最近、苫小牧グレーの里附近を震源地として大きな地震があつたねえ〜。
怪しげなやつがさう云へば。

支那人や支那に侵略されてゐるオージーが土地買い漁つてゐる蝦夷地
なんだらうねえ。やつぱ肖へて。
　
　
　
　

　　
　
　
　
徳川19代 家広氏が浮上　道知事選（十勝毎日新聞　電子版） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00010001-kachimai-hok

徳川19代 家広氏が浮上　道知事選
1/11(金) 16:00配信

十勝毎日新聞　電子版
徳川19代 家広氏が浮上　道知事選

自民関係者が「白羽の矢」

　北海道知事選（3月21日告示、4月7日投開票）をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏（53）の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。

　徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。

　徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。

本人も強い関心

　複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく、「道民党」として出馬するとの見方が強まっている。

　知事選の候補を巡っては自民は道連の吉川貴盛会長らが鈴木直道夕張市長（37）を軸に調整を進めている。和泉晶裕国土交通省北海道局長（57）を推す声もあり、調整が難航している。

　野党側は立憲民主党の逢坂誠二衆院議員（59）が10日に不出馬を表明、同党の鉢呂吉雄参院議員（70）に出馬要請する方針だが、本人は出馬を否定している。

　前回出馬したフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（69）の擁立を目指す動きもあるが流動的。与野党とも候補を確定しきれていない。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/538.html

たけしに関して云えば「才能の涸れた電通芸人のなれの果て」だ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/162.html#c11

回路？

結果ありきの思い込みシンジャ・ネトウヨ種族に、
そもそも回路なんぞ、ねぇ〜だろ？

顔面から＿＿回路無し・単純系＿＿が滲み出とるがね・・・。
コンセント・即・スピーカー＿＿のような・・。

コイツらの『　修辞　』は文学手法を真似た、
忠と孝の明治儒教徒一神教回帰ガラパゴス下地作りで
・・・あるいは、
他人の遺産分捕り表現下地作り＿＿などというものに露呈してしまった、かの
ゼロと殉愛のゴロツキチンピラ度数満載が＿＿すでに国民に広く深く、
バレまくってしまっているじゃないか？

。

コイツらの『回路』はてめぇ〜の利益誘導＿＿だけだろ？
いちいち、いちいち、オセロのように手のひら＿＿返しやがって・・・

。

。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html#c5

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/539.html

簡単な理由で、行政執行職員は、単に明治憲法下で作成された
「刑事訴訟法と刑法」に従って、粛々と行政を行っているからです。

えええ〜〜、明治憲法下の法律がなぜ、存続でき、法的効力を維持
できているのの〜〜

それは、>>24で述べた様に、法令を法体系化せずに、ただ単に並列に
共存させ、

（これが重要なことですが）、裁判所に違憲審査請求を受けない様に、
特に、抽象違憲審査請求は絶対に拒否する様にと、

三権の長である政令官僚様が最高裁に命令しているからです。

こうすれば：

英文憲法だけでなく、クーデター和文憲法とも整合性が取れない刑事
訴訟法条項と刑法条項を大幅に変更せず、大幅に修正せずに温存する
ことが、可能となります。

こうする事で、被疑者の憲法保障自由と権利を簡単に侵害でき、且つ、
被告にアンフェアーな裁判を強制することが出来ます：

例えば、憲法34条が「逮捕又は拘留する被疑者に、逮捕容疑又は拘留
容疑を直ちに知らせずに、逮捕又は拘留できない。」ことや

「被疑者には、直ちに弁護士を依頼できる権利が付与されている。」
ことを保障しています。

更に、「誰でも、拘留するに十分な理由無しには拘留できない。」
ことや「その理由が十分でないと被疑者が判断した場合には、その
理由を、直ちに被疑者と被疑者の弁護士が出席する公開の法廷で
明らかにしなければならない。」ことを

保障している事実を嘲り笑う違憲刑事訴訟行政が可能となっています。

加えて、憲法37条が「スピーディな公開裁判」や「フェアーな裁判」
を保障しているのですから、

出来るだけ早く、被疑者を釈放し、「フェアーな裁判」に被疑者が
準備できる時間を被疑者に与えなければ、「フェアーな裁判」を
担保できなくなります。

要するに、（カネと人材の宝庫である政府）と（カネと人材でハンディ
キャップを背負っている被疑者）に法廷闘争を課すには、

被疑者を早期釈放し、法廷闘争に備える準備時間を十分与えなければ、
「フェアーな裁判」とならないということです。

纏まると、憲法違反の刑法や刑事訴訟法に従って、違憲刑事訴訟行政
を粛々と行うことが可能となり、

「政令官僚様の御聖断」を最高裁の判断とすることが、可能となって
います←主権者皆様には、信じ難いことですが。

上記を適切に理解できると、信じ難いことですが、憲法学者や法学者
や弁護士の仕事は、

主権者皆様が保有している憲法保障の自由や権利を侵害している政令
官僚様の違憲行為を

如何に、誤魔化し尊重擁護することだと気付くことができる様に成り
ますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c33

暗號映畫『空海 KU-KAI』を審�~せよ。 本體は日本の奧底に在り。東寶、楊貴妃血統、今尚日本に存續するを此處に宣す。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/370.html
投稿者 不動明 日時 2018 年 3 月 26 日 00:40:11: yX4.ILg8Nhnko　lXOTrpa@

御天道樣に越南が現れた。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/477.html
投稿者 不動明 日時 2018 年 10 月 07 日 02:02:16: yX4.ILg8Nhnko　lXOTrpa@

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/539.html#c1

これ、マスコミの定型終止形。「...とのことです」も同じ。
「される」は「する」の受動態。「する」を使ったのでは「自衛隊機が照射を受けたとする」のように主語を省略すると違和感が残り、かつ「自衛隊機」が「する」の主語なのかと勘違いする人も出てくる。なので「菅長官がxxxとする」ように主語を入れなければならなくなるが、するとアトアト、菅からクレームが来たり、イロイロ問題がある。

そこで受動態にすると(英語でも)主語を隠すのに具合が良い。要するに、あたかも、天から、所与に、与えられた、正しい、真正な事実であるかのように装い、読者に刷り込む、ひとつの技法。

最近マスコミで非常に増えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html#c13

韓国軍は少なくとも三つの嘘を吐いている[1]。

最初の嘘
韓国軍「当時、気象状況が良くなかったため、すべてのレーダーを総動員するしかなかった」
防衛省が公表したレーダー照射の動画を見ると快晴で視界は非常に良い。

