記事 [経世済民131] 日経平均株価は430円安、世界景気の減速懸念　今年2番目の下げ幅　中国貿易低調、株大幅安、二兎追う大統領　ネガティブ発信
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2019年3月8日 / 15:41 / 3時間前更新
日経平均株価は430円安、世界景気の減速懸念　今年2番目の下げ幅
Reuters Staff
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［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は４３０円安で今年２番目の下げ幅だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日、経済見通しを引き下げ、利上げの先延ばしを表明したことで世界景気の減速懸念が広がり、朝方から幅広く売りが先行した。
上海株の下落に加え、後場寄り後には２月の中国貿易統計で輸出が大幅減少となったことが伝わり、世界景気への懸念は一段と強まった。先物主導で下げ幅を広げ、一時は取引時間中で２月１５日以来３週間ぶりに節目の２万１０００円を割り込んだ。
ＴＯＰＩＸは１．８２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９２５２億円だった。このうちメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に伴う売買は７５００億円程度だったとみられている。東証３３業種の全てが値下がりする全面安商状で、海運、保険、証券、非鉄金属などが値下がり率上位に入った。東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)、ファナック(6954.T)など、値がさのハイテク株も軟調に推移した。
市場では「世界景気のバロメーターでもある中国輸出の減少でグローバル景況感の悪化が意識された。当面は経済指標を見ながら一喜一憂する展開になりそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、川崎汽船(9107.T)が大幅続落。同社は７日、２０１９年３月期の連結最終損益が１０００億円の赤字になるとの見通しを発表した。従来予想は２００億円の赤字だった。傭船に関する損失引当などを計上することが響く。赤字幅拡大を嫌気する売りが優勢だった。半面、積水ハウス(1928.T)が続伸。同社は７日、２０２０年１月期の連結純利益が前年同期比８．１％増になるとの見通しを発表した。年間配当は前期比２円増の８１円を計画している。増益、増配予想が好感された。
東証１部の騰落数は、値上がり１０７銘柄に対し、値下がりが２００３銘柄、変わらずが２３銘柄だった。
日経平均.N225
終値　　　　　 21025.56 -430.45
寄り付き　　　 21339.17
安値／高値　　 20993.07─21359.32
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値　　　　　　 1572.44 -29.22
寄り付き　　　　 1588.15
安値／高値　　　 1570.39─1590.56
東証出来高(万株) 167283
東証売買代金(億円) 29252.74
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/zipair-idJPKCN1QP0UC

　

日経平均400円超下落、輸出や金融中心に全業種安い−中国は輸出入減
長谷川敏郎
2019年3月8日 7:53 JST 更新日時 2019年3月8日 13:04 JST
• ＥＣＢは19年の経済成長見通しを1.1％と、0.6ポイント引き下げ
• 中国上海総合指数は大幅下落、中国の２月の輸出入は減少

A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
８日の東京株式相場は午後一段安となり、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げに中国経済の悪化が加わり、世界景気に対する懸念が強まっている。電機や機械といった輸出関連、保険、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種中心にほぼ全面安。
• ＴＯＰＩＸは前日比26.04ポイント（1.6％）安の1575.62−午後０時56分時点
• 日経平均株価は同403円64銭（1.9％）安の２万1052円37銭
　　ＥＣＢは７日、地政学的要因や保護主義の脅威などを理由に2019年のユーロ圏経済成長見通しを1.1％と、昨年12月時点から0.6ポイント引き下げた。８日に発表された中国の２月の輸出入は共に減少した。中国上海総合指数は2.9％安で午前の取引を終了。
　　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「欧州は景気のセンチメントが弱いだけでなく、ドイツから中国向け輸出の実体面でも弱さが出てきた。中国景気も良くない」と指摘。米中交渉への楽観から日本株に強気姿勢だった向きが「景気の悪さを再認識して売っている可能性がある」と述べた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i53Tj33qaeN4/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png

• 東証33業種では海運、保険、機械、証券・商品先物取引、非鉄金属、電機が下落率上位
o 海運は今期最終赤字が1000億円に膨らむ見通しと発表した川崎船が下げをけん引
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0P0Q6S972F01?srnd=cojp-v2

10ー12月期ＧＤＰは年率1.9％増に上方修正−設備投資が押し上げ
占部絵美
2019年3月8日 9:02 JST 更新日時 2019年3月8日 10:12 JST
• 設備投資は2.7％増に上方修正、個人消費は0.4％増に下方修正
• 日本経済が力強さに欠けるという評価変わらず−みずほ総研の有田氏
2018年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、法人企業統計における設備投資の増勢を受けて、速報値から上方修正された。市場予想を上回った。１月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、貿易収支が赤字へ転じたものの、55カ月連続の黒字となった。内閣府と財務省がそれぞれ８日発表した。
キーポイント
• 10 −12月期ＧＤＰは前期比0.5％増と速報値（0.3％増）から上方修正（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4％増）
• 年率換算は1.9％増と速報値（1.4％増）から上方修正（予想は1.7％増）
• 個人消費は0.4％増と速報値（0.6％増）から下方修正（予想は0.6％増）
• 設備投資は2.7％増と速報値（2.4％増）から上方修正（予想は2.7％増）
• １月の経常収支は前年同月比1.4％増の6004億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は1610億円の黒字）
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は46.0％増の9648億円の赤字（予想は１兆1331億円の赤字）−２カ月ぶり赤字
• 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は15.1％増の１兆7592億円の黒字

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.Vt0GQPS04c/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png

エコノミストの見方
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主席エコノミスト：
• ７−９月期の落ち込みを取り戻すことはできなかった。足元の日本経済が力強さに欠けるという評価は変わらない。設備投資については反動増がもう少し期待できた
• １−３月期は恐らく個人消費も必ずしも強くない、海外の輸出も中国中心に弱く、非常に厳しい結果が出てくる可能性がある。４−６月期以降も海外の輸出が弱く、設備投資もこれから徐々に伸びが鈍化してくる
• 景気判断の下方修正も可能性としては十分あり得る。１月の生産は中国の春節の影響はあるとは思うが、それにしても弱い。２−３月の生産計画も強いとは言えない
• メインシナリオとして消費税の先送りはないとみている。一方、海外経済がこれまで以上に弱い結果が出てきた場合、見直しの可能性も出てきてしまう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長：
• 上方修正となったが第４四半期のリバウンドが物足りないものだったという見方を変える必要は全くない
• 心配すべきは年明け以降の足元の四半期。海外経済の減速、特に中国やＩＴセクターの調整もあり、景気後退に入る可能性はそれなりに高くなっている
• 日本経済は少なくとも踊り場であり、緩やかに回復しているという状態ではない
• この弱さがどれくらい続くかは分からないが、この状態で消費増税があるというのはよろしくなく、懸念材料
背景
• 10−12月期法人企業統計では、ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資が前年同期比5.5％増と市場予想を上回り、自然災害の影響で落ち込んだ前期から回復。季節調整済みの前期比も２四半期ぶりプラス転換
• 10−12月期ＧＤＰ速報値は、自然災害で落ち込んだ個人消費や設備投資が持ち直し、２四半期ぶりのプラス成長。一方、外需寄与度は情報関連材中心に中国向け輸出が弱含み、３四半期連続マイナスだった
• 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数は、一致指数が３カ月連続で悪化。基調判断は既に景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化を示している」と、従来の「足踏み」から下方修正された
(エコノミストのコメントを差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PNXTH36K50XS01

中国：２月の輸出入は共に減少−貿易摩擦や春節で
Bloomberg News
2019年3月8日 12:38 JST 更新日時 2019年3月8日 13:26 JST
• 輸出はドルベースで20.7％減−市場予想は5.0％減
• 対米貿易戦争や欧州景気減速に伴い貿易は厳しい局面に−謝棟銘氏
中国の２月の輸出入はドルベースで共に減少した。春節（旧正月）休暇に伴う休業や貿易摩擦による不確実性が続いていることが響いた。
　　税関総署が８日発表した２月のドル建て貿易統計は以下の通り。
• 輸出は前年同月比20.7％減−市場予想は5.0％減だった
• 輸入は5.2％減−予想0.6％減
• 貿易黒字は41億2000万ドル（約4590億円）

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.jT4l1gwUhE/v2/-1x-1.png

　　オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミスト（シンガポール在勤）は「１月と２月のデータを合わせて見る方が偏りがなくて良いだろう」と指摘し、落ち込みは「貿易戦争の影響や世界経済の減速を反映している」と説明。「対米では貿易戦争があり、欧州連合（ＥＵ）も域内景気が減速しており、中国は貿易面で厳しい時期に入るだろう」と述べた。
　　中国の１−２月の対米貿易黒字は2900億元（約４兆8070億円）と前年同期から3.9％拡大した。
原題：Chinese Trade Slumped in February on Trade War, Holiday Shutdown（抜粋）
(市場関係者のコメントなどを追加し更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO13GX6K50XS01

日経平均の臨時入れ替え、候補分かれる−村田製やシャープなど
長谷川敏郎
2019年3月7日 16:00 JST 更新日時 2019年3月8日 8:09 JST
• パイオニアは８日に整理銘柄へ、きょうにも銘柄入れ替え公表
• 村田製やオムロン組み入れなら残る224銘柄へ売り圧力−丸三証
日経平均株価の採用銘柄であるパイオニアの上場廃止に伴う構成銘柄の臨時入れ替えが近づいている。新たに採用される銘柄で証券各社予想が分かれるなか、株価水準の高い銘柄が候補となっているため株式相場への影響を懸念する声も出ている。
　　クオンツアナリストによる新規採用候補は、本命候補が３銘柄以上に分かれている。みずほ証券は可能性が高い順に村田製作所、オムロン、シャープを予想。大和証券は村田製、予備をオムロンとルネサスエレクトロニクスとする。ＳＭＢＣ日興証券では消去法的にシャープと見込み、野村証券ではオムロンが有力と結論付けた。
　　大和証券によると、日経平均連動資産は各銘柄2750万株程度（50円額面換算ベース）。採用候補のうち村田製とオムロンは50円額面で約2750万株、ルネサスエでは500円額面で275万株の買い需要が見込まれるという。
　　「もし村田製作所が採用されれば、銘柄入れ替えに伴って残り224銘柄に5000億円近い売り需要が出かねない。オムロンでも1350億円近い売りが出そう」。丸三証券の服部誠執行役員は早ければ８日に公表される銘柄入れ替えについて、同じく同日に予定される株価指数先物・オプション３月限の特別清算値（ＳＱ）算出と並ぶ大きな需給イベントになる可能性があると予想する。
　　市場関係者が需給面を懸念するのは、除外されるパイオニアの株価が66円なのに対し、村田製が１万8080円、オムロンが4900円と価格差が大きいため。過去に日経平均はみなし額面の扱いに関し、株式分割以外の変更は行わなかった。みなし額面などで調整が行われなければ、パイオニアを約2700万株売っても10数億円にしかならず、高株価の銘柄を同株数買うには残りの採用銘柄を売って資金をねん出しなければならないと、丸三証の服部氏は言う。
　　日経平均の臨時入れ替えは、パイオニアの上場廃止になるのを受けた措置。第三者割当増資の払い込みに伴い８日に監理銘柄から整理銘柄に移行、27日に上場廃止となる見通し。日本経済新聞社は整理銘柄指定日から５営業日経過後に銘柄入れ替えを反映する。仮に８日に公表されれば18日に指数に反映されることから、指数との連動を目指す機関投資家は15日の終値を基準に持ち高を調整することになる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXGoo6K4cTw8/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png

【米中ウオッチ】中国貿易低調、株は大幅安、二兎追う大統領、テスラ
Bloomberg News
2019年3月8日 14:40 JST
米中を巡る主なニュースは以下の通り。それぞれの記事を読むには、青地のリンクをクリックしてください。
• 中国株：上海総合指数が今年最大の下げ−当局は株高ペースに懸念か
• 中国：２月の輸出入は共に減少−貿易摩擦や春節で
• トランプ大統領：中国との通商協議は「極めて順調」
• トランプ氏が追う二兎、通商合意と株高のいずれも得られぬ可能性も
• 中国には「もろ刃の剣」−投資資金流入、ボラティリティーに弱く
• 中国：ＰＥ、ヘッジファンドへの規制強化を検討−関係者
• 米朝協議で高過ぎるハードル設定は避けるべきだ−中国外相
• 米国は「ゼロサム」アプローチ放棄を−中国外相
• 中国：一帯一路フォーラムを４月末に開催−王外相
• 米は北朝鮮の核廃棄が21年までに可能との見方変えず−国務省高官
• トランプ氏、大きなディール望むと北朝鮮に伝えた−ボルトン補佐官
• 北朝鮮の西海衛星発射場で活動再開の可能性−38ノース
• ボーイングＣＥＯ：航空機購入が米中合意に含まれる可能性−ロイター
• 高級ブランドに弾みつけた中国の海外旅行ブーム、持続性に疑問符
• テスラ：中国の銀行から最高580億円の融資確保、上海工場建設で
• 中国が米国産大豆200万トン購入と関係者−農務長官の発表後初めて
• 中国は全ての為替介入で開示義務も、ＵＳＭＣＡ参考なら−招商銀
• 中国：２月末の外貨準備高、３兆902億ドル−予想３兆880億ドル
• 香港ドル、対米ドル許容変動幅の下限に−一時7.85香港ドル
• 中国中銀当局者、2019年の金融リスクを警告−中国金融新聞網
• 中国の主要都市、不動産販売関連で一部減税−証券時報
• 米政府、５Ｇセキュリティーの広範な調査実施−華為巡る懸念の中
• 華為ＣＦＯ弁護団、事件の政治性に懸念ートランプ氏のコメント理由に
• ＥＵ、2020年までに中国と投資協定を締結する計画−ＦＴ紙
• 【コラム】中国はスパイ活動の型にもはまらない−Culpan
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5. 米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく

シティグループのサプライズ指数、世界中でネガティブシグナル発信
Randall Jensen、Reade Pickert
2019年3月8日 13:19 JST
• 失望の指標が相次ぎ投資家は景気減速のリスク増大を恐れる
• 資産価格は好調、米欧の株式相場は今年これまでに約10％上昇
世界中で弱い経済指標が投資家を驚かせ、世界経済に深い落ち込みが迫っているかもしれないという懸念が強まった。
　　シティグループの経済サプライズ指数によると、データが予想を上回るか下回るかの指標は現在、全ての主要市場でマイナスになっている。世界の指標である同指数は４日に、2013年以来の低水準を付け、その後発表された中国やユーロ圏、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の成長予測引き下げが補強する形となった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO0ZLS6JTSE801

　　エクセンシャル・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者、 ティム・コートニー氏は「市場が見たいと思うような数字が出てこない」と話した。「市場は悪化が底を打つだろうか、強含んだり、より健全な兆候が見られたりするだろうかと見極めようとしているが、そうした兆しはまだ見られない」と述べた。
　　数多くの失望があったにもかかわらず、世界の資産価格は今年これまで、かなり好調だ。米国と欧州の株式は今年これまでに約10％上昇、新興市場も同程度の上げとなっているが、勢いは幾分失われたかもしれない。３月に入ると、弱いデータを受けて株価は伸び悩んでいる。
原題：Citigroup’s Surprise Indexes Flash Negative Around the Globe（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO0ZLS6JTSE801

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/429.html

コメント [カルト20] 繁栄の海・津々浦々に好景気をお届け、内閣府・後退局面、龍作・中国と厚生省のせいにして 消費増税延期発表。支離滅裂である。 ポスト米英時代
6. 2019年3月08日 22:15:44 : Z7mj09uzRg : M1h5MWJaeVQyZ2s=[2]
>>05

H6K操縦盤の画像

https://www.google.com/url?sa=i&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwi9w8LCz_LgAhW5yosBHXPIBMwQjRx6BAgBEAU&url=https%3A%2F%2Fwww.sinodefenceforum.com%2Fh-6-bomber-aircraft-discussions.t2326%2Fpage-56&psig=AOvVaw2eS0pNSnWZMu-q7f-6o9DZ&ust=1552137096379231
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/476.html#c6

記事 [経世済民131] 米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく　 10ー12月期ＧＤＰ年率1.9％増に上方修正−設備投資
米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく
2019/03/08 12:39

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuVSr34W2rRM/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png
米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく
(Bloomberg)
（ブルームバーグ）： 米欧のセントラルバンカーは、従来よりも低い金利と大きく膨らんだバランスシートという、日本が長年経験してきた「ニューノーマル（新常態）」を甘受しつつある。
　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、景気悪化に伴い緩和策巻き戻しの計画に狂いが生じたとして、少なくとも年末までの金利据え置きと、銀行向けの新たな資金供給策の導入を発表した。米連邦準備制度はすでに１月、金利据え置きを決めるとともに、約10年前の金融危機対策として積み上げた現行で４兆ドル（446兆円）規模のバランスシートについて、縮小終了の方針を明らかにした。
　　サマーズ元米財務長官とイングランド銀行（英中銀）のシニアエコノミスト、ルーカス・レイチェル氏は７日、ブルッキングズ研究所で紹介された調査リポートに、「超低水準の均衡金利が半恒久的な特徴であるかのような日本の経験を、他の先進国・地域が繰り返す恐れがある」と記した。
　　ＥＣＢと米金融当局の最新の措置を受け、これまで常識とされてきた状態に政策を戻そうとする当局の取り組みが終わり、次の動きは引き締めではなく緩和となるのではないかとの観測が台頭した。
　　米欧の当局者は、人口高齢化や生産性の伸び悩みを背景とした経済の低成長、持続的な低インフレといった、日本が過去数十年間にわたり苦悩してきた問題に取り組みつつある。
　　こうした長期的な課題を一層複雑にしているのは直近の問題だ。具体的には、通商摩擦を巡る懸念や中国でのレバレッジ解消を契機に、製造業を中心とした世界的な成長鈍化が見られる点が挙げられる。
　　先の金融危機が2009年に収束して以降、不安定な局面はこれまでも何回かあったが、いずれも一過性のものだった。金融当局者は今回もそうなるよう期待している。一時的な不振であれば、緩和策の巻き戻しを再開することは可能だ。
　　そうでない場合、超低金利と巨大なバランスシートを抱えた金融当局には、今後新たなリセッション（景気後退）に見舞われても、対応のための弾薬がほとんど残されていないことになる。
　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、アンドルー・ボソムワース氏は「日本で20年前に起きたことがユーロ圏で現在繰り広げられている可能性が強い。長期的、おそらく恒久的な利回り低迷という、資本市場の『日本化』を意味するのではないか」との見方を示した。
　　国際決済銀行（ＢＩＳ）のクラウディオ・ボリオ氏は、今後の展開を予測するのがますます難しくなっていると話す。金融経済局長を務めるボリオ氏は「金融引き締めプロセスは停止され、予想しにくくなった」と指摘。「政策正常化に向けた狭い経路は曲がりくねったものであるようだ」と語った。
©2019 Bloomberg L.P.
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PO0ZON6TTDS701.html

　

景気リスク、「緩やかな」金利軌道を正当化−ブレイナードＦＲＢ理事
Matthew Boesler
2019年3月8日 4:54 JST
見通し下方修正に合わせ、金利軌道も下方修正を−ブレイナード氏
バランスシート縮小は年内に終了するべきだ−プリンストンで講演
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、米国内外で景気見通しが弱まりつつあることから、米金融当局が以前に想定していたよりも「緩やかな」金利軌道が求められると述べた。

　　ブレイナード理事は７日、ニュージャージー州プリンストンで講演。講演原稿によると、「生産と雇用のベースライン見通しを小幅に下方修正することで、当局の伝統的な政策ツールであるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の軌道を小幅に下方修正することが必要となるだろう。そうすることで景気の弱さの一部相殺を助ける。そうした弱さは景気を圧迫するはずだ」と述べた。「さらに、リスク管理の基本原則を踏まえれば、下振れリスクの高まりにより、政策軌道の形状を小幅に下方修正することが正当化される」と話した。

Lael Brainard
ブレイナードＦＲＢ理事写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　「全体として、米国の軟調な消費関連データや国外の減速は、先般の金融市場のボラティリティーとともに見通しの形状を圧迫する可能性が高く、従って政策軌道の形状を緩めることを正当化するかもしれない」と指摘。「生産と雇用への下振れリスクの高まりは、景気の見通し形状が変わらない場合でも、ＦＦ金利の軌道をもっと緩やかにすることの論拠となろう」と述べた。

　　同理事はまた、米金融当局はバランスシートの縮小を年内に停止するべきだとも語った。バランスシート縮小のプロセスは2018年の初めに開始された。「バランスシートの正常化はかなり進んだため、年内に資産償還を徐々に縮小することが適切になる」と話した。

原題：Brainard Says Risks to Economy Argue For ‘Softer’ Fed Rate Path（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0EZW6VDKHS01?srnd=cojp-v2

10ー12月期ＧＤＰは年率1.9％増に上方修正−設備投資が押し上げ
占部絵美
2019年3月8日 9:02 JST 更新日時 2019年3月8日 10:12 JST
• 設備投資は2.7％増に上方修正、個人消費は0.4％増に下方修正
• 日本経済が力強さに欠けるという評価変わらず−みずほ総研の有田氏
2018年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、法人企業統計における設備投資の増勢を受けて、速報値から上

方修正された。市場予想を上回った。１月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、貿易収支が

赤字へ転じたものの、55カ月連続の黒字となった。内閣府と財務省がそれぞれ８日発表した。
キーポイント
• 10 −12月期ＧＤＰは前期比0.5％増と速報値（0.3％増）から上方修正（ブルームバーグ調査の予想中央値は

0.4％増）
• 年率換算は1.9％増と速報値（1.4％増）から上方修正（予想は1.7％増）
• 個人消費は0.4％増と速報値（0.6％増）から下方修正（予想は0.6％増）
• 設備投資は2.7％増と速報値（2.4％増）から上方修正（予想は2.7％増）
• １月の経常収支は前年同月比1.4％増の6004億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は1610億円の黒字

）
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は46.0％増の9648億円の赤字（予想は１兆1331億円の赤字）−２カ月ぶり

赤字
• 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は15.1％増の１兆7592億円の黒字

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.Vt0GQPS04c/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh

1PKgEw44kE/-1x-1.png

エコノミストの見方
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主席エコノミスト：
• ７−９月期の落ち込みを取り戻すことはできなかった。足元の日本経済が力強さに欠けるという評価は変わらな

い。設備投資については反動増がもう少し期待できた
• １−３月期は恐らく個人消費も必ずしも強くない、海外の輸出も中国中心に弱く、非常に厳しい結果が出てくる

可能性がある。４−６月期以降も海外の輸出が弱く、設備投資もこれから徐々に伸びが鈍化してくる
• 景気判断の下方修正も可能性としては十分あり得る。１月の生産は中国の春節の影響はあるとは思うが、それに

しても弱い。２−３月の生産計画も強いとは言えない
• メインシナリオとして消費税の先送りはないとみている。一方、海外経済がこれまで以上に弱い結果が出てきた

場合、見直しの可能性も出てきてしまう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長：
• 上方修正となったが第４四半期のリバウンドが物足りないものだったという見方を変える必要は全くない
• 心配すべきは年明け以降の足元の四半期。海外経済の減速、特に中国やＩＴセクターの調整もあり、景気後退に

入る可能性はそれなりに高くなっている
• 日本経済は少なくとも踊り場であり、緩やかに回復しているという状態ではない
• この弱さがどれくらい続くかは分からないが、この状態で消費増税があるというのはよろしくなく、懸念材料
背景
• 10−12月期法人企業統計では、ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資が前年同期比5.5％増と市

場予想を上回り、自然災害の影響で落ち込んだ前期から回復。季節調整済みの前期比も２四半期ぶりプラス転換
• 10−12月期ＧＤＰ速報値は、自然災害で落ち込んだ個人消費や設備投資が持ち直し、２四半期ぶりのプラス成

長。一方、外需寄与度は情報関連材中心に中国向け輸出が弱含み、３四半期連続マイナスだった
• 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数は、一致指数が３カ月連続で悪化。基調判断は既に景気後退局面に入

った可能性が高いことを示す「下方への局面変化を示している」と、従来の「足踏み」から下方修正された
(エコノミストのコメントを差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PNXTH36K50XS01

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/430.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 工事に何年かかっていくらかかる？なぜそれが分からない？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 2019年3月08日 22:18:16 : 2FOSukKJfI : Nkw4c2tKeW9zdVU=[58]
せめて、本当にわからないから言えないのか、言ったらまずいから言えないのか、せめてそれだけでも答えなさい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/283.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ(産経)-当然の事を「首相の英断」のように演出する産経新聞 JAXVN
9. 2019年3月08日 22:22:24 : DDEDkCtB4U : ZW9TcE05elZta28=[92]
そもそも反対論が噴出していたものを、どうして規制しようとしたか。
第一、規制できるわけがない。
なんならyoutubeを規制してみろ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/277.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 前河[1614] kU@JzQ 2019年3月08日 22:23:18 : EFZoSRsoM6 : NDJUODdnQkdXTXM=[2]
⬆やっぱりインチキ経済評価だったんだな。

菅よ謝れ！

経済成長は間違いでしたと認めろ！

株価だけで誤魔化すな！

何が民主党政権の悪夢だ。お前らが一番の悪夢だ。悪霊だな。貧乏神か。

世界の民主主義国家で一番程度の低い政権だな。（独裁国家は除く）

経済は明らかによくなっていない。アベノミクスは明らかに失敗した。

まあ、企業が賃上げに協力しない馬鹿幹部の責任も重く、政権だけのせいでは無いだろうが、事実は認めろよ、菅よ。

負けてるのに「勝ってる」とほざいていた大本営発表と変わりないな。

嫌らしい政権だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/267.html#c40

記事 [環境・自然・天文板6] “ゲノム編集”というエサで釣る人、釣られる人 内側から問い直す日本のベンチャー業界の“常識”（5）　
“ゲノム編集”というエサで釣る人、釣られる人
内側から問い直す日本のベンチャー業界の“常識”（5）
2019.3.7（木） 藤田 朋宏
「ゲノム編集」という言葉の響きに酔ってはいけない。
　大企業の安全神話が崩れ、ベンチャー企業の存在感が増していく中、ベンチャー業界を取り巻くさまざまな論説が流れている。だが、当のベンチャー企業側は、その現状と行く末をどのように捉えているのだろうか。戦略コンサルタントを経てバイオベンチャーを創業した、ちとせグループCEOの藤田朋宏氏が、ベンチャー企業の視点から日本の置かれた現状を語っていく。（JBpress）

【第4回】「そのバイオプラスチックで本当に生態系を救えるか？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54914）

耳障りのいい言葉が流通する理由
　あちこちの技術分野の未来に詳しそうな意識高そうな人が、最先端技術が生み出す近未来の社会のあり方について断定口調で語っているのを「カッコいい」と思う層が、年代に関係なく、今の日本社会では着実に増えているように感じています。

　彼らのような実効力の無い扇動業に憧れるのって、若い頃にありがちな過ちのうちのひとつ（厨二病というより、大学2年生にありがちな大二病というか）だと僕は感じます。

　上では世代に関係なくと書きましたが、今の日本はむしろ、若い人に地に足が付き過ぎちゃって達観しすぎている人が多く、逆にバブル時代に青春時代を過ごした年輩の層に、いつまでもこの扇動業に振り回される大二病をこじらせてしまっている人が多いのが、今の日本の姿なのかもしれません。

　技術分野が細分化され、どの技術がどれくらいの確実性で実現可能か、専門の人の中でさえも意見が割れ議論が続けられている現在の世の中において、さまざまな技術分野を幅広く見通して、今後100年の技術動向を正確に言い当てられる人が存在するわけはありません。天才とか努力とかいうレベルを超えている話ですから。

　しかしながら、将来に対して不安な人が多い社会だからこそ、それっぽい専門用語を散りばめながら、「あたかも何でも知ってるぜ風」に言い切れてしまう扇動業のニーズが高まっているのが今の日本の姿なのでしょう。

　と、ここまで、社会において技術を語ることで社会を扇動する役割を担っている人に対してネガティブに受け止められるような書き方をしていますが、彼らがどんなに根本的なところで、技術の理解を間違えていても、彼らが語る技術動向の大筋が、目先の金儲けを企む薄っぺらい輩のためだけでなく、その技術分野で悪戦苦闘する技術者を支えるものになるのであれば、「時代の空気の代弁者」として、それはそれで社会のためになる役割なんだろうなと、嫌味ではなく思ってます。

　わざわざ、皆から文句を言われるというご苦労な役割を職業として買って出てくれているんだから、みんなで愛でればいいんです。

　かくいう自分自身の場合も、いつのまにやら非医薬品領域のバイオ領域（日本では昔から“農芸化学”といわれていた分野とか、英語だと“industrial BIO”といわれる分野）において、技術動向に詳しい扇動業的な扱いを世間からしてもらっています。

　しかし、現実的には、本業をやりながら技術動向の情報を手に入れ続けるのは結構大変です。大変ですというより無理です。

　当人的には「いちいち、他の人の先端研究まで追っかけてないですよ・・・」と思うので、表立って技術動向について意見を言うことは、控えているのですが、油断すると「おいおい。理論的にそれは無理だろ」「いくらなんでも流石に、それは見過ごせないわー！」って言説が、あたかも事実であるかのように、日本社会の大勢を占めてしまうことが頻繁にあります。

「ゲノム編集」というカッコいい言葉
　そんな私にとって、近頃どうにも後にも目に余るのが、主にAI方面の技術を語る人々による「お前、自分のカッコいいプレゼンに“ゲノム編集”って単語を入れてみたかっただけやろ！」と感じる論説です。

　その手のプレゼン曰く、「既に遺伝子は自由に編集できて、生命を自由にデザインできる世界はすぐそこまで来ているんだ」と。そして、それに続く結論は、「かようにも世の中が変わってきているのだから、意識高い諸君は、立ちあがって起業しよう！」となるわけです。

