一国のGDPを超越する超巨大企業が台頭…今という時代がヤバい理由
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2019.2.26 週刊ダイヤモンド編集部
Photo:Chesnot/gettyimages
『週刊ダイヤモンド』3月2日号の第1特集は「今が全部ヤバい理由」です。地球規模の影響力を手に入れた超国家企業、魔力を失った市場の守り神、エゴむき出しの国家――。リーマンショックから10年が過ぎた今、中でも、ＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの米巨大ＩＴ企業は、世界中の個人や企業の生殺与奪の権を握っています。彼らは軍隊こそ持たないものの、その影響力は絶大です。そんな“今”という時代のヤバさを、「10年」と「1万3000年」という二つの時間軸で読み解いていきます。（本記事は特集からの抜粋です）
“ベルギーのＧＤＰ（国内総生産）”がたった数ヵ月で吹っ飛んだ。
2019年1月2日、アップルのティム・クックＣＥＯは18年10～12月期の売り上げが予想を下回ると発表。これを受け、アップルの株価が急落し、日本など各国の株式市場も連動し急落した。いわゆる、「アップルショック」だ。
実際には18年の8月ごろから中国市場での不振が指摘され、株価は下落傾向にあった。クックＣＥＯの発表はその懸念にトドメを刺したのだ。8月末から1月初旬までのおよそ4ヵ月で失った時価総額は4630億ドルと莫大だ。
この4630億ドルという金額はなんと、ベルギーのＧＤＰと同水準。それが吹っ飛んだのだ。
今、アップルに加えて、グーグル、フェイスブック、アマゾンの4社はＧＡＦＡと呼ばれている。いずれも、世界中の人々の生活をがらりと変えてきた企業だけに時価総額は莫大で、合計3兆ドル近くで推移している。
ＧＡＦＡはどれだけすごいのだろうか。例えば、アップルのフリーキャッシュフローはスリランカのＧＤＰより多い（下図参照）。グーグルのスマホ向けＯＳ「アンドロイド」は20億のデバイスに入っている。また、フェイスブックのユーザーは22億人で、中国と米国と日本の人口の合計18億人を上回る。
まさに、ＧＡＦＡは世界中の人から愛されるスーパーヒーローのような企業なのだ。
しかし、光があるところには影がある。子供向けの特撮番組の最後では、必ず悪い怪獣を巨大ロボットがやっつけてくれる。テレビでは毎度、ハッピーエンドとなるわけだが、現実に巨大怪獣と巨大ロボットが戦えば、人も踏まれるし、街は破壊され尽くすだろう。
ＧＡＦＡはまさしく巨大ロボットのような存在だ。幸せを運ぶ一方で、破滅ももたらしてきた。そして、今や国さえも凌駕する超国家企業となったのだ。
1961年、米国のアイゼンハワー大統領は「軍産複合体の不当な影響力を排除せよ」と、軍需産業の危険性に警鐘を鳴らした。巨大企業への警戒は今に始まったことではない。
個人と企業の生殺与奪の権を握る
まるで“神”
ところが、2010年代に入ってからの超国家企業の恐ろしさは、人類が初めて経験する代物だ。
軍産複合体や資源メジャーなどの大企業は、あなたの好物を知っていたり、恋人との写真を“のぞき見”したりはしなかった。
だが、今や世界中の人はＧＡＦＡなしでは生活を送れなくなっている。もちろん、ただ大きいだけなら人気の証しであって、何の問題もない。しかし、“巨大ロボット”の負の側面はすごい。
何を食べ、どこに行き、どんな本が好きなのか。検索を通じて数十億人の情報がグーグルに筒抜けだ。また、同じくフェイスブックは子供の写真、誕生日や好きな映画まで……22億人分も把握しているのだ。つまり、冒頭で挙げたＧＡＦＡの「すごさ」はそのまま「怖さ」になるのだ。
個人情報を握るだけではない。各社はまるで、神のように世界中の人の運命を決めてしまう。グーグルが検索のアルゴリズムを一度変えれば、多くの人々や企業が右往左往する。それまで検索上位に表示されていたおかげで潤っていた企業が検索結果の2ページ目に表示されるようになれば、一転して倒産の憂き目に遭いかねない。