2番目の嘘
韓国軍「北韓船舶救助のためにレーダーを使う過程で起きた誤解」
映像序盤の36秒の部分だが、まだ火器管制レーダーが照射される前の画像である。
北韓漁船｜韓国警備救難艦「サンボンギョ5001」
すでに互いにぴったりくっついた状態であり、目視で確認済みの状態である。
北韓船舶を探すために火器レーダーを使ったという話は嘘である。

3番目の嘘
韓国軍「低空飛行で脅威を感じたので対応しただけ」
最初にFC（火器管制レーダー）が検出されたシーンである。
本機体の10時の方向約5000メートル。
これを超接近抵抗飛行とすることはできない。
誰が嘘をついているのか一目瞭然ではないか？

防衛省が公表したレーダー照射の動画を見ると、韓国艦は国旗または軍旗を掲げていない。
日本の排他的経済水域(EEZ)に韓国艦は国旗または軍旗を掲げていない軍艦が侵入することは違法行為である。

動画には韓国艦、韓国警備救難艦、北朝鮮の漁船が写っている。
当時、海上保安庁は北朝鮮漁船からのSOS信号は受信していない[3]。
SOS信号無しに何故、韓国艦、韓国警備救難艦は北朝鮮漁船に接近できたのか？
韓国政府の指示で接近したと言われている[3]。

つまり、韓国に「強い抗議は難しい」は、真っ赤な大嘘！

[1] 韓国人「日本が公開したレーダー映像に見る、韓国軍がついた3つの嘘」2018年12月28日20:05
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54657888.html

[2] 【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開
https://www.youtube.com/watch?v=GNBhAAMc2Hk

[3] 北朝鮮船はSOSを出してない！韓国が国家ぐるみで北朝鮮の船に燃料供給！国連安保理の制裁決議違反
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7353.html
２０１８年１２月２０日、韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した際の状況について、韓国は「人道的に北朝鮮漁船を救助していた」と繰り返し主張している。
しかし、当時、海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号（SOS）を受けていない！
日本の排他的経済水域（EEZ)において、日本の海上保安庁がSOSをキャッチしていないのに、韓国の警備救難艦と韓国軍の駆逐艦はどのような方法で遭難に気付いて現場に急行したのか？！

元防衛省の電波情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏は「日本の経済水域に深く入り込んだ海域に、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられない」、「北朝鮮の漁船が、燃料不足になり漂流、その船から北朝鮮の本国に救助依頼を行った。その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡、そこから国防省や海洋警察に連絡、それにより、2隻の艦艇が出動したものと考えられる」と指摘している。
つまり、韓国は、文在寅大統領をはじめとして国家ぐるみで北朝鮮を支援するという国連安保理の制裁決議違反をしている！
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html#c14

　　だいぶ頑張っているけど、どの写真が効いたのかな

　　後学のために　教えてくれないかい？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c29

線が一本だけかな、どうせ短絡してるんだから。

あるいは、途中で断線してるかも。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html#c6

　ま〜〜　安倍が　脅されて　日立に　その付けを払わせた

　のゴーンは　１６億　だが　安倍の場合は　３０００億円だった
　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html#c17

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html#c23

言うとくが、大原則は“推定無罪”。それ以上でもそれ以下でもない。

岩手の小沢一郎支持者がコレを言うと“重い”だろ？（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/192.html#c1

　韓国も棄権する可能性はある
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c6

こんなアホの野蛮人集団が政権を執っているのでは、幾ら「おもてなし」とか言ったところで五輪に見物客も来なくなるだろう。

それでいいんだな？
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html#c5

而して其の實體はチョンとチャンの日本國の奪い合いと云ふ。
なんともはや。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/539.html#c2

“蠅”相手にも、言葉は通じない。まあ、それ以前に、コメントが黒くなってて読めない。（笑）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html#c15

　ドアホがソーリやってて黙っているんだから。

　黄色いベスト出てきてよ〜
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/192.html#c2

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c7

アベの云うことに耳を傾けるだけ時間の無駄と同じ。

100駄馬鹿だ、で十分です。内容無いに決まってるじゃないですか。あべだって読みませんよ。内容無かったら読無とこないじゃないですか。

「『日本国紀』第一版、間違い探し解答集」がそのうち出るかも知れません。副題は、「アベでもわかる！」

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html#c7

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c31

　　　　　ｂｙ　そこいじの悪いチカ爺

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c32

おもてに出られないね。

猪瀬がいなくなり、桝添えがいなくなり、

石原もいなくなり、ＪＯＣの竹田がいなくなり、次は森嘉朗、安倍辛三かな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c8

金融資本の大元である『　通貨発行=日本でなら私設銀行・日銀　』で札を刷れば裏付けなくとも価値が出て、その金利の支払いのために世界中の通貨発行利子が、ロンドンシティーに集金される。それを拒否るところがナラズモノ国家指定され＿ズタボロにされていく。

いま、世界中が、私設銀行の上に乗っかりながらの世界情勢＿＿だな。
公的なものなど＿＿いまや、どこにも無いんだよ・・・。

集金窓口＿ロンドンのバンクの持ち主が、欧州旧王族連中で、
グローバル企業群の実質的な所有者でもある・・・
その東洋支店の代表が、天皇宮内庁で、日銀株のおおよそ30％を抑えている。
現場の行政や政治の末端部分は、霞が関と永田町の、平民出身者から
優秀な人材を集めて＿＿運営を任せている。
西洋金融資本を牛耳る東洋の末端会員が天皇家＆宮内庁＿というワケだ。
天皇シンボル宮内庁という老中連中が、このクニの実質的支配者＿だからな。
日本一の大金資産家として＿＿江戸城に住んでんだぜ・・
知っとるけ？？？
ただの、シンボルやぁ〜・・おへんえ。
NHKの毎月の視聴料でさえ、
ゼイキンから200〜300百万円も支払ってるん＿ですよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・それと、
奴隷平民種族が＿＿＿だ、
ロス茶や岩フェラなどの評論してるよりも・・・、
パヨクの国の、声上げて権力者を取り囲んでいる
ヨ〜ロッパの気合が入った、デモでも見習うコトだ・・・。

年間、1ヶ月近くもあるバカンス条件を持つ
一般大衆層ですら＿＿＿
『　ええかげんにサラセ、マクロン　』
『　ゴーン？？？　そんな奴ァーしばらく放り込んでおけや　』

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
沈黙の羊＿お・も・て・な・し評論家国家では、
まだまだ、200〜300年後のハナシだろ？
当てがいぶちの、民主主義のその中身の国民性は
お上・正義の＿＿遠山金さんか、
印籠みえねぇ〜か黄門さま国家国民なんだから＿＿＿な？