　もし、私の目の前でこの手のかっるーいプレゼンをされたら、「お前、ゲノム編集ってのが何なのか知ってんのか？」と皆の前で聞いてしまいそうですが、そもそも僕だけでなく、“ゲノム編集とは何か”が分かっている人は、その手のプレゼンがなされる場には行きません。

　誰も正さないので、プレゼン資料にまぶしてあるだけでカッコよく見えるワードである「ゲノム編集」が、意識高い系のプレゼンで使用される頻度は増え、そしてますます魔法の技術が、すぐに人類や社会を変えるかのように理解され広がっていくのでしょう。

　今回、私が説明したいのは、人類は高等生物の遺伝子配列を自由に操る技術は、まだ全く手に入れておらず、ましてや高等生物を自由にデザインするなんて未来は、ビジネスとして議論できるような期間の間にやって来ることはないであろうという事実です。

「え、そうなの？」って思う人が多いのではないでしょうか。生物学の現時点での進歩について、多くの人が間違えて理解している最大の理由は、「ゲノム編集」（英語は“Genome Editing”）っていう名前が人々を惑わし、意識高い系の扇動業の皆さんにお小遣いを稼ぐ機会を与えてしまっているからだと、僕は考えています。

　最初に明言しておきたいのは、方法はどうであれ、好むと好まざるに関わらず「人類はいつか遺伝子配列などを操ることで、生き物を自由にデザインできる日が来る」こと自体は、多くの生物学者が否定できない事実です。

　私は、そもそも遺伝子配列を改変するだけで、生き物を自由にデザインできるとは思っていませんが、生き物を自由にデザインできる未来が来ること自体は全く否定しません。

道具さえあれば“編集”できるのか？
　生命の設計図は、DNAにデジタルのデータとして書かれていることになっています。ゲノム編集技術とは、この生命の設計図を消したり書いたりできるよ、今までの遺伝子組換えと呼ばれていた技術よりも消しゴムや鉛筆の適用範囲と精度が高まったよ、というだけの話なのです。

「編集」とは名ばかりで、生き物を自由に編集できるようになったよ、という技術ではないのです。

　例えるならば、人類史に残るロシア人の大文豪が書いた膨大なロシア語の書物を目の前にして、ロシア語を全く理解できない輩が、印刷された文字を書き換えるの消しゴムと鉛筆を手にしただけで「これで私は、この文章を自由に編集できる！」と吹聴しているようなものなのです。

「文字を消したり書いたりできることと、文章を編集できることって、根本的に異なるものですよね」と言いたくなる私の気持ち分かりますか？

　こういった指摘に対して、技術扇動家たちは言うのです。「どの遺伝子がどういった役割をしているかのデータベースはドンドン拡大している。だから、生き物を自由に編集することはもうできたようなものだ」と。

　これも上の例で例えると、「ロシア語の辞書が拡充しているから、文字さえ書き換えられれば、文章を自由に編集できるのは同義だ」と、ロシア語を読もうとしたこともない輩が言っているのと同じだということです。

　確かに、遺伝子機能のデータベースは日々拡充されています。しかし、ロシア語の例に例えると、ロシア人の大文豪が書いた書物は10万以上の単語が使われているのに、彼らが手にしている辞書には1000の単語しか収録されていないようなものだったり、そもそもひとつの単語はいろいろな意味を持っているのに、どれもひとつの意味しか収録されていない、そんな不完全な辞書であるということを無視した議論になっているのです。

　子供が使う単語さえも網羅できていない辞書があるだけで、ロシア語の文法も全く分からないのに、「大文豪が書いた文章を、どこからどうやって編集するつもりなのかな？」と言いたくなる私の気持ち分かりますか？

　文学作品において、単語の一つひとつが有する意味は、その文脈によって解釈が変わることも多いです。また、皮肉や感情を込めてわざとおかしな単語を使うこともあれば、後々の伏線のためにわざと違和感のある表現を残しておくようなこともあるでしょう。

　言葉と同様に、遺伝子もひとつの遺伝子が多様な意味を持ちます。まだまだ現在の科学では全て解き明かされているわけではないですが、生き物が進化の過程としてさまざまな環境を生き残るために過ごして来た時間や、生き物としての形態という初期値との関係で、現在のゲノム配列が決まっていることは、生命現象の解明に真摯に向き合っている人なら誰もが同意してくれる事実だと考えます。

　つまり、こういうことです。文章や文学に興味や理解がある人ほど、たとえ印刷された文字を書き換えられる鉛筆と消しゴムに加えて、完璧な辞書とロシア語の理解があったとしても、「人類史に残る大作家が書いたロシア語の文学を、より良いものに編集できるというなんて、無知にも程がある」と思うでしょう。

　それと全く同じように、生命を理解することに興味や理解がある人ほど、不完全な消しゴムと鉛筆と、まだまだ辞書とも呼べないような遺伝子データベースしかない現段階で、「近い将来にはゲノムを自由に編集でき、生命を自由にデザインできる時代は到来している」と喧伝する輩を見るたびに、「それ釣れますかー」「儲かってますかー？」という気持ちになる私に、同意してくれるのではないかと感じます。

・・・などと僕が書いたところで、ロシア文学の深遠さや、生命の神秘には全く興味も持たず、今日のバズりやPVだけ追っかけて、かっるーいことを言う扇動家の言説の方が、実際、釣れちゃうし稼げちゃうのが今の日本社会です。

　いろいろな価値観の人たちの存在があっての「社会」だし、社会ってだから面白いのだと思うものの、こうして誰も幸せにならない戦争とか始めちゃうのが人類なんだろうなと諦め気味に思う今日このごろです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55646
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/698.html

コメント [経世済民79] 日本株GW暴落！？ 米市場は｢ヒンデンブルグ・オーメン｣警戒 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1385. 2019年3月08日 22:25:40 : UDfF2rnaTk : VjhueEF3R1RuYy4=[2]
Anna Von Reitz は、現地時間の ３月７日に 何も書いて いません。
Anna Von Reitz は、毎日 何かしらを書いて いました。
何か 胸騒ぎはします。Anna Von Reitz に、何事も無ければ良いが と思います。
sun tzu のクソのせいで、Anna Von Reitz は、エネルギーを消耗しました。
.
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c1385

記事 [国際25] 北朝鮮、これから始まる「粛清の嵐」と「軍の台頭」 大恥かいた金正恩、自暴自棄で不測の事態も　米朝首脳会談決裂でも、ご褒美
北朝鮮、これから始まる「粛清の嵐」と「軍の台頭」

漂流する東アジアを撃つ（第3回）
2019.3.7（木） 右田 早希
金正恩氏、列車で帰国の途に ホー・チ・ミン廟を訪問後
〔AFPBB News〕ベトナム・ランソン省のドンダン駅に到着して手を振る、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央、2019年3月2日撮影）。(c)YE AUNG THU/AFP

（右田早希：ジャーナリスト）

「パル　オムヌンマル　チョルリカンダ」（? ??? ????）

　朝鮮半島に、昔から広く流布する諺だ。直訳すると、「足のない馬、千里を行く」。これだとチンプンカンプンだが、朝鮮語（韓国語）では、「マル（?）」には二つの意味があって、「馬」と「言葉」。つまりこの諺は、「人の噂話というものは、アッという間に千里も伝わってしまう」と諭しているのだ。換言すれば、朝鮮半島の人々は、噂話が大好きだということだ。それは、いくら北朝鮮のような閉鎖社会であっても、基本的に変わることはない。

会談決裂は北朝鮮国内で「周知の事実」
　先週2月27日、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長がハノイで行った米朝首脳会談の「世紀の決裂」は、一週間が経っても、北朝鮮国内では「成功裏に終わった」ことになっている。例えば、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』（3月5日付）は、こう報じている。

＜朝鮮労働党委員長でおられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長でおられるわれわれの党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、ベトナム社会主義共和国に対する公式親善訪問を成果を持って終えられ、3月5日に専用列車で祖国に到着された。（中略）

　明け方の3時に、歓迎曲が鳴り響く中で、敬愛する最高領導者同志が乗られた専用列車が平壌駅構内に静かに入ってくると、最高領導者同志を寝ても覚めても夢見ていて、ただお戻りになる日だけを日がな指折り待ちわびてきた全国人民の、烈火のような敬慕の情と立ち溢れる激情の噴出である「万歳！」の、爆風のような歓呼の声が、平壌の空を覆い満たし、こだましたのだった＞

　明け方の3時に、平壌市民たちが歓呼するはずもなく、また本当に歓呼させられたなら、いい迷惑だったろう。朝鮮中央テレビの映像で見る限り、駅のホームに居残りの幹部たちがズラリ整列し、平身低頭で迎えていた。

　実際には、「金正恩委員長がトランプ大統領と決裂した」という事実は、すでに北朝鮮国内に流布しているという。

胸を撫でおろした居残り組
　丹東で長く、北朝鮮への観光ビジネスを行っている中国人が証言する。

「中国と北朝鮮は、1400�qもの国境を接していて、日々交流しているのだから、当然国境付近の北朝鮮人は知っている。われわれも中国のSNS上に載っている話を、北朝鮮人たちにしている。彼らは裏では、『3日もかけてハノイまで列車で往復して、いったい何をやっているんだ？』と呆れ顔だ。

　そもそもいまの北朝鮮人は、父親の故・金正日総書記に抱いていたような敬愛の念を、金正恩委員長に対しては抱いていない。ただ従え、尊敬しろと命じられて、面従腹背で頭を下げているだけだ。

　丹東で北朝鮮ビジネスをやっているわれわれは、今回の米朝会談後に、対北朝鮮ビジネスが本格的に復活できると期待していただけにガッカリだ。だが、私たち以上にショックを受けているのが、当の北朝鮮人たちだ。あと一年もいまの経済制裁が続けば、北朝鮮は潰れてしまうよ」

　これから北朝鮮で起こってくるであろうことが、二つある。

　一つ目は、今回の「ハノイの決裂」に対する朝鮮労働党内部での「総括」だ。すなわち、誰を「生贄（いけにえ）の羊」にし、責任をなすりつけて粛清するかということだ。今回、ここまで「最高権威」（金正恩委員長）に国際的な恥をかかせてしまったのだから、「プライドの国」と言われる北朝鮮で、金委員長の側近たちが無事で済むはずがない。

【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏
北朝鮮の国防科学院の試験場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信配信（2018年11月16日配信、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

　最も危険なのは、『労働新聞』などで、金正恩委員長に同行してハノイ入りしたと報じられた「側近11人組」である。北朝鮮メディアで紹介されている順に名を挙げると、朝鮮労働党中央委員会副委員長の金英哲、李洙?、金平海、呉秀容、李容浩・外相、努光鉄・人民武力相、朝鮮労働党中央委員会第一副部長の金与正、李英植、金成男、崔善姫・外務副大臣、朝鮮労働党江原道委員会委員長・朴正男である。

　少なくともこのうち何人かが、血祭りに上げられることが予想される。「無事」が保証されているのは、金正恩委員長の妹である金与正と、金委員長がスイスで過ごした少年時代に父親代わりとなった李洙?くらいのものだ。李洙?は今回、世界遺産のハロン湾の観光視察をやっていたくらいなので、アメリカとの交渉からは外されており、直接的な責任は問われないだろう。だが残り9人の幹部は、いつ誰が無惨な粛清に遭っても不思議ではない。

　象徴的な映像があった。前述の朝鮮中央テレビが映し出した駅のホームで出迎える光景で、留守番役を担った幹部たちは、一様に明るい表情を見せていたのだ。朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員の金永南、崔龍海、朴奉珠らである。彼ら「居残り組」の心中を察するに、「ハノイに同行を命じられなくてよかった」と、ホッと胸を撫でおろしていることだろう。

密かに軍を恐れる金正恩
　もう一つ、今後の北朝鮮で起こってくるだろうことは、120万朝鮮人民軍の再度の台頭である。

　金正恩委員長は昨年4月、朝鮮労働党第７期中央委員会第3回総会を招集し、国家の重要決定を行った。それは、それまでの「核と経済」という「並進路線」をあっさり放棄し、「核開発は完了したので、今後は経済建設に専念する」と定めたのだ。

　以後、金委員長は、朝鮮人民軍をあからさまに軽視してきた。北朝鮮の長年の「仮想敵国」であるアメリカと北朝鮮が、ともに敵国でなくなれば、これまでのような強大な軍事力を有している必要がない。というより、今後の経済開発にとって、軍はむしろ「お荷物」になってくる。

　金正恩委員長は、これまで長く朝鮮人民軍が独占してきた軍需経済などの既得権益を剥ぎ取ることを、使命にしてきたのである。だから金委員長は、内心では軍を恐れている。恐れているから、空軍が管理している自分の専用機には乗らず、鉄道省が管理している専用列車に乗って、はるばるハノイまで出かけて行ったのである。

　3月5日には韓国の国家情報院が国会で、「北朝鮮北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握された」と報告した。朝鮮人民軍は今後、核開発もミサイル開発も復活させるよう、金正恩委員長に強い圧力をかけていくだろう。

　朝鮮人民軍にクーデターを起こされないためには、金委員長はある程度、軍の意向に沿った国家運営をしていかねばならない。一年数カ月の「平穏の時」を経て、北朝鮮が再びキナ臭くなってきた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55681

　

大恥かいた金正恩、自暴自棄で不測の事態も
大きな期待が一転失望と恥辱に変った時、ボンボンは・・・
2019.3.7（木） 西村 金一
金正恩氏が平壌に到着 国営メディア報道
越北部ランソン省のドンダン駅で列車に乗り込む前に手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)Vietnam News Agency / AFP〔AFPBB News〕

　ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化とそれに見合うおみやげ（制裁解除、終戦宣言、支援）を決めるという合意ができず、したがって共同宣言に署名できなかった。

　客観的に見れば、両国とも相手国の狙いが明確に分かったことは、交渉の2歩や3歩の前進だと言える。

　今回、米朝が合意できなかった部分は、北朝鮮が非核化を完全に実施できるかどうかの核心部分である。

　それは、北朝鮮が進めてきた大量破壊兵器すべてのリストを提供することである。特にウラン濃縮施設がリストに入っていることと、その査察と廃棄が問題だ。

　このほかに私が注目しているのは、今回の会談で北朝鮮国家の期待に応えられず、金正恩委員長が人生で「初めての屈辱」を味わったことだ。

　北朝鮮の今後の方向性や戦略は、「金正恩委員長が受けた屈辱に対する怒りが抑えられるのか」によって大きく異なるのではないかと考える。

　どう転ぶにせよ、金正恩委員長の腹一つで決まるだろう。だから読めない。

1．北朝鮮は計り知れない期待を抱いていた
　駅のホーム一面に真っ赤な絨毯を敷いて、盛大な見送りを受け、金正恩委員長は特別列車に乗り込んだ。

　今回のような盛大な見送りの写真は、これまで朝鮮中央通信に掲載されなかったと、私は記憶している。

　同通信は、「敬愛する最高指導者が第2回朝米首脳の対面と会談で立派な成果を収めて、無事に帰国することを心から願った」と期待を込めて書いた。

【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏
北朝鮮の国防科学院の試験場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信配信（2018年11月16日配信、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

　金正恩委員長はベトナムに向かう特別列車の中で、これから得られる成果を夢見ながら、列車から見える街並みや風景を見て、一駅一駅通過するたびに、北朝鮮はもうすぐ中国の都市や町のようになるだろうと思いを巡らせていたのだろう。

　会談が始まると、朝鮮中央通信は、「新しく到来する平和・繁栄の時代」「みんなが喜ぶ立派な結果が出る」「成功を祈願する全世界の関心と期待」といった表現を使用して、会談で大きな成果が出ることを期待しているという風潮であった。

　ドナルド・トランプ米大統領の「我々は極めて立派な関係を結んでおり、大いに成功した会談になると確信する」といった言葉も報じた。

　労働新聞は、金正恩委員長の今回の外遊に「全国が沸き返っている」とも伝えた。

　トランプ大統領も金正恩委員長に、ことあるごとに「あなたの国には、経済的にものすごい潜在力がある。あなたには、国の素晴らしい未来が待っているものと思う」と言ってきた。

　金正恩委員長は会談前から、トランプ大統領のお世辞に完全に舞い上がってしまっていたようだ。

2．直接交渉で大胆な決断を期待
　金正恩委員長は新年の辞で、「米朝関係が今年、良好な関係を築くことができる。双方の努力によって今後、必ずよい結果がもたらされると信じたい」と述べた。

　会談の初日、金正恩委員長は「素晴らしい会談、素晴らしい再開が用意されることになったのは、トランプ大統領閣下の大胆な政治的決断によるものだと思います」と述べた。

　北朝鮮はこれまで何度も、金英哲氏を特使としてワシントンまで行かせ、トランプ大統領へ直接、金正恩委員長の親書を渡してきた。それをトランプ大統領は至極喜んだ。

　北朝鮮は、実務協議に参加するマイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン大統領補佐官を騙すことはできないが、直接トップ会談で、トランプ大統領と交渉すれば、騙せると考えていた。

　そして、トランプ大統領が罠に嵌って大胆な決断をしてくれると期待したのだと思う。

　会談初日の「自信はあるか」との記者の質問には「予断はしない、私の直感では良い結果が出ると信じている」と答えた。

　制裁解除と終戦宣言の成果を欲しがり、前のめりになっていたのは金正恩委員長だった。

　金正恩委員長の経験の少なさ、中国や韓国とは上手くいったという実績が、甘い期待を持たせることになったのではないだろうか。

3．会談が決裂した最大の理由は何か
　トランプ大統領は会談後の記者会見で「北朝鮮は経済制裁の全面解除を要求してきた」と明かしたうえで、米国が寧辺の核施設や北朝鮮が公表していない核関連施設の査察や廃棄を求めたところ、金正恩委員長氏が難色を示したため「立ち去ることを決めた」と述べた。

　米朝会談で合意に至らなかったのは、「北朝鮮の要求は全経済制裁解除だったから」とトランプ大統領やポンペオ国務長官が述べている。

　私は、実質はウラン濃縮施設のリストアップと廃棄を求めたことが最大の理由だったと考えている。

　ウランの濃縮については、遠心分離機を数千台揃えさえすれば、地下の施設だけでなく通常の工場でも発見されずに核物質を製造することができる。

　北朝鮮は、ウラン濃縮施設について明確にリストに挙げて、隠蔽して核物質を製造することはないということを表明しなければならない。

　かつて北朝鮮は、ウラン濃縮の兆候を数多く指摘されても「やっていない」と主張してきた。

　だが、隠し通すことが不可能になり、あるいは主張した方が国益に繋がると判断した場合には、「うそ」を撤回して「事実」を表明してきたという経緯がある。

　米国はウランの濃縮問題について、北朝鮮に隠され騙されてきた。今回も同じことが繰り返されれば、トランプ大統領は「能なし大統領」と呼ばれることになる。

　トランプ氏はこれだけは避けたいところだ。

4．金正恩委員長の失望と今後の予測
　北朝鮮メディアは会談直前、北朝鮮人民が経済再建を待ち望む大きな期待を報じたのだが、結果は予想に反して得るものは何もなかった。

　会談後、ベトナム公式訪問の映像を見ると、金正恩委員長の魂が抜けたような、ぼーっとした無表情の写真が散見された。

　このような写真が出たのは、父の金正日総書記の葬儀の時以来で、金正恩委員長が北朝鮮のトップに就いてからは初めてではないだろうか。

　金正恩委員長にとってはそれほどの衝撃だったと見ていい。

　金正恩委員長は、ベトナムから帰りの特別列車に戻ってから、怒り狂っていたかもしれない。

　今回の会談では、これまで経験したことがないほどの屈辱を味わわされたものと思う。

　金正恩委員長は、北朝鮮金一族の後継者として大事に育てられてきたから、これまで屈辱というものを受けたことがないのではないだろうか。

　金正恩委員長は大きな恥をかかされたわけだから、今回米国の手の内を読み取れなかった者たちへの粛清は免れないだろう。

　金正恩政権内部では、北朝鮮への経済制裁が継続されるという前提で、今後の対米戦略を大転換するほどの見直しをしているに違いない。

　短期的な対米戦略としては、以下の3つのいずれかであろう。

�@引き続き友好的な戦略を進めるのか

�A再び2017年と同じような恫喝する瀬戸際戦略に逆戻りするのか

�B2つの中間として友好的だが恫喝の兆候だけ見せる戦略を取るのか

　対韓戦略としては、米国の動きを無視して友好関係を加速させる、南北関係を悪化させて韓国を動揺させる、ことなどが考えられる。

　長期的に見ると、もしも交渉が進展しなければ、再び過激な挑発に進む可能性が高いとみるべきであろう。

　予想を超える事態が起こる予感もしないわけではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55664

　
米朝首脳会談決裂でも、ご褒美を手にした金正恩
米韓合同軍事演習の終了に大喜び、日韓関係はさらに悪化も
2019.3.7（木） 渡部 悦和
【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏
元山の靴工場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信配信（2018年12月3日配信、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

　米朝首脳会談が終了した直後の3月2日、米国のパトリック・シャナハン国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が、毎年春に実施していた大規模な米韓合同軍事演習を終了すると発表した。

　この米韓合同軍事演習は、実働演習（実際に部隊が行動する演習）である「フォールイーグル（Foal Eagle）」と指揮所演習（コンピューターや指揮統制通信システムを利用した指揮所の演習）「キーリゾルブ（Key Resolve）」である。

　今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えすることになる。

　これら2つの演習は米韓合同演習における最大の演習であり、昨年8月に予定されていた乙支（ウルチ）フリーダムガーディアンも中止されたので3つの大きな演習がすべて中止されることになる。

　大規模演習すべての中止は、一般の人が考える以上に各方面に大きな影響を与えることになる。

　当然、我が国も大きな影響を受けることになるので、今回の演習中止の影響について考察してみた。

トランプ大統領のツイート
　ドナルド・トランプ大統領は3月4日、次のようにツイートした。

　「軍事演習（私はウォーゲームと呼ぶ）については金正恩委員長との会談で話したことはない。フェイク・ニュース！」

　「（米韓合同軍事演習の中止に関しては）ずっと前に決断していた。なぜなら、それらの“ゲーム”にはあまりにも多額の金がかかるし、膨大な経費は返済されないからだ」

　米韓合同軍事演習でも最も大規模で最重要な演習を蔑むかのように「ゲーム」と呼び、そんな金食い虫のために多額の金は使えないというのだ。

　トランプ大統領は、米国が70年以上の年月をかけて築き上げてきた米国の前方展開戦略に関する基本的な認識を欠いている。

　米国の前方展開戦略は、米国の国益に基づき世界中で構築してきた同盟関係や友好関係の根拠になっている。

　日本に在日米軍を配置しているのも、韓国に在韓米軍を配置しているのも、米国の国益に沿った措置であり、米国主導の世界秩序を支える貴重な存在だ。

　しかし、トランプ大統領にとって、同盟関係は負担以外の何物でもないかのように振る舞っている。

　米国にとっての金銭的な損得のみで同盟関係を判断することは、将来に禍根を残すように思えてならない。

　米国の著名なシンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のリチャード・N・ハース会長は、3月4日付のツイッターで、次のように批判している。

　「（演習費用の）計算は意味をなさない。米国の国防費7000億ドルの中の（米韓合同演習経費）1400万ドルを節約することにより次のような問題が発生する」

　「米軍の即応性が低下する。米国の日本や韓国との同盟関係を弱体化させる。北朝鮮がリスクを取りやすくなる。韓国の北朝鮮に対する経済制裁破りに導く。日本が米国への依存を再考するようになる」

　このハース会長の指摘は本質をついていると思う。

「フォールイーグル」と「キー・リゾルブ」の価値
　そもそも、今回の中止の対象になったフォールイーグルとキーリゾルブとはいかなる意義を有する演習であろうか。

　まず、フォールイーグルは、世界最大の実動演習と言われていて、後方地域の安全確保・安定作戦、前方地域への重要物資の推進、特殊作戦、地上機動、水陸両用作戦、戦闘航空作戦、海上作戦、特殊作戦部隊への対処作戦などの広範な作戦を実施する。

　米軍の参加者は数万人、韓国軍の参加者は数十万人（最大で50万人参加）であり、いかに大規模な演習であるかが分かる。

　次いで、キーリゾルブについて説明する。

　キーリゾルブは、実動演習ではなく指揮所演習であり、韓国防衛を支援する米インド太平洋軍の作戦計画に基づいて行われている。

　指揮所演習の主たる目的は、指揮官の指揮統制能力の向上、幕僚の幕僚活動の能力の向上、米軍と韓国軍の調整能力の向上などだ。

　フォールイーグルは2001年以降、キーリゾルブの前身であるRSOI（Reception, Staging, Onward movement, and Integration）演習と一体となって実施されることになった。

　RSOIの各段階を説明すると、米軍を韓国内に受け入れる（reception）段階、韓国内で部隊と兵器を合体させる（staging）段階、部隊を朝鮮半島内の所定の戦略的位置に移動させる（onward movement）段階、既に到着した部隊と新たに到着した部隊を統合する（integration）段階がある。

　つまり、RSOI演習では、米国本土などから到着する米軍を受け入れてからすべての部隊を戦力発揮できる状態にする段階までを訓練する。

　このRSOIは、2008年にキーリゾルブと名称変更になったために、それ以来フォールイーグルとキーリゾルブが一体となった大規模演習が行われてきた。

金正恩委員長が最も恐れた演習
　北朝鮮との交渉の歴史を振り返って明らかなことは、「力を信奉する北朝鮮には、力を背景とした交渉しか機能しない。北朝鮮に対して融和的な交渉は機能しない」という事実だ。

　トランプ大統領は2017年末まで、「北朝鮮に対する最大限の圧力をかける」と主張し、その通りに行動してきた。

　その最大限の圧力路線こそが金正恩体制に大きな影響を与え、核実験の中断や弾道ミサイル発射実験の中断をもたらしたと思う。

　最大限の圧力の中で最も重要な手段が「国連の経済制裁」と軍事的圧力であった。

　軍事的圧力の中で大きな効果があったのは大規模演習フォールイーグルとキーリゾルブの実施である。

　金正恩委員長が最も恐れた事態は、演習であるフォールイーグルとキーリゾルブがそのまま実戦に移行し、米韓連合軍が北朝鮮を攻撃する事態だった。

　金正恩委員長は、自らが殺害される事態を恐れるからこそ、強硬にこの大規模演習に反対してきたのだ。この合同演習を中止することは、金正恩委員長に大いなる安心感を与えることになる。

北朝鮮の非核化がますます困難に
　まず北朝鮮が核ミサイルを放棄することはないことを再認識すべきだ。

　金正恩委員長は、核ミサイルの保有が自らの体制を維持する最も有効な手段であると確信している。だから今まで米国の軍事的圧力に抵抗し、国連の経済制裁を受けても核ミサイルの開発と保有を続けているのだ。

　フォールイーグルとキーリゾルブが中止になり、大きな脅威がなくなった金正恩委員長が北朝鮮の完全な非核化に応じるとはとても思えない。

　トランプ大統領が期待する「大規模演習中止が緊張緩和をもたらし、結果的に北朝鮮の非核化を推進する」とは私にはとても思えない。

　米国の北朝鮮への対応は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」という「北朝鮮に対する最大限の圧力路線」に戻るべきだと私は思う。

米韓連合軍への悪影響
●演習をしない軍隊は使い物にならない

　訓練や演習をしない軍隊は、有事の際に使い物にならない。

　私は自衛隊の現役時代、「練磨無限」を合言葉にして訓練や演習に励んできた。訓練に訓練を重ねることにより、有事に能力を発揮する精強な部隊が出来上がるという確信があった。

　自衛隊での勤務が長くなり、階級が高くなって連隊（約1000人規模）、師団（数千名規模）、方面隊（数万規模）を指揮する立場になって初めて大部隊の演習の重要性が分かってきた。

　若い小隊長や中隊長の時代にも確かに訓練に励み、その階級における訓練で多くのことを学んだが、大部隊を指揮統率するためには別の能力が必要だと痛感したものだ。

　その能力を鍛えるのが大部隊の演習なのだ。

　「フォールイーグル」や「キーリゾルブ」は、米韓合同演習で最大の演習であり、米軍と韓国軍の大部隊指揮官や幕僚の能力を高める非常に貴重な機会だ。

　その演習の機会がなくなることは、間違いなく米軍や韓国軍、特に韓国軍の能力を低下させる。

●米韓合同の有事作戦計画の改善が難しくなる

　米韓合同軍は、保有する有事作戦計画を常に改善し続けていかなければいけない。

　その改善の有効な手段がフォールイーグルとキーリゾルブなどの大規模演習を実施し、そこから改善の教訓を得ることだ。

　すべての大規模演習を中止する悪影響はあまりにも大きいと言わざるを得ない。

●米韓同盟の形骸化

　米韓同盟を形骸化していく可能性がある。在韓米軍の存在意義を低下させ、将来的な撤退に導く可能性がある。

我が国が覚悟しなければいけないこと
●キーリゾルブの前身のRSOIについて説明したが、キーリゾルブでも、米国本土などから来援する米軍を受け入れてから全ての部隊を戦力発揮できる状態にする段階までを訓練する。

