体も必要ないと考えます。
決まり事も、、自分達の都合で変えていくのですから。
と言うことで 辰巳孝太郎さん こいつ 約束 を守ったことが無いので。。。。
国会質問した野党議員も、当局答弁に対しその場で
ご飯論法をキチンと反論する。他メディアに対してもマスコミは
その時に適宜指摘し反論する事が肝要だ。特にＮＨＫに対しては。
視聴者が、そこを監視していて投票・購読行動を決めている事を
知るべきだよ。
森さんや彼の能力を小さな政党に押し込めとくのはもったいない。
どれだけ良いことを言っても、数がなければその先がないもんな。
共産党 さん たのます ！！
ｂｙ 右翼＠地下爺
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/907.html#c7
○美しいことだね、言語の破壊というのは。
ジョージ・オーウェル （イギリスの作家）
関税自主権と食料自給権の放棄も、国民皆保険制度の解体も、水源の民営化も、消費税引き上げも、労働者の使い捨て合法化も、教育費の縮減も、福祉の撤廃も、放射能ガレキの拡散も、汚染食品の流通も、児童の被曝も、言論弾圧法の施行も、一般科学においては壮絶な不幸要因だ。しかし、新聞テレビあるいは政府広報もしくは学校組織が教導する疑似科学においては絶対の幸福要因なのであり、かくも民族集合は呪術主義のコンテキスト（社会文脈）によって成立しているのである。
長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。
○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。
清水 馨八郎 （千葉大学名誉教授）
非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS（米戦略国際問題研究所）など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。
小泉純一郎率いる自民党は、2001年に外資比率50％を超える企業群の献金を解禁している。つまり外国人の意向を反映した法制度を整備することにより、その達成度に応じてインセンティブ（成功報酬）を獲得するモデルを構築したのであり、すなわち売国をビジネスモデル化したのであり、この前提において、彼らの支持者は例外なく売国者もしくは極度の低知能者なのだと思う。
外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー（利害関係者）である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか？
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メディアは支配層の道具であり、プロパガンダのための虚報を流し続け、洗脳を繰り返している。報道の自由度が限りなく低下し、国民の幸福度が途上国並みに低下し、格差拡大・奴隷労働・貧困餓死自殺の増加・高齢者を標的にした振り込め詐欺・憲法破壊による自衛隊の海外派遣・自衛官戦死の隠蔽・武器輸出と共同開発・３１１原発事故・被災者の遺棄・政治の腐敗・虚偽答弁・公文書の偽造・強姦魔の免罪・人治主義・国会で繰り広げられる不毛な虚偽答弁と野党による追及ごっこ劇場などなど、良かったことなど何もない。
そもそも腐敗メディアが国民・大衆を欺き、自衛官の戦死を封印し、腐敗政権の高い支持率を捏造・流布し、民主主義の根幹を問う裁判を報道しないのだから、７割の数字などアベの丁寧な説明と同じく虚報に過ぎず、議論する価値もないのさ。
＞「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
Ｔ◯Ｓ社長・井うえ弘氏の過去の発言（1998年TB◯副社長時代）
http://asiatonya.blog21.fc2.com/blog-entry-456.html
＞支持率は捏造である＿＿約 4,630,000 件 （0.28 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B
＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 3,210,000 件 （0.22 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/900.html#c16
あんた 何を考えているんだ 犬ＨＫ は 公共放送では無く
東○○自民飲酒主義狂倭国 の 国営放送局だよ ！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/906.html#c6
スッキリとした論旨とまた声も良い。モリトモ問題は終わっていないことを改めて確信する演説ですね。
— あかつき (@1f_wr) 2019年3月28日
テスト２２
スッキリとした論旨とまた声も良い。モリトモ問題は終わっていないことを改めて確信する演説ですね。
— あかつき (@1f_wr) 2019年3月28日
原発事故による健康被害が福島だけにとどまらず広がっているのに、その科学的
指摘を一切伝えないマスコミ
そもそも福島第一原発で何が起き、どれだけの放射能が拡散し、今も拡散してい
るのかを一切伝えないマスコミ
ケ！
恥ずかしい職業の筆頭 「週刊●春」「●ＨＫ」「●売新聞」
ＮＨＫの記者や報道局長は山口のお友達かい？
当たり前のことやねんけど
— ぼよ (@boyoyo222) 2019年3月28日
よー言った👏👏👏
新自由主義を取り入れなかったことによる。
80年代、まず米国がレーガノミクスで、イギリスではサッチャーが
新自由主義を取り入れ、社会が競争ベースとなり活性化した。
日本は、2000年代にやっと小泉首相が竹中さんを連れてきて
新自由主義政策を取り入れたが、反新自由主義者が足を引っ張って
いまだに十分に機能していない。
だからといって、正月前にこんなに騒ぐだろうか？
正月明けの銀行が混むだろうか？
むしろ閑散としている感じだけど・・・
私には単なる「煽り」にしか思えない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/684.html#c4
＞天木直人のブログ http://kenpo9.com/archives/5788
今朝早朝のＮＨＫニュースが、新元号の発表は菅官房長官が行い、その後で安倍首相が談話を行うことになると、繰り返し報じた。これで決まりだ。 つまり、「新元号の発表は平成元号の例にならう」、と早々と表明していた以上、安倍首相がみずから発表して、自ら「新元号おじさん」になるわけにはいかなかったのだ。しかし、安倍首相がこの、歴史的瞬間に、しゃしゃり出ないはずがない。
そのための浅知恵が、菅官房長官による新元号発表の直後に行われる安倍首相談話だ。問題は、この談話の際に新元号の文字が掲げられるかどうかだ。もし新元号の文字が掲げられることなく、談話が安倍首相のしゃべりだけに終始するなら、それは絵にならない。だから安倍談話は一過性に終わり、菅官房長官が「新元号おじさん」になって、あの小渕官房長官と同じように、ことあるごとに菅官房長官の映像が流される事になる。
しかし、もし安倍首相の談話の時に、横に額縁に入った新元号の文字が掲げられるとすれば、菅官房長官の発表時の映像は一過性に終わり、安倍首相の談話の映像が新元号の文字と一緒に後世に残る映像として流される事になる。かくて安倍首相が「新元号おじさん」となるのである。
まさしくこれで決まりだ。いかにも安倍首相が考えそうなことである（了）＿＿＿
＿＿まさしくこれで決まりだ。＿＿は、本文に入っておりました。
それにしても天木氏のブログは、板垣・妄想連発占い師「調」になってきたような気がします。
ま、「晋徳」は画数が多いし、疫病神を連想するので「不徳」若しくは「天誅！（ＴＮ）」でお願いしたいものです。映像・画像は、その実態をウヤウヤシク、つつがなく表現した下記がよろしいのでは？
＞スススス、素晴らしい！：総理官邸の新しい看板＿＿https://imgur.com/a/XZtGm
アーメン・ソーメン・チャーシューメン・アベの一派に天誅を！＿＿これで決まりだ！
フクダ康夫は、息子タッちゃんのため、ＣＩＡコイズミ派と手を結んだ！
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611485
まあ、シンジローもＣＩＡの次世代ホープだから、日刊ゲンダイが力を入れるのも分かるなあ。
でも、フクダの人気はイマイチなんだよ。
まあ、Ｋ１のり子（プロレスのアイドル）のほうだけどね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/897.html#c22
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