ほとんどカンケイねぇ〜
ロス茶や岩フェラなどに言及してるヒマがありゃ〜、
まずは目先のてめぇ〜の生活＿＿守りまひょ
＿＿＿っちゅうハナシだ。

＿＿＿っちゅうハナシだ・・・
・・どこかしら、
小沢＿＿みたいだな？

。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c88

正解です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html#c10

常識ゼロの阿修羅サヨクとどうように、本気で相手するのは時間の無駄。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html#c6

https://www.youtube.com/watch?v=s93-l68D3Eo
https://www.youtube.com/watch?v=CGWO4Kdk5j0
自衛隊と韓国軍と、どう思う？

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/142.html#c16

嘘つくためのレクチャーですか？！

バカも楽じゃないね

国外逃亡したくもなりますよね

いっそ帰ってこなきゃいいのに

受け入れ先もないんでしょうね

堕落通貨が持参金じゃ
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html#c25

　↑　一直線に並ぶ福島産米許容率と葬式増加率の創刊

　郡山なんて、１５％の増加だー♪ぷっ　死亡率

　↓　業務用米１５倍に増産　大手と契約、コンビニへ流通　ＪＡ会津よつば　（福島民報）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/755.html　＜魑魅魍魎男 日時 2019 年 1 月 11 日

結論：　１５％と１５倍　←？？？　計算でけねーよー♪ぷっ　うさぎ♂　←小学生です♪ｗ

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/760.html#c1

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c98

右寄りの新聞を一生懸命、日本で拡散しているが、

日本の政治家は文氏が変われば、また、落ち着くんじゃねえかな、

と考えている。この日本の政治家の貪欲さはどこまで

続くんだろう。ロシアに嫌われ、中国に馬鹿にされ、北に無視され、

米国に脅され、仏と係争中、イギリスとは商談がうまくいかず、

それでも、韓国よりは自国が正しいと思ってる人権よりも、

株だけを心配する片輪の国。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/137.html#c69

　韓国内の政治体制に言及するのは内政干渉ですらある。しかし国家と国家が締結した国際法上も有効な『条約』侵犯に関しては沈黙しているわけにはいかない。それは韓国内が三権分立か否かとは全く別問題だ。」

法理を無視したまったく妥当性のない見解だと思う。
難しい理屈抜きでも普通に判断できることではなかろうか。

日本の裁判所（最高裁も含め）で、駐留米兵の犯罪が審議される場合を想定すれば明らかだ。

裁判所（最高裁でも）では、この場合日米安保および地位協定の効力範囲を十分に踏まえ吟味したうえで判決がなされるだろうことは、当たり前に当然のことだ。

このような法理によって審議されるから、条約関係にある二国間に関わる裁判と判決は、両国と両国民に説得力を持つ。

韓国最高裁の審議においても、日韓協定の効力の及ぶ範囲についてかなりの激烈な議論がなされたことがうかがえ、判決文にも直截に触れられている。（下の参考の記載のとおり。特に反対意見の内容。）

これによると、判決となった裁判官の多数意見もそして当然ながら反対意見も、日韓請求権協定において慰謝料請求権が適用対象となっているかどうかを第一義的に踏まえる、という前提に立っている。

つまり、それ以外の政治的配慮や両国民感情は排除され、条約関係が存する場合の法理に則っていると言えよう。

その結果判決の理由においては、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」と、限定もされている。

つまり、実際に慰謝料請求が成立するかどうかは、徴用工と彼らが働いた日本企業との関係において、反人道的な不法行為が在ったどうかにより判断されると示唆しているのだ。

感情の向かうままの議論は、韓国法廷においては超えられているとみるべきだ。

【参考】韓国最高裁が１０月３０日言い渡した判決の要旨

　一、被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告に対し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料を支払うことを命じた原審（差し戻し控訴審）判決を確定させた。
　一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。
　一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。
　一、時効成立という被告の主張は許容できない。
　一、核心争点は１９６５年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。
　一、多数意見（７人）は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。
　一、別意見（１人）として、「２０１２年５月２４日に言い渡された判決で既に、最高裁は、原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていないと判断しており、その判決の拘束力により再上告審でも同様の判断をせざるを得ない」という趣旨の見解があった。
　一、別意見（３人）として、「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権が消滅したとみることはできないため、原告は被告を相手取り、わが国で損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見（２人）として、「原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見は「協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家（韓国）は正当な補償をしなければならない」としている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/152.html#c15

英国だけで3000億円特損。

破談の他国は幾らだ？お騒がせ料？

あべの外遊旅費が140億円にのぼるようだが、これこそ背任罪だろうな。嘘ついてまわってるだけだから。慰安婦でも10億円損失だったな、口約息に！ロシアに撃ち落とされる欠陥戦闘機105機も背任みたいなもんだな、価値無し。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html#c19

　♪私バカよね おバカさんよね
　　大切な 大切な 政治信条を　
　　悪い連中だと 知っていながら
　　売ってしまった 統治者に
　　秋風の中 枯葉がひとつ
　　枝をはなれるように
　　マクロンも引退するわ あてもないままに

　♪私バカよね おバカさんよね
　　あきらめが あきらめが 悪いのね
　　一度はなれた 民心は二度と
　　もどらないのよ もとには
　　秋風が吹く つめたい空に
　　鳥が飛び立つように
　　マクロンも引退するわ 一人泣きながら
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/198.html#c1

　
デジャービューじゃな、昭和15年8月の平沼内閣じゃよ、世界情勢の急転回についていけなくなった平沼内閣はこんとき突如総辞職したが、何が何やらワテホンマニまによいやんわの境地だった。ノモンハンで小松原第六軍かソ蒙軍に完敗したが、
そのソ連と平沼が頼りにしおった独が、選りによってこの年8月23日に突如同盟結ぶとは。最早分けが分からなくなった平沼は投げ出すきゃあねかった、「欧州情勢は複雑怪奇」のセリフ残して。内政も行き詰まり、中国戦線も泥沼化、対ソ・対英・対米も全て険悪化、前月7月には米は日米通商条約廃棄を通告してきたが、翌8月の独ソ同盟が決定打となった。
　“外交の安倍”で売り出したい安倍も、壊し屋の本領発揮で、対韓も悪化させる一方、対ロも頭から湯毛立て怒らせる始末、対米もトラとは断絶、対欧州諸国も笑いものにされる一方、最早八方塞がりだ。状況認識力あれば、相当深刻にケンゲエ込むとこじゃが、知性・教養の欠如つうより小学生ばりの低能・低学力で、どこへ行ってもエヘラエヘラと笑うばっかしで、国家・国民の危機なんかなんのその、
相変わずフラフラと世界各国を遊び歩くばっかしだ。“世界情勢は複雑怪奇”とかのチッタア気の利いたセリフのこして放おり投げてほしいと、国民誰もがネガッテルが、どうも本人はチャウようだな。周りに固めたイエスマンと秘密警察に更にチヤホヤされて、更にアスブことケンゲエておるようだな。世界に冠たる日出ずる国が、コゲンこつになるとか、何とかならんかい。どっからボタンの掛け違いしおったんかい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c9