　実は、米本土から展開する米軍の一部は、日本の領土や領海を経由して朝鮮半島に展開する。

　その際に、在日米軍がその作戦を支援することになる。つまり、大規模演習が中止になることは、在日米軍の任務役割にも影響を与えることになる。

●トランプ大統領の日米同盟に関する言動には細心の注意を払わなければいけない。

　日米同盟について、金銭的な損得勘定で様々な要求をしてくることを覚悟しなければいけない。

　まず考えられるのが日米共同訓練についても「金がかかるから中止する」と言いかねないし、在日米軍の削減や在日米軍駐留経費の負担増額を要求してくる可能性もある。

　さらに、日米貿易赤字の解消を強烈に求めてくることも覚悟しなければいけない。日米同盟の根幹が問われる事態を覚悟しておいた方がいいかもしれない。

●大規模合同演習の中止により米韓同盟の存在理由が希薄化し、在韓米軍の存在意義が減少してくると、いずれは在韓米軍撤退が現実のものとなってくる可能性がある。

　在韓米軍が存在しているからこそ日米韓の軍事協力も可能である分野が存在する。

　例えば、朝鮮半島の状況が悪化し、在韓日本人の避難が必要な場合、自衛隊はNEO（邦人避難作戦）を実施するが、日韓のみの二国間では韓国側の協力は難しい。

　そこに在韓米軍がいると、米軍と協力してNEOを行うことが可能になる。在韓米軍がいなくなると自衛隊のNEOは非常に難しい作戦になるだろう。

　また、在韓米軍が撤退した状況下では、現在日韓で締結している軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も破棄される可能性が高い。

　いずれにしろ、日韓関係はさらにぎすぎすしたものになるだろう。

●3月1日付のJBpress「決裂すべくして決裂した米朝首脳会談だが・・・（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55640）」で私は次のように書いた。

　「今のままでは、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル、化学兵器、生物兵器が残ったままになり、拉致問題も解決しない厳しい状態が続く可能性が高い」

　朝鮮半島の情勢は、我が国にとって望ましくない方向にどんどん進んでいる。

　思い出すのは、英国の第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプルの「永遠の同盟国もなければ、永遠の敵対国もない。あるのは永遠の利害関係のみだ」という有名な格言だ。

　いまこそ我が国の本当の実力が試される時だ、国を挙げてこの厳しい状況を打破する以外にない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55677

ドナルド・キーン氏の恩人はCIA東京支局長だった
日本文学の道を選ぶように勧めたポール・ブルーム氏
2019.3.7（木） 新潮社フォーサイト
新潮社の会員制国際情報サイト「新潮社フォーサイト」から選りすぐりの記事をお届けします。
インタビューに答えるドナルド・キーン氏（2015年12月28日撮影、写真：AP/アフロ）
（文：春名幹男）

　日本文学に偉大な貢献を為し、最後は日本人として亡くなったドナルド・キーン氏（享年96）。本当に希有な元アメリカ人だった。

　私は約20年前、一度だけ会うことができた。彼の自宅で貴重なインタビューに応じてくれた。

　その時にお借りして複写した写真が拙著『秘密のファイルーCIAの対日工作』（新潮文庫）に掲載されている。写っているのは、ポール・ブルーム氏。戦後の1948年、初代の米中央情報局（CIA）東京支局長として赴任した。吉田茂首相とも親しい伝説的なスパイだった。真珠湾攻撃前の1941年夏、米ノースカロライナ州ブルーリッジ山脈の谷あいでくつろぐブルーム氏をキーン氏が撮った写真である。

日本文学の道を選ぶよう勧めた
　2人は前年、コロンビア大学で知り合った。ブルーム氏は横浜・山手の生まれで当時BIJ（Born In Japan)と呼ばれた。フランス人民戦線のレオン・ブルム首相の遠縁で、父はフランス人、母はアメリカ人でいずれもユダヤ系だった。一家でフランスに戻ったが、ドイツ軍のパリ入城でニューヨークに逃れた。40歳を過ぎていたが、日本語を学び直そうとしていた。

　世界各地を旅していたブルーム氏はまだ18、19歳のキーン氏に自分の経験を話した。実は日本文学の道を選ぶよう勧めたのは、ブルーム氏だった。ブルーム氏との出会いが、キーン氏の転機となった。

「フランスで育ったアメリカ人はたくさんいる。日本のことをよく知っているアメリカ人は少ないので日本文学をやった方が君のためになる」と言われたという。

　この2人ともう1人のアメリカ人で日本と中国を研究していた人物、そしていわゆる「帰米2世」（米国に生まれ、中等教育を日本で受けて米国に戻った2世）の猪俣正という青年の4人で合宿中に撮ったものだった。

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　しかし、日米開戦。ブルーム氏はワシントンに向かい、発足したばかりの戦略情報局（OSS）に入り、第2次世界大戦の末期はスイス・ベルンで、後のCIA長官アレン・ダレスの下で終戦工作に従事した。

日本軍国主義と戦った
　他方、キーン氏は海軍日本語学校で日本語を学び、戦時中はその日本語能力を使って、各地で日本軍捕虜の尋問に携わった。

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　その時の日本語教官に、邦字紙『羅府新報』記者や『朝日新聞』ロサンゼルス通信員をしていた1世の記者、坂井米夫がいた。坂井は終戦前の1945年にOSSに入り、「日系人要員を日本国内に潜入させ、天皇に無条件降伏を直訴する」という奇抜な計画を立案した。

　当時の日本軍人は戦陣訓で「生きて虜囚の辱めを受けず」と教えられており、捕虜になってどう対応すべきか分からず、キーン氏らの質問に対して、日本軍の内情をすらすら答えたようだ。

　いずれにしても、ブルーム、キーン、坂井の3氏らは日本軍国主義を嫌い、戦った人たちだった。

　戦後、1947年にCIAが発足、ブルーム氏らがCIA東京支局を設立した。

　ブルーム氏は文人肌で、欧米で日本について書かれた稀覯本（きこうぼん）を含む文献を収集するのが趣味だった。現在、横浜開港資料館にブルーム・コレクションが置かれている。

　他方、三島由紀夫らとも交遊、戦後はCIAの仕事もやりながら、時折キーン氏らとも会っていただろう。

　しかし、キーン氏は自分からブルーム氏との関係を明かすことはほとんどなかった。私には、懐かしい表情を浮かべて話してくれたが、インテリジェンス関係の人物のことを軽々に話して変な陰謀説に巻き込まれるのを避けたかったのかもしれない。

春名幹男
1946年京都市生れ。国際アナリスト、NPO法人インテリジェンス研究所理事。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授、早稲田大学客員教授を歴任。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『米中冷戦と日本』（PHP）、『仮面の日米同盟』（文春新書）などがある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55653
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/626.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 統計不正の安倍首相「ムキになって否定」はモリカケと同じ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6049] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:27:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1086]

憐れな人です。私は総理大臣です・・だから微塵も不正や不正な働きかけや誤魔化しや嘘は有り得ません！！と言えば言うほど、ははぁ〜〜ん、こいつは嘘つきだなとバレバレなのに。愚か総理だから何でもやっちゃう、これが正しい（？）。病気かもしれませんね。

— MAX (@TOHUROU) 2019年3月8日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/293.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 前河[1615] kU@JzQ 2019年3月08日 22:28:07 : EFZoSRsoM6 : NDJUODdnQkdXTXM=[3]

＞40ですが、

＞⬆やっぱりインチキ経済評価だったんだな。

という政権批判は、38さんへの同意コメでした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/267.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 統計不正の安倍首相「ムキになって否定」はモリカケと同じ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6050] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:28:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1087]

今内閣法制局長官逆切れして辞任否定しています。内心?ですが。完全に越権行為でそれ以前に人として終わっている。

— fancylala (@fancylala1115) 2019年3月8日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/293.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず（リテラ） 赤かぶ
57. 2019年3月08日 22:28:37 : kndpfSUxjE : VHFYWWhWZUxiOE0=[5]
あれあれ、アベノミクスでいざなぎ景気超えの好景気なのにリストラですか
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/183.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 統計不正の安倍首相「ムキになって否定」はモリカケと同じ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6051] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:29:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1088]

アホボン3世、こいつの嘘はすぐわかる。それをわかっていないアホボン3世、こいつは学習能力のない底ぬけのバカ！　#安倍は辞めろ #アホボン3世を刑務所にいれよう　#お前が国難 pic.twitter.com/jkC1cAQXYJ

— カピターノ@ネトウヨ認定パヨク (@Takechanman1125) 2019年3月8日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/293.html#c3

記事 [国際25] 習近平がピンチ、中国「全人代」に流れる不穏な空気　トランプ「キム氏に失望」米韓合同軍事演習中止、胸なでおろす北朝鮮と中国
習近平がピンチ、中国「全人代」に流れる不穏な空気
政府内で非難を浴びる習近平の経済政策と個人崇拝路線
2019.3.7（木） 福島 香織
中国・北京の人民大会堂
　年に一度の中国の国会に相当する両会（「全国政治協商会議」と「全国人民代表大会（全人代）」）が今週から始まった。全国政協は3月3日に開幕し、13日に閉幕、全人代は5日に開幕、閉幕日は15日が予定されている。

　今年の両会の雰囲気はかなり異常である。どういうふうに異常なのか。

習近平は孤立している？
　まず秋の中央委員会総会をスキップしている。

　中国の国家運営を行っているのは共産党。本来は前年（2018年）秋の共産党中央委員会総会で可決したことを春の両会で国内外メディアを通じて人民に広く知らせるというのが中国の政治システムである。ところが、一番重要な中央委員会総会がないまま全人代が開かれた。これが中国の政治にどんな影響を与えるのかまだ分からないが、不穏な空気が漂っているのは確かだ。

　ちなみに本来秋に開かれるはずだった第13期全国人民代表大会第1回会議・第3回全体会議は昨年の全人代直前の3月に開かれ、憲法改正案が可決された。改正憲法では「党の指導」と言う言葉が入れられ、国家主席任期の制限を撤廃した。それは習近平が長期個人独裁を固めるための布石といわれ、習近平独裁が始まる、といった論調の報道が国内外であふれた。

　だがその後、習近平独裁を阻むさまざまな逆風が吹く。米中貿易戦争、中国経済の急減速、習近平の個人崇拝やその他政策に対する体制内知識人たちの公然とした批判・・・。「習近平は2期目に入って、その政策方針を中央委員会で可決する中央委員会総会（四中全会）を秋に開かねばならなかったが、開けなかったのは、総会で対米政策や経済政策、個人崇拝路線に対する非難の集中砲火を浴びるのではないかと恐れたからだ」という人もいる。

　そういって中央委員会総会を避けたものの、両会を開くためには政治局会議や中央工作会議を開いて、個々の政策を打ち出さねばならない。だがニューヨークタイムズが関係筋情報として報じていたところによれば、両会直前に開かれた政治局会議で、ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めたとか。第19回党大会で選ばれた政治局メンバー25人のうち13人は習近平派だ、という説もあったが、今の政治局内で習近平は孤立しているのだろうか。

小学生の喧嘩みたいな習近平サイドの対応
　またフランス国際放送（RFI）によれば、2月末に公布された「党の政治建設強化に関する意見」は、習近平が激しい党内部批判にあったため、それに対する党員および両会メンバーに対する警告の意味もある、と上海政法学院国際事務・公共管理学部副教授の陳道銀が指摘しているらしい。

　この「意見」に書かれている文言をちょっと抜き出してみる。

「党内に根本的に解決されていない問題がある」

「一部の党組織、党幹部は政治をおろそかに見て、政治問題を他の問題に比べて語らず、甚だしきは、中国の特色ある社会主義の方向性とはかけ離れた重大問題があるという」

「党の政治路線を裏切り、歪曲し、否定する言動と闘争することを決意せねばならない」

「党中央の権威と集中統一指導を維持すること、その鍵は習近平総書記を党中央の核心とし、全党の核心的地位とすることを維持すること、この“二つの維持”を堅持せよ」

「中央の重大政策の決定と習近平総書記の重要指示を貫徹実施したかを精査する問責メカニズムを完成させよ」

「“二つの維持”からかけ離れる一切の誤った言動を防止し糾弾することを堅く決意し、いかなる方式の“低級紅”（分かりやすい称賛、ごますり）や“高級黒”（分かりにくい批判、風刺や皮肉）をやってはならず、党中央に面従腹背の人間を決して許さず、どちらにもいい顔する両面派も許さず、偽忠誠を決して許さない」・・・。

　こういった文言から想像するに、習近平は自分の掲げる政治路線に難癖をつけられ、習近平が言うところの中国の特色ある社会主義路線から改革開放経済に戻せとか、もっと政府の干渉を減らして経済を市場化しろ、とか迫られたのだろう。それで、この反論を展開した。

　党の（俺の）政治路線にケチをつける奴は裏切り者だから戦うぞ、俺の党の核心的地位は絶対守る、俺の指示を貫徹しないお前たち官僚にも責任があるんだ、だから問責制度をもっと強化する、おべっか使いも遠回しの批判も、面従腹背も、偽忠誠もたくさんだ！　・・・平たく言えばこんな感じで、まるで小学生の喧嘩みたいだ。

　こんな調子で春の両会に突入するのだから、3月15日までの期間、全人代は平穏に済むのだろうか。

雇用対策、減税、2019年の経済政策のポイント
　全人代はまだ始まったばかり。とりあえず、初日の「政府活動報告」の中身を精査しておこう。

　2019年の経済政策のポイントとしては、以下の項目が挙げられた。

（1）今年のGDP伸び率目標が6〜6.5％と、下に大きく振れてもいいように幅をとられた。

（2）1100万の就業機会をつくり、調査失業率を5.5％前後、登録失業率を4.5％以内に抑える。就業優先政策をとる

（3）2019年の政策で強く打ち出されているのは減税、税制改革。製造業の増値税（日本の消費税に相当）率は16％から13％へ。交通運輸業、建築業は10％から9％へ。

（4）貨幣政策を穏健に適度に調節し、水をじゃぶじゃぶに流すのではなく、臨機応変に多様な方法で流動性の合理的な余裕を維持する。

（5）零細民営企業を支援、大手国有商業銀行による零細民営企業への融資を30％以上増やす。

（6）ビッグデータ、AI分野の研究開発により、新時代の通信技術、バイオ医療、EV、新素材、ハイテク装備などの新興産業を育成、モバイルネットの通信料金を20％以上下げる。

（7）国内投資は鉄道投資8000億元、水運交通1.8兆元。中央予算内の投資額は前年比400億元増で5776億元。

（8）外資吸引政策として、上海自由貿易テスト区を増設、海南自由貿易テスト区を推進、自由貿易港の建設を検討。より多くの領域で外資独資経営を許可し、債権市場の開放をパーフェクトにする。取り急ぎ国際通行経貿ルールに沿うように政策の透明度と執行の一致度を高め、国内外企業を同一に扱い、公平競争の公正市場環境を作り出し運営する。外商合法権益保護を強化する。

（9）環境汚染については、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3％削減、PM2.5濃度の削減を重点的に行う。化学的酸素要求量、アンモニア窒素排出量を2％削減。

国防費は7.5％増、軍備増強を継続
　国防と軍事については引き続き軍隊の改革と軍備増強を推し進める。

「習近平の強軍思想を国防・軍隊建設の指導的地位におき、党の軍隊に対する絶対的指導の根本原則と制度を堅持し、軍事委員会の責任制度を全面的に深く貫徹する」

「新時代の軍事戦略方針を貫徹し、実戦化軍事訓練の水準を高め、国家主権、安全、発展利益を断固維持する。国防・軍隊改革を継続する。各レベルの政府は国防・軍隊建設を関心を持って支持し、（政府・人民は軍人・軍人家族を擁護し、軍は政府・人民を擁護する）“双擁”活動を展開する」

　予算案をみれば国防費は7.5％増、1兆1898元規模。厳しい財政から20兆円近くを割き、強軍化建設に力を入れている。

台湾独立派の「陰謀」は許さない
　香港マカオ台湾政策については以下のように独立派に強い牽制をかけ、香港・マカオの一体化や台湾統一を急ぐ姿勢を見せた。

「“一国二制度”“香港人が香港を統治する”“マカオ人がマカオを統治する”の高度な自治方針を全面的に正確に貫徹し続け、中国憲法と基本法に厳格に依拠して実施する。香港、マカオの特別行政区政府、行政長官の施政を全面的に支持する」

「香港・マカオとともに“一帯一路”建設と広東香港マカオグレートベイエリア建設の重大チャンスをしっかりつかみ、自身の優位性をさらに発揮し、全面的に内地との互恵協力を深化させる」

「台湾工作に対する大政策方針を堅持する。『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念式典での習近平の重要演説精神を全面的に貫徹し、一つの中国原則と“92年コンセンサス”を堅持し、両岸関係の平和的圧点を推進し、祖国平和統一プロセスを推進する。台湾独立派による分裂の陰謀・行動に断固反対し、これを抑制し、国土主権と領土保全を断固維持する」

「貿易摩擦には妥当に対応してきた」
　米中関係については、まず、2018年の回顧の部分で「過去一年、中国は深刻な外部環境の変化に直面した。経済のグローバル化は曲折にあい、多極主義は衝撃を受け、国際金融市場は震撼した。特に中米貿易経済摩擦は一部企業の生産、経営、市場先物に不利な影響を与えた」と受け止め、「この一年、中国は習近平を核心とした党中央の政策決定と実施を深く貫徹し中米経貿摩擦に妥当に対応してきた」と振り返る。

　そのうえで、外交方針として以下のような項目を挙げた。

「2019年、地域の全面的経済パートナーシップ協定を推進し、中日韓の自由貿易区、中国EU投資協定交渉を推進し、中米貿易交渉を継続する」

「中国は互恵協力、ウィンウィン発展を堅持し、平等な協議による貿易問題の解決を一貫して主張してきた。承諾したこと真摯に履行し、自身の合法的権益を断固守る」

「主要大国との話し合いと協調協力を強化し、周辺国家との関係を深化させ、発展途上の国家との互恵協力を開拓する。積極的にグローバルな挑戦に対し妥当な対応を行い、地域のホットイシューに対する解決のために、中国はより建設的な提案を多く行っていく」

「習近平」色を消そうとしている？
　印象としては、（習近平が壊した）中国の経済政策に対する信用の失墜を必死に回復し、対外関係を修復しようとする李克強の生真面目なところがにじむ報告であると思う。

　今回の報告では「改革」という言葉が105回も繰り返された（昨年は97回）。昨年の改革開放40周年記念で、習近平は重要演説で「改革できること、すべきことは改革するが、できないこと、すべきでないことは改革しない」と語り、「改革しない」宣言をしたと言われたが、こうした習近平路線を打ち消しにかかっている気もする。その一方で、毛沢東にも�ｹ小平にも触れず、「習核心」を強調している。習近平が嫌う“低級紅”“高級黒”そのままの表現ではないか？　ひょっとすると政治局会議でテーブルを叩いて習近平を責めたと言われるのは李克強だろうか？

李克強首相を再選 中国
中国・北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代）で、首相に再選された後、習近平国家主席（左）と握手する李克強首相（2018年3月18日撮影）(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕

　就業優先政策を初めてマクロ政策として取り上げているところを見ると、昨年の大量失業が深刻に社会の不安定化を招いていると実感しているのだろう。だが、中国の最大の経済問題である不動産政策についての言及がなく、不動産バブルをどうするつもりなのか見えない。

　また一帯一路戦略は何度も強調しているが、「中国製造2025」戦略には一言も触れなかった。米中貿易戦争が中国をそこまで追い込んだと言える。2月下旬に行われた米中通商協議では、米国側の要求8項目に対して5項目は中国が妥協している。この全人代でも、外国企業に技術移転を強制することを禁じる外商投資法が成立する見込みだ。

　だが、最大の問題は全人代報告の中身ではなく、それを実行する体制内の対立にある。個人的には、いろいろ漏れ伝えられている体制内の問題が表面化するのではないかという視点で、全人代を注目している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55678

　
ワールド2019年3月7日 / 06:49 / 4時間前更新
トランプ大統領、ミサイル施設復旧事実なら「キム氏にかなり失望」
Reuters Staff
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［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、北朝鮮のミサイル施設に一部復旧の兆候があるなどと伝えた各種報道が事実なら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への失望は大きいとの認識を示した。

トランプ氏は、北朝鮮が合意に違反しているかとの記者団の問いに「実際にそうなら非常に残念だ」と発言。さらに「極めて初期段階の報道で、判断するのは時期尚早。様子を見たい」と語った。「（報道が事実なら）金委員長にはとても、とても失望するだろうが、そうはならないと思う。最終的には解決されるだろう」とも述べた。

先週の米朝首脳会談は物別れに終わったが、トランプ氏は「非常に厄介な問題があった。問題を解決する必要がある」と述べた。金委員長を念頭に置いたのか、「関係は良好だ」と付け加えた。

聯合ニュースによると、韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）は、北朝鮮が昨年解体を開始した東倉里の西海（ソヘ）ミサイル発射施設の一部に復旧の兆候があることを確認した。[nL3N20S4AN]

これについて、米政府筋は復旧活動が米朝首脳会談前に始まった可能性が高いとの見方を示した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、北朝鮮が非核化に向け動かなければ、制裁強化を検討する考えを示している。[nL3N20T0N5]
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-trump-idJPKCN1QN2RU

　

米韓合同軍事演習、中止の理由は「金がかかる」から胸をなでおろす北朝鮮と中国
2019.3.7（木） 北村 淳
フォール・イーグルに参加中の米海軍強襲揚陸艦ワスプ
　アメリカ国防総省は、毎年春に実施してきたアメリカ軍と韓国軍の大規模合同軍事演習「フォール・イーグル」と、それと並行して行われてきた米韓合同図上演習「キー・リゾルブ」を中止することを決定したと発表した。

北朝鮮にとっては最大の軍事的脅威
　フォール・イーグルは、1997年から毎年韓国で開催されてきた世界最大規模の軍事演習の1つである。アメリカ軍側も韓国軍側も海軍、海兵隊、陸軍、そして空軍の部隊を参加させて実施される米韓統合軍総合軍事演習である。2008年からは、指揮官レベルの高度なコンピューターシミュレーションによる合同図上演習、キー・リゾルブも同時に開催されてきている。

フォール・イーグルに参加中の米韓海兵隊上陸部隊
　いまだに国際法上は休戦状態にある朝鮮半島の警戒監視にあたり、米韓軍事同盟の責務を果たすために韓国に駐留を続けている在韓米軍にとって、フォール・イーグルとキー・リゾルブは突出して重要な軍事訓練である。

　また、大規模な統合部隊を実戦さながらに機動させるフォール・イーグルは、アメリカ軍にとっても貴重な機会である。またアメリカとしては、大規模部隊展開能力を北朝鮮や中国に見せつけることによって抑止効果を生み出そうという目論見もある。

　もちろん北朝鮮にとっては、アメリカ海軍空母部隊やアメリカ海兵隊上陸部隊などが参加して、朝鮮半島で世界最大規模の軍事演習を繰り広げるフォール・イーグルは、軍事的挑発以外の何物でもない。それどころか、軍事演習を口実にして大軍を集結させ戦争に突入した事例は少なくないため、まさに北朝鮮にとっては最大の軍事的脅威なのである。

　金正恩政権だけではない。北朝鮮の背後に控える中国にとっても、フォール・イーグルが最大限に不快極まる軍事演習の1つであることは論を待たない。

フォール・イーグルに参加中の米空母カール・ビンソンと米韓艦艇
米軍首脳は中止したくなかった
　このようにフォール・イーグルは、在韓米軍にとってだけでなくアメリカ国防当局にとっても戦略的に極めて重要な軍事演習である。しかしトランプ大統領は、莫大な経費がかかるこの種の軍事演習は中止すべきであるとの考えを表明していた。

　昨年（2018年）には、2月に平昌オリンピック・パラリンピックが開催され、また6月には米朝首脳会談の開催も予定されていたため、外交的見地からフォール・イーグルとキー・リゾルブの開催が危ぶまれた。

　しかしながら、米国防当局には中止する考えはなく、時期を調整するとともに規模を若干縮小して実施することとなった。

　昨年11月、マティス国防長官は、「2019年春に予定されているフォール・イーグルならびにキー・リゾルブは継続して実施するが、アメリカと北朝鮮の外交関係の進展に水を差さないように、規模を若干縮小して継続する」との方針を表明した。国防当局にとっても、北朝鮮の非核化はぜひとも実現させたい目標である。そうである以上、北朝鮮にとって最大の軍事的脅威の1つであるフォール・イーグルを若干控えめに実施することは、マティス長官にとっても妥当な方針であったのだ。

　米軍首脳は、米朝交渉が始まっても北朝鮮軍の脅威は決して低下しておらず、米韓合同軍事演習を継続する必要性があると考えていた。

　第2回米朝首脳会談前、在韓米軍司令官を兼ねる太平洋陸軍司令官、ロバート・エイブラムス陸軍大将は、「北朝鮮の軍事力の変化は皆無、あるいは極めてわずかである」と連邦議会で証言した。また、エイブラムス司令官は、北朝鮮の軍事システム開発は、アメリカ、韓国、そして周辺地域の同盟国に対して極めて危険な脅威となっていると指摘した。実際に北朝鮮軍がこの冬に実施した冬季軍事演習はこれまでにない大規模なものであった。

　これ以前の連邦議会公聴会でも、エイブラムス大将は「（2018年8月の）米韓合同軍事演習（ウルチ・フリーダム・ガーディアン）を中止したことによって、在韓米軍の即応性がわずかなものではあるとはいっても低下した」と証言している。したがって、在韓米軍司令部としては、これ以上在韓米軍の即応性が低下し、米韓同盟の抑止力が低下することを防ぐためにも、マティス国防長官が表明したように「フォール・イーグルならびにキー・リゾルブは継続するべきである」とホワイトハウス側に釘を刺したものと思われる。

　しかしながら、そのホワイトハウスでは、すでに2018年末に、ともに海兵隊大将という職歴があり、フォール・イーグルのような大規模軍事演習の価値を熟知しているジョン・ケリー大統領首席補佐官ならびにマティス国防長官が辞任してしまった。そのため、在韓米軍司令官の警告にもかかわらず、「大金がかかる大規模軍事演習は中止」というトランプ大統領のかねてよりの持論が、「北朝鮮の非核化の可能性に水を差す挑発的な大規模軍事演習は差し控えるべきである」という外交的論理と相まって、実現してしまったのであろう。

米韓軍事演習が復活する条件
　もっとも、フォール・イーグルが開始される1997年以前にも、アメリカ軍と韓国軍の間では大規模な合同軍事演習が行われていた。「チーム・スピリット」という米韓合同演習が1976年から93年まで実施され、フォール・イーグル同様に北朝鮮にとっては最大の軍事的威嚇となっていた。しかし、アメリカと北朝鮮との外交関係の進展が期待されたため94年から96年にかけては大規模な米韓軍事演習は中断されたのだ。

フォール・イーグルに参加中の米空軍B2ステルス爆撃機
　このような前例もあるため、フォール・イーグルが中止されたとはいっても、アメリカ当局が「北朝鮮との真剣な外交交渉は無意味である」という判断を下した場合には、再びフォール・イーグル以上の規模の米韓軍事演習が復活するかもしれない。

　しかしながら、チーム・スピリットが中止された際には、大統領から「莫大な費用がかかる軍事演習は中止すべきだ」といった声が上がったことなどなかった。一方、今回の米韓軍事演習の中止は、少しでも北朝鮮の非核化の気配が存続する限り、そしてトランプ政権が存続する限り、継続される可能性がある。

　いずれにせよ、当面の間は、北朝鮮そして中国にとって好ましからざる大規模軍事演習が2つ消えたことだけは事実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55670
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/627.html