実際、米国の百貨店J.C.ペニーは自社のサイトへ偽のリンクをたくさん張ることで、検索上位に表示されるような“インチキ”をしていた。11年にそれが報道されると、グーグルは検索結果を2ページ目以降に追いやり、J.C.ペニーは大打撃を受けた。
あるいは、理由も分からずに、フェイスブックのアカウントが突然停止され、アップしていた家族の写真を二度と見ることができなくなるようなこともあり得る。
すでにアマゾンはリアルの小売業者を次々と破滅に追い込んでいるし、アマゾンが今後死に追い込む候補の会社約60社の候補すら存在する（前ページの図参照）。
日本ではある日突然、アマゾンが雑誌を合計2000円以上購入しなければ発送しない「あわせ買い」の対象にしたために、出版業界は大打撃を受けた。
ＧＡＦＡはもはやグローバルなルールメーカーであり、規制当局でもあり、まるで“神”のようだ。
また、ＧＡＦＡなど超国家企業の特徴的なところは、自身がイノベーションの申し子のような存在であるのに、イノベーションの芽を摘んでしまうことだ。ＧＡＦＡのライバルになりそうなサービスが登場すると、企業ごと買収してつぶしてしまうことは珍しくない。
例えば、フェイスブックは近年、Ｑ＆Ａアプリやフィットネス関連サービス、ビデオ広告、音声操作関連など複数の企業を買収した後、その事業を廃止している。
さらに恐ろしいのはフェイスブックなどのソーシャルメディアに広がるフェイクニュースだ。
16年の米大統領選挙に際して、ヒラリー・クリントン陣営に関係する男性の民主党幹部が、ワシントンのピザ店の奥で児童買春を行っているというフェイクニュースがソーシャルメディア上で一気に拡散した。このニュースを真に受けた男性は、ライフルを持ってピザ店を襲撃し逮捕された。
他にもソーシャルメディアにはフェイクニュースがあふれ、米国の大統領選を混乱させた。背後にはロシアの影もちらついている。
このフェイクニュースの事例は個人にとってだけではなく、国家にとっても超国家企業が危うい存在であることを示している。
『ホモ・デウス』ではサイバースペースが民主的につくられていないという、根源的な問題点を指摘している。インターネットの設計は「主権や国境、プライバシー、セキュリティーのような従来の政治的な問題に関連しているにもかかわらず、民主的な政治プロセスを通して行われなかった。あなたはサイバースペースの形態について投票などしただろうか？」と。
実際、英国の議会はフェイスブックがフェイクニュースへの対策を怠り、ロシアによる外国選挙への介入の隠蔽を試みたと指摘。「自社が法に勝るとか法を超越していると考えて、デジタルギャングのように振る舞うことは許されない」と強く批判している。
何より国家にとって腹立たしいのは、超国家企業が国家運営の源泉である税を巧みに逃れようとすることだろう。多くの企業はより税率の低い国に利益を移し、負担を減らそうとしている。日本でもグーグルがシンガポールに利益を移したとして国税局から申告漏れを指摘されているし、アマゾンが売上高の規模に比べて少ない法人税しか支払っていないことは頻繁に話題になる。同様に欧州でも税回避は長年問題視されている。
中世に逆戻り
一部に富が集中し他は農奴になる？
超国家企業の“横暴”に、国家の側も反撃に出ている。
6月に大阪で開催されるＧ20でも超国家企業対策は大きなトピックになる（文末の「ニュースの全体像」参照）。
個人情報の保護などの規則を定めたＥＵの「ＧＤＰＲ」は、超国家企業を縛るというのが、大きな目的だとされている。
とはいっても、事はそう簡単には運ばない。忘れてはいけないのは、ＧＡＦＡの怖さはこれ以上ない便利さや楽しさと表裏一体なことだ。
あなたは「なんとなく不気味」というだけで、超国家企業のサービスを手放すことができるだろうか。そもそも、規制しようにも政治の意思決定は超国家企業のスピードに追い付いていない。
ただし、このままいくと待っているのは中世のような世界観かもしれない。『the four GAFA』の最後の章のタイトルは「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」だ。