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/144.html#c1

そして安倍政権だと取り付け騒ぎの発生は不可避である。

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。

だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

しかし今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

繰り返し警告しておく
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その明確なるアベノミクスの失政根拠がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/194.html#c2

　　　自民党議員の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年1月10日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

◆ワースト1位には、1208票で、麻生財務相が選ばれた　！

　政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が、特に問題があると考えた、2018年中の12の発言について、インターネットで投票を呼び掛け、1月9日、結果を発表した。

ワースト1位には、「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」など、４月に発覚した財務次官（当時）のセクハラ問題をめぐる、麻生太郎財務相（自民党）の一連の発言が選ばれた。

　主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる、「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。

昨年末から今月六日までに、二千二十六人（女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人）が参加した。一人二票までで、投票総数は、三千九百三十三票。

　麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人（セクハラ被害を受けた女性記者）が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。
投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かったという。

◆ワースト二位は、杉田水脈衆院議員　！

　二位は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民）が、月刊誌「新潮４５」八月号に寄稿した「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」（千四十五票）、との発言だった。

◆ワースト三位には、加藤寛治衆院議員　！

三位には加藤寛治衆院議員（自民）が五月の細田派会合で発言した「必ず三人以上の子どもを産み育てていただきたい」（三百六十六票）が選ばれた。

　呼びかけ人の一人、中央学院大の皆川満寿美准教授（ジェンダー論）は「平等な社会の実現には政治の力が必要。政治家にも政党にも、差別を終わらせる時期だという認識を持ってほしい」と話している。結果は、同会のホームページで公表している。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」 に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

�U　高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議　！

　　　　欧米なら政権がひっくり返る」と批判　！

（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・

　　　　田原総一朗・岸井成格らも抗議声明　！

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言　！

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と

　　　　言ってのける大臣が、安倍政権にいる　！

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

　池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。

実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

　さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。

☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して

　　　　いる人間なのだと、ズバリ指摘　！

停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。

その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、極右政治家だ　！

　まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。

同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の

　　　根拠とすることはできないと批判した　！

前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。

〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権

　　　のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ　！

　念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

　そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時30分から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。

　その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏である。

いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。

　なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていることだ。

☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、

　　安倍政権の別働隊とも言える団体だ　！

本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。

　同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。

これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。

☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許

　　　を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ　！

事実、高市総務相は、国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆した。

要するに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。

☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証

することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ　！

☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を

今以上に侵犯させないためだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11439.html

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（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/life/201901065777669/

中国の人口が減少に転じる　研究者らが報告

社会

2019年01月06日 12:12

中国の人口は２０１８年、１２７万人減少した。北京大学の経済学者スー・ジアン氏と米ウィスコンシン大学の報告をサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。

スプートニク日本

研究者らの行った統計の結果、昨年の中国の子どもの出生数が１５００万人を下回ったことが明らかになった。１９４９年以降の中国史上、この数字は最低の指標となった。中国では今まで人口が減少に転じたのは、飢饉の流行や自然災害に見舞われた１９６０年と１９６１年だけだった。

研究者らは人口の減少傾向は不可逆的との見方を示している。中国では生殖能力のある女性の人口は、男性よりもはるかに少ない。さらに、教育や医療費に多額の出費が必要なことから、多くの家庭が子どもを産むことを敬遠している。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/808.html#c2

〇嘘吐きエンゲルのかざす糞まみれの印籠＿「えーい、この閣議決定が　目に入らぬかあー」＿＿

2017年9月、小西議員の「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」に対し、「安倍総理は国難ではない」という答弁書を本人である安倍晋三の名で出している。まさに茶番であり、狂気である。

＞安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書　　小西　洋之　　　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/194/syuh/s194027.htm
一　安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても、今お答えできません」などと答弁し、日本国憲法の目的である個人の尊厳の尊重を定める条文であるとともに、歴代政府解釈により憲法第九条において限定された個別的自衛権の行使を合憲とし同時にあらゆる集団的自衛権の行使を違憲とする唯一の根拠条文である憲法第十三条の存在もその趣旨も何ら知らず、かつ、勉強すらもしていないことを満天下に知らしめた。
　このように、日本国憲法の目的の根拠条文である第十三条の趣旨等を全く知りもしない、日本国憲法の基本原理である平和主義が具体化した規定である第九条の歴代政府解釈を理解すらしていない内閣総理大臣が存在することとなったこと自体が、日本国民にとってこの上ない国難であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。＿＿以下略

＞参議院議員小西洋之君提出　安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問に対する答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/194/touh/t194027.htm
一から四までについて
　御指摘の「国難突破解散」にいう「国難」については、安倍内閣総理大臣が平成二十九年九月二十五日の記者会見において「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります。」と述べているとおりである。
他方、お尋ねの「国難」に係る「日本国憲法の目的の根拠条文である第十三条の趣旨等を全く知りもしない、日本国憲法の基本原理である平和主義が具体化した規定である第九条の歴代政府解釈を理解すらしていない」、「昭和四十七年政府見解の中の「外国の武力攻撃」の文言の意味を恣意的に読み替え、当該見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法第九条解釈の「基本的な論理」なるものをねつ造するという不正行為による絶対の違憲である解釈変更に基づく限定的な集団的自衛権の行使によって日本国民が戦死を強いられるとともに、当該解釈変更等によって憲法が立脚する立憲主義及び法の支配そのものが破壊されてしまっている」等の御指摘は当たらない。＞
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ついでに、下記も閣議決定し、ゴミ売りに掲載すべきだ。

（１）まずとりあえず問題ない
モリ蕎麦カケ蕎麦問題、問題ない。総理の寄付金問題ない、寄付してないから問題ない、ホントは嘘でも問題ない。証拠がないから問題ない。情報隠ぺい問題ない、総理の指示で問題ない。教育勅語は問題ない、瑞穂のカルトは問題ない、カルト靖国問題ない、いつト閣僚は問題ない。総理がカルトで問題ない。加計問題は「知らぬ・存ぜぬ・問題ない」と閣議決定するので問題ない。獣医学部の全国展開問題ない、ホントは加計ありきで問題ない、嘘でしのげば問題ない。