記事 [環境・自然・天文板6] 時間の歪みが観測できる！日本発「光格子時計」の衝撃
【第151回】 2019年3月7日　週刊ダイヤモンド編集部 ,小栗正嗣 ：週刊ダイヤモンド編集部論説委員
時間の歪みが観測できる！日本発「光格子時計」の衝撃
「光格子時計」 香取秀俊／東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻教授
香取秀俊（東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻教授）
Photo by Yoshihisa Wada
　香取秀俊は「光格子時計」の発明者である。光格子時計とは、特別な波長のレーザー光で作ったごく小さな格子の入れ物に、100万個ものストロンチウム原子を入れ、それぞれの原子の振り子の振動数を同時に観測することで、驚異的な精度を実現する時計だ。
　私たちの生活を支える「秒」の単位には基準がある。かつては地球の自転速度から決められたが、1967年に英国でセシウム原子時計が発明されてからは、これが物差しとなった。
　セシウム原子の精度は、発明当時に10桁（10のマイナス10乗）、その後の進歩で15桁という精度となっている。6000万年に1秒ずれる計算になる。
　これでも十分な精度に思えるが、光格子時計が刻むものはレベルが違う。精度は18桁、ずれは300億年に1秒という、まさに超が付く高精度なのである。
　この時計という道具の革新は、さまざまな分野で、大きなインパクトをもたらす。
未開拓の道を選んで歩き
「魔法の波長」を発見
　香取が光格子時計のアイデアを初めて披露したのは、2001年に英国で開かれた原子時計の国際会議でのことだった。7年に1度しか開かれない、原子時計研究の重鎮が集う国際会議だ。
　この当時の王道を行く先端研究は、捕まえた単一イオンを見る原子時計「単一イオン時計」だった。「次世代の原子時計はこれで決まり」と多くの研究者がこのテーマを追い掛けていた。
　博士課程修了後の94〜97年、香取がポスドク（客員研究員）として籍を置いていたドイツのマックスプランク量子光学研究所もしかりだ。
　世界の俊英が集うこの研究所では、毎週のようにセミナーが開かれ、世界のトップの研究者が最新の研究成果を披露し、情報交換に躍起になっていた。
　97年に日本に帰った香取は、彼我の差に頭を抱えた。最先端研究である単一イオン時計を日本で研究しても、はなから勝負にならない。全く太刀打ちできない。
　こうなれば、人がやらないような研究で「人の行く道の裏」を行くしかない。誰も分け入らないようなルートで山に登るしかない。
　日本に帰国後、参加した五神真・現東京大学総長のERATO（創造科学技術推進事業）プロジェクトでも、未開拓の分野へのチャレンジを自らに課した。
　それが光格子時計で大きな役割を果たすことになる「魔法波長」の発見につながった。
　光格子時計では、レーザー光の干渉でできる光の格子に、原子を閉じ込める。そのとき、一般的には原子のエネルギーが変化し、時計の性能が低下してしまう。
　しかし、特定の波長のレーザー光を使って原子を閉じ込めると、原子が吸収する光の振動数はその影響を受けないことを発見した。この波長が「魔法波長」だ。
　原子時計の重鎮たちが集った国際会議に話を戻そう。香取が初披露した光格子時計に対する反応は微妙なものだった。原子時計研究の王道からすれば“突拍子もない”とあって、「実現させるのは難しいのでは」「面白いではないか」と評価は相半ばした。
　ところが、その直後に若手研究者対象の戦略的創造研究推進事業さきがけの資金を得て、光格子時計づくりに着手するや、03年には早くも魔法波長の測定に成功。突拍子もないはずの光格子時計の基盤は、とんとん拍子で整った。
　そこからは様相が一変。米国、欧州などの研究者チームが続々と研究を始め、今、世界で30近くのグループがより高精度の光格子時計づくりとネットワークづくりを目指し、しのぎを削っている。中国も割って入り、うかうかしていられない状況だ。
ゆがみの精密測定で分かる
地下で何が起こっているか
　現在のセシウム原子時計による秒の定義が、この10年ほどで光格子時計によって再定義されるのはほぼ間違いない。この革新的な道具を使うことによって、さまざまなことが可能になる。
　香取がすでに始めているのは、アルバート・アインシュタインの一般相対性理論の検証だ。相対論は、重力は空間と時間をゆがめるとする。そのゆがみが確認できるというのである。
　重力が強い所、つまり低い地点では時間がゆっくり進むとされている。高い地点と低い地点では、その重力差から時間のずれが生まれる。それを光格子時計で測定し逆算することで、二つの地点の高低差を測ることができる。
　香取らのグループは16年、約15キロメートル離れた東京大学と理化学研究所の光格子時計を光ファイバーで結んで比較し、センチメートルレベルで標高差を計測することに成功している。
　18年には高さ450メートルの東京スカイツリーの展望台に小型化した光格子時計を設置し、地上に比べてどれだけ時間が速く進むのかという検証も始めた。
　光格子時計は時計の概念を変えるかもしれない。時間を計り、確認し合うための道具から、時空のゆがみを利用した全く新しい道具に生まれ変わり得る。
　例えば、火山活動や地震による地殻変動などによる標高差のリアルタイムの変化、質量分布の変化を測定することで、見えない地球の内部で何が起こっているのかつかむセンサーになるかもしれない。地下のマグマの位置だけでなく、地下資源を探ることも可能だろう。
　小型の光格子時計がネットワーク化されることで、自動運転などのインフラ環境が飛躍的に高まる未来も想像できる。日本電信電話、島津製作所などと共同で時空間情報の共通プラットフォームを構築する未来社会事業プロジェクトも動きだした。
　全く新しい時空のインフラが登場する日は、そう遠くはない。（敬称略）
（「週刊ダイヤモンド」編集部　小栗正嗣）
【開発メモ】ストロンチウム光格子時計
　下の写真は、18桁の精度で1秒を刻むストロンチウム光格子時計の本体。光格子という光の波長よりも小さな籠状の入れ物を多数作り出し、そこに100万個の原子を閉じ込めて同時に観測する。例えば、東京と九州の時計をつなげて実験すると、潮汐の効果によって6時間に14cm、東京と九州が相対的に上下するのが見えるはずである。

https://diamond.jp/articles/-/196028

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/699.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「特攻服」を着て岡山駅前にたむろする中学生！　 赤かぶ
13. 2019年3月08日 22:33:12 : m3AV3e45DI : d3Y1b0duc25Nanc=[41]
スッパマン

特攻服が格好が悪いとかいいとか、目立ち過ぎとか、は外形の判断。
そして自分はそういう格好を見れば「なんて奴だ」と感じる人間だ。
（恐らくそういう感覚を持つ大人は多いだろうと思う）

何故だろう？　何故自分（達）は彼らに一種の反感を感じるのだろう？
恐らくそれは、そのような恰好に潜在的な「暴力」感じるからだろう。
徒党を組んで、歌舞いた派手な衣装を身にまとい、旗まで建てれば尋常ではない。
そしておそらく彼らのメセージは
「ほれ怖いだろう」「おれはおめえらとは違うんだ」という文脈に見える。
違うだろうか？

要するに彼らにとっては他所の人間と自分達の間を明確に区画する事と、自分達
の集まりには手が出せないぞという「徒党」のメッセージが重要なのでは無いだ
ろうか？

だとしたらやはりそこにあるのは、「個」としての未熟さとも言える。
そしてその未熟な「個」に気づき出した丁度中学から高校くらいの人間が、
その「弱い個」を糊塗するために過剰に衣装（皮膚装備）を厚くしている。そう
理解出来る。

ある意味、子供らしい面もあるのだが、彼らにしてみればそう見られる事こそ最
も拒絶したい見られ方なので、後輩や先輩始め同類を呼んで拍手喝采をして貰う
必要がどうしてもあるだろう。

日本の祭りで若者達の「連」が独自の役割を持って練り歩く事がある。それな
りに精一杯見栄を張り、大人びた動きや激しい動きを競う事もある。
しかし、祭りなどの枠組みから外れた「未熟な個の自己覚醒」が、社会への過剰
な反発力や、同じ派手な衣装を身に付けるという対抗力として表現される時は
どうしても「暴力」を臭わせる不定形な表出になりそうに見える。

岡山の一般の大人がどう感じるかは知らないが、他人とは言葉で関係しない・言
葉での関係は要らない＝何かあったら腕づくで思い知らせる、そういう暴力的
な志向性を感じないだろうか？

無論そういう子ども達も大方はいつかは普通の大人になっていくかも知れない。
しかし、自分の未熟さを過剰な敵対装備に変換する仕方には先が無い事を諭す
事も大人の役割ではないだろうか？

そんな過剰な装備では、彼らにまとわりつき始めたほとんどの問題を自らの手で
解決できないばかりか、彼らを導く大人や社会を遠ざけてしまう。
それは学校現場に帰れとかそういう制度の問題ではなく、それは自分にとっても
損失ではないかと彼らが早く気づくようにする工夫を社会はすべきじゃないだろ
うか？

恐らく集団的自衛権よりは覚悟をもった個別自衛権の方が強い、連想としてそう
感じる事でもある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/290.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎代表は世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」、米ＣＩＡから英ＭＩ６、同和の過激派まで全部と連携… 笑坊
10. 2019年3月08日 22:34:10 : MKqG1kdtXk : SXdLSXU1UGpua0U=[7]
同和の過激派って大阪維×のことか？ｗ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/270.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜報ステ＞トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露　安倍総理が「日本は少なくとも7つの大工場を移転させる」と　 赤かぶ
53. ぢっとみる[600] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年3月08日 22:34:33 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[14]
>>48.さん

> 日本では労働者が足りないので外国人労働者を受け入れるのだろ。

一体、ガイコクジンを何に使うつもりなのか？
心配です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html#c53

コメント [自然災害19] 日本政府は知っていた、３・１１巨大地震・大津波が襲うことを！！８日前に。 チクリ虫
170. 2019年3月08日 22:37:16 : P1MIVOBF8s : VWRtS0lraUR5NDY=[1]
＞民主党政権が財源探しで天皇の特別会計に触れようとした

中国人か韓国人か知らんが、少なくとも書いてる奴は日本人では無いね
中国若しくは朝鮮の工作員、FT10や国家保衛部から幾らもらってんだかね

日本国憲法第8条は「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、
若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」
日本国憲法88条が「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」
となっている、その金額は別の法律
皇室経済法施行法（昭和22年法律第113号）に定められてる

民主党がどうこう言うが、この法律を改正しない限り、変えられないだから特別会計ではないのだね
法律の改正は国会の専権事項で、天皇や宮内庁が文句を言える立場には無いのが解らんらしいね。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/220.html#c170

記事 [経世済民131] 「かぼちゃの馬車」で2億5000万円の負債を背負った男の後悔（週刊SPA!）
「かぼちゃの馬車」で2億5000万円の負債を背負った男の後悔

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190308-01549426-sspa-bus_all
週刊SPA! 3/8(金) 16:00配信


「もう不動産投資はこりごり」と肩を落とす山本さん。言葉の端々からスルガ銀行と不動産仲介会社への怒りがあふれた


　銀行ローンを組んでの不動産投資に失敗。多額の借金を抱え、藁にもすがろうと任意売却に望みを託す人がいる。しかも今、社会問題にもなったかぼちゃの馬車問題の被害者からの売却依頼が殺到しているという。

◆「かぼちゃの馬車」で億単位の負債を背負った男の後悔

　年収1000万円超のエリート会社員、山本雄二さん（仮名・55歳）もその一人である。

「今年の初めに不動産仲介会社から不動産投資の話を持ち掛けられました。月々の住宅ローン返済額を差し引いても、毎月30万円以上の利益が出るという話でしたが、ふたを開けてみれば月50万円のマイナス。住宅ローンの残債は2億5000万円にも及びます」

　不審に思った山本さんが購入した物件を見に行くと、目を疑う光景が広がっていたという。

「購入した物件はすでに満室という触れ込みでしたが、実際はほとんど入居者がいませんでした。それどころか部屋は荒れ果て、とても人が住める状態ではなかった。

事前に物件確認をしろと言われればそれまでですが、『地銀の雄』と名高いスルガ銀行からの借り入れだったため、信頼しきってしまったのが運の尽きでした。スルガ銀行は恐らく融資資料の改ざんも行っていたはず。自分たちの利益のため、私に不良物件の審査を通したのでしょう。

　ボロボロの物件に必要な修繕費は4000万円。さらに負債を背負う余力などなく、今は金利を引き下げてもらって一時しのぎをしていますが、それも1年間のみ。任意売却を前提に、資金繰りに奔走しています」

　別に保有していたマンションも売り払ったという山本さん。悔やんでも悔やみきれない借金だ。

― やってはいけない借金白書 ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/431.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜アベノミクス偽装＞「消費税増税延期」シナリオはこうだ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
11. 2019年3月08日 22:42:09 : YHTdO7VXp2 : cmgwaTI5Sy5tbjY=[1]
＞9
安倍の消費税見送りのほうが現実的と
免罪符になって自民が大勝するパターンだね　それ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/281.html#c11

記事 [経世済民131] 朝セブン「おにぎり2個200円」に不満噴出…紛らわしく「定価で損した」との声も（Business Journal）
朝セブン「おにぎり2個200円」に不満噴出…紛らわしく「定価で損した」との声も

https://biz-journal.jp/2019/03/post_27008.html
019.03.08　文＝編集部　Business Journal


セブン-イレブンの店舗


　コンビニエンスストア大手のセブン-イレブンが2017年から実施している「朝セブン」。サンドイッチやパンとコーヒーの組み合わせが200円になるといったキャンペーンで、現在も3月1〜16日まで「おにぎりを2個買うと200円」の内容で展開されている。しかし、消費者からは不満の声が上がっているようだ。

　今回の朝セブンの概要は、160円未満のおにぎりを組み合わせ自由で2個買うと200円になるというもの。朝セブンはもともと“朝4時から11時まで”の時間限定となっており、今回も同時間帯でのキャンペーンとなっている。

　不満の声を取り上げたニュースサイト「デイリー新潮」によると、消費者からは“「おにぎり100円セール」が改悪されてしまったのでは”との指摘があるという。セブンはたびたび、160円未満（税込み、以下同）のおにぎりが100円に、160円以上200円未満のおにぎりが150円になるというキャンペーンを展開しており、同様の施策はほかのコンビニチェーンでも行われている。

　記事内では「いつものおにぎり100円セールに戻せ」という不満の声が紹介されているが、セブン側の回答は「100円セールを止めたわけではなく、今回は『朝セブン』としての別の企画」というもの。また、流通アナリスト・渡辺広明氏の解説により、店側のメリットやシニア層をターゲットにした戦略を伝えている。

　しかし、インターネットでは「キャンペーン時間帯の表記が目立たなくてわかりづらい」「おにぎり100円セールと別企画なのは理解できるけど、今回のキャンペンーンは紛らわしすぎる！」「いつものセールかと思って買ったら定価で損した」といった声が上がっているのも事実だ。

　セブンが朝セブンを初めて実施したのは17年3月のことで、内容はセブンカフェとオリジナルパンを同時購入すると200円になるというものだった。このときから、セブンは“時間帯特化型の取り組み”をアピールしており、消費者の“外的環境の変化”ならびに“生活・行動の変化”を意識したキャンペーンであることを説明している。

　18年の朝セブンは、3月から4月にかけて「セブンカフェ＋サンドイッチで300円」を展開。好評価の声が上がる一方で、「300円払うってなると牛丼店に行く」「朝マックのほうがコスパいいのでは？」と金額面で不評を買うことに。そうした不満の声を考慮したのかは定かでないが、同年10月の朝セブンは「セブンカフェとオリジナルパンのセットで200円」に戻されていた。

　折しも、今はフランチャイズチェーン（FC）加盟店の24時間営業をめぐり、セブン本部とFC店との対立が社会問題化している。そんなタイミングだけに、おにぎり100円セールと混同しやすい朝セブンのキャンペーン内容が波紋を呼んでしまったかたちだ。なかには「営業時間じゃなくておにぎりセールの期間を“時短”したのかと思った……笑えない」などという声もあり、期せずして消費者の混乱を招いてしまったといえる。次回の朝セブンでは、どんな内容が展開されるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/432.html

記事 [経世済民131] 円全面高、中国貿易統計で世界景気懸念が拡大−ドルは111円割れ　景気動向下方へ50カ月ぶり　地銀再編で資金調達一変、備え
景円全面高、中国貿易統計で世界景気懸念が拡大−ドルは111円割れ
小宮弘子
2019年3月8日 12:00 JST 更新日時 2019年3月8日 15:27 JST
東京外国為替市場では円が全面高。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による経済見通しの大幅引き下げを受け、世界景気の減速懸念が強まる中、中国貿易統計の悪化も嫌気され、株安とともにリスク回避の円買いが進んだ。ドル・円相場は約１週間ぶりに１ドル＝111円を割り込んだ。
• ドル・円は午後３時23分現在、前日比0.5％安の１ドル＝111円00銭。111円65銭を日中高値に一時110円95銭と２月28日以来の水準まで円買いが進行
• ユーロ・円は0.4％安の１ユーロ＝124円38銭、一時124円31銭と３週間ぶりのユーロ安・円高水準
• 豪ドル・円は一時0.7％下げ、約１カ月ぶりとなる１豪ドル＝77円78銭前後まで豪ドル安・円高が進行

市場関係者の見方
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長
• 中国の貿易統計がきっかけで、ドル・円は200日移動平均線を割り込む動き
• 今回の中国貿易統計は旧正月の影響もあったと思うが、これで今晩発表の米雇用統計が弱いとなると世界経済について心配になる
大和証券投資情報部の石月幸雄シニア為替ストラテジスト
• ＥＣＢも含め、カナダも豪州も中銀がかなりハト派にシフトする中で、日銀は打つ手が限定的ということで、資金の逃避先は円という形になるのだろう
みずほ証券の福田煕輝ＦＸストラテジスト
• 米指標に持ち直しが見えている中で、労働市場がそこまで崩れなければ、景況感も回復しており極端に米国の利下げを織り込みに行くような動きにはならない。そうなると、日米金利差は今一定程度あるので、そこがドル・円の下支えになる
背景
• ２月の米非農業部門雇用者数の市場予想は前月比18万人増と、１月の30万4000人増から伸びが鈍化する見込み。一方、失業率は3.9％と前月から0.1ポイント改善、平均時給は前月比0.3％上昇と１月の0.1％上昇から加速すると見込まれている
• 中国の２月の貿易統計で、ドルベースの輸出は前年同月比20.7％減（市場予想は5.0％減）、輸入は5.2％減（同0.6％減）
• ＥＣＢは７日、成長とインフレ見通しを引き下げ、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を再開すると発表。金利ガイダンスも変更し、少なくとも年末まで据え置くと表明
• 世界景気の減速懸念から７日の米株式相場は４日続落。８日のアジア株は全面安で、中国・上海総合指数は同時刻現在3.1％安、日経平均株価は430円（２％）安で取引を終了
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日本株大幅続落、景気懸念と中国株急落−輸出や金融中心に全業種安い
長谷川敏郎
2019年3月8日 7:53 JST 更新日時 2019年3月8日 15:27 JST
• ＥＣＢは19年の経済成長見通し下げ、中国の２月輸出入は共に減少
• 中国上海総合指数はことし最大の下げ、当局の過熱抑制観測も

A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
８日の東京株式相場は大幅に４日続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げに中国株大幅安が加わり、世界景気の先行きに対する懸念が強まった。機械や電機など輸出関連、非鉄金属、海運、金融中心にほぼ全面安。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比29.22ポイント（1.8％）安の1572.44
• 日経平均株価は同430円45銭（2.0％）安の２万1025円56銭
o 両指数とも４日続落は昨年12月25日の５日続落以来の連続安
o 下落率は米中交渉懸念と欧州景気悪化が重なった２月８日以来１カ月ぶりの大きさ
　　ＥＣＢは７日、地政学的要因や保護主義の脅威などを理由に2019年のユーロ圏経済成長見通しを1.1％と、昨年12月時点から0.6ポイント引き下げた。景気懸念から安く始まった日本株は、中国株安と為替市場でのドル安・円高進行で下げ幅を広げる展開となった。

　　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「欧州は景気のセンチメントが弱いだけでなく、ドイツから中国向け輸出の実体面でも弱さが出てきた。中国景気も良くない」と指摘。米中交渉への楽観から日本株に強気姿勢だった向きが「景気の悪さを再認識して売っている可能性がある」と述べた。
　　中国上海総合指数は日本株の取引時間中に一時3.6％安と、18年10月11日以来の日中下落率。２月の輸出入が共に減少したほか、最大手証券による珍しい「売り」推奨で当局が株高ペースを落とそうとしている兆しと受け止められた。中国株の上昇一服と為替のドル安・円高が重なることが警戒され、日本の株価指数先物に売りが膨らんだ。
• 東証33業種では海運、保険、機械、証券・商品先物取引、非鉄金属が下落率上位
o 海運は今期最終赤字が1000億円に膨らむ見通しと発表した川崎汽船が急落
• 取引開始時に算出された株価指数先物・オプション３月限の特別清算値（ＳＱ）は２万1348円40銭ーブルームバーグ試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0P0Q6S972F01

気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ−４年２カ月ぶり
青木勝
2019年3月7日 14:59 JST 更新日時 2019年3月7日 17:06 JST
• 昨年９−12月までは「足踏み」:一致指数が３カ月連続で悪化
• 景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない：菅官房長官
内閣府は７日発表した１月の景気動向指数（一致指数）の基調判断について、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げた。2018年９月から12月までは「足踏み」としていた。
　　「下方への局面変化」は、事後的に判定される景気の山がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。この表現が使われたのは、消費税率８％への引き上げの影響で消費低迷が続いていた2014年11月以来。政府は第２次安倍内閣が発足した12年12月から始まった景気拡大期間が、今年１月時点で74カ月となり、「戦後最長の可能性がある」との認識を示していたが、今後修正される可能性が出てきた。
1月の景気動向指数の概要はこちらをご覧下さい
　　１月の景気動向指数（2015年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9と３カ月連続で悪化した。指数を構成する９指標のうち速報値からデータが利用可能な７指標が全てマイナス寄与となり、特に投資財出荷指数（除く輸送機械）や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数などの低下が響いた。先行指数は1.3ポイント低下の95.9と５カ月連続で悪化した。

　　　
　　
　　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、例えば中国の春節時期が早いことから輸出が手控えられるなど本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい要因の影響もある」と説明。「政府はさまざまな経済指標を分析するとともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して景気の基調を判断している」とし、景気は緩やかに回復しているとの従来の認識に「変わりはない」と語った。
　　第一生命経済研究所経済調査部の新家義貴主席エコノミスト（リポート）：
• 今月の落ち込みについては中華圏の春節に伴うアジア向け輸出の大幅減少が影響している面も大きいとみられるため、２月の数字も併せて判断する必要はあるだろう
• 仮に２月の戻りが限定的なものにとどまるようであれば、１−３月期のＧＤＰ（国内総生産）マイナス成長を予想する向きが増えるとみられ、実態としても景気は変調をきたしているとの評価が優勢になってくるだろう
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミスト（リポート）：
• 中国経済の成長鈍化などに伴い、国内生産の伸びが鈍くなっているのが主因だ。ただし、中国は19年に２兆元（約33兆円）規模の減税などの経済対策が実施される予定で、年央以降の景気浮揚効果が期待される
• にわかに「戦後最長の景気拡張は幻で、昨年秋から景気後退局面に入っている可能性がある」との見方が出てくるかもしれない
(第４段落に菅官房長官のコメントを追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PNZEK56K50XS01?srnd=cojp-v2

　

【第3回】 2019年3月7日　古山喜章 ：ICOコンサルティング社長
地銀の再編が進めば、資金調達事情は一変する
多くの経営者は、どうすれば強い財務体質の会社になれるかと悩んでいる。財務体質を強化するには、自己資本を充実させる必要があるが、増資をしたり収益を上げるのは容易ではない。しかし、増資も事業拡大もしないで、自己資本を高める方法があるという。それは「銀行取引」を見直すことだ。銀行から押しつけられている悪条件を解消するだけで、財務体質を改善して自己資本を高めることができるのだ。『社長！カネ回りをよくしたければ銀行の言いなりはやめなさい』の著者に、銀行取引と財務強化のポイントを聞く。

銀行の吸収合併で
融資姿勢がガラリと変わる
　これから、地方銀行の合併や再編がどんどん進むといわれています。実際問題、地方銀行の数は100を超えており、過剰です。さらに信用金庫・信用組合があり、政府系金融機関やメガバンクもあります。

　その中でも、最も多いのが地方銀行です。

　これまでにも銀行の吸収や合併はありましたが、その際、さまざまな悲劇があったことを忘れてはいけません。

　東北中部で不動産事業を営む津川興産（仮名）では、メイン銀行から、同社の財務状況では通常ありえないくらいの融資を受けていました。メイン銀行はかつての相互銀行、いわゆる第二地方銀行です。

　津川興産は不動産を購入して販売したり貸したりする事業なので、調達資金が大きくなります。そこに目をつけて、格付け（スコアリング）が低くても、資金を貸していたのが、メイン銀行だったのです。今どきの環境では融資先の新規開拓は厳しく、数億円単位で融資ができる津川興産は、同行にとって、ありがたい存在でした。

　津川興産にとっても、融資を受けられれば資金繰りが助かりますから、じゃんじゃん借りていました。

　結局、津川興産は長期借入金を返済しきれず、短期借入金を増やして長期の返済に充てていきました。さらには、その長期の返済さえ滞らせ、メイン銀行からの短期融資に依存する状態になっていました。

　ところが、そのメイン銀行が、地元の第一地銀によって吸収合併されたのです。津川興産の取引支店は残ったものの、第一地銀に変わりました。その時点で、支店長以下のスタッフも変わりました。そして合併後、新たな支店長が津川興産に来て、津川社長に言ったのです。

「御社へのこれまでの融資を見直しさせていただきます。次の新たな短期借入金の融資はできかねますので、どうかご了承ください」

　通常ではありえない無謀な融資が常態化していたのですから、無理もありません。

いくらでも貸してくれる
そんな銀行は危ない
「えっ、そんな……」

　困ったのは津川社長です。短期借入金ありきで回っていた資金繰りをどうすべきかという問題に直面しました。そう簡単に業績が大幅改善することはなく、間もなく長期も短期も、返済金が不足することは明らかでした。

「急にそんなことを言われても困ります」

　津川社長は、新しいメイン銀行に泣きついたものの、事態が好転することはありませんでした。

　すると、メイン銀行は、津川興産への融資を回収見込みのない不良融資扱いとみなし、関連するサービサー（債権回収会社）に債権を譲渡することにしました。津川社長も了承したのです。即倒産よりもマシだと思ってのことだったそうです。

　結局、津川社長は、サービサーと返済交渉を進めることになりました。そして、保有物件の売却、個人資産での資金づくり、役員報酬の大幅カットなどを行うことで、なんとかその難局を乗り越えたのです。

　しかし、一度とはいえ、返済不能による債権譲渡の履歴があると、銀行から新たな融資を受けることは当面不可能です。

　それでも、津川興産は、なんとか生き残っただけでも御の字でした。

　津川興産は、今でいうところのゾンビ企業だったのです。借入金ありきで生き永らえていたわけです。しかも、その状況に甘え、経営改善を怠っていました。

　そこに、取引銀行の吸収合併が起こったわけです。

　同じような状況は、津川興産だけではありません。むしろ、全国至る所に同じようなゾンビ企業が存在するはずです。

「この銀行はいくらでも貸してくれるから、まだまだ大丈夫」などと思っていると、危機は突然やってくることになります。

　これから地銀の再編はどんどん進みます。だいたい、いくらでも貸すということ自体が、銀行業としてはおかしいのです。それだけ、その銀行は危ない橋を渡ってでも融資をするという危険な経営状態にあるわけです。

　それがわからずに、やみくもに借り続けるのは、経営者として失格です。

　取引している銀行で、吸収や合併が起こると、資金事情が一変します。だから、「借りられるから借りるという無謀な借り方」をしてはいけません。
https://diamond.jp/articles/-/195742
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/433.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
76. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[767] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年3月08日 22:43:27 : i2ykLa3Z2M : b3B1ajFlL25Ecm8=[1]
日本語は漢字中心です。つまり、表音文字ではなくて表意文字の体系なのです。
その中で「こっか」といった場合、国華なのか国花なのか酷夏なのかは文脈で判断するわけです。しかし文脈で判断できない場合もあるのです。
それが嘘ツクゾウ首相の「私はこっかです」いったときの「こっか」とは「国華」の漢字をあてることも可能なのです。つまり、「国家」と言ったのかは本人以外分かりません。
日本会議ですから「国華」という単語が飛び交っている可能性が高いのです。したがって、国華ではなくて国家だという根拠は本人の能力以外何もないのです。
すなわち、「こっか」を「国家」と読み取るのは読み取った方の間違いである可能性が高いのです。

ですから、外野の、asyura２や他のブログが何を批判してもカエルの面に小便なのでシュ。
表音文字でなくて表意文字の国は世界にいくつあるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小池知事「円滑」発言の裏で豊洲市場エレベーター事故続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年3月08日 22:45:27 : YXSoAYdZfM : SWhKQ0JyYjdtVWM=[6]
これは妄想に過ぎないかもしれませんが、建物というよりも使う人側の意識等の問題のような気がします。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/221.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
77. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[768] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年3月08日 22:48:46 : i2ykLa3Z2M : b3B1ajFlL25Ecm8=[2]
間違いです。訂正願います。

　　それが嘘ツクゾウ首相の「私はこっかです」いったときの「こっか」とは「国華」の漢字をあてることも可能なのです

　⇒　それが嘘ツクゾウ首相の「私はこっかです」といった場合です。この時の「こっか」とは「国華」の漢字を充てることも可能なのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c77

記事 [経世済民131] 財政拡大理論「ＭＭＴ」理想の地は日本か「財政赤字は悪くない」大統領選にらみ経済学論争ブラックロックＣＥＯ現代金融理論クズ
ビジネス2019年3月8日 / 11:31 / 8時間前更新焦点：

財政拡大理論「ＭＭＴ」理想の地は日本か

Reuters Staff
3 分で読む

［東京　８日　ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。

＜米大統領選２０２０の焦点にも＞

アレクサンドリア・オカシオコルテス氏。昨年１１月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し、２９歳で当選。女性として史上最年少の米下院議員となった。将来の大統領候補との呼び声もかかる彼女が、ＭＭＴを支持したことで注目が一気に高まった。

２０２０年の大統領選をにらみ、野党・民主党では、財政政策の議論が活発化。民主党左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を確保する手段の理論的裏付けとして、ＭＭＴが採用される可能性もある。

ＭＭＴの提唱者の１人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。

しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがケルトン教授の説明するＭＭＴのコア部分だ。

政府債務残高が２２兆ドル（２２００兆円）に達する米国では、債務上限問題が毎回議論となるが、この理論に基づけば、まだまだ国債を出していいことになる。

ケルトン教授は２０１６年の米国大統領選では、バーニー・サンダース上院議員の顧問を務めていた。サンダース氏が２０２０年の大統領選に出馬すると表明していることも、ＭＭＴから目が離せない理由の１つだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２月２６日の議会証言で「自国通貨での借り入れが可能な国にとって赤字は問題でないという人もいるが、私は間違っていると思う」と明確に否定した。しかし、ＦＲＢ議長が議論に参戦してきたことで、逆に注目を集めるという皮肉な結果になってしまっている。

＜金融政策の限界論で脚光＞

こうした理論が脚光を浴びているのは、世界的に金融政策の限界論が強まってきたことが背景だ。非伝統政策に踏み込んでも景気や物価の浮上効果は限定的で、次は財政が政策の中心になるの見方が増えてきている。

中国も５日から始まった全国人民代表大会で、大型減税や融資拡大で景気を支援する方針を示した。２０１９年に企業の税金や手数料を約２兆元削減するほか、地方政府の特別債発行枠を２兆１５００億元に設定。単純に足し合わせれば「４兆元」規模の対策になる。

「国債を大量に発行すれば、価格は下がり、金利は上がる。投資家にとってみれば、国債の魅力は増す。現状で言えば米国などはまだまだ、国債を発行することはできるだろう。しかし、それが持続性を持つかどうかは別だ」とＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト、河野龍太郎氏は指摘する。