少数精鋭の超国家企業が次々と世界の中小企業をつぶしたりイノベーションの芽を摘んだりして、税も払わずに拡大していくのなら、富が一部のエリートに集中する可能性がある。それはあたかも多くの人が中世の農奴に戻るような搾取構造というわけだ。
同書では、ＧＡＦＡの従業員は合計41万人だが、4社の時価総額は人口6700万人のフランスのＧＤＰに匹敵するとしている。さらには、iPhoneの発売により、米モトローラとフィンランドのノキアが大打撃を受け、両方で10万人の雇用が削減された。絶頂期にはフィンランドのＧＤＰの30％を担い、国家の法人税のほぼ4分の1を支払っていたノキアの凋落によってフィンランド経済全体が落ち込んだとも紹介。
「この調子だとアメリカは300万人の領主と3億人の農奴の国となる」と締めくくる。
少し話がそれるが、巨大ロボットが怪獣と戦う人気ハリウッド映画「パシフィック・リム」の製作会社を中国企業が16年に買収した。するとその続編では、舞台が中国となり不自然なほど中国人が活躍する内容になっていた。
映画のようにスムーズにはいかないかもしれないが、仮にＧＡＦＡの支配の力学が変化する可能性があるとしたら、中国のＩＴ企業という“巨大ロボ”がその座を奪うことだろう。しかし、それが世界の救世主になるとは限らない。少なくとも前述の映画の続編は、ファンからはかなり不評だった。
【今さら聞けない！ ニュースの全体像】
ＧＡＦＡ vs 国家の規制の行く末
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ Photo:Bloomberg/gettyimages
本文でも紹介したが、情報と税に関してＧＡＦＡは多くの国家をいら立たせている。ただし、むやみに規制すれば経済にも影響を及ぼす。そのため米国政府のＧＡＦＡを規制するモチベーションは低いかもしれない。
しかし、米国以外の国家はＧＡＦＡに対して強い態度で臨んでいる。
実際、ＥＵ（欧州連合）で施行されたＧＤＰＲ（一般データ保護規則）はＧＡＦＡが個人情報を握ることへの対策だ。企業が個人情報の保護などのルールに違反した場合、2000万ユーロか世界売上高の4％のいずれか金額の大きい方という、とてつもない制裁金が科される。
また、納税に関しては2019年1月末にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、デジタル課税に関しての論点をまとめた。そこでは、企業が本社でなくとも恒久的な拠点などを設置した場合にその国で得た利益に課税するという原則や、国際的企業の利益の国家間での配分ルールの見直しが盛り込まれた。
そして、ＯＥＣＤでの議論を受けるのが、6月に大阪で開催されるＧ20（20カ国・地域）首脳会議とみられている。ただし、すんなりまとまるとも思えず、エゴがぶつかり合う可能性が高い。
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— yasu 9998 (@9998Yasu) 2019年2月26日
2010年代に入ってからの超国家企業の恐ろしさは、人類が初めて経験。ＧＡＦＡはグローバルなルールメーカーであり、規制当局でもあり、まるで“神”のようだ。ダイヤモンドから。https://t.co/HuCZKIjFzz ＧＡＦＡの従業員は合計41万人だが、4社の時価総額は人口6700万人のフランスのＧＤＰに匹敵。
— 石川一敏 (@ik108) 2019年2月25日
“今や世界中の人はＧＡＦＡなしでは生活を送れなくなっている”
— あらごん (@arag_on) 2019年2月25日
とは日本に住む限り同意できない。この4社が無くなっても全く困らないのではないか？ https://t.co/X0apzAv8vx
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