（２）何がどうなっても問題ない
問題ない問題ない、何があっても問題ない、原発事故も問題ない、国民死んでも問題ない、最高責任者は安倍総理、でも責任取らないから問題ない、問題があっても問題と認めないから問題ない、とにもかくにも問題ないと言っておけば問題ないように見えるから問題ない。記者クラブの皆さんは事実を伝えないから問題ない、どんなまずいことが起きても記事にしないから問題ない、権力とマスコミの癒着は問題ないと言っておけば問題ない。批判者は毒を盛るので問題ない。自殺で処理するので問題ない。

（３）バカでもインチキでも問題ない
大阪地検は問題ない、東京地検も問題ない、仲間は免罪問題ない、正義の告発者は冤罪で問題ない、不当な投獄問題ない、人権問題・問題ない、総理はバカだけど問題ない、選挙もインチキだけどマスコミが記事にしないから問題ない、不正選挙裁判も却下・却下で問題ない、テレビも報道しないから問題ない、問題ないので問題ない。権力握れば問題ない。日本がどうなったって問題ない。

メディアの流す支持率もウソ、開票中継をしない選挙結果もウソ、開票もしない午後8時の自民圧勝もウソ、「国民の皆さんの支持を得た」もウソ！ まずは、メディアぐるみ、利権集団ぐるみの不正選挙を打ち破り、政権交代しなきゃダメってこと。冬はラーメン・安倍に天誅！　夏はソーメン・安倍に天誅！　閻魔様・早めにお願いしますだ！
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＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c15

（大尽カルロスを讃える歌）

　♪流れ果てない　旅に出て
　　いつか忘れた東京　の
　　泣いてくれるな　夜の雨
　　ゴーン　いのちは赤く散る
　　ああ　東京　流れ者

　♪風はひとりで　吹いている
　　月もひとりで　照っている
　　ゴーンはひとりで流れ者
　　明日の墓場は　わからない
　　ああ　東京　流れ者
　　　　　　　　　　　　（by 大尽カルロス）

　（マクロンちゃまを讃える歌・改）

　♪俺と一緒にナンパした奴が死んだよ
　　フランス尋ねた一人旅
　　面影抱いても　凍ってしまう
　　マクロン・バイバイ　マクロン・バイ
　　おパリの空の下……

　♪俺と一緒に悪さした奴が死んだよ
　　フランスおもいで　すさぶ風
　　今度も短い命をもらい
　　マクロン・バイバイ　マクロン・バイ
　　生まれて来るなよー
　　　　　　　　　　　（by えんどう豆太郎）

　（マクロンちゃまが自讃する歌）

　♪私バカよね おバカさんよね
　　大切な 大切な 政治信条を　
　　悪い人だと 知っていながら
　　上げてしまった 統治者に
　　秋風の中 枯葉がひとつ
　　枝をはなれるように
　　マクロンも引退するわ あてもないままに

　♪私バカよね おバカさんよね
　　あきらめが あきらめが 悪いのね
　　一度はなれた 民心は二度と
　　もどらないのよ もとには
　　秋風が吹く つめたい空に
　　鳥が飛び立つように
　　マクロンも引退するわ 一人泣きながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　（by マクロンちゃま）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/641.html#c1

　　　対象1000 万人超、予算案修正

　　　政官業癒着・安倍政権の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2019 年1月11日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が計数百億円規模に上ることが、一月十日、分かった。

誤った手法が、十五年前から続いており、当初の見込みより、影響が拡大した。

対象者は、延べで一千万人を大きく超える見通しである。根本匠厚労相が、一月十一日に記者会見して、謝罪し、調査の実態や、不足分の追加支給について、説明する。

◆ほかに船員保険の過少支給もある　！

　厚労省は、過少支給は（１）雇用保険の失業給付が二百数十億円（延べ千数百万人分）（２）労災保険が二百数十億円（延べ数十万人分）−と試算。さらに、プログラム変更など、関連事務費も百億円以上かかるとみている。ほかに船員保険の過少支給もある。

　財務省は追加支給に充てる財源を確保するため、昨年末に閣議決定された二〇一九年度予算案の修正に着手した。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の組み替えは異例の事態だ。

　政府関係者によると、統計で得られる平均給与額は、不適切調査によって、長年実際より低く算出されていた。失業給付や労災保険は平均給与額の変動に応じて見直される仕組みのため、本来もらえる支給額より減額されていたケースが多数確認されている。

◆昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚　！

　厚労省では、昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚。統計調査で相次ぐ不祥事に与党からも「極めて遺憾で看過できない」（公明党の北側一雄中央幹事会会長）と批判が上がっている。

　勤労統計で調べる賃金や労働時間の動向は、国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも活用される重要な経済指標。他省庁の政策にも反映されているため、さらに影響が拡大する恐れもある。

◆全て調べるべきなのに、三分の一程度しか調べていなかった　！

　勤労統計調査では、従業員五百人以上の大規模事業所は全て調べることになっている。

だが、東京都内では大規模事業所約千四百カ所のうち三分の一程度しか調べていなかった。

都内の大企業は、比較的賃金が高いところが多いため、調査対象を減らしたことによって、集計後の平均給与額は、実際よりも低くなっていた。

＜毎月勤労統計調査＞　賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は、１人当たりの基本給や残業代など。

常時５人以上を雇用している、事業所が対象で、全国約3万3000の事業所を調査。

データは、雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。

（参考資料）

　　　７つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

　　　　　ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

　　　ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ　！

７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

　　　　2018 年の漢字は「災」いである　！

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、７つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018 年の漢字＝「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。

しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10 分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

　　嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

　　　決意発言後、増税の延期発言をした　！

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

　　　　広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1 年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

　　　と宣言した事は、人格異常の証明である　！
　
◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014 年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997 年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

　　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11440.html

原発事業が成立せず、国民に朗報だ。

良い話が出始めた感じだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c10

　　財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた　！

　　自民党政権・自公政権の体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/10より抜粋・転載）
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１）政治の最大の仕事は、主権者から税を徴収し、

　　　政府が支出を行う、財政活動である　！

政治の最大の仕事は、財政活動である。主権者から税を徴収し、政府が支出を行う。

国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。

国家権力は、法を定め、法を執行する。同時に国家権力は税を徴収し、予算を執行する。

国会での最重要議案は予算の決定である。予算を決定し、予算を執行する。

これが行政府である。財政というのは、政治活動の中核なのだ。

その財政に三つの機能がある。

２）財政には、資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能がある　

資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。

この財政のあり方が問われている。

2019年は、財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。

その是非を考えなければならない。

1月13日の日曜日に、ビジョン21が主催する、講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。

３）1月13日、「消費税10％をぶった斬る　！」の演題で、講演会を開催する　！

演題は、「消費増税は誰のため？−消費税10％をぶった斬る　！−」であり、私が講師を務めさせていただく。

第16回ビジョン21新春講演会：消費税は誰のため？−消費税10％をぶった斬る　！−

1月13日（日）13：30〜16：00：会場：青葉区区民交流センター　第5会議室

資料代：￥500、講師：植草一秀、主催：ビジョン21：E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp

