１６年経って、完全な失敗に終わる事になった | 新党憲法９条 https://t.co/KtcvKpCipN
— Pref (@Pref1) 2019年3月15日
１６年経って、完全な失敗に終わる事になったhttps://t.co/bmDmTEa1eF一体何のためのイラク攻撃だったのか。米国は間違ったイラク攻撃のため国力を衰退させ米国を分裂国家に。追随した日本もまた国力を衰退させ分裂国家になりつつある。対米従属を続ける限り日本は再び過ちを繰り返すだろう。
— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月15日
今日の天木メルマガ-完全失敗になったイラク攻撃(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
あったからだ。
その規模に見合う大きな大使館が必要だったからだ。
しかし、その目論見は見事に外れた。
イラクを統治出来なかった。
反米テロを抑えきれず、イラクを破綻国家にしてしまったからだ。
そして、イラク攻撃から１６年たって、
今日の天木メルマガ-完全失敗になったイラク攻撃(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
イラクは親米国家どころか、反米のシーア派が政権を握り、おなじくシーア派である米国の宿敵、イランとの関係を深めることになったのだ。
サウジアラビアにつぐ親米国家どころか、サウジアラビアと敵対する反米国家となってイスラエルを脅かす国に
今日の天木メルマガ-完全失敗になったイラク攻撃(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
なったのだ。
完全な失敗に終わったのである。
米国はイラク攻撃に多大な軍事予算と兵士を失った。
一体何のためのイラク攻撃だったのか、ということだ。
米国は、間違ったイラク攻撃のため、国力を衰退させ、米国を分裂国家にしてしまった。
１６年経って、完全な失敗に終わる事になった
http://kenpo9.com/archives/5734
2019-03-15 天木直人のブログ
| イランのロウハ二大統領が三日間のイラク訪問を終える。 それを報じる各紙の報道は、一様に、イランとイラクの関係が強化されたと報じている。 これを見た私は、あれから１６年経って、米国のイラク攻撃が完全に失敗に終わったと思った。 ブッシュの米国がサダム・フセインのイラクを攻撃したのは２００３年３月２０日だった。 当時レバノンの人たちは、この米国のイラク攻撃は、イラクをサウジアラビアに次いで二番目の親米国につくり変えるためだと、口をそろえて言っていた。 実際のところ、米国はイラク攻撃の直後から、バクダッドの米国大使館を世界最大規模の米国大使館に新築しようと動いた。 イラクを親米的な民主国家につくり変えるには、外交官や軍人のほかに、国造りに必要な公務員や弁護士など、多くの文民を常駐させる必要があったからだ。 その規模に見合う大きな大使館が必要だったからだ。 しかし、その目論見は見事に外れた。 イラクを統治出来なかった。 反米テロを抑えきれず、イラクを破綻国家にしてしまったからだ。 そして、イラク攻撃から１６年たって、イラクは親米国家どころか、反米のシーア派が政権を握り、おなじくシーア派である米国の宿敵、イランとの関係を深めることになったのだ。 サウジアラビアにつぐ親米国家どころか、サウジアラビアと敵対する反米国家となってイスラエルを脅かす国になったのだ。 完全な失敗に終わったのである。 米国はイラク攻撃に多大な軍事予算と兵士を失った。 一体何のためのイラク攻撃だったのか、ということだ。 米国は、間違ったイラク攻撃のため、国力を衰退させ、米国を分裂国家にしてしまった。 それに追随した日本もまた、当然ながら、国力を衰退させ、分裂国家になりつつある。 米国のイラク攻撃に追随した日本は、何の検証も、反省もないまま、まるでイラク戦争などなかったことのように、新しい時代に入る。 対米従属を続ける限り、日本は再び過ちを繰り返すだろう。 そしてその時の日本は、もはやその過ちに耐える余力は残っていないに違いない（了） イラン大統領のバグダッド訪問の深層、イラクを激怒させたトランプの誤算 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15630 2019年3月14日 佐々木伸 （星槎大学大学院教授） WEDGE Infinity イランのロウハニ大統領が11日から隣国イラクのバグダッドを訪問し、両国の強い絆を誇示した。これを苦々しく思っているのはトランプ米大統領だ。大統領はイラン封じ込め政策を強める一方、イラクに対し、イランとの関係を縮小するよう求めているからだ。両国接近の背景には、大統領のイラク軽視発言がイラク指導者らを激怒させたことがある。  ロウハ二大統領（左）とサレハ・イラク大統領(REUTERS/AFLO) こじれる米イラク関係 今回のロウハニ師のイラク入りは6年目の大統領としては初めての公式訪問だ。