ＭＭＴの弱点は、金融市場の「反乱」だ。今は歴史的にみても低い水準にある金利が、政府や中央銀行への信頼が失われたときに、跳ね上がるリスクがある。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大が進む現状では、財政赤字のさらなる拡大は経常赤字の一段の拡大観測を強め、それはドルの信認をも低下させる」（１日付リポート）と指摘する。

ドル安と悪い金利上昇とが、相乗的に進むリスクも高まる。米国の経常赤字は海外からのファイナンスでまかなっている。いくら金利が高くなっても、財政に不安がある国の債券は買われないだろう。米国経済が袋小路に追い詰められれば、世界のマーケットを揺らすことになる。

昨年１０─１２月、世界的な株安をもたらしたのは、金利の上昇が大きな要因だった。金利上昇のマイナスを上回って株価を押し上げるだけのインパクトが財政拡大策にあればいいが、そうでなければ、株安を通じた景気下押し圧力が強まりかねない。

＜財政肥大でも金利ゼロの日本＞

その点、ＭＭＴのような理論は、米国より日本の方が受け入れやすいかもしれない。

政府債務残高は対ＧＤＰ比で２００％を超え、世界でも類を見ない規模になっているにもかかわらず、金利水準はゼロ近傍と最も低いレベルだ。中央銀行が人為的に（長期）金利を低く抑える「実験」はもう済ませてあり、効果も実証済み。さらに幸か不幸か物価も上がらない。まさにＭＭＴが主張するような状況に日本はある。

急激な景気後退や金融危機に陥らないような場合であっても、景気浮揚や物価上昇（デフレ脱却）のための、理論的支柱として使われる可能性もある。国土強靭化の名の下に、財政拡大を主張する政治家も少なくない。

日銀の金融緩和策の選択肢は、限られるとの見方も多い。マイナス金利の深掘りは地銀など金融機関に大きなダメージを与える可能性がある。銀行保有の国債は担保需要を除くとかなり減っており、かつての「バズーカ」のような民間からの大量の国債購入は難しくなっている。ＥＴＦ（上場投資信託）増額も株式市場への副作用が増す。

大きな景気後退や金融危機が、新たに来たときに、金融政策の選択肢が多くないとすれば、財政に国の政策の中心がシフトする可能性がある。「財政拡大を正当化するような経済理論が、今後たくさん出てくるのではないか。その１つがＭＭＴなのだろう」と三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏はみる。

金融政策による財政ファイナンスは、誰もが否定するが「明示的ではないにせよ、財政を陰ながらサポートする金融政策という位置付けで、日銀による大量の国債購入が次のアベノミクスとして再開される可能性は否定できない」（国内銀行）との見方は根強い。

しかし、「財政を何に使うのかの議論が全くないまま、ばらまきに終わってしまう怖れがある」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は警鐘を鳴らす。ばらまきでは、潜在成長率は上がらず、「借金」だけが積み上がる今の日本経済の状況が、さらに悪くなるだけだと懸念している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/mmt-japan-idJPKCN1QP072

　

トップニュース2019年3月8日 / 11:36 / 3時間前更新
アングル：
「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
Howard　Schneider
2 分で読む

［ワシントン　６日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。

ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論（ＭＭＴ）」の強固な提唱者で、２０１６年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。

ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学（魔術のようで理論的に怪しいとの意味）だ」と批判した。

サマーズ氏はＣＮＢＣテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを１つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は５日、ツイッターに「この論争では負ける気がしない」と投稿するなど事態は白熱化している。

一連のやり取りは単にソーシャルメディア（ＳＮＳ）上での余興やゲームだとやり過ごすこともできる。だがこれは野党・民主党内で大統領選候補の指名をにらんで強まってきている基本的な議論を反映している面もあり、その点を軽視することはできない。

具体的には左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を、どうやって確保するかという問題だ。いずれも大統領選に向けた候補指名争いの主要な論点として浮上。早くもトランプ大統領からは民主党は「社会主義」を受け入れている証拠だと攻撃を浴びている。

米国政府が抱える債務は２２兆ドルに膨らみ、義務的経費や利払いなどで慢性的な財政赤字が生まれている状況を踏まえ、あらゆる政治グループに属する経済学者と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の専門家は、財政は既に持続不可能な経路をたどっているので、この先は慎重な運営が求められると警鐘を鳴らす。

こうした中で、ケルトン氏の理論を用いれば、米国の債務や財政赤字の活用法、またＦＲＢの果たす役割に関する見方はがらりと変わってくる。つまり民主党の大統領候補指名レースに参加している人々が論じているような政策の実現を後押ししてくれる。

これほどの発想転換は、平時なら思いもよらないだろう。しかし２００７−０９年の金融危機から１０年が経過し、サマーズ氏や国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏らいわゆる主流派の経済学者ですら、政府の財政政策運営について再考を迫られている。

なぜならＦＲＢによる大規模な債券買い入れや大型減税を実施しているのに物価や金利が跳ね上がらない局面では、もっと借金をして生産的な公共事業に投資しても安心だろう、という意見が一般的になってきたからだ。

オバマ前政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェーソン・ファーマン氏は５日、前政権は野心的な公共事業を策定したものの、それでも政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を一定に保つか、下げるのが得策だと考えていた。ところが今では多くの人から、なぜ対ＧＤＰ比を低くしなければならないか質問を受け、比率を抑えるべきだという経済的な確信が揺らいできたという。

結局のところ、ファーマン氏もブランチャード氏も、コストに見合うメリットがあるプロジェクトへの支出を米国は敬遠すべきでないという見解を持つようになっている。特にブランチャード氏は、地球環境を救うために債務が膨らませるのは「名案だ」と話す。当然支出に限度はあるが、債務の利払い費用の伸びを経済成長ペースが上回る限り、借金を継続できそうだ。

ケルトン氏に至っては、政府ができるし、やるべきだと考える範囲はもっと広く、債券市場や外国為替市場が許さないことを地球を救う支出を抑制する理由に挙げるのは、かなり筋が悪いと主張する。同氏は大統領選出馬を決めたどの人物ともまだ連携していないが、求職者全てに政府が仕事を保証するなどの一部のアイデアは、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）などと共通している。

またケルトン氏は、米国の通貨発行権を完全雇用や温暖化対策の財源確保などの実現に活用すべきだと論じている、ただパウエルＦＲＢ議長は先週の下院証言でこうした考えを全否定し、サマーズ氏らは他国で物価高騰や通貨危機を招くといった副作用があったと指摘した。

とはいえＭＭＴは批判的な立場の人々が積極的に反論せざるを得ないほど波紋を広げているのは間違いない。

オバマ前政権のＣＥＡスタッフだったベッツィ・スティーブンソン氏はツイッターでＭＭＴについて「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」と投稿した。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-mmt-idJPKCN1QO0TS

　

　

ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず−「くず」と一蹴
Margaret Collins
2019年3月8日 0:57 JST
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg
米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。

　　フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。

　　ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。

　　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、米財政赤字は数年以内に１兆ドルを突破するとみられている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、ＭＭＴを「誤り」だと指摘。サマーズ元財務長官やノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も批判している。

ブラックロックのフィンクＣＥＯインタビュー

出典：ブルームバーグ
　　一方で否定的に見ていない人がいることも事実だ。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元チーフエコノミスト、ポール・マカリー氏は、自身は「正真正銘のＭＭＴ支持者ではない」ものの、強い共感を覚えると述べている。

　　フィンク氏は「ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそれを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う」と述べた。

原題：BlackRock CEO Fink Says Modern Monetary Theory Is ‘Garbage’ (2)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO02X66TTDS201?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/434.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「沖縄は住民投票により米軍基地移転に反対する意思を示した」(RFI) 無段活用
1. 2019年3月08日 22:53:04 : YXSoAYdZfM : SWhKQ0JyYjdtVWM=[7]
住民が辺野古への移転を拒否するならばそれにかわる代案を示すべきでしょう、そうでなければ普天間基地を固定化される可能性があります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/112.html#c1

コメント [カルト20] 繁栄の海・津々浦々に好景気をお届け、内閣府・後退局面、龍作・中国と厚生省のせいにして 消費増税延期発表。支離滅裂である。 ポスト米英時代
7. 2019年3月08日 22:53:28 : DDEDkCtB4U : ZW9TcE05elZta28=[93]
中国が経済減速するだけで日本は戦後最長の好景気が一気に崩壊するのか？
これは驚いた。
中国のせいで不景気に突入するということは、これまでの「好景気」は即ち中国のおかげだったということになるではないか。

だとすると日本は、どう間違えたら中国と敵対することなどできるのか。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/476.html#c7

記事 [経世済民131] 米労働生産性：第４四半期は1.9％上昇、予想上回る−生産は減速　アマゾン、米国内ポップアップストア全て閉店へ　書店増設に
米労働生産性：第４四半期は1.9％上昇、予想上回る−生産は減速
Jeff Kearns
2019年3月7日 22:38 JST 更新日時 2019年3月8日 0:26 JST
昨年第４四半期の米労働生産性は予想よりも上昇したが、前四半期からはほぼ変わらなかった。生産と労働総投入量はともに減速した。

キーポイント
10−12月の非農業部門労働生産性指数は前期比年率1.9％上昇
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は1.5％上昇
前四半期は1.8％上昇に下方修正
単位労働コストは2.0％上昇、前四半期は1.6％上昇
インサイト
過去データの改定も含めた労働省の発表によると、生産性の伸びは2007−18年に平均1.3％上昇、2000−07年の平均は2.7％上昇
生産性統計は景気減速を一部反映している。生産は3.1％上昇と、前四半期の４％上昇から減速。労働総投入量は1.2％上昇と、2.1％上昇から鈍化
詳細
労働生産性指数は前年同期比では1.8％上昇。2018年の平均は1.3％上昇と、15年以来の高い上昇率
実質給与は前期比2.4％上昇と、約１年ぶりの強い伸び。前四半期は1.4％上昇
10−12月期の生産性統計は、政府機関一部閉鎖の影響で発表が遅れた。同統計を発表する労働省は閉鎖されなかったが、前提となるデータをまとめる商務省が閉鎖されていた
統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. Productivity Gains Exceed Forecasts Even as Output Cools（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO00EK6S972801?srnd=cojp-v2

　

https://jp.reuters.com/article/amazon-com-popup-stores-idJPKCN1QO01P
テクノロジー2019年3月7日 / 09:34 / 5時間前更新
アマゾン、米国内ポップアップストア全て閉店へ　書店増設に力点
Reuters Staff
1 分で読む

［６日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は国内の短期営業店舗ポップアップストアを全て閉店し、書籍販売の実店舗「アマゾン・ブックス」の増設に力点を移す計画。同社の広報担当者が６日、明らかにした。

株価はこの日の取引を１．４％安で引けた。米書店チェーン大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）(BKS.N)は８．９％急落。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、アマゾンが米国内のポップアップストア８７店舗を４月末までに全て閉店する計画と報じていた。

ポップアップストアはここ数年、アマゾンのＡＩ（人工知能）スピーカー「エコー」などの目新しい商品を取り扱ってきたが、同社が２０１７年に買収した食品スーパー、ホール・フーズの広範な店舗網や昨年開設したレジ無しコンビニ「アマゾン・ゴー」で新製品を含む幅広い商品の販売が可能になった。

広報担当者によると、アマゾンはサイトで高評価の商品を取り扱う実店舗「アマゾン・４スター」も増やす計画。

同担当者は「熟考の結果、ポップアップ店舗を廃止する決定に至った。その代わりにアマゾン・ブックスとアマゾン・４スターを拡大する」と述べた。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/435.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6052] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:55:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1089]

#報道ステーション も報じていたが、何でもバラすトランプもトランプだが、国営企業でもないのにこんな約束をして、日本の雇用を平気で減らす安倍はもはや異常だろう。★トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 読売新聞 https://t.co/4qkWCrGahz

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年3月7日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6053] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:55:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1090]

安倍晋三って、シンプルに言って「売国奴」でしょう。コイツを支持者する連中は保守でもなければ、エセ保守でもない。ただの「国賊」ですよね。
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : 読売新聞オンライン https://t.co/nq4I6Hqr6z

— はな (@hanakija38) 2019年3月8日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「新パイプラインはロシアの罠」は真っ赤な嘘！ 英エコノミスト誌の「作文」を鵜呑みにした日本の新聞　 うまき
1. 佐助[6603] jbKPlQ 2019年3月08日 22:55:51 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[61]
パイプライン建設には，日本のパイプライン専用クレーンを何十台も使います。鵜呑みにした日本の新聞は馬鹿だとしておきましょう。本当に情けない日本のマスコミ。天罰が下るでしょう
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/292.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6054] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:56:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1091]

トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : 読売 https://t.co/a2rkVyYMNM
そんな権限がなんで首相にあんねん、つう話はさておき、「どこの国の政治家やねん」というﾌﾚｰｽﾞが使われるべきは誰よりこういう男だろ

— Erscheinung43 (@Erscheinung35) 2019年3月8日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6055] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:57:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1092]

もう安部政権も米国に移した方が良さそうだ

トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : 読売新聞オンライン https://t.co/juJyTAXzfS

— hannna (@hannahumming) 2019年3月7日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6056] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:57:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1093]

円安のなか、アメリカに工場を移す、と発言する首相。一方のコメントのみだからよくわからないけど、工場税金で移すことになるのかな？

トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : 読売新聞オンライン https://t.co/4SYvx39q4L

— hishiro tamaki (@theoria720) 2019年3月7日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html#c5

記事 [経世済民131] 経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務　物価2％の勢い低下、日銀は追加緩和模索へ＝山口元日銀副総裁
ビジネス2019年3月8日 / 13:31 / 6時間前更新焦点：

経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務

Reuters Staff
2 分で読む

［東京　８日　ロイター］ - ２０１８年の経常黒字が、３年ぶりに２０兆円を割り込んだ。貿易黒字の大幅減少が主因だが、安定的な所得収支の黒字を理由に、マーケットではこの動向を懸念する声はほとんどない。しかし、２０年代後半に超高齢化による貯蓄減少が顕在化して経常赤字に転落するとの試算もある。

市場混乱を避ける「軟着陸」を図るには、先端技術を駆使した新ビジネスの創出が欠かせないと専門家は指摘するものの、足元で起きている貿易黒字の急速な収縮は、「稼ぐ力」の衰退の象徴だと指摘する専門家の声もあり、光明はなかなか見えない。

＜貿易より海外投資で稼ぐ時代＞

「経常収支は、ライフサイクルと一緒。現役時代に働いて得た貿易黒字は、高齢化すれば減少し、海外で築いた資産からの貯蓄と利子で切り盛りしていくことになる」──。

経済財政諮問会議の民間議員の１人、慶應義塾大学の竹森俊平・経済学部教授は、日本経済の現状を家庭の状況にたとえ、「一家の働き手」が引退しつつある状況であり、貿易黒字より経常黒字が重要になってきていると指摘する。

１８年の経常黒字１９兆円の構成をみると、海外投資からの配当・利子などの第１次所得収支が２１兆円の黒字なのに対し、貿易収支はわずか１兆円の黒字にすぎない。

２０１１年の東日本大震災以降はエネルギー輸入が膨らみ、１５年まで貿易赤字が継続。その間、日本は２０００年代半ばから着々と投資してきた海外資産からの所得収益を増やしてきた。１６年以降、貿易黒字が復活したが、もはやその規模は所得収支に遠く及ばない。

＜２０年代には国内貯蓄減少、海外頼みで経常赤字に＞

しかし、経常黒字も、団塊世代が７５歳以上となって超高齢化社会が現実になる２０２２年以降、その規模が徐々に減少し、赤字に転落する可能性があるとの見方が民間エコノミストの間では多い。

実際、経常黒字額の大部分を占める所得収支の黒字を支える対外資産残高は、ピークの１４年末から３年連続で減少。１８年末に回復したものの、１４年比で２０兆円程度減少している。

ニッセイ基礎研究所の試算では、国内貯蓄の減少に伴い、経常収支は２７年度ごろから小幅赤字に転落する。

その試算によると、家計貯蓄率が２４年以降、高齢化の影響でマイナスが恒常化。企業の内部留保も、２０年代後半には設備投資増加や金利上昇、円高による付加価値減少などが予想され、減少傾向をたどる。

慶大の竹森教授は「当面は所得収支で経常黒字が確保できるものの、貿易赤字が巨額となってくれば、経常黒字維持は難しくなる」と指摘。「貿易赤字拡大を防ぐには、輸出競争力が重要であり、そのためにも先端産業の強化が欠かせない」とみている。

＜経常赤字の先に見える危険なシナリオ＞

国内の貯蓄が減少して経常赤字に陥りかねないという状況は、単に国際収支上の問題にとどまらない。日本経済全体の状況が大きく変化しかねない危険をはらむ。

立正大学の池尾和人・経済学部教授は「国内の貯蓄があるから、金融機関や日銀を通じて大量の国債が消化されている。財政の持続性への信頼が保てるか否かは、貯蓄がもつかどうか次第」だと解説する。

そして「２０年代に入れば、貯蓄が減少して様相が変わる。金利が上昇し始めたら、そこでどれだけ増税できるか、また歳出をカットできるか次第で、財政への信頼が失われることもある」と警告する。

日本総研の湯元健治副理事長の試算によると、２０年代の超高齢化社会では医療・介護といった社会保障費が膨張。その不足財源を全て消費税でカバーする場合、１７％への消費税率引き上げが必要となる。

それができなければ財政状況は一段と悪化し、日銀のテーパリングが始まる時期と相まって、長期金利の急上昇リスクが一段と現実化しかねないとみている。

巨額の債務残高が積み上がっている日本において、金融市場で低金利が維持されている背景には、経常黒字の存在やその背後に存在する巨額の対外純資産の存在がある。

また、８％と他の先進国と比べて低い消費税率の水準が、今後の引き上げ余地の大きさとして海外投資家の目に映り、財政改善期待が辛うじて残存しているということもある。

しかし、自動運転、ＡＩ（人口知能）、ビッグデータを使ったビジネスモデルの転換、プラットフォーマーに代表される収益率の高いビジネスモデル構築など、最先端のビジネス現場で、日本企業は米国などに大幅に後れを取っている。

ある民間エコノミストは「先端技術を駆使したビジネスが育たず、このまま高齢化を迎えると、持続的な財政運営が難しくなるだろう」と指摘。足元で国債現物が品薄になっている短期的な市場環境とは正反対の状況が、いずれやってくるリスクに警鐘を鳴らしている。

中川泉　編集：田巻一彦　　
https://jp.reuters.com/article/zipair-idJPKCN1QP0UC

　

ビジネス2019年3月8日 / 14:41 / 5時間前更新インタビュー：

物価2％の勢い低下、日銀は追加緩和模索へ＝山口元日銀副総裁
Reuters Staff
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［東京　８日　ロイター］ - 元日銀副総裁の山口広秀・日興リサーチセンター理事長は、ロイターとのインタビューに応じ、日本経済が減速する下で、日銀が掲げる物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は低下してきているとし、金融政策運営は「追加緩和を模索する方向にならざるを得ない」との見解を示した。

大規模な金融緩和の長期化によって副作用に対する懸念が強まる中、金融政策の適切な遂行と金融システムの安定確保は「車の両輪」と述べ、効果と副作用を検証しながら漸進的に金融政策を進めていく重要性を強調した。インタビューは７日に行った。

詳細は以下の通り。

−−日本の経済・物価見通しについて。

「内需は、個人消費も設備投資も緩やかに回復している。一方、輸出はこのところ頭打ち感がはっきりと出ている。輸出が下を向くと経済全体の足が引っ張られがちであり、現状の景気は全体として減速している」

「先行きは海外経済の動向に依存するが、輸出の下振れが大きくなれば、企業の収益・マインドの悪化を通じて設備投資にブレーキがかかり、経済の減速度合いが強まる可能性がある。景気後退のリスクも小さいとはいえない」

「物価については、需給ギャップの動きが影響して、下押し圧力が働くとみている。消費者物価の前年比上昇率はじりじりと低下していく方向だろう」

−−先行きの日銀の金融政策運営をどうみるか。

「目標の２％の物価上昇率に向けたモメンタムは、むしろ少しずつ低下してきており、日銀としては追加緩和を模索する方向にならざるを得ない。ただ、使える手立てはかなり限られており、小さな変化に直ちに対応するというよりは、大きく景気が減速し、物価上昇のモメンタムもかなり低下したときに、何らかの手を打つことになるのではないか」

−−追加緩和の手段は。

「より長いタイムスパンで考えれば、金融政策の正常化が大きな課題だ。追加緩和といっても、長い目で考えた正常化のプロセスと極力矛盾しない政策は何かを考える必要がある。すでに日銀のバランスシートは相当に大きくなっており、バランスシートにできるだけ負担をかけない政策手法を見出していくことになるのではないか」

「資産買い入れは、緩和の枠組みの中でも、削減できるものがあれば、削減してもいい。一方、金利の追加的引き下げの可能性が、全くないわけではないだろう」

−−正常化のプロセスと求められるコミュニケーションは。

「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は、非常に早い段階から出口の議論を開始した。これによって市場に無用の混乱を与えずに、出口に向けて動き出すことができた。日銀も、市場が当面の緩和継続を想定しているような状況においてこそ、出口ないし正常化の方法論を議論し、市場に提示していくことが必要だと思う」

−−大規模緩和長期化の金融システムへの影響は。

「金融政策の適切な遂行と金融システムの安定確保は、日銀にとって車の両輪だ。金融政策の運営に当たっては、金融システムや金融機関経営の健全性を確保していくことを、同時にしっかりと考えていかなければならない」

−−金融機関は、どのように対応していくべきか。

「現在の金融緩和を続けるだけでも、金融機関収益面には厳しいインパクトが及ぶ。特に地域金融機関への影響は大きい。こうした状況を克服するために、金融機関同士の合従連衡を模索していくことも必要になるかもしれない」

−−物価２％目標の位置づけをどのように考えていくべきか。

「長い目でみて２％目標を維持しながらも、先行き消費者物価が前年比プラスの領域で動いていくと判断できる状況になれば、政策の方向を（現在の緩和から引き締め的に）変えるといった対応があってもいい。２％目標をひたすら厳格に追及する必要はないとの議論も、一時よりは強まっているように思う。日銀として柔軟に考えてもいいのではないか」

−−黒田東彦日銀総裁の下での異次元緩和の評価と課題。

「それまでデフレを克服することができなかった環境の中で黒田総裁が登場し、大胆な緩和政策に踏み切ったことは、全く理解できないわけではない。ただ、２％目標は実現できないまま６年がたとうとしている」

「大胆な緩和の結果、国債市場の機能が低下し、株式市場のゆがみも指摘されている。金融機関の収益基盤も毀損（きそん）されるなど副作用が蓄積している。この６年間の政策についてポジティブな評価はしにくい」

−−金融政策運営における白川方明前総裁との大きな違いは何か。

「効果を明確には読めない政策については、漸進的に進めるというのがそれまでの政策運営だった。効果と副作用がはっきりしなくとも、必要であれば大胆に進めていくのが黒田総裁のスタンスだと思う」

「しかし、そうした大胆な政策には、実験的な要素が必ずある。事前に予測できない効果と副作用を検証し、ＧＲＡＤＵＡＬ（漸進的）に進めていくことが大事だ。ＧＲＡＤＵＡＬに進めることで極端な政策に陥らずに済むし、いつでも方向転換ができる。こうした政策運営が基本だ」

−−中銀の独立性は、どのように変化したか。

「（この６年間は）政府の経済政策との連携がかなり意識されていたようにみえる。もう少し独立性を大事にしたほうがよかったと思う。厳しい財政状況と限られた金融政策発動余地の中で、今後、追加緩和や出口ということになると、これまで以上に財政政策と金融政策の連携を意識せざるを得なくなるのではないか」

＊内容を追加しました。

伊藤純夫　木原麗花　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/interview-financial-policy-idJPKCN1QP0FH

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/436.html

コメント [原発・フッ素51] 相変わらず、けいれん、白目、奇声などを伴って倒れる人が多い　まちがいなく脳の被ばくが原因だろう　 魑魅魍魎男
24. 2019年3月08日 22:58:58 : MKQj36vw8w : ZU40TlJmN1hQRmM=[1]
>>21.

＞上記の症状を見ますと「てんかん」なんかあてはまりますね。
＞この病気ははっきり言って原因不明ですね

だが治療法は有るね、埋込型迷走神経電気刺激装置及び迷走神経刺激装置用リードセット
1997年にアメリカでFDA承認を取得してるし、日本では2010年7月より使用可能になってる

>>23.

本気で信じてるの？このヨタ話

＞（１）神経がベータ線で死滅し　ＣＴ画像では黒い点として映る

CTで神経は延髄など大きなものしか映らんけど
そもそもCTは直接画像でなくコンピューターによる合成画像であるから
その後のLEDの発光みたいにって時点で大ウソなのが解らない訳かな？

PETCTでも核医学検査だけど、普通のCTとは違うよ
専用センサーで放射性医薬品の集まっている場所を撮ってるけどこの程度しか映らんよ
http://www.hosp.ncgm.go.jp/s037/010/010/pet.html

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/156.html#c24

コメント [経世済民131] 経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務　物価2％の勢い低下、日銀は追加緩和模索へ＝山口元日銀副総裁 うまき
1. 2019年3月08日 22:59:28 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[21]
世界で突出する超低金利　フィンテックの壁に
本社コメンテーター 上杉素直
2019/3/8 2:00
日本経済新聞　電子版
　銀行界の代表として、異例の踏み込んだ発言だった。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）が２月の定例記者会見で、日銀の金融政策に注文を付けた。注文を付けた、というよりも、今の政策への反対論を展開したというほうが正確かもしれない。
　「ほぼ６年にわたる日銀の強力な緩和政策を経て、低インフレでも経済はよくなることがわかった」「物価目標は２％という絶対値にこだわりすぎるべきではない」「コストすなわち副作用が、ベネフィットを上回ってしまうような金利水準、すなわち『リバーサル・レート』になっていないか」。個人的な考えと断ってはいたが、公の場で数分間にわたって理路整然と訴えたあたりに、用意周到ぶりがにじみ出ていた。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190308/96958A9F889DE6E0E3E4E2E1EBE2E2E5E2E1E0E2E3EB869180E2E2E2-DSXMZO4216040007032019TCR001-PB1-4.jpg
　大手行トップの金融政策への異議というと、業界人は2016年を思い出す。日銀が同年導入したマイナス金利政策に対し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が「懸念を増大させている」と真っ向から批判した。市場環境の悪化を受け三菱ＵＦＪ銀行が国債入札の特別資格を返上した騒動と相まって、当局との間に不穏な空気が漂った。それ以来やや控えめだった銀行界が再び不満のボルテージを上げた。
　藤原氏が指摘した「リバーサル・レート」は、金利が一定水準まで低下すると銀行の金融仲介機能が衰え、金融緩和の効果を打ち消してしまうという考え方だ。地方銀行・第二地銀106行の49％が２期以上続けて本業赤字という現状では、銀行の財務が傷んで特定の地域や分野の金融機能が変調を来しても不思議ではない。
　逃げ場のない地銀に比べて、大手行は海外に活路を見いだせるだけ救いがあると思われてきた。だが、米国の利上げを受けて外貨調達コストは徐々に上がり、積み上がる預金を次々と海外に振り向ける限界や危険もはっきりしてきた。みずほフィナンシャルグループが６日発表した6800億円に上る今期の損失のうち、外国債券にまつわる運用の失敗が1800億円を占めたのは必ずしもみずほ特有の事情と言い切れない。
　金融庁はしばらく前から、メガバンクなどが海外での運用で想定外の損失を招かないか心配し、監視の目を強めていた。日銀のマイナス金利政策で日本国債の運用益が下がり、邦銀が苦肉の策として外債投資に走ったところで米金利の上昇（債券価格の下落）に見舞われたからだ。そんな不安が的中しつつある。
　金融機関の経営が難しさを増しているのは、収益や財務の数字を通して私たちにもよくわかり、業界の焦りも伝わってくる。もっとも、目に見えず実感がつかみにくいが、超低金利の隠れた副作用はほかにもある。金融分野の革新を滞らせる恐れがそのひとつではないかと私は考えている。
　預金を集めてもマイナス金利の負担で銀行に損が出かねない。長期と短期の金利差を表す利回り曲線が寝そべり、集めた預金と貸し出しの金利差で稼ぐモデルは描けない。こんな環境では、本来は芽を出すはずの新しい技術やサービスが育つ可能性がしぼんでしまわないか、という問題意識だ。
　たとえば、世界で話題になった金融革新の例に、既存の銀行へのアクセスが難しかった人々に金融サービスを行き渡らせる「金融包摂」がある。アフリカやアジアの新興国で、スマートフォン（スマホ）を経由した送金や貯蓄、融資を多くの人が手軽に使えるようになった現象だ。銀行を軸にした伝統的な金融の周辺に、スマホを入り口にした新手の金融が誕生し、社会の風景が一変した。
　こうした現象は、銀行の口座開設に比べてスマホの取得が簡単なだけでなく、サービス提供者が預金のような形で人々からお金を集めるメリットがあって初めて普及する面がある。新興国と日本を同列には論じられないが、サービス提供者が預金を集める動機づけに乏しい日本で同じような仕組みがどれだけ機能するか。ハードルは高くなるだろう。
　担い手を引き寄せる磁力も弱まっている。インターネットで盛んに検索される「ＧＡＦＡ銀行」。米国のＩＴ（情報技術）大手であるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムという４社が銀行業に参入しないかというネット世論の期待を映す。異業種からの銀行参入に寛容な日本だからこそ盛り上がる未来予想図ではあるが、実現の可能性に関する専門家の見立てはたいてい「ノー」。規制の厳しさと超低金利の環境を考えると、わざわざ日本で銀行業を始める理由はないという結論にたどり着く。残念ながら、同じ結論はほかの多くの有望な業者にも当てはまる。
　日本はＩＴと金融業が融合したフィンテックで出遅れたといわれてきたが、政府の旗振りもあって決済をはじめとするサービス競争が徐々に活気づいてきた。金融分野の革新の大きなうねりはまだ序盤にあり、日本が世界をリードできるかどうかこれからが本番だ。革新を妨げる要素を放置する余裕はないという文脈だけにこだわれば、金融政策の正常化を探るに越したことはない。
　とはいえ、現実には円相場への影響や不安だらけの景気をにらむと、緩和策の恩恵を簡単には手放せない局面は続く。異次元の金融緩和は長期戦が避けられないなら余計に、拡散する副作用にも丁寧に目を配っていきたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4216039007032019TCR000/