社会保障費と、財政健全化に必要という政府。

でも、実態は、消費税増税にこの二つは無関係なにである。消費税のからくりを暴きます。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）

https://amzn.to/2KtGR6k：に、�ｂX「消費税で社会保障」の嘘を記述した。

市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。

４）ＮＨＫ等マスコミのウソ報道等で、消費税増税の理由を、

　　　財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた　！

この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。

ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。

しかし、この森信氏は、財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。

ＮＨＫは、消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。

ＮＨＫの報道は、まさに「大本営」そのものである。

５）鳩山内閣は、対米隷属政治・官僚支配政治

　　　・大資本支配政治からの脱却をめざした　！

政官業癒着・自公政権を打倒して、2009年9月に樹立された、鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣は、戦後日本政治の基本構造を、打破する画期的な方針を、明示した。

鳩山内閣の方針は、対米隷属政治からの脱却、官僚支配政治からの脱却、大資本支配政治からの脱却、である。自民党政権・自公政権下、戦後日本政治を支配してきたのは、米・官・業のトライアングルだ。鳩山内閣は、この基本構造に根本からメスを入れようとした。

６）自公政治の改革を目指していたから、鳩山内閣は、

　　　　既得権勢力の総攻撃の標的にされた　！

それゆえに、鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃の標的にされた。

鳩山内閣は、辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付け、財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。

鳩山内閣は、大資本の政治支配の原動力である、企業献金の全面禁止を打ち出した。

だからこそ、鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。

この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１） 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、
北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」　渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11441.html

　　　2009 年・鳩山民主党政権公約とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/10より抜粋・転載）
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１）政治の最大の仕事は、主権者から税を徴収し、

　　政府が支出を行う、財政活動である　！

２）財政には、資源配分、所得再分配、

　　　景気安定化という三つの機能がある　

３）1月13日、「消費税10 ％をぶった斬る　！」

　　　の演題で、講演会を開催する　！

４）ＮＨＫ等マスコミのウソ報道等で、消費税増税の

　　　理由を、財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた　！

５）鳩山内閣は、対米隷属政治・官僚支配政治

　　　・大資本支配政治からの脱却をめざした　！

６）自公政治の改革を目指していたから、

　　　鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃の標的にされた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）鳩山改革内閣への破壊の問題と消費税増税問題が、密接に関わっている　！

鳩山内閣破壊の問題と消費税問題が、密接に関わっている。

1月13日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。

青葉区区民交流センターの定員数は、限られている点には、ご留意下さるようお願いしたい。

財政の三つの機能を列挙した。

資源配分機能、所得再分配機能、景気安定化機能の三つだ。

８）本来、議会制民主主義は、課税の正統性

　　　を確保するところから始まっている　！

そもそも議会制民主主義は、課税の正統性を確保するところから始まっている。

「代表なくして課税なし」は、米国独立戦争のスローガンのひとつである。

人民が、自ら選出した代議士の承認無しに、政府が人民を課税することは、不当であるという理念は、13世紀に制定された、マグナ・カルタに由来するものである。

９）民主主義的課税の理念の原点・マグナ・カルタは、

　　　　憲法史の草分け的存在である　！

マグナ・カルタは、イングランド王国のジョン王により、制定された憲章で、イングランド国王の権限を制限したことで、憲法史の草分け的存在である。イギリス領であった、北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら、自ら選出した代議士を、ロンドンにある英国議会へ送ることが、許されておらず、これを不服とした、植民地民の間で、イギリス本国への反感が生まれ、独立への気運が高まった。

10 ）米国のティーパーティ−運動は、「ボストン茶会事件」に、由来する　！

米国のティーパーティ−運動は、1773年12月16日に、マサチューセッツ植民地（現アメリカ合衆国マサチューセッツ州）のボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に、憤慨した植民地人急進派が、港に停泊中の貨物輸送船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷である、紅茶箱を海に投棄した事件＝「ボストン茶会事件」に、由来するものである。

「ボストン茶会事件」は、1773年、茶税を逃れようとして、植民地側が、オランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、大量の茶の在庫を抱えて、財政的に行き詰まった、イギリス東インド会社に、植民地での茶の販売独占権を与えるために、イギリスが、制定した茶法に、植民地側が抵抗して、発生した事件である。

11 ）英国は、ボストンを軍政下に置いたが、

　　　　植民地側が反発して、独立戦争が勃発した　！

これに対して、イギリス政府は、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の剥奪などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いたが、これに植民地側が反発して独立戦争が勃発した。

民主主義政治の根幹に税制が位置する。政府は、強制力をもって、人民から税を徴収する。

その徴収した税を用いて、財政支出を行う。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009 年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6 年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18 ％から11 ％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11442.html

違うな。
そもそもの嘘の始まりは、官僚が民主党に嘘の報告をし、
民主党がその嘘を真に受けて、そのまんま発表したことです。

枝野が、なぜそうなのか理由がわかってて、発表していたと思うか？
官僚に教えられたことを、真偽もわからず、そのまんま発表していただけですよ。

菅は、1号機の壊滅具合いについての官僚からの報告がすべて嘘であることを予見し
地震翌日に現地(福島第一原発)に行って「ベント許可は何時間も前に出してるのになぜベントしないんだ？」と
担当者の吉田所長を直接締め上げて口を割らせたからこそ、
地震当日夕方の時点で建屋内に強烈な放射線が飛び交うほどの量の放射性物質が充満していた
地震当日夕方の時点からずっと充満したままであることが、バレたのです。

官僚は、そのくせ、自民党には本当のことを報告していたのです。
公害の度合いに関する情報を、政権与党には隠して、自民党の、あるグループには報告していた。
このことは大手マスコミも報道していた。

民主党は、
「自分は文系だからわからない。専門家の見解に従う」などと職務放棄せず、
官僚やそれら専門家が、全員、嘘の報告をして騙してることを理解して彼らを無視し、
利害関係のない一般庶民の中から専門家を選んで、一般庶民の専門家に従うようにすべきだったのです。