同大統領はテヘランを出発する前「米国はいつも分断を画策している」と非難、バグダッドに到着した後のサレハ・イラク大統領との共同記者会見の場で、「両国には、宗教的に、歴史的に、そして文化的に数千年の深い関係があり、それを台無しにするつもりはない」とトランプ政権をけん制した。 イランとイラクは1980年代、8年間にわたってイラ・イラ戦争を戦ったが、米軍のイラク侵攻により、サダム・フセイン独裁政権が倒れた後、イラクの政権がシーア派支配に変わったこともあり、同派の盟主であるイランの影響力が強まった。 特にイランは、侵攻した米軍に対する反米テロ攻撃を支援、イラクのシーア派教徒を援助して幾つかの民兵組織を発足させた。米軍が2011年に撤退した後、イランの影響力は一気に強まり、同14年、過激派組織「イスラム国」(IS)がシリアからイラクに侵入すると、革命防衛隊を送り込むなどいち早くイラクへの軍事支援を行った。 イラクは現在、電力の半分をイランからの天然ガス供給に依存し、各地のスーパーには食料品や医薬品などイランからの輸入品があふれている。イラクのイランとの貿易量は中国に次いで2番目に大きく、核合意の破棄以来、イランの孤立化を図るトランプ政権にとっては、イラクのイラン依存は頭痛のタネだ。 だからこそ、トランプ政権はイラクに対して、イランとの関係を弱めるよう求め、イランによる電力供給などを米国が肩代わりすると説得しているが、トランプ大統領のイラクを侮辱したような言動がすっかりイラク側を怒らせ、関係はこじれ切ってしまった。 米軍の退去要求も 事の発端はトランプ大統領の昨年暮れのイラク電撃訪問だ。紛争地への兵士激励訪問をせずに、臆病者呼ばわりまでされていた大統領は12月26日、メラニア夫人とともに、イラク西部のアルアサド空軍基地を訪問した。イラクには現在、同基地を中心に特殊部隊など米兵約5200人が駐留している。 大統領は同基地での演説で、イラクに駐留し続ける理由として、同国をシリアのIS叩きの「出撃基地」にすること、そしてもう一つはイランの動きを監視することだと明らかにした。これにイラク側は強く反発した。一部のイラク国会議員はイラクの了承を得ないそうした構想は「同国の主権を侵害するもの」と断じ、米軍の退去を要求する法案を出す動きにまで発展した。 サレハ大統領自身、ロウハニ大統領との合同記者会見で、「米軍がイラクに駐留しているのは対テロ作戦を支援するためであり、自分たちの紛争にイラクを巻き込むためではない」と述べ、「イランとの良好な関係はイラクの根本的な国益だ」とトランプ政権の強引なやり方にノーを突き付けた。 トランプ大統領がイラクを訪問した際、サレハ大統領ら指導者と会わなかったこともイラク側を怒らせた。トランプ氏は会談場所として、アルアサド空軍基地を希望したが、イラク側はバグダッドでの会談という主張を譲らず、実現しなかった。 米国は治安上の理由から、空軍基地以外での会談を当初から考えていなかったが、イラク側から見れば、他国を訪問しながらその国の指導者を呼びつけるという形は到底受け入れられるものではなかった。「イラクを軽視し、侮辱したともいえるやり方に、イラク人の誇りはいたく傷つけられた。彼らはイラク人を見下すトランプ氏の傲慢ぶりを怒った」(アナリスト)という。 試されるトランプ戦略 トランプ大統領の軍事・安全保障政策は「中東・アフリカに投入してきた兵力を中国やロシア向けに転換する」ということに尽きる。これまで軍事戦略の中核になってきたテロとの戦いが、ISの壊滅で一段落したという現状認識もあるが、基本的には「誰も名前を聞いたことのない国に軍隊を派遣するのは馬鹿げている」というトランプ氏独特の考えが反映されている。 こうした考えに沿って、シリアやアフガニスタン、アフリカからの派遣軍縮小が決まった。シリアの2200人の駐留部隊は400人にまで削減。アフガニスタンの1万4000人は1年以内に半減させ、5年以内に完全撤退させる計画だ。アフリカの駐留部隊も25%の削減を実施する見通し。 だが、こうしたトランプ大統領の戦略は本当の脅威を軽視したもの、との批判が強い。現在の脅威は中国やロシアとの間でのような「国対国」の対決よりも、テロやゲリラ組織との「非対称戦争」の方が依然大きいという主張である。確かにシリアやイラクのISは形の上ではほぼ壊滅したが、ボーテル米中央軍司令官が議会で証言したように「米軍が撤退すれば、ISはすぐに復活する」との恐れは現実的だ。 こうしたトランプ大統領の政策が試される危機が近い。シリア東部のIS掃討作戦が来週にも終了する見通しの中、北西部イドリブ県での緊張が高まり、ロシア軍とシリア政府軍の総攻撃が始まる可能性が近づいているからだ。イドリブ県は今年に入って、米国も敵視する国際テロ組織アルカイダ系の「旧ヌスラ戦線」がほぼ制圧した。同組織の戦闘員は約3万人ともいわれる。 シリア軍とロシア軍の総攻撃が始まった時、米軍はこれを見守るのか、自らも参戦して空爆に加わるのか、トランプ大統領は決断を迫られることになる。「この総攻撃はテロとの戦いだけではなく、シリアの戦後秩序をどうするのかにも密接に絡んでいる。大統領の出方が試される」(アナリスト)。その時期は切迫している。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。