　

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/436.html#c1

コメント [経世済民131] 経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務　物価2％の勢い低下、日銀は追加緩和模索へ＝山口元日銀副総裁 うまき
2. 2019年3月08日 22:59:39 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[22]
公的年金、運用想定甘く　財政検証に厚労省着手
2019/3/8 0:10
日本経済新聞　電子版
　公的年金制度の健全性を確認する５年に１度の財政検証が始まった。厚生労働省は７日、検証に必要な長期の経済シナリオを６通り設定し、これらで想定される積立金の運用利回りを示した。このうち４つの想定利回りは過去の年金運用の実績を上回っており、専門家からは実現を疑問視する声が出ている。甘い想定に基づく点検は年金給付の過度な運用依存を招き、そのツケは将来世代に回りかねない。
【関連記事】［社説］背伸びを排した経済前提が年金に必要だ
　財政検証は100年先まで見通した年金財政の持続性を点検する「定期健診」にあたる。厚労省は６月をめどに結果をまとめる見通しだ。
　厚労省は同日開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に対し、今後の検証作業に必要な経済前提と運用見通しを示した。内閣府が１月に公表した経済見通しを基に、生産性や物価の上昇率、経済成長率などに６つのシナリオを設定した。
　これらのシナリオごとに名目運用利回りも1.3〜5.0％の間で６通りの想定を示した。５年前の前回検証で示した利回り（2.3〜5.4％）からは引き下げたものの、それでも成長率が中位にあたるケースでも３〜４％程度を想定した。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190308/96958A9F889DE6E0E3EAE2EAEAE2E2E5E2E1E0E2E3EB9793E3E2E2E2-DSXKZO4218090007032019EA1000-PB1-2.jpg

　年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の利回り実績は2017年度までの17年間の平均で2.8％だった。今回示した６つのシナリオのうち４つが過去の実績を上回る運用成果を長期的に上げる想定になっている。
　日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「長期にわたって３〜４％の利回りの達成を続けるのは難しい」と指摘する。
　積立金の運用成績は、長期で見ると年金財政に大きく影響する。18年度の予算ベースでみると、高齢者らに払う公的年金の給付は55兆円。これに対し、現役世代が納める保険料は38.5兆円。ここに国庫負担の12.7兆円を足し合わせても3.9兆円が足りない。不足分は過去の積立金で賄っている。
　運用がうまくいけばよいが、想定を下回り続ければ、当面の年金給付を維持するために、前回14年の財政検証の想定を超えて積立金を取り崩すことにつながる。これは将来世代の年金給付に充てるはずの原資の一つが目減りしていくことを意味する。

ＧＰＩＦ　年金積立金管理運用
　ＧＰＩＦはより大きな利回りを得るため、14年に全体の24％にとどめていた株式の運用比率の目安を50％まで高めた。こうした運用改革の結果、年金積立金が抱える運用リスクは高まっている。
　厚労省は今後、今回示した経済前提や運用想定を使い、少子高齢化の進行で将来の年金の給付水準がどのように低下するかを推計する。
　04年の「100年安心プラン」では、専業主婦のいる２人世帯を「モデル世帯」と設定し、こうした世帯の年金水準について現役世代の収入の５割以上を確保するとしていた。こうした制度の大枠が維持されているかを点検することになる。
　ただ前提となる運用利回り想定が甘いと、点検で「問題ない」との結論が安易に導かれかねない。それは将来を見据えて今から手をつけるべき改革が後回しになるリスクもはらむことになる。
　04年の年金改革の想定はすでに狂いが生じている。改革の目玉として、少子高齢化の進展に備えて高齢者が受け取る年金給付を抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みが導入されたが、デフレが長引き、改革当時の想定ほど年金給付を抑制できていない。
　財政検証ではこれらが制度の持続性に与えている影響も考慮する見込みだ。その結果も踏まえ、マクロスライドのルールを見直して抑制を強化する改革を求める議論も浮上する可能性がある。
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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相また売国手形か 米「7つ大工場」計画に広がる困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[6057] kNSCqYLU 2019年3月08日 22:59:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1094]

またトランプ氏、喋っちゃいましたね、

トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : 読売新聞オンライン https://t.co/haIHNU8AvB

— ジョンレモン (@horiris) 2019年3月7日

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7. 赤かぶ[6058] kNSCqYLU 2019年3月08日 23:00:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1095]

#報道ステーション も報じていたが、何でもバラすトランプもトランプだが、国営企業でもないのにこんな約束をして、日本の雇用を平気で減らす安倍はもはや異常だろう。★トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 読売新聞 https://t.co/4qkWCrGahz

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年3月7日

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8. 赤かぶ[6059] kNSCqYLU 2019年3月08日 23:01:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1096]

安倍のバカヤローは、また勝手に約束して、バラされとる！！

トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」
https://t.co/oLmI4zVbgl

— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月7日

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9. 赤かぶ[6060] kNSCqYLU 2019年3月08日 23:02:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1097]

#忠犬アベ公

【トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 (読売新聞)】https://t.co/6TdGODjWW3 pic.twitter.com/MampMe1SVi

— Tweet-rain＜UNITE !＞ (@TweetRain007) 2019年3月8日

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10. 赤かぶ[6061] kNSCqYLU 2019年3月08日 23:03:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1098]

やはりアメリカのスパイが政府内にいたな！スパイ防止法違反で逮捕だ。いやまず拘留か。
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : 読売新聞オンライン https://t.co/YRr9oA3tNk

— あいすまん (@jp_zico) 2019年3月8日

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記事 [経世済民131] 優秀な人の予想が当たるわけではない　欧州銀への投資避けよブラックロックCEO　米家計純資産３兆7300億ドル減−株下落　
米家計純資産：10−12月期は３兆7300億ドル減−株式相場の下落で
Alex Tanzi、Jeff Kearns
2019年3月8日 2:50 JST
米国の家計資産は昨年10−12月（第４四半期）に減少。株式相場の下落が影響した。一方で消費者の債務はここ１年余りで最も遅いペースでの増加にとどまった。住宅市場の軟調が背景にある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日発表した。

キーポイント
家計および非営利団体の純資産は前期比３兆7300億ドル（3.5％）減の104兆3000億ドル−１年ぶり低水準
家計債務は年率2.9％増加−住宅ローンの減速を反映
前期は3.6％増
詳細
家計および非営利団体が直接・間接的に保有する株式の価値は、第４四半期に４兆5700億ドル減少
住宅ローンを除いたベースでは、消費者の債務は年率6.2％増と、伸びは前期を上回った
住宅の評価額から住宅ローン残高を除いた部分（エクイティ）の不動産全体に占める割合は60.1％と、前期の59.8％から上昇
原題：U.S. Household Wealth Slumped in Fourth Quarter Amid Stocks Rout（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0B0Y6K50XV01?srnd=cojp-v2

　

優秀な人の予想が当たるわけではない
ストラテジーレポート広木 隆 2019/03/08
欧州中央銀行（ECB）は7日の理事会で、2019年のユーロ圏の経済成長率見通しを引き下げ、年内の利上げを断念した。世界景気減速の懸念が改めて高まり、米国ではダウ平均が3週ぶりの安値まで売られるなど欧米市場が全面安。これを受けて日本株も大幅続落で始まった。もうこの時点で、僕は嘆息していた。何度も見た光景だ。東京市場は何も考えていないひとたちの集まりだから、何も考えない機械（プログラムされているだけで考えない）と、米国雇用統計と3月決算を控えて動けない本邦機関投資家の足元を見透かした短期の投機筋の売りで一方的に下げが拡大していく。
追い打ちをかけたのが中国の貿易統計だ。2月の貿易統計で輸出額（米ドル建て）が前年同月比20％のマイナスと大幅に減少した。中国の景気減速を警戒した海外投資家などの売りがかさんだとメディアの市況解説は報じた。
また嘆息。
2月の貿易統計で輸出額が前年同月比20％のマイナス。So what? （それが、何か？）「中国の」、「2月の貿易量」が、大幅に減ると景気減速か？春節の影響であることぐらい小学生でもわかる。陰暦で巡る春節は太陽暦では毎年異なり、この時期の中国の統計は季節調整できない（中国の統計はこの時期に限らず季節調整されないが）。
それを「前年比、大幅減」と報じる愚かさ。それを真に受けて株を売る愚かさ。この時期の中国の貿易量は春節の影響で毎年低下する、しかも劇的に減少するのである。下記グラフ参照。
中国の輸出額（ドルベース）

出所：Bloomberg
ECBは昨年12月時点に1.7％を見込んでいた実質GDP成長率の見通しを1.1％と大幅に引き下げた。潜在成長率も下回る水準だ。これで「世界景気減速懸念」と一斉に報じられたが、やはりSo what?ではないか。完全に後追いだからだ。ドラギ総裁自身が認めるとおり市場が先に動いて、ECBのスタッフ見通しがそれを追認した格好だ。もっと言えば、欧州委員会はちょうど1ヶ月前に、今年の域内経済成長率予測を従来予想の1.9％から1.3％に引き下げた。0.6％の下方修正は今回のECBスタッフ見通しの改定幅と同じであり、ECBスタッフは市場と欧州委員会の両方を後追いで見通しを変更したに過ぎない。
中央銀行の調査部門のスタッフといえば、間違いなく優秀なひとたちだ。だが、そういうひとたちの予想が当たるわけではない。我が日銀を見てもわかるだろう。日銀の調査部門のスタッフは我が国が誇る俊英ぞろいである。しかし、展望レポートを出す度に、下方修正に次ぐ下方修正。つまり、彼らの見通しは外れ続けているのである。彼らの予想が当たるなら、ECBはとっくに利上げに踏み切り、日本だってインフレが2％に近づいていただろう。しかし、現実にはそうなっていない。であるなら、ECBスタッフ見通しが（しかも完全に後追いで）引き下げられたくらいで、なぜこれほどマーケットは大騒ぎするのか。理由は簡単、売る口実にしたいからだ。今の市場には2種類の人間しかいない。本当は景気後退などどうでもいいのにネガティブなことを言って、いろいろな恩恵に浴すること（メディアで注目されることもそのひとつ）を目的に騒ぐひとと、天真爛漫過ぎて真面目に心配して狼狽売りをしてしまうひとだ。こうして市場の混乱は大きくなる。
それほど中央銀行のスタッフの優秀さを信じるなら、やはりこの下げは買い場だろう。ECBスタッフ見通しによれば、今年の成長率は1.1％と大幅に下げたが、来年は1.6％とV字回復する予想なのだから。
https://media.monex.co.jp/articles/-/11134

ショート・スクィーズ　踏み上げ相場間近
ストラテジーレポート
広木 隆 2019/03/01
ロング（買い）の反対がショート（売り）ではない。
ある2期間のリターンをx, yとすると、
その2期間のロングの累積リターンは　(1 + x)(1 + y) - 1 = x + y + xy
ショートの累積リターンは　(1 - x)(1 - y) - 1 = -x - y + xy
と、xyの部分が同じ符号で加わるために、非対称である。
日本株の戻りが鈍い。昨年10-12月の急落分をほぼ取戻し、再び史上最高値更新を視野に捉える米国ダウ平均に比べ、日経平均は下げ幅の半値戻しにも届いていない。日本株の売買に占める海外投資家の比率はおよそ７割。外国人が買わないと日本株は上がらない、というのはもはや常識だが、その外国人が買っていないのだから戻りが鈍いのも当然だ。昨日発表された東証の投資部門別売買動向によれば海外投資家は4週連続の売り越し。今年に入ってから1週しか買い越していない。海外勢が買い越し基調に転じていないのが、日本株相場の戻りが力強さを欠く理由だ。

出所：QUICKデータよりマネックス証券作成
しかし、先週のレポートのテーマをもう一度、思い出そう。「悪い」と「良くなっている」は両立する、ということだ。悪いのは現状、良くなっているは変化の方向だった。外国人はまだ売り越しだが、その売り越し幅は週を追うごとに縮小している。外国人の売り圧力が軽減しており、それとともに日経平均もじり高となっている。
実は、この「じり高」が効いている。売り方にとっては真綿で首を絞められるような怖さがある。信用取引の売り残も週を追って増加、昨年の高値をつけた10月以来となる9000億円台に乗せてきた。
二市場合計 一般･制度信用(売残)金額

出所：QUICKデータよりマネックス証券作成
今週、日経新聞は弱気型のETFの純資産が急増していると報じた。日経平均株価とは逆方向に値動きが2倍となる「NEXT　FUNDS　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の純資産総額は2000億円を超え、2014年の上場以来、過去最高水準である。

出所：Bloomberg
ダブルインバースETFの純資産は拡大しているが、ETFそのものの出来高は昨年末あたりをピークに減少している。つまり、相場のどん底でこのETFを買ってショートポジションをとった投資家は、反対売買のチャンスがなく、そのまま持ち続けている。損失拡大に耐えられず、どこかで踏みにくるだろう。直近の信用売り残のピークは昨年9/17の週だった。そこから半月後に日経平均は27年ぶり高値をつけたが、空売りの踏み上げが株価を高値に押し上げた面もあっただろう。
売り方の踏み上げが加速するのは、日経平均が2万1700円を超えるラインか。そこを越えれば、「半値戻しは全値戻し」の格言が売り方の脳裏をよぎるだろう。そこまでくれば200日移動平均越えも見えてくる。主な上値抵抗帯はすべてクリアする。売り方は怖くてたまらないはずである。
買いの損失は株が紙くずになる全損で確定されるが、売りの場合は青天井、理屈のうえでは損失は無限大である。買いの失敗（値下がり）は、失敗したポジションがどんどん小さくなるが、空売りの失敗（値上がり）は失敗したポジションがどんどん大きくなる。買いの反対が空売りではない。非対称なものである。
カーネマン＝トヴェルスキーの「プロスペクト理論」によれば、損失拡大の痛みが逓減していくためにポジションを塩漬けにしてしまうことが示されている。しかし、ロングの損失拡大とショートの損失拡大ではプロスペクト理論の効用関数が違うのではないかと思う。僕の仮説は、ショートの場合、限界効用が逓減せずに利益の領域のように手仕舞いを急ぐ心理が働くように思われる。いずれにせよ、巨額に膨れ上がった売り方の踏みで3月相場は一段高となるだろう。
https://media.monex.co.jp/articles/-/11086

　

欧州の銀行への投資は避けよ−ブラックロック副会長が勧め
Steven Arons
2019年3月8日 14:33 JST
• 魅力的な投資先になるには数年かかる可能性高いとヒルデブランド氏
• 資金洗浄疑惑や取引低迷に加え、ＥＣＢの見通し引き下げも痛手
世界最大の資産運用会社ブラックロックのフィリップ・ヒルデブランド副会長は、欧州の銀行への投資を避けるべきだと語った。
　　同副会長は７日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、欧州の銀行業界について、「大きな痛みを伴う移行期のただ中にある。再び魅力的な投資先になるにはさらに数年かかる可能性が高い」と指摘した。
　　ブラックロックは、苦境にあるドイツ銀行をはじめ多くの欧州大手行の株式を保有している。欧州の銀行は金融危機以降、ウォール街のライバルに追いつこうと苦闘してきた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iie.Mf3c1TSY/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/480x-1.png

　　資金洗浄を巡るスキャンダル拡大や取引の低迷、域内の競争に伴う悪影響に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏成長率予想の下方修正を７日に発表しことも、欧州銀にとって痛手だ。ヒルデブランド氏はＥＣＢの最新見通しの発表前にコメントした。
原題：Stay Away From European Banking, BlackRock’s Hildebrand Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO15I96TTDS001

　
父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話

【第1回】 2019年3月7日　ヤニス・バルファキス ,関美和
若者世代に今「一番伝えるべき」経済の真実
元財務大臣が語り尽くした全「ホンネ」

元財務大臣が十代の娘に語りかけるかたちで、現代の世界と経済のあり方をみごとにひもとき、世界中に衝撃を与えているベストセラー『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ヤニス・バルファキス著、関美和訳）がついに日本に上陸した。
ブレイディみかこ氏が「近年、最も圧倒された本」と評し、佐藤優氏が「金融工学の真髄、格差問題の本質がこの本を読めばよくわかる」と絶賛、ガーディアン紙（「新たな発想の芽を与えてくれるばかりか、次々と思い込みを覆してくれる」）、フィナンシャル・タイムズ紙（「独自の語り口で、大胆かつ滑らかに資本主義の歴史を描き出した」）、タイムズ誌（「著者は勇気と誠実さを併せ持っている。これぞ政治的に最高の美徳だ」）等、驚きや感動の声が広がっているその内容とは？　一部を特別公開したい。

経済の解説書とは正反対の経済の本
　この本を書きはじめたきっかけは、2013年にギリシャの出版社に頼まれた講演だった。この講演は、若い人たちに向けて経済について直接語りかけるいいチャンスだった。私は昔から、経済学者だけに経済をまかせておいてはいけないと思っていた。この本を書いた理由もそこにある。

　橋をつくるとしたら、建築の専門家にまかせたほうがいい。手術を受けるとしたらもちろん、医師にまかせるべきだろう。アメリカ大統領が科学との戦いを宣言し、子どもたちが科学の授業を敬遠するいまの世の中で、科学の解説書はとても貴重だ。一般の人たちが広く科学を理解し、科学に対して敬意を払うことが、科学界を護る盾になる。またそれが専門家の育成にもつながるだろう。

　しかし、この本はそのような類のものではない。

　経済学を教える者として、若い人たちにわかる言葉で経済を説明できなければ教師として失格だとつねづね思ってきた。そしてもうひとつ、経済学を教える中でさらに強く感じてきたことがある。それは、「経済モデルが科学的になればなるほど、目の前にあるリアルな経済から離れていく」ということだ。

　物理学や工学といった自然科学の世界では、理論が科学的に洗練されればされるほど、自然の働きがよりわかりやすく目の前にさらされていくものだ。しかし、経済学はどうも反対らしい。

　そこでこの本は、経済学の解説書とは正反対のものにしたいと思った。もしうまく書けたら、読者の皆さんが経済を身近なものとして感じる助けになるだろう。それに、専門家であるはずの「経済学者」がなぜいつも間違ってしまうのかもわかるようになるはずだ。

　誰もが経済についてしっかりと意見を言えることこそ、いい社会の必須条件であり、真の民主主義の前提条件だ。

　景気の波は私たちの生活を左右する。市場の力が民主主義を脅かすこともある。経済が私たちの魂の奥に入り込み、夢と希望を生みだしてくれることもある。専門家に経済をゆだねることは、自分にとって大切な判断をすべて他人にまかせてしまうことにほかならない。

目の前の混乱から離れて世界を見つめ直す
　この本を書こうと思ったのには、もうひとつ理由がある。私は長いあいだ娘のクセニアと離れて暮らしてきた。娘はずっとオーストラリアで育ち、私はギリシャに住んでいるので、一緒に過ごす時間が少なく、たまに会えてもまたすぐ離れ離れになってしまう。これまで時間がなくて話せなかったことを娘に話すようなつもりで、この本を書いた。

　この本の執筆は、楽しい作業だった。脚注も参考文献もつけず、学術論文の作法も気にせずに書いたのは、この本が最初で最後だ。

　いつもの「まじめ」な本と違って、この本は母国語で書いた。故郷のアイギナ島にある自宅で、サロニコス湾とペロポネソスの山々を遠くに眺めながら、筆のおもむくままにまかせた。あらかじめ決められた目次も手引きも計画もなかった。たまに泳いだり、ボートに乗ったり、パートナーのダナエと出かけたりしながら、9日間でこの本を書き上げた。

　この本がギリシャで出版されてから1年後、私の生活は一変した。ギリシャ危機をきっかけにユーロ危機が起き、とんでもない大混乱の中に放り込まれたのだ。

　私はギリシャの財務大臣として、国民と国際機関の板挟みになった。だが、その経験のおかげで、この本も注目を集めて多くの言語に翻訳され、フランスやドイツ、スペインなどでベストセラーになった。主要言語の中で、まだ翻訳されていないのは英語だけだった。

　そしてやっとジェイコブ・モーとペンギン・ランダムハウスの優秀な皆さんのおかげで、英語版〔日本版の底本〕が出版されることになった。

　2015年のギリシャ危機での困難な体験を描いた『アダルツ・イン・ザ・ルーム』（未邦訳）の執筆には、ほとほと手を焼いた。その大変な難産のすぐあとで、この本を英語に書き直す作業を行うことで、私は癒された。

　沈みゆく経済の渦に囚われてもがいた経験から逃避できる場所が、この英語版の執筆だった。この本のおかげで、私は昔の自分に戻れたような気がした。昔の私は、マスコミの攻撃にさらされることなく平穏に執筆を行っていた。自分自身に問いかけながら、頭の中にある本当の考えを掘り起こす静かな時間は、私にとって何よりも貴重だった。

資本主義を解き明かす
　いま、私たちは日替わりのニュースについて意見を交わすのに忙しく、本当に見るべきものが見えなくなっている。

　私たちが真剣に考えなくてはいけないのは、資本主義についてだ。

　2017年7月に、私はやはり故郷のアイギナ島で、同じ海と山を眺めながら、この英語版の執筆を行った。娘にはブレグジット、グレグジット〔ギリシャのユーロ圏離脱〕、トランプ、ギリシャ危機、ユーロ危機といった話題ではなく、資本主義について語りたかった。私たちの人生を支配している資本主義という怪物とうまく共存することができなければ、結局は何もかも意味をなさなくなってしまうのだから。

　しかし、私はこの本の中で「資本」や「資本主義」という言葉を使わなかった。この言葉が悪いというわけではない。ただ、この言葉につきまとうイメージのせいで、本質が見えなくなってしまうと思ったのだ。

　そこで「資本主義」のかわりに、「市場社会」という言葉を使うことにした。「資本」という言葉は、「機械」や「生産手段」と言い換えた。専門用語は使わないにこしたことはない。

　影響を受けたものや出典については、告白しなければならない。ここには、私が1980年代のはじめごろから意識的、または無意識的に集めたり借りたり略奪してきたアイデアや言葉や理論や物語が詰まっている。私は自分の考えを磨くため、また講義で学生や聴衆の心に響くような話をするために、ありとあらゆるアイデアを頭に入れてきた。本書はそんなさまざまな影響のもとに一気に書き上げた。そのすべてを示すことはできないが、いくつか思い出せるものを挙げておこう。

　文学作品のタイトルの多くは本文の中で紹介した。SF映画のタイトルも本文中に挙げている。SF映画は私にとって現在を理解するのに欠かせないものだ。そのほかに、4冊の本を挙げておきたい。

　まずは、ジャレド・ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』（草思社文庫）。格差の拡大から人種差別的な固定観念までを取り上げた第1章の話を裏付けてくれるのがこの本だ。次に、リチャード・ティトマスの『贈与関係』（未邦訳）。これはカール・ポランニーが『大転換』（東洋経済新報社）で行った議論をもとに血液市場を取り上げたものだ。もう1冊はロバート・ハイルブローナーの名著『入門 経済思想史――世俗の思想家たち』（ちくま学芸文庫）。そして、マーガレット・アトウッドの『負債と報い――豊かさの影』（岩波書店）。この本は負債について書かれた本の中で最高の1冊として、自信を持ってお薦めできる。

　この４作品以外に、私が影響を受けた人物と思想をここに記しておこう。

　カール・マルクスの亡霊。古代アテネ人が書いたギリシャ悲劇。ジョン・メイナード・ケインズによる「合成の誤謬」の解説。そしてベルトルト・ブレヒトの皮肉と洞察。

　彼らの物語と理論と執着は、私の頭の中に住み着いて離れない。この本の内容にも、その影響が表れていると思う。

（本原稿は『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』からの抜粋です）

ヤニス・バルファキス（Yanis Varoufakis）
1961年アテネ生まれ。2015年、ギリシャの経済危機時に財務大臣を務め、EU から財政緊縮策を迫られるなか大幅な債務帳消しを主張し、世界的な話題となった。長年イギリス、オーストラリア、アメリカで経済学を教え、現在はアテネ大学で経済学教授を務めている。著書には本書の他に、EU経済の問題を指摘した『そして弱者は困窮する』（未邦訳）や「史上最良の政治的回想録の1つ」(ガーディアン紙)と評された『アダルツ・イン・ザ・ルーム』（未邦訳）など、数々の世界的ベストセラーを持つ。2016年にはDiEM25（民主的ヨーロッパ運動2025）を共同で設立し、その理念を世界中に訴えている。

関美和（せき・みわ）
翻訳家。杏林大学准教授。慶應義塾大学卒業後、電通、スミス・バーニー勤務を経て、ハーバード・ビジネス・スクールでMBA取得。モルガン・スタンレー投資銀行を経て、クレイ・フィンレイ投資顧問東京支店長を務める。主な訳書に『誰が音楽をタダにした?』（ハヤカワ文庫NF）、『MAKERS 21世紀の産業革命が始まる』『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』（NHK出版）、『FACTFULNESS 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣』（日経BP社）、『明日を生きるための教養が身につく ハーバードのファイナンスの授業』（ダイヤモンド社）など。
https://diamond.jp/articles/-/194993?