すべての間違えは、民主党が、
「自分は文系だからわからない」と職務放棄して、判断を官僚に任せたこと。
官僚は、自分達が甘い汁を吸えるこれまでの社会を維持することを、
自国民,数百万人の命を犠牲にしてまで実現することしか能が無い。
そんなやつらに任せたことです。
官僚は、公害の被害者,数百万人の命を犠牲にする。
数百万人の命を救うために移住費用を出したら政府が破産するから。

官僚は「政府の破産を防ぐために、国民が自らの命を犠牲にするのは当然だ」という思想で生きている。

民主党は、そんな奴らに、
移住費用を出さないと自国民,数百万人が肺癌になって死んで行く、この事態への
対処方法を丸投げしたのです。

その丸投げが、すべての間違え。

あのとき唯一正しかった行動は、
菅が現地に行って担当者を直接締め上げて真実を引き出したこと、この1つしかない。

大手マスコミは、その、引き出した真実をなぜか報道しなかった。
どうでもいいことばかり報道して、その真実には触れなかった。

■私は原発事故前からずっと思ってた。
「民主党は、官僚に立ち向かいかけていたのに、何弱腰になってひれ伏してるだ？」と。
サボタージュしている官僚の方が、国家反逆罪を犯しているのだから、
そいつらを全員、国家反逆罪として処罰すれば済む話だろう。

その結果、霞ヶ関から官僚がほとんど居なくなったとしても、
そいつらは全員、霞ヶ関で犯罪しか犯していないのだから、居なくなった方がいい。

民主党は、官僚に立ち向かう政党なのか？　ひれ伏す政党なのか？　一体どっちなんだ？
とずっと疑問だった。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c61

　　「完全な虚偽」なのだ　！

　　自民党政権・自公政権下の検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/10より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）議会制民主主義では、税制の制定、予算の

　　　決定・執行が、その中核を占める活動である　！

これが財政活動であり、議会制民主主義においては、税制の制定、予算の決定・執行が、その中核を占める活動になっている。

安倍内閣は、日本財政が危機に直面しており、消費税増税を実行しなければ、財政危機が深刻化し、社会保障制度を維持できないとしている。

そのために、2019年10月に、消費税率を10％に、引き上げるとしている。

13 ）実は、「消費税率10 ％やむなし」姿勢と、

　　　　安倍内閣の説明は、「完全な虚偽」なのだ　！

日本の温厚な国民は、こうした「大本営発表」を鵜呑みにして、「消費税率10％やむなし」の姿勢を示しているが、実は、安倍内閣の説明は、「完全な虚偽」なのだ。

『国家は、いつも嘘をつく』ことを、私たちは、肝に銘じなければならない。

鳩山内閣は、消費税増税の前に、「官僚利権」を切ることが、必要であることを説いた。

「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしいんです」と訴えた。

14 ）鳩山内閣を潰して、権力を強奪したのが、

　　　　官僚・米国従属の菅直人氏・野田氏である　！

もっとも声を張り上げていたのは、野田佳彦氏であり、官僚の天下り根絶を、もっとも訴えていたのは菅直人氏である。ところが、2010年6月に鳩山内閣が潰された。

鳩山内閣を潰して、権力を強奪したのが、菅直人氏であり、菅直人氏から権力を引き継いだのが、野田佳彦氏である。

そして、驚くことに、シロアリ（官僚利権）を退治せずに、消費税を増税する方向に突き進んだのが、菅直人氏と野田佳彦氏なのである。

15 ）菅直人氏と野田佳彦氏は、財務省の

　　「シロアリ退治なき消費税増税路線」に寝返った　！

菅直人氏と野田佳彦氏は、主権者を裏切り、財務省の「シロアリ退治なき消費税増税路線」に寝返った。政治改革から、寝返ることにより、総理大臣のポストを手にしたのである。

2010 年政変の真相を究明することにより、この国の「暗い闇」と「隷属国の真実」が浮かび上がる。

2010 年政変の真相、真実こそ、私たちが知っておかねばならない、最重要事項である。

鳩山友紀夫元首相（漢字表記を改定）が、マスメディアによって、激しい攻撃を受け続けている本当の理由がどこにあるのか。

16 ）自公政治の改革を保持していたから、鳩山氏が、

　　　　激しい攻撃を受け続けているのである　！

米官業が支配する、日本の基本構造を、根底から刷新する「危険」＝改革を保持していたから、鳩山氏が、激しい攻撃を受け続けているのである。私も同様に、激しい攻撃を受け続けてきた。

この既得権益勢力から「激しい攻撃を受け続けていること」こそ、本当の意味での、正統性＝改革者の証しである。私たちはこの真実に気付かなければならない。

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の 中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980 年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21 年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、

2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11443.html

オリンピックを中止するのは大賛成。
告発された人は悪党で間違いない、ざまをみろ、たっぷりお仕置きを受けるがよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c11

嘘ばっかついて収拾つかなくなってるだけだろ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/202.html#c2

ところが、日本の大マスコミは、 この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、
ほとんど詳細に報じようとしないのだ。

事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、
当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c12

東京五輪は知らない間に二千億を超え、さらに膨張し続けている。

ＩＯＣの方針に反するのでは？

アスリートは年中開催されている国際大会があるので我慢できるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/191.html#c1

本当にそうだったら何も問題はない。
国税が投入されてなければな。

な、都税だけで賄う気持ちなどサラサラなかろう。
売国奴ばかりが企んでいる汚倫ピックが。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/881.html#c66

＞「殺人で始まる日本の歴史がダメなのです」

「ケロリン」も大好きな反天皇書き込み屋はどうみてもふつうの日本人じゃないだろ？

在日で北や統一教会の工作員っぽい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c90

この消失は,世界通貨の交代期に発生する，世界的信用縮小時に，世界的商品の優位性のある国の財閥系大企業が受ける，「ルールの破壊」時代と「ルールの厳守」の時代が交代する「イミング」によって，多くの運命は左右される。

そしてこのタイミングに，地球温暖化やＣＯ２汚染や放射能と酸素のバランスが崩れるや自然災害と生命危機がある。

人類は，地球温暖化やＣＯ２汚染や放射能バラマキを排出しない技術をすでに発見ズミである。

それは，2008年に産業革命を開始させたが，加速させることができる。20年先半減や対策では遅すぎる。しかも経済の信用縮小が止まらない。

だが経団連大企業と政府と国家のゴロツキや労働貴族たちは，その生産システムが一挙にゼロとなるために抵抗し遅延させている。

さの解決する方法，原発放射能やＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。だが経団連大企業と政府と国家のゴロツキや労働貴族たちは，インドや中国に責任をなすりつけている。

結論から，その解決方法は，自動車燃料と家庭電力と工場の電力を燃料電池・太陽電子電池化すれば，太陽光や電気自動車や蓄電池ではにない。電子電池電源化すれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。そうしないでいくら原発ゼロやＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