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/437.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜報ステ＞トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露　安倍総理が「日本は少なくとも7つの大工場を移転させる」と　 赤かぶ
54. 一般ピープルぱんぴー[-138] iOqUyoNzgVuDdoOLgs@C8YLSgVs 2019年3月08日 23:05:01 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-133]
>>52

Thank you for 作ろう 新しい日本！

英国も無事にブレグジットを果たせそうだ！！

https://www.youtube.com/watch?v=jFj2p1NASu4

https://www.youtube.com/watch?v=MqneQ-q8WZM

Thank you for 作ろう 新しい世界！！！

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜アベノミクス偽装＞「消費税増税延期」シナリオはこうだ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
12. 2019年3月08日 23:05:26 : ZUxTBGlKBE : NldxRVEvR0VvelU=[7]
・・・

　　
　★＞世界のトップから【 ダメ！だしされたアヘン王子 】＜★

世界の投資家トップ３の１人、あのジム・ロジャーズが日本株の「全て」を売却。
アヘン王子の政策は全くダメ。
日本はじきに死んでしまう。

（１）消費支出は全く伸びない（魔の民主党と呼んだ時代と同じだべ）
（２）国債で株を買い占めてのバブルで借金が５００兆円から１０００兆円超え
（３）超少子高齢化のために３０年後の日本は死んでしまう

いま１０歳の子供に３０年後もこんな国に住まわせたいと思えるか。
さっさと海外に逃げなきゃだめだぁ。

これはhttp://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1067497270.html
　　　　↑
こうやって借金まみれ ＆ 内部留保５００兆円 を達成させ、実質世帯所得−４６万円

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

これに加えて、震災塗れになる日本。
首都直下や南海トラフ大震災により、太平洋戦争後にハイパーインフレと財産没収で国
の借金を国民資産でチャラにしながら、Ａ級戦犯ＤＮＡらは私腹を肥やした。
　　↓
これを再現するしかない状況になる前に、明るい材料がゼロの日本から手を引いてしまった。

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ダメな環境でダメに育った人間は死ぬまで一生涯、ダメなままだぁ。
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1067497270.html

　アヘンは、借金を５００兆円→→→１０００兆円超え　にさせた忖度・バラマキ王子！

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　世界の投資家トップ３の１人、あのジム・ロジャーズが日本株の「全て」を売却。

・・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/281.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜報ステ＞トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露　安倍総理が「日本は少なくとも7つの大工場を移転させる」と　 赤かぶ
55. 2019年3月08日 23:07:17 : fK40MmLWNs : OHUvMXVkVXVMWkU=[4]
徴兵要員でしょう

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html#c55

記事 [社会問題10] 自治体が見た「引きこもり家族」の窮状、全国初の専門支援でできること
2019年3月7日　池上正樹 ：ジャーナリスト
自治体が見た「引きこもり家族」の窮状、全国初の専門支援でできること

引きこもり長期高齢化に伴う「8050問題」に対応する先進自治体の1つが岡山県総社市。この度、新たに立ち上げた「ひきこもり家族会」で明らかになった、関係者の窮状とは（写真はイメージです）

引きこもりの「8050問題」に
立ち向かう自治体初の試み

　引きこもり長期高齢化に伴う「8050問題」が、ホットな話題になっている。

　8050問題とは、「はち・まる・ごーまる」と読む。80代の親が50代の収入のない子の生活を支えて行き詰まることで、8050問題に近づく「7040世帯」も含めて指すことが多い。特に最近増えているのが、制度の谷間に埋もれた「8050問題支援の先進自治体はどこですか？」というメディアや現場の行政関係者からの問い合わせだ。
　
　そんな“8050問題先進自治体”の1つと言えるのが、2017年4月にいち早く基礎自治体では全国初となる「ひきこもり支援センター」（愛称“ワンタッチ”）を開設した、岡山県総社市だろう。

http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/09hikikomori/hikikomori.html

　この“総社モデル”と呼ばれる取り組みは、市の後押しを受けて、社会福祉協議会の中に「ひきこもり支援センター」の専門相談員2人を配置。相談員が、電話やメール、来所、訪問で無料の相談に応じてきたほか、民生委員らを通じた実態調査や、引きこもる人たちやその家族などが気軽に立ち寄れて安心できる「居場所」づくり、相談員と一緒に本人や家族をサポートする「ひきこもりサポーター養成講座」を開催するなど、それぞれのニーズ合わせた対応をしてきた。

　そんな中で、同センターが最近、必要に迫られて立ち上げたのが「ひきこもり家族会」だ。

　センター開設から2019年1月末までに受けた相談者数は、延べ174人。相談の内訳は、本人や家族だけでなく、兄弟姉妹、親族、地域住民と多岐にわたる。そのうち、何らかの形で本人と相談できたのは58件。家族のみの相談は60件。家族にも会えず、関係機関への情報提供止まりになっているケースが56件あった。

　ひきこもり支援員で社会福祉士、精神保健福祉士でもある佐々木恵さんによると、家族のみの相談を聞いていると家族が孤立してしまっていて、同じ境遇にある家族が話し合える場が欲しい、という声が何人かの家族から上がったという。

　2018年度に入り、佐々木さんらは家族会への参加を希望する人たちに声をかけ、家族会の設立準備会を毎月開いてきた。その集まりの中で家族会をつくろうという機運が高まり、8月に発足したという。

　とはいえ、家族は引きこもる子の存在を「家の恥」として隠す傾向が強く、なかなか外に悩みを発信することができないため、横につながれないことが多い。しかし同市では、市で活躍できる人対象の「ひきこもりサポーター養成講座」を受講していた家族たちの間で、「自分たちが変わらなければいけない」という意識に変わっていた点が大きな原動力になった。

「悩みを家族だけで抱え込んでいる他の人たちにも、家族会ができたことを知ってもらいたいと、メディアに出てもＯＫのご家族が率先して呼びかけて、設立記念式典でレモンの木の植樹を片岡聡一市長と一緒に行いました。そんなメディアを通じた姿が発信力となって、ご相談がまた増えたんです」（佐々木さん）

一軒家を借りてリラックス、
何でも話し合える仲になれた

　家族会は、平日の午後、一軒家を借りて開所された居場所の「ほっとタッチ」で、毎月第3木曜日の午後2時から4時頃まで開かれている。

「最初は会議室で開かれていたのですが、一軒家を借りるようになって、リラックスできる雰囲気なのか、自分のご家族の話を打ち明けてくれるようになりました。『ご近所の人には言えないけど、家族会なら同じ境遇にある家族同士なので、ここで話して帰ると肩の荷が下りた感じがする』と話される80歳代の親御さんもいました」

　また8050問題への対応としては、「地域を巻き込む」ことも重要なキーワードの1つだ。

　総社市は、社協の中に「ひきこもり支援センター」があるため、地域の行事などの情報にもコミットできて、それらの行事への参加者を募ることもできる。民生委員などの会議に出席し、地域でのお手伝いや体験できるような役割があるときは声をかけてほしいなどとお願いしてきた。

「地域には、まだまだ色々な資源が潜在しています。地域の方々にお声をかけて、引きこもりという特性を理解していただき、参加させていただく機会をつくってもらっています。サポーターになっていただいた方も地域のあちこちにいますので、役割づくりにも協力してもらったり、孤立している家族に関する相談を受けたりしています」（佐々木さん）　

　専門相談員は、必要に応じて本人や家族への家庭訪問も行っている。たとえば「電気が止まっていて心配」との情報があれば、その家庭を訪問する。しかし、本人から「電気を必要としていない」と言われると、“伝書鳩”のように「すり合わせ」を求められることも少なくない。

グレーゾーンにいる人々の叫び
専門スタッフの拡充が必要

　こうしたきめ細かな対応ができるのも、「ひきこもり支援」に特化した部署だからだ。

　ただ、周囲が「何かしら障害があるのではないか」「制度を受けたほうがいいのではないか」と感じていても、本人自身が「障害ではないから」などと捉えている場合、専門職として関わる中で、佐々木さんには迷いがあるという。

「これからどういう選択肢があるのかを提案させていただき、本人の選択で就労した仕事が失敗したとしても、『別の方法ででも頑張れるんだ』と気づいてもらえるよう、促しています」　

　佐々木さんによると、「引きこもり」と断定できない、どこにも該当しないグレーゾーンにいて、居場所を探している人が多いことも実感しているという。

「ひきこもり支援センターという看板を掲げた相談窓口ができたことでわかりやすくなり、来てもらいやすくなったことは強く感じます。『今まではどこに相談していいのかわからなかった』と、相談者の方々から何度も言われました。このセンターができたので、引きこもり当事者の方からの相談も多くなったように感じます」

　わかりやすさを伝えることは、相談につなげるための重要なキーワードだと言える。

　現在の相談員は2人体制で、手一杯の状態だという。これから社会が8050問題に向き合うためには、こうした専門のスタッフを拡充していくことによって、相談につながれずにいる家族に対し、きめ細かなサービスが提供できるのではないか。

（ジャーナリスト　池上正樹）

※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。

Otonahiki＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）

　なお、毎日、当事者の方を中心に数多くのメールを頂いています。本業の合間に返信させて頂くことが難しい状況になっておりますが、メールにはすべて目を通させて頂いています。また、いきなり記事の感想を書かれる方もいらっしゃるのですが、どの記事を読んでの感想なのか、タイトルも明記してくださると助かります。
https://diamond.jp/articles/-/196124
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/140.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜アベノミクス偽装＞「消費税増税延期」シナリオはこうだ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
13. 2019年3月08日 23:13:45 : ZUxTBGlKBE : NldxRVEvR0VvelU=[8]
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アホノミクスのもう一つの欠陥＝原発大爆発・・・で日本が死ぬ！！から。

ジム・ロジャースは公言しなかったが、被爆列島の日本はダメになると確信してるんだろう。

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　■＞【 梅宮辰夫、ガン、心不全〜心房細動、転倒で大怪我、ガン・ガン・・ 】＜■

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

●：１９７４年に前立腺がんと肺転移〜睾丸摘出と肺がんは抗がん剤でほぼ完治する！！

●：２０１１年、胃がんが見つかる。２０１２年に手術を受ける。【３１１被爆？？】

●：２０１６年、十二指腸乳頭部ガン云々、

●：２０１８年３月、転倒して大怪我をする。　顔面は血だらけに・・・

●：２０１８年９月、前立腺がんなど・・で腎臓摘出し、週３回の人工透析に。

●：２０１９年２月、肺炎や心不全、心房細動などの合併症を起こし入院。

　=========================

胃がんの手術は２０１２年だから、【 内部被ばくが原因かぁ！！ 】

　　ＣｓやＳｒのせいで、

　　　免疫力が低下し、再発や転移が早い。言った通りっしょ・・・・

　　　　　　【 内部被ばくは再発や転移があっという間！ 】

　　しかも、　　
　　　　　　　　心不全＝＝＝>>｣ﾃｓのＫチャンネル透過　

　　　転倒で大怪我＝＝＝＞甲状腺（ホルモン異常でふらつき）も骨（Ｓｒ）もやられた

　　●：奥さんも内部被ばくかぁ・・・膠原病に〜夏目雅子さんもウクライナ住人もなってる

　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　　【 内部被ばくは再発や転移があっという間！ 】

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　
　　あと一つ二つの原発地雷が逝っちゃったら、日本は死ぬべぇ。

　　　それでも、新設に再処理工場始動だから、尚更に日本株の全部を売り切ってしまったんだろう。　

　　　　首都直下が起きただけでも、日本は殆ど死ぬ可能性が少なくないからねぇ。

　　　　　ロシア・中国・北朝鮮・韓国にも見下されても当然だぁ。ダメな棄民党と厄人だぁ。

・・・・　　　　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/281.html#c13

記事 [不安と不健康18] 「仏教」と「人工知能」の世界から見たマインドフルネス　マインドフルネスを「筋トレ」から「オーガニック・ラーニング」へ
【第1回】 2019年3月7日　
「仏教」と「人工知能」の世界から見たマインドフルネス
メンタルをコントロールし、集中力・創造力が高まるとしてビジネスシーンで大きなブームとなっている「マインドフルネス」。しかし、ブームとなった半面、単なるツールとして安易に用いられ、その本質を見誤ってしまう危険もあるのではないか。
そこで「ハーバード・ビジネス・レビュー」の新シリーズ「EI Emotional Intelligence感情的知性」最新刊の『マインドフルネス』発売記念イベントで、ゲーム・人工知能（AI）開発の第一人者にして哲学塾を主宰する三宅陽一郎氏、曹洞宗僧侶としてグーグルやスターバックスなど米国の名だたる企業に坐禅を指導してきた藤田一照氏に、マインドフルネスの本質について語り合ってもらった。その内容を2回に分けて公開する。（構成／田坂苑子、写真／斉藤美春）

「競争社会に勝つため」のマインドフルネスは正しいのか
三宅　本来、「禅」というのは欲求や煩悩などを含め、いろんなものから解き放たれるためにあるのだと思うのですが、最近、特にアメリカでは、「集中力や生産性を上げるため」というようなマインドフルネスの「目的性」がはっきりしてきている気がします。

　目的を明確に持ってマインドフルネスを取り入れようとするのが非常にアメリカらしいプラグマティズム的発想だな、と。そういうマインドフルネスには邪心と言いますか、本来至るべき境地とは逆のものが入ってしまっている気がするのですが、藤田さんはそのあたりをどうとらえていらっしゃいますか。

藤田　アメリカでこういうことに関心を持っている人は非常に真面目な方が多いんです。向こうで坐禅を教えていたとき、プリンストン大学を出た医師の方がいらしたんですが、「私のために悟れるプログラムをつくってくれ。どんなに困難でも必ずやり遂げる。今までそうやって生きてきたから」と言うんですね。

　プロジェクトが好きで、目指すものがあると喜んでがんばる。彼らのような人たちはそうやってがんばって欲しいものを手に入れてきたので、その思考のまま「禅で悟りというすばらしいものを手に入れたら、自分はもっと成功する」と考えている。

　そもそもそういった考え方に疑問を呈しているのが仏教だということ、その思考の路線を変えるのが禅なのだということを理解してもらうのに苦労しました。彼らとしては、そういうやり方で生きてきて8割方うまくいっているのだから、残り2割を禅やマインドフルネスで補強すれば完全になると思っている。

三宅陽一郎（みやけ・よういちろう）
日本デジタルゲーム学会理事、「人工知能のための哲学塾」主催。ゲームＡＩ開発者。京都大学で数学を専攻、大阪大学（物理学修士）、東京大学工学系研究科博士課程（単位取得満期退学）。2004年よりデジタルゲームにおける人工知能の開発・研究に従事。東京大学客員研究員、理化学研究所客員研究員、IGDA日本ゲームＡＩ専門部会設立（チェア）、DiGRA JAPAN 理事、芸術科学会理事、人工知能学会編集委員。著書に『人工知能のための哲学塾』 『人工知能のための哲学塾 東洋哲学篇』（ビー・エヌ・エヌ新社）、『人工知能の作り方』（技術評論社）、『なぜ人工知能は人と会話ができるのか』（マイナビ出版）、『人工知能と人工知性』（iCardbook）。共著に『絵でわかる人工知能』（ＳＢクリエイティブ）、『高校生のための ゲームで考える人工知能』（筑摩書房）などがある。
三宅　面白いですね。最近シリコンバレーから日本へ移ってくるエンジニアが結構いるんですが、なぜ日本に来たのかと聞くと、向こうは競争が激しすぎる、と言うんですね。そういう熾烈を極める競争社会のなかで、本来ならその対極にある禅の思想やマインドフルネスが必要とされているというのが、私としてはとても面白くて。

　向こうの人にとっては「勝つため」「競争社会で生き延びるため」にマインドフルネスが必要、という不思議な感覚がありますよね。もちろんそうではない事例もたくさんあるとは思いますが。

マインドフルネス＝解像度の高い目をもつ
藤田　人が現実に満足できずジタバタする心には、「自我」とか「エゴ」とか色々な言い方がありますが、道元はこれを「吾我（ごが）」と言っています。禅では「がんばる」ということが、この「吾我」に通じてしまうんです。でも「吾我」を持っているとできないようにデザインされているのが、坐禅やマインドフルネスというものなんですね。

　ただこの「がんばらない」というのが非常に難しい。緊張を解いて目的や執着を手放してくつろぐのがいちばんいいんですよ、と言っても、真面目な人は「はい、わかりました！　がんばってくつろぎます！」となってしまう（笑）。

　私自身やはり最初はがんばってしまいましたし、そこがわかるまでに10年くらいかかりましたから。でももちろん10年もかからない人もいますし、すぐわかる人もいます。だからやらないよりはやったほうがいい。ずっとやっていたら、どこかで変わっていきますから。

　そのためにも最初は「うまくいっていない」ということに気がつく、ということが大事です。マインドフルネスによってサクセスストーリーが始まるわけではなくて、最初はたぶん失敗がずっと続く。それをありのままに「観る」ということがマインドフルネスなんです。

　仏教の言葉で「如実観察」と言うんですが、「実の如く観る」ということですね。ありのままに観ることで失敗の原因がどこにあるかが見えてくる。この如実観察のための訓練が「瞑想」であり、より「解像度の高い目」で経験を観ることがマインドフルネスだと私は思います。

三宅　吾我を手放して自分の失敗もありのままに観る、ということですね。一般の人からすると仏教というのは厳しい修行があって、それを経て高みに行って……というような常人ではなかなか及ばないところがあるイメージですが、マインドフルネスはそれをアメリカでわかりやすくパッケージングして日本に逆輸入した、という感じですね。

　そこまで仏教に詳しくない一般の人には「これぐらいわかりやすければ自分にもわかる！」ということでブームになったんでしょうね。

パッケージ化されたことで一般に浸透

藤田　そうですね。三宅さんがおっしゃるように、日本の仏教は入り口を高いところにおいて、みんなに「私には無理」と思わせるようなプレゼンをしてきたので、あれだけ長い間布教をしてきても全然広まってこなかった。でも、マインドフルネスが逆輸入され、仏教にいちばん縁のなさそうなビジネスマンたちが瞑想に関心を持った。今まで日本のお坊さんたちはいったい何をやっていたんだと言われたりしますよ（笑）。

　そもそもアメリカのマインドフルネスは、マサチューセッツ大学医学部教授のジョン・カバットジンが、瞑想やヨガを取り入れることで鬱や慢性疼痛などを抱えた人の治療に効果があるのではと瞑想中に思いついて、禅の思想から発展させて提唱したものなんですよ。

三宅　敷居を低くしてプロダクティブにするのが、やはりアメリカ人はうまいですね。

藤田一照（ふじた・いっしょう）
1954年、愛媛県生まれ。灘高等学校から東京大学教育学部教育心理学科を経て、大学院で発達心理学を専攻。院生時代に坐禅に出会い深く傾倒。28歳で博士課程を中退し禅道場に入山、29歳で得度。33歳で渡米。以来17年半にわたってマサチューセッツ州バレー禅堂で坐禅を指導する。2005年に帰国し、現在も坐禅の研究・指導に当たっている。2010年より2018年まで曹洞宗国際センター所長。スターバックス、フェイスブック、セールスフォース、グーグルなど、米国の大手企業でも坐禅を指導する。著書に『現代坐禅講義』（KADOKAWA）、共著に『アップデートする仏教』（幻冬舎）、『禅の教室』（中央公論新社）、『生きる稽古 死ぬ稽古』（日貿出版社）、『退歩のススメ』（晶文社）、『感じて、ゆるす仏教』（KADOKAWA）、『安泰寺禅僧対談』（佼成出版社）、『仏教サイコロジー』『マインドフルネスの背後にあるもの』（サンガ）などがある。
藤田　カバットジンさんのマインドフルネス瞑想にある「レーズン瞑想」なんて、すごいと思いましたよ。干しブドウひと粒を30分くらいかけて、眺め、においを嗅ぎ、触り、味わい……というものですが、五感を研ぎ澄ますエクササイズを干しブドウを使ってやるなんてね。

三宅　「チョコレート瞑想」とかすごく衝撃的でしたからね。ここからなら私も入れるかな、という気持ちになりますよね。

藤田　こういう方法論というかマニュアルを作るのがアメリカの人はすごく上手ですね。だからこそ仏教なんてまったく触れることもなかった、瞑想なんてやりそうにもなかった人たちが、こぞってやるようになっている。

　ちなみに、「マインドフルネス」という言葉は西と東が出会ってできた面白い言葉なんですよ。Mindful（マインドフル）はもともと西洋にあった言葉で、聖書にも載っている古くからある英語です。仏教用語にサティ（sati）というパーリ語の言葉があり、日本語では「念」とか「気づき」などと訳されることが多いのですが、本来はもっと広く深い意味をもっています。

　このサティの訳語として英語圏であてられたのが、mindfulnessです。それが日本にきて、カタカナの「マインドフルネス」となった。サティよりも世俗的な形に成形されているマインドフルネスを否定的に見る向きもありますし、私もそう思う部分はありましたが、今はサティとマインドフルネスのあいだをうまくつなげられるといいのではないかと思っています。

（後編は、明日3月8日公開予定）
https://diamond.jp/articles/-/195914

　

【第2回】 2019年3月8日　
マインドフルネスを「筋トレ」から「オーガニック・ラーニング」へ
メンタルをコントロールし、集中力・創造力が高まるとしてビジネスシーンで大きなブームとなっている「マインドフルネス」。しかし、ブームとなった半面、単なるツールとして安易に用いられ、その本質を見誤ってしまう危険もあるのではないか。
そこで「ハーバード・ビジネス・レビュー」の新シリーズ「EI Emotional Intelligence感情的知性」最新刊の『マインドフルネス』発売記念イベントで、ゲーム・人工知能（AI）開発の第一人者にして哲学塾を主宰する三宅陽一郎氏、曹洞宗僧侶としてグーグルやスターバックスなど米国の名だたる企業に坐禅を指導してきた藤田一照氏に、マインドフルネスの本質について語り合ってもらった。（前編はこちら）
（構成／田坂苑子、写真／斉藤美春）

マインドフルネスを「筋トレ」から「オーガニック・ラーニング」へ
三宅　サティとマインドフルネスの違いというのはどういうところなんでしょう。

藤田　生まれてから2年くらいの赤ちゃんは、学校のように教えなくても日本語の基礎や運動の基礎を知らないうちにマスターしていますよね。教えていないのに勝手に学んでしまうことを「オーガニック・ラーニング」と私は呼んでいるんですが、サティを行うのはそういうイメージです。先生がいてプログラムがあってそれをこなしていく……というよりは、赤ちゃんのように皮膚から入ってくるような感覚。そうやって学んだほうが、いざというときにメッキが剥がれない。

　サティの修行は、いわば24時間マインドフルネスを、お互いにサポートし合うコミュニティのなかでやるようなものです。先輩や師の言動を見て自然に身につけていくオーガニック・ラーニングがそこにはあるんですね。

　かたや今のマインドフルネスは、たとえば8週間というコースのなかで「スキル」を学ぶ感じなので、アプローチが違うんですよね。両方のいいところを、互いにトランスファーできればいいと思っているんですけどね。

三宅 陽一郎（みやけ・よういちろう）
日本デジタルゲーム学会理事、「人工知能のための哲学塾」主催。ゲームＡＩ開発者。京都大学で数学を専攻、大阪大学（物理学修士）、東京大学工学系研究科博士課程（単位取得満期退学）。2004年よりデジタルゲームにおける人工知能の開発・研究に従事。東京大学客員研究員、理化学研究所客員研究員、IGDA日本ゲームＡＩ専門部会設立（チェア）、DiGRA JAPAN 理事、芸術科学会理事、人工知能学会編集委員。著書に『人工知能のための哲学塾』 『人工知能のための哲学塾 東洋哲学篇』（ビー・エヌ・エヌ新社）、『人工知能の作り方』（技術評論社）、『なぜ人工知能は人と会話ができるのか』（マイナビ出版）、『人工知能と人工知性』（iCardbook）。共著に『絵でわかる人工知能』（ＳＢクリエイティブ）、『高校生のための ゲームで考える人工知能』（筑摩書房）などがある。
三宅　なるほど。学びというのは最初いろいろ試行錯誤するんですよね。自分の中から行為を組み立てていって、その行為のほとんどが失敗なわけですが、ある行為は世界と自分の中でループができあがる。

　例えば泳ぐのが下手な人は最初、水と自分がうまく調和していない。ところがあるときなぜかうまく調和し、遠くまで泳げるようになる。ある瞬間「発見」するわけですね。

　赤ちゃんもいろんなことをやってみて、その中からダメな行為と良い行為というのを自分で判断していく。サティというのも、おそらく自分自身で発見するものなんじゃないかなと思うんです。マインドフルネスのほうは、上から正解をまず教えてあげるようなところがあって、そこが違うのかなと感じます。

藤田　ええ。それに、マインドフルネスはよく「心の筋トレ」というふうにも言われたりしますね。体の筋トレで、何キロのダンベルを何回上げて……というトレーニングをするのに似ている。一方、サティのほうは、漁師の人が毎日仕事で海に網を投げては引き上げたりしているうちに自然についた筋肉、というイメージですね。

三宅　自然と一体のなかで身についたのがサティで、マインドフルネスはボディビルディング的、ということですね。

藤田　そう、だから筋肉の質が全然違うんですね。筋トレは筋肉痛になったほうがいいんだけど、漁師のほうは仕事ですから筋肉痛にならないように体を使うわけです。だから漁師のほうの筋肉にはインテリジェンスが含まれている。全身を使ってやるので。

　筋トレは、今日は上腕二頭筋、というように一部分に焦点をあててやる。そういう違いがあるわけです。

三宅　学ぶ側がマインドフルネスという簡易版と、サティという本物があることを知っていればいいんですよね。

藤田　ええ。私としてはそのふたつをうまく接合できればいいなと思っています。マインドフルネスが浸透してきたことで、色々な道具立てもそろってきたので、何かブレイクスルーが起こるかもしれないな、とそういう気がしています。

人工知能に必要なのは「煩悩」

藤田一照（ふじた・いっしょう）
1954年、愛媛県生まれ。灘高等学校から東京大学教育学部教育心理学科を経て、大学院で発達心理学を専攻。院生時代に坐禅に出会い深く傾倒。28歳で博士課程を中退し禅道場に入山、29歳で得度。33歳で渡米。以来17年半にわたってマサチューセッツ州バレー禅堂で坐禅を指導する。2005年に帰国し、現在も坐禅の研究・指導に当たっている。2010年より2018年まで曹洞宗国際センター所長。スターバックス、フェイスブック、セールスフォース、グーグルなど、米国の大手企業でも坐禅を指導する。著書に『現代坐禅講義』（KADOKAWA）、共著に『アップデートする仏教』（幻冬舎）、『禅の教室』（中央公論新社）、『生きる稽古 死ぬ稽古』（日貿出版社）、『退歩のススメ』（晶文社）、『感じて、ゆるす仏教』（KADOKAWA）、『安泰寺禅僧対談』（佼成出版社）、『仏教サイコロジー』『マインドフルネスの背後にあるもの』（サンガ）などがある。
藤田　ところで三宅さんにお目にかかったらうかがってみたいと思っていたのですが、人工知能を悩ませることってできるんですか？　

「自分はなんで生まれてきたんだろう」とか、私たちが当たり前にやっている「悩む」ということがわからないと、人工知能が人間に近づくことは難しいのではないですか。

三宅　ええ、まさにそのとおりです。人間は悩みますし、煩悩から逃れたいと思っている。でも、人工知能というのはこの世界になんの執着もない。たとえば人工知能をつくってゲームの中においても、そのままでは何もしない。プレーヤーもこの世界も、人工知能にとっては意味がないので。

　私がやっているのは、「あのプレーヤーを憎んで倒してこい」とか「お前の陣地は絶対に守らなければならない」とか、そういった執着を人工知能に教えることなんです。そうすることでどんどん動きはじめるんですね。ですから人工知能の開発者がやっていることというのは、どうやったら人工知能にこの世のしがらみを与えるか、執着をさせるか、ということ。

　人工知能には、私たちのような「身体」がない。だから欲求がない。そこが人間らしくないところなんですね。人工知能を人間らしくするためには、むしろ「煩悩」が必要なんです。

藤田　「身体」というのは、知覚装置としての身体ということでしょうか。

三宅　あるいは世界に対して主体的に働きかける「実体」といいますか。今の人工知能は自分で問題を作る能力がないんです。全部の問題が人間から与えられていて、それを解くという装置になっている。主体的に生きていない人工知能が主体性を持つことができれば、自分で問うことができる。今、人工知能がたくさん情報を与えられて難しいことを解いていくという段階はほぼ終わっています。

　次の発展としては、いかにして自分で問うという能力をつけるか。これは人工知能ができて以来、60年の悲願でもあるんですよ。そして主体的に生きるにはやはり身体というものが必要になってきます。

　今ある人工知能ロボットは身体を持っているように見えても、その身体は知能から完全にコントロールできるものなんです。つまり身体としては、完全に知能に隷属してしまっている。身体というのは本来、ある程度自立性を持っているものなんです。身体の中に知能があるわけですね。

藤田　それはすごくわかります。私も瞑想や坐禅の指導をしているときに、人の体もAIロボットのようになってしまっている、と感じることがあります。それでは瞑想・坐禅にはならない。生きている物質としての身体の言い分をきちんと聞くという態度でやらなければならないんです。

　瞑想や坐禅では呼吸を観察するのですが、体を道具視している近代の身体観を持った人たちがやると、呼吸の感覚をアグレッシブに取りにいこうとしてしまっている。そういうアプローチをされると、体は嫌がるというか、呼吸を探しにくくなる。むしろ探そうとしないで、自分はその場にいてやってくるものを迎え入れる。そういう態度でいると体は自由にしていいんだと感じ、いろんな感覚を届けてくれるんです。

「我思う、ゆえに我ここになし」――考えすぎると自分を見失う
三宅　近代自我が始まったデカルトの「我思う、ゆえに我あり」の思想から、身体と自我が分かれ、世界と自我が分かれ、「意識が王様」になってしまったんですよね。そして意識してしまうと、ちゃんと見えなくなってしまう。

藤田　ええ。逆に仏教の課題というのは「意識の外を意識する」ということなので、デカルトの言い方で言うと「我思う、ゆえに我ここになし」。つまり考えてしまうから自分を見失ってしまうんです。

三宅　すばらしい名言ですね（笑）。

　西洋の古典的な近代哲学の上に立っている今の人工知能では、「考える主体以外の主体がどこかにある」という考えがないので、結局単なる思考マシーンになってしまっている。人工知能にはかねてからフレーム問題という重要な課題がありますが、「枠」から逃れられないんです。

　人間が設定した問題からちょっと外に出ただけで、人工知能は対処できなくなってしまう。ロボットが滑稽にみえるのは、人間は枠の外のことがわかっているのにロボットはひたすらその枠のなかで何かをやることしかできないからです。掃除中にいきなり洗濯物が飛んできても、プログラムになければ掃除ロボットにはお手上げ。現実世界には無限の雑音があるから、人工知能は現実が苦手なんです。

　それならその現実を先にデータ化してしまえばいいのでは、というのがグーグルなんかがやろうとしていることなんですね。最初にすべてスキャンしてしまって、全部を「意識にのぼらせて」しまおう、と。人間のように無意識のうちにうまく解決手段を考えることはできませんからね、人工知能には。

仏教と東洋思想が人工知能開発を次の段階へ

三宅　実は仏教というのは、私たち人工知能の開発者にとって知りたい知識の宝庫なんです。私たちがいちばん知りたいのは「人間の知能ってどうなっているの」ということなんですけど、たとえば仏教の教えをひもとくと、人の知能が多層構造になっていることなど千年以上も前から理論としてあったわけです。

　一方で西洋の哲学書をいくら読んでも、知能のモデルは出てこない。また西洋から見ると、仏教はサイエンスではないので、あまり人工知能の文脈には乗ってこない。実験をやって結果を出すのではなくて、自分で経験することによって会得するものですから。仏教は人間の知能の形を体験で探求しているんですね。

　西洋の人には、仏教がまさかそんなに深い「知能」を抱えているとはなかなかわからない。そこをなるべくわかりやすくしようというのが私の研究でもあるんです。

藤田　先ほどお話しした「解像度の高い目で経験を観る」ことが仏教の探求方法ですからね。仏教や東洋の瞑想の伝統は、解像度の高い目で自分の内的世界を観測する装置を開発したけど、西洋は外部を観察する解像度の高い望遠鏡や電子顕微鏡を開発したと、そういう感じですね。

三宅　そうなんですよ。それに西洋の哲学者は物事を分解して組み上げるところで知を形成するという考え方なのに対し、東洋の思想家は物事を区別しないところから知が生まれる、という発想なんですね。だから仏教を勉強すればするほど、私たち人工知能の開発者たちが知りたいと思っていることが出てくるんです。

　さすがに教典を読むことはできないので、仏教についてわかりやすく書かれたものをヒントにしているんですが。本来の形をわかりやすくディダクションしたものを目的に応じて利用しているという点では、私のやっていることもマインドフルネスに似ていると言ってもいいかもしれません。

藤田　そうですね。初期仏典なんかについては、今はわかりやすく書いてある本も多いです。仏教は古くさいパッケージングをしてきたせいで、骨董品のように扱われてきました。でも古い蓄音機だって飾って置いておくだけではただの昔の音楽装置というところで終わってしまうけれど、まわして鳴らしたら懐かしい音が聴こえてくる。

　だから仏教も、取り出して音を出さないとダメなんです。まだたぶん賞味期限は切れていないはずですから。

三宅　賞味期限が切れているどころかむしろ必要とされているからこそ、西洋で取り入れられたのでしょうね。ただ彼らもそこに本質があるとわかっていてもなかなか取り出せない。だからそのあいだを藤田さんのような方々がつないでいる。

　実は西洋哲学の上に立ってきた人工知能も今、行き詰まっているんです。おそらくいつか、東洋のいろんな知見を取り入れるともう一段階高い人工知能ができるとみな気づくと思うんですよね。

　私はそれを何とか伝えたいと思っているんですが、なかなかうまく伝えられない。マインドフルネスのようにうまくキャッチーな感じで伝えられたら、将来は人工知能研究者が必死に仏典を読むというような時代がくるのではないかと。藤田さんのような方々と人工知能研究者とが一緒に人工知能を作るという、そういう未来が来るのではないかと思っています。
https://diamond.jp/articles/-/195936

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/724.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄県民投票の原動力となった元山仁士郎氏を直撃！「投票結果を無視する菅官房長官と安倍政権に言いたいこと」とは？（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6062] kNSCqYLU 2019年3月08日 23:21:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1099]

いつもふんぞり返ってニヤニヤしながら国会と国民を愚弄している将軍様に、爪の垢でも煎じて飲んで頂きたい。https://t.co/Ures3qDSLF

— kanesada (@kanesada2011) 2019年3月8日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/296.html#c1

コメント [経世済民131] 朝セブン「おにぎり2個200円」に不満噴出…紛らわしく「定価で損した」との声も（Business Journal） 赤かぶ
1. 2019年3月08日 23:26:32 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[2]
最近のセブンなんか変だ！
最近は若者のセブン離れが進んでいると言うし
ジジババの個食を買う場所になるんじゃろうね。
スーパーにも行くのが面倒だと言う人も増えて
いるらしいし。

でもこれからどんどん人口が減っていくから
既存の店を維持するのも大変だろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/432.html#c1

コメント [経世済民131] 財政拡大理論「ＭＭＴ」理想の地は日本か「財政赤字は悪くない」大統領選にらみ経済学論争ブラックロックＣＥＯ現代金融理論クズ うまき
1. 2019年3月08日 23:33:23 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[23]

ラリー・フィンクのような優れた投資家でも、MMTを正しく理解せずに批判しているというのは興味深いが、提唱者によって定義が多少ずれるので

本質的な部分を数理モデル化し、現実の金融データ（定常状態と、金融危機時など負荷がかかった状態）で検証しなければ、あまり意味はない

https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12212372852.html
http://econdays.net/?p=9967
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/434.html#c1

記事 [経世済民131] 株価下落といくつかの統計と（在野のアナリスト）
株価下落といくつかの統計と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53110630.html
2019年03月08日　在野のアナリスト

ソーシャルレンディングと呼ばれる投資仲介業者が、利用した投資家から提訴されました。そもそも5〜8%ほどの利回りを約束するこうした事業は、ほとんどが金融機関から事業性が薄い、運営組織の信用がない、として融資をうけられなかったものです。言葉は悪いですが、ほとんど博打のようなもの。ごく稀に成功する事業もあるでしょうが、成功確率からみてもリターンは低く、手をだす価値はほとんどありません。さらに問題は、投資家が事業内容を精査できない点、及び仲介業者も正しく精査している形跡がない、という点です。金融機関以上に厳しい審査をしていたら、人件費でかなり投資家への還元が圧縮されているでしょう。あくまで仲介するだけ、ということですから、ますますこの仕組みにはリスクしか感じられないものとなっています。 今週に入り、世界経済の減速を嫌気して株価が軟調、昨晩のECBで年内の利上げ見送りとTLTRO�Vが発表され、さらに減速を意識する流れなりました。TLTRO自体は6月から資金繰りの悪化するイタリアやスペインの金融機関を救済するため、策が講じられると予想されていましたが、9月から実施と何とも中途半端。昨年12月で緩和を停止した、その判断も正しかったのか？　そして実際の景気悪化を確認してから手を打つのも遅きに失した、との評価もある。これまでドラギマジックともされてきましたが、ECBへの評価が一気に下がった印象です。 2月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが47.5と3ヶ月ぶりに前月比1.9pt改善しましたが、先行き判断DIは48.9と前月比0.5pt悪化です。ただ中身は少し信じられない面もあります。『春物衣料が好調』としますが、いくら暖かくてもまだ2月、春物衣料の品ぞろえは2月後半から本格化するので、2月前半の冬物バーゲンの低調を補うほど強かったのか？　また『バレンタイン商戦が好調』というのも、今年は義理チョコを止める動きもあり、何か腑に落ちない。当然、地域差もあるので一概には言えませんが、最近の統計不正の問題もあり、アンケート調査である景気ウォッチャー調査でさえ、きちんと調査されたのか？　疑問が残ります。 統計不正の大元である毎月勤労統計の1月分速報がでてきました。実質賃金が1.1%増ですが、不思議なのは総実労働時間が2.4%減となり、パートタイム労働者の給与が下がるのは理解できても、それなのに一般労働者への特別に支払われた給与が13.2%増。つまりボーナスが拡大したことです。10-12月期に株価も悪化し、マインドも悪く、中国需要の大幅減に見舞われていた企業がボーナス拡大？　どうにも解せません。ボーナスを業績連動型にする企業も多く、12月まではそこそこ好調だったからなのか？　しかし10-12月期の決算をみても、業績悪化を表明する企業が多いことからも、ここからは逆に一時金の目減りが賃金押し下げ要因となりそうです。 毎勤について、厚労省政策統括官により『賃金データの見方』という資料があります。18年1月でどのような変更を行ったか？　という説明の資料ですが、毎回2%程度の段差が生じていたので、部分入れ替え方式を採用したといいますが、前回の総入れ替えを行った15年1月に段差は起きていない。また18年1月に採用した後に段差が生じた、という図を提示しており、明らかに段差とは関係ない結果となっています。しかも、15年1月に調査対象とされた企業のうち、3分の1が6年間も協力しなければならない一方、18年1月で半数が変更され、そのうち調査対象となった企業の3分の2が2年1ヶ月で調査対象から外れる、というのです。当初、何の説明もなく行われたときからは透明度が増しましたが、こんなおかしな変更をしていたのか？　と驚くばかりの内容です。 今日の株価の下げは大きかったですが、配当権利落ちはすでに21000円割れ。周期からみると、3ヶ月下落し、2ヶ月の上昇を演じた後、ふたたび下落局面に転じたなら、これは長期では下落局面の波に入っている、ということ。ここでマインド面がさらに悪化すると、長い景気後退局面に入ることも予感させます。そんなタイミングで、未だに統計資料に不信感がぬぐえない日本。この国の仕組み全体にリスクしか感じない時点で、日本への投資はソーシャルペンディング状態にあるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/438.html

コメント [国際25] 記事の根拠を示さない田中龍作ジャーナルのベネズエラに関する記事は、デマ、あるいは陰謀論と言われても仕方がないもの！ お天道様はお見通し
10. 赤とんぼ[44] kNSCxoLxgto 2019年3月08日 23:38:32 : KzsKwpDjm2 : NEZCVnVxTW5zNjY=[6]
　
「民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家」として、中立的な立場からベネズエラ問題に長年取り組んできた人物がいます。国連特別報告者のアルフレッド・デ・ゼイヤス氏という人ですが、その彼が最近、貴重な発言を行っているので、それに耳を傾けてみましょう。
　
この発言は、国連事務総長と国連人権高等弁務官宛てに送られた２０１９年２月２３日付公開書簡の中で行われたものですが、以下にその一部を抜粋します。（通し番号はコメ主が便宜的に付けたもの）　
　
（１）
（ベネズエラを巡っては）ジョージ・オーウェルが描いたような言葉の腐敗、人権を手段として利用し、それを「武器」として用い、そして今や人道援助すらそのように利用している状況がみられ、私はとりわけこれを憂慮している。
　
（２）
ベネズエラ政府は今、現在抱える危機に関連して、国連に人道支援を正式に要請している。 我々は彼らを失望させてはならない。
　
（３）
米国はコロンビアに輸送した人道支援物資や医療品をすべて引き渡し、国連及び赤十字国際委員会など他の中立組織の助けを借りて、それらをできるだけ速やかに配布すべきと私は考える。
　
（４）
主流メディアがほとんど報じていないもう一つのニュースは、中国、キューバ、インド、トルコなどから到着した９３３トンの食糧や医薬品が先週、（ベネズエラ中北部・カラカスの外港）ラ・グアイラ港で陸揚げされたことだ。さらに、ロシアが提供した３００トンの薬品と医療用品が飛行機で到着した。
　
（５）
ベネズエラは常に、金融封鎖と制裁による人権への悪影響を克服するために、中立で友好的な国の政府からの支援を歓迎し、繰り返しそれを要請してきた。このような援助は、条件を付けずに、誠意を持って提供されるべきである。
　
（６）
国連人権高等弁務官ミチェル・バチェレ氏にとって、今やベネズエラを個人的に訪問するようベネズエラ政府が２０１８年１２月に提示した招待を受け入れる時だと私は考える。人権高等弁務官がベネズエラに滞在すれば、外国政府による軍事介入の危険の高まりは阻止されるはずだ。
　
（７）
当時のコフィー・アナン国連事務総長が繰り返し語ったように、違法な戦争だった２００３年のイラク侵攻に向けての準備段階と不吉な類似点がみられる。
　
（８）
ベネズエラに対する絶え間ない脅威が国連憲章の第２条４項に違反していることは法学部一年生にも明らかである。 多くの人が気づいていないのは、威嚇、経済戦争、金融封鎖及び制裁が米州機構（ＯＡＳ）憲章の第3条に盛り込まれた原則（第３条（e）（g）（h）（i） （j））に違反しているということだ。さらに、威嚇はＯＡＳ憲章第４章の多数の条項（第17条、第18条、第19条、第20条）に違反している。
　
（９）
アントニオ・グテレス様、ミチェル・バチェレ様。
世界の人々は敬意を示しながら、貴殿らによってベネズエラの人々の苦しみの深まりが回避されるのを願っている。人権と国際連帯に関する国連特別報告者だったヴァージニア・ダンダン氏が当時報告書に書いたように、ベネズエラの人々は国際連帯を必要としている。
　
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/612.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 景気は後退局面の可能性！　「戦後最長」に疑問符！ 　 赤かぶ
15. 2019年3月08日 23:38:35 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[18]
何か対策を講じようとすれば、景気後退を認めたことになる。好景気だと叫びながらこのまま転落するしかない。日頃から嘘ばかりついてた報いだが、国民と後継の政権が巻き添えになるのは悲しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/273.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜報ステ＞トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露　安倍総理が「日本は少なくとも7つの大工場を移転させる」と　 赤かぶ
56. 2019年3月08日 23:41:48 : ZUxTBGlKBE : NldxRVEvR0VvelU=[9]
・・・

　だから、Ａ級戦犯ＤＮＡ＝ＣＩＡポチ＝売国＝棄民党と厄人

　これが、長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍。

　世界トップ３の投資家ジム・ロジャースが日本株の全てを売却し切った。
　日本は放射能塗れでこれから死んでゆく。
　超少子高齢化で徐々に死んでゆく。
　首都直下や南海トラフで死んでゆく。
　原発地雷があと一基二基逝っちゃうから日本は死ぬ。
　ＡＩ導入での非正規増大で犯罪塗れになるので日本は終わる。

　などなど、諸事情で日本を見捨ててしまった。
　大手企業が米国他、海外に移転したがってもいるだろう。
　ジム・ロジャース
　「１０歳の子供が４０歳になった時、日本は地獄同然になっている。
　　そんな国に子供を住ませたいと思えるのか。
　　海外に移住するしかないだろう。こんな国は出るしかない。」

　総務省でも２０４０年以降に消失する市町村を発表済み。
　青森県では半分の市町村が消えると予想。
　県の調査でさえ、２０３３年には空き家が３軒に１軒になる。
　ぎりぎりの地方の経済と零細企業。
　売り上げが１割減では赤字に転落＆連鎖倒産ラッシュ。
　３軒に１軒が空き家になる前に↑の様になるのが必至。

　ＡＩ導入のみでも今後の１０年間で非正規が激増する日本。
　ジム・ロジャースは的確に分析している。

　=============

ジム・ロジャース はアヘン王子の政策は全くダメだと断言した。

海外バラマキ、借金が５００兆円→→１０００兆円超え、女性の自殺率世界第三位
国債発行の赤字で株を買い占めてる中身のないバブルだから。

　================

米アラバマで竜巻、２３人死亡　１万世帯以上が停電
https://www.asahi.com/articles/ASM343SB0M34UHBI02B.html
　　↑
ここには書かれてないが、嵐になった時に、次々と竜巻が１２個も発生し、なぁなぁ
なぁ〜〜んと、家が土台ごと持ち上げられて吹き飛ばされ、遠く９００ｍも離れた所
で発見された。
カルフォルニアのみでも毎年毎年の大大山火事塗れだし、アメリカ中で山火事塗れ！
アメリカって、大丈夫なんかい。
中国は核の貯蔵庫の四川大地震で放射能塗れだし、カンボジアやベトナムやミャンマ
ーなどの環境のいいアジア進出しかないべぇ。
中国やブラジルから部品が安く入らないのに、米国に行ってどうするんだぁ。
米国の自動車の工場従業員は年収が９００万円
ラストベルトの鉄工場では時給が４０００円だった。
だから、海外に逃げ出してるのに、火の中に日本企業を放り込んでどうするんだぁ。

　　何処までも、アホウと阿保アホあほミクスだべぇ。

・・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
6. 2019年3月08日 23:42:33 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[19]
それが、北朝鮮との交渉決裂の条件ですか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍独裁で“法の番人”内閣法制局長官までネトウヨ化！ 安倍首相のために「声を荒げる国会質問は認められない」と民主主義否定 赤かぶ
32. 前河[1616] kU@JzQ 2019年3月08日 23:42:34 : EFZoSRsoM6 : NDJUODdnQkdXTXM=[4]

>>27

公明か。公明もクズだな。権力すり寄りハイエナ党だ。過去に散々批判してるわ。

諸悪の根源は安倍だけではないが、その原因や悪影響は安倍にあるから、安倍だけでも書く量がかなり増える訳だな。

お前がレスしてきた事で書いた効果はあったようだな。よく内容を見とけな。

全力で攻撃するというよりはマイナス面が多すぎて書き切れない。分かったか？

逆におたくはどういう立ち位置からモノを言ってる？

と思って今履歴見たら、暴言ばかり吐いてる馬鹿ウヨ工作員じゃないか！

前にも絡んだクセによくお前、私に言ってこれるな？相手を見ないで書きなぐってるだけだな。

レスの価値がない奴だが、ついでだから書くか。

お前なあ、各スレ先で無視されたり非難ごうごうだな。ちょっとは頭使えや。読まれないコメネトサポ失格だ。世耕に怒られるぞ。

あとなんだ？

＞「　外国人参政権　」での繋がりでネットワーク工作しているからかな？

またそれか？ネトウヨの典型だな。

お前には意見を言う価値がないが、「ネットワーク工作員ではなく一般人だ」とだけ言っておこう。

って、履歴見りゃあわかるだろ。参政権の話など一度も書いてない。逆に公明批判は書いてるわ。

私は各論を言って相手を論破するタイプでなく、総論を言って全体像をみるタイプだから、アホは基本相手にしない。

まあ、メッセージ的に書いてる。ハンネをつけてもそういう人間もいるってことだ。

これだけ書いてやっただけでもありがたいと思え。

あとはクダラナイ事を書いたら罵倒あるのみ。覚えておけ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/247.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相また売国手形か 米「7つ大工場」計画に広がる困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2019年3月08日 23:44:20 : 4ImPab2nyM : Sk9RbHRHUEZlVjY=[9]
トランプ「もっと工場を移すべきだ」。
大手輸出産業にリストラの嵐が吹く…、
それでも、アベよいっしょーですかねぇ。
アベノミクス倒産が増えますなあ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/286.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「特攻服」を着て岡山駅前にたむろする中学生！　 赤かぶ
14. 2019年3月08日 23:46:49 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[20]
服装より背後関係が気になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/290.html#c14

記事 [経世済民131] デサント、伊藤忠の“採算度外視”の敵対的TOBに敗北が濃厚…阻止は困難な状況に（Business Journal）
デサント、伊藤忠の“採算度外視”の敵対的TOBに敗北が濃厚…阻止は困難な状況に
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26992.html
2019.03.08　文＝編集部　Business Journal


デサント（写真：アフロ）


　スポーツ用品大手デサントが筆頭株主の伊藤忠商事による株式の公開買い付け（TOB）に反対したことで大企業同士の敵対的TOBに発展した。

　敵対的TOBとは、買収対象企業の取締役会の同意を得ないまま一方的に不特定多数の株主から株式を買い集めることを指す。多くの場合は、経営権を支配するために行う。発行済総株式数の過半の取得を目指すが、一定程度買い増すために行われることもある。

　日本国内では、敵対的TOBは失敗に終わることが多い。根回しや人のつながりに重きを置き、資本の論理で動くことを良しとしない考えが産業界に根強くあるからだ。敵対的TOBは「乗っ取り」と見なされ、反感を買いやすい。伊藤忠は資本の論理を掲げて切り込んだが、勝算はあるのだろうか。

　敵対的TOBの歴史を振り返ってみよう。

■ライブドアによるニッポン放送株の敵対的TOB

　2005年にライブドアが仕掛けたニッポン放送に対する敵対的TOBは、“劇場型M＆A（合併・買収）”としてお茶の間を賑わした。ライブドア社長だった堀江貴文氏は、“ホリエモン”の愛称で一躍、スーパースターとなった。

　ラジオ局であるニッポン放送は、フジテレビジョンの株式の22.5％を保有する筆頭株主。ニッポン放送の企業規模はフジテレビより格段に小さいため、フジテレビ株を買うよりも少ない資金で株を集めることができる。ニッポン放送を支配すれば、フジテレビの22.5％の株式が自動的に手に入ることになる。その結果としてフジテレビの経営を左右できるわけで、「親子逆転」の資本関係の隙間を堀江氏は巧妙に衝いた。

　05年2月8日、ライブドアはニッポン放送株の35.0％を電撃的に取得した。堀江氏の狙いは、フジテレビの経営に関与することだった。この時から、ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株式の争奪戦が始まった。

　同年3月16日、ライブドアはニッポン放送株の過半数を押さえた。これで勝負があったかに見えた。ソフトバンク・インベストメント（現SBIホールディングス）社長の北尾吉孝氏がフジテレビの“白馬の騎士”として登場してくるまでは、堀江氏だけでなく世間もそう思った。

　だが、北尾氏はニッポン放送が持っていたフジテレビの株式を借り受け、一夜にしてフジの筆頭株主に躍り出た。堀江氏がニッポン放送を経営的に支配して本丸のフジに駆け上がるハシゴを登り切ったところで、北尾が立ちはだかったのだ。

　同年4月18日、フジテレビはライブドアが保有していたニッポン放送株をすべて買い取り、子会社にした。フジテレビはライブドアに“解決一時金”として1474億円を支払った。敵対的TOBには失敗したが、ニッポン放送買収劇の真の勝者はライブドアだったのかもしれない。

　堀江氏はあまりにも派手に立ち回ったため、エスタブリッシュメント層の怒りを買い、その後、塀の内側に墜ちた。ライブドアも解体され、この事件後、ベンチャー起業家は活力を失った。

■王子製紙の敵対的TOBを阻止した三菱商事

　06年には、王子製紙が北越製紙（現北越コーポレーション）に敵対的TOBを仕掛けた。

　製紙業界は、大昭和製紙を統合した日本製紙と、旧王子系が結集した王子製紙の2強体制ができつつあった。業界首位に返り咲いた王子製紙が首位の座を不動にするために、業界6位の北越製紙の買収に乗り出した。

　06年7月19日、王子は北越に経営統合を打診したが、北越は反発。7月21日、北越は三菱商事への新株発行による増資（第三者割当増資）を決議した。その直後の7月23日、王子がTOBによって北越の経営権を支配し、経営統合する計画を発表した。

　王子がこの計画を達成するためには、新株を引き受けた三菱商事の経営参加が障害となる。そこで王子は北越と三菱商事に第三者割当増資の撤回を求めたが、両社ともこれを拒否した。

　王子は8月2日、敵対的TOBを強行。8月7日、三菱商事が新株を引き受け、三菱商事は24.4％を保有する北越製紙の大株主となった。9月5日、王子によるTOBは不成立に終わった。王子は敗れたのだ。

　王子の敵対的TOBを阻止する“白馬の騎士”の役割を、三菱商事が演じた。

■敵対的TOBの成功例はエスエス製薬

　M＆Aの助言会社であるレフコによると、1985年以降、国内で敵対的TOBにより経営権を握ったのは、独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムがエスエス製薬の筆頭株主となったのを含めて数例に限られるという。

　エスエス製薬は、コスモ信用組合の理事長だった泰道三八氏の率いるグループが経営権を握っていた。泰道氏の孫が小泉純一郎元首相の元妻。俳優の小泉孝太郎氏や政治家の小泉進次�ｶ氏は泰道氏の曾孫にあたる。

　1995年、コスモ信組が経営破綻。96年、独ベーリンガーインゲルハイムがエスエス製薬の筆頭株主となった。

　独ベーリンガー社は2000年1〜2月にかけてTOBを実施、持ち株比率を19.6％から35.9％に引き上げ、エスエス製薬を傘下に収めた。金融機関は独ベーリンガー社の買い付けに応じなかったが、個人株主が持ち株を一斉に売却した。

　買収先に事前承諾を得ない敵対的TOBが成功したのは、国内上場企業に限定するとエスエス製薬が初めてといわれた。

　01年、ベーリンガーの持ち株比率は50％を超える。10年、ベーリンガーインゲルハイム・ジャパンインベストメント合同会社がTOBでエスエス製薬の株式93％を保有。同年9月、エスエス製薬は東証一部を上場廃止となる。

　17年1月、ベーリンガーインゲルハイムの一般用医薬品事業と仏サノフィの動物用医薬品事業との事業交換に伴い、エスエス製薬はサノフィのグループ会社となった。

　伊藤忠はデサント株式を敵対的TOB直前の株価より5割高い1株2800円で買い付けると提案した。「採算度外視」（M＆A市場に詳しいコンサルタント）といった冷ややかな見方もある。

　しかし、デサントが伊藤忠に対抗するには、この価格を上回るTOB価格を提示できる“白馬の騎士”を探さねばならない。至難の業だ。TOBが成立する可能性が高い。

　伊藤忠が口火を切って、東京マーケットでの敵対的TOBが本格解禁される日がやってくる可能性もある。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/439.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜アベノミクス偽装＞明石弁護士　「ベネズエラと同じことが起きている」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
17. 2019年3月08日 23:49:16 : 2FOSukKJfI : Nkw4c2tKeW9zdVU=[59]

少なくとも日本に関しては「ベネズエラ化」よりも「コロンビア化」すると言った方がいいかもしれない。（コロンビアはベネズエラの隣国で、ベネズエラ同様、日本とは国の成り立ちがまったく違うが、田中龍作氏が言うように、あえて「似ている点」があるならばという話であることを断っておく）

コロンビアはベネズエラと違って、けしてアメリカからは非難されたことのない国である。その点から言っても、日本もその道を行く可能性が高いと思われる。

翻訳家 益岡賢氏のサイトより
ウリベの新たな経済改革はコロンビア人ではなく企業を利する。
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col241.html

米州サミットでＦＴＡＡは却下されたにもかかわらずコロンビア人には「自由貿易」が適用される
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col221.html

人々は経済政策に抗議している
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col196.html

益岡賢のページ　コロンビア
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

安倍首相を譬えるなら、マドゥロよりもこの時のコロンビア大統領ウリベの方が近いだろう。

ちなみにコロンビアは最近まで半世紀に渡る内戦状態が続き、つい数年前まで「世界最悪の人権状況にある」と国境なき医師団のサイトで警告されていた国でもある。政府と反政府武装勢力の「革命軍」が停戦協定を結んだ現在も貧富の差は絶大で、庶民の生活は過酷な状態が続いているようだ。

国境なき医師団
コロンビア：「このままでは自殺するしかなくて......」無料電話がつなぐ命がある
https://www.msf.or.jp/news/detail/voice_3524.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/260.html#c17

コメント [原発・フッ素51] 原発事故から8年　川の魚は語る　（TBS） 魑魅魍魎男
14. 2019年3月08日 23:53:21 : ZUxTBGlKBE : NldxRVEvR0VvelU=[10]
・・・

　　◆【 大デマ！をさりげなくぶち込む詐欺ＨＫ！！ 】◆

＞ウクライナ・チェルノブイリ原発の冷却水貯水池。
＞一昨年から、現地の研究者と共同調査をしている。

＞魚の種類や湖の大きさも違うが汚染の基本的なメカニズムは同じ。
＞比較対象になる。

＜全然、全く、な〜〜んも比較にならんべぇ。

「原発の冷却水貯水池」v.s.「流れる河川」で、どうやって比較するんだぁ。

「原発の冷却水貯水池」v.s.「汚染水タンク」で比較しろよ・・・しかもＡＬＰＳ故障時のでね。

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犬ＨＫは何をやってもデマ・詐欺・隠蔽・・・だなぁ・・・

　チェルノブイリの２〜３倍もの放射能バラマキで、実際にはレベル８の世界最悪。

　　福島では大人の甲状腺がん種術のみでも約１０００人になるべ。３年前で約８００人だから。

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http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/155.html#c14

コメント [戦争b22] 米太平洋軍に所属する戦略爆撃機が南シナ海から東シナ海を飛行して中国を刺激（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 2019年3月08日 23:56:08 : KyPgZPlu8Y : U0EzUDRXcC5YdzY=[43]
うちの経験から。左派政党内の学習会で、朝鮮戦争について学習しましたが、その中で出た話。仕掛けたのはアメリカ側だと。その理由は ? 中華人民共和国が1949年10月に成立し、毛主席は一挙に中国統一を成し遂げるため、台湾侵攻を指示。蒋介石総統率いる国民政府は台北に遷都したばかりで体制が整っていない。今がチャンスだと。

この動きを察知したアメリカは、中国人民解放軍の台湾侵攻を阻止するため、朝鮮戦争を起こしたのだそうです。それに中国側はひっかかった。朝鮮人民軍が中国国境近くまで追い込まれた時、中国人民義勇軍が朝鮮側を助けるために参戦したのです。これにより台湾一挙統一計画は丸つぶれ。

アメリカ側は中国軍を朝鮮戦争に張り付けている間に体勢を立て直し、中華民国台湾との間に1954年、米華相互防衛条約を締結しました。

米華相互防衛条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%8F%AF%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

(一部、転載します。)

★中華人民共和国建国後も1950年1月5日にはハリー・S・トルーマン政権は共産党軍の追撃はあっても台湾に介入しないとする声明を発表していたが、朝鮮戦争開戦から2日後の同年6月27日からは台湾海峡の中立化を名目に第七艦隊を派遣し、冷戦下における共産主義の拡大を抑止するため、台湾を西側防衛圏に組み込むべく中華民国に対する支援を事実上再開することとなった。

蒋介石総統は宿願の「大陸反攻」を実現すべく、米軍、CIAと密接に協力していた。1955年に初飛行した高高度偵察機U-2を台湾に常駐させ、中国奥地への偵察を行った。地下工作も行われ、1959年のチベット蜂起はCIAと中華民国工作員が仕掛けたと言う。

「國光計劃」夢碎，蔣介石反攻大陸失敗
https://www.youtube.com/watch?v=vPNMBgAS_as

時は流れ、1979年にアメリカと中国は国交を樹立するが、梯子をはずされたように見えた中華民国台湾であったが、1980年に台湾関係法を制定した。これはアメリカ国内法であることがミソ。中国は不満だったが、内政干渉になるため何もできなかった。

●李登輝総統の選挙のとき、中国大陸側は中華民国側に軍事圧力をかけたが、アメリカが第七艦隊を投入して対抗戦は終わった。

米中間の緊張は今日も続いている。アメリカ連邦政府は、反米諸国向けプロパガンダ放送を連日行っているが、中国大陸向けのラジオ・フリー・アジアは一日12時間も放送している。中国側はジャミングで応戦しているが、これこそ電波戦争。

Radio Free Asia
https://www.rfa.org/english/

標準中国語放送　時刻は世界標準時　周波数はkHz
0300-0500 11980 15340 17660
0500-0700 11980 15340 17660 21700
1500-1600 9790 FNP
1600-1700 6120 FNP
1700-1900 7415 9455 9860
1900-2000 1098 5890 7520 9455 9860
2000-2100 1098 5890 7520 9410 9455 9535
2100-2200 1098 7520 9410 9455
2300-2400 9860 9900 11775

●FNPは、ジャミングを避けるために、周波数を可変することです。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/560.html#c3

コメント [経世済民131] 銀行員が｢一生安泰｣ではなくなった深刻背景儲けられなくなった本業､急増する転職者　みずほ6800億円損失、3つのポイント うまき
2. とんじん[53] gsaC8YK2gvE 2019年3月08日 23:56:46 : sWGVhR4IYk : a21mMU96Sm95Q28=[13]
個人端末（スマホやPC）でATM機能や決済機能、AIによる銀行の窓口機能が使えるようになれば、暇人や進歩についていけないお年寄り等しか営業時間中の銀行へ足を運ばなくなるのかもしれない。

拠点のサービス量でコンビニに劣る。
そして僅かな手数料をさらに削る争いが、銀行間で始まる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/416.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 松井知事、吉村市長の入れ替え選挙、任期の長さの打算？（かっちの言い分） 一平民
6. 2019年3月08日 23:58:33 : V1FbMNsCqU : aEhwNXhuQ1gxWDY=[15]
公明党なしに当選できると思っているとしたらただのバカ。松井の過去の強姦疑惑とかいろいろあるがこれで当選できたら大阪は終わっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/289.html#c6