鳩山政，ＣＯ２の発生を７５％減らす技術革新を提案されたが，自民党・公明党・日本会議とマスコミのゴロツキ集団の日米地位協定と治外法権堅持によって潰されたことが，大きく影響している。残念なことだが，まだ間に合う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html#c1

あ、いや、むしろお逃げになって！その“分不相応”な地位から・・・。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html#c2

む・し・ろ！組織的関与が“あった方”が、まだマシだと言えなくも無いって思わね！？

だって、役所の連中が何百人ガン首並べて、統計の異常の気づけなかったってどんだけ無能ダヨ！！

国家の運営システムと行政の機能（能力）として、ソッチの方が１００倍深刻でヤバイぜ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/194.html#c3

�@韓国艦は＝国旗を挙げズ^^

�Aアメリカ合衆国を中心とした国際社会が＝禁じている＝北朝鮮への物資供託を企んだ疑いが濃厚で^^

�B哨戒機にレーダーを撃ったのは＝犯罪現場を確認されることから＝目を逸らす意図であったと思われル^^

お仕置きやのう^^

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html#c16

日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245372
2019/01/12　日刊ゲンダイ


カブを上げた（日立の中西宏明会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　市場が「原発ノー」を鮮明にした――。１１日の日経平均株価は前日比１９５円高の２万３５９円だった。

　元気だったのが、前日終値３０８０円の日立製作所だ。朝は小幅な値動きをしていたが、午前１１時になって急騰した。３２００円を突破し、午後には３３５４円まで付けた。終値は３３４６円だったが、前日比８．６４％も上がった。昨日の日経平均は０．９７％アップだったから、日立の株高は際立っている。午前１１時に何があったのか――。兜町関係者はこう説明する。

「１０時５９分に日経電子版が、日立が英国の原発建設を中断するというニュースを配信したからです。記事には、来週の取締役会で計画中断を決める予定であることや、２０００億〜３０００億円の損失を２０１９年３月期中に計上する見通しを伝えていた。英原発凍結のニュースはすでにされていますが、具体的な道筋まで報道され、投資家に好感が広がったのです」

　１０日の日英首脳会談で日立の原発計画についてメイ首相は「企業の商業的な判断となるだろう」と言い、安倍首相は「現在、日立など関係機関で議論が行われている。その検討を待ちたい」と両首脳とも“様子見”のような口ぶりだったが、日立は原発離脱を固め、市場はそれを歓迎している。安倍だけが原発にこだわっているが、ドライな株式市場は、原発に未来がないことを見抜いているのだ。

【社会】日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」 https://t.co/HKquTkCjTN #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月12日

兜町関係者『１０時５９分に日経電子版が、日立が英国の原発建設を中断するというニュースを配信したら、日立株が高騰』@tim1134 @iwakamiyasumi https://t.co/boGVEiQAcx #日刊ゲンダイDIGITAL

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2019年1月12日

#原発切り で株価上昇／日立株🎊 ＼(^o^)／https://t.co/aRZSmqdoT7

— 城山キーウィ (@ShiroPineapple) 2019年1月12日

日立株、一時９％高　英原発計画の凍結方針で:経済:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/KPWpXC8xOp

— 青木美希 (@aokiaoki1111) 2019年1月12日

日立株、一時９％高　英原発計画の凍結方針で:中日https://t.co/FbqCpyDea8

安倍政権が、成長戦略の柱として固執してきた原発輸出。

しかし、日立は損失を出してでも計画を凍結することで、株価が上昇した。

原発はもはや、採算も取れない、ただのリスク。

破綻を認め、全面撤退を。

— 松村りょうすけ（亮佑） (@akahigepapa) 2019年1月12日

日立が後場9%高　英原発中断報道で「将来的な財務リスク低下」の声: 日本経済新聞 https://t.co/qSjK4C6x9b
西川氏（岩井コスモ証券シニアアナリスト）は「原発ビジネス自体が利益の出しにくい事業となっていた」と指摘。大和証券のシニアアナリストも「昨年後半の日立株は英原発リスクが重荷と」

— 満田夏花 (@kannamitsuta) 2019年1月11日

3000億の損失出しても株は上がる。原発がどれだけ無駄な事業かがよく分かる
日立株、一時9％高　英原発計画の凍結方針で | 2019/1/11 - 共同通信 https://t.co/4fQfk71wXF

— 酒造唯@遍路中 (@yuishuzo) 2019年1月11日

イギリス原発撤退で日立株上昇。
原発コスト高いし当然だね。

無駄な税金使って、学校で放射線副読本配ってる場合じゃないって😤#wbs pic.twitter.com/Z3opymevyI

— 理科教育アカ (@7fyuCmr50wALEss) 2019年1月12日

【ドライな市場が突き付ける原発ノー】午前11時に急騰 上昇8%超 日立株　「10時59分に日経電子版が、日立が英国の原発建設を中断するというニュースを配信...」　安倍だけが原発にこだわっているが、ドライな株式市場は、原発に未来がないことを見抜いている。さっさと諦めたらどうだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/EuopW2MW7B

— KK (@Trapelus) 2019年1月12日

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/557.html

件のうんこ蠅（文末＾＾）も、これだけ遊んで貰えばホモでしょう。

あいや、本望でしょう。まあ、連中はガチで“ホモ”ですが。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c69

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/761.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html#c26

私は反対だと思う。今どんな情勢だろうか。日本はオリンピック招致で賄賂を払った疑いがもたれている。多くの国が参加する捕鯨の協議からも一方的に離脱した。強姦犯の逮捕を差し止めた国でもある。カルロス・ゴーンの逮捕で日本の検察、警察は中世と変わらないことが世界に拡散している。このあたりのニュースは世界どこの国でもインテリ層は知っている。

日本の主張は圧倒的に嫌悪感を持ってみられるだろう。断言しておく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html#c8

＞６１さん　拍手、パチパチー♪　真実と思います。

　菅直人も被害者と思います。　悪人でない、と思ってます。

　ボク？　清水社長が、全ての、指揮、命令したと思ってます。　隠蔽

＞事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。
http://www.thutmosev.com/archives/62021694.html

結論：　清水社長の、尋問やれー♪　←電話で、吉田に、配管破断、隠蔽の指示したと思います。

　なお、菅直人が、１２日、ヘリ視察で、成果あったの？？ぷっ♪　長文省略　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c62

それでも政権の中に誰かいなければならないのか。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/505.html#c1

補足画像はこれで　いいかい？！


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c99

それは勿論沖縄の美しい海じゃない。放射性汚泥まみれの東京湾だ・・・。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/195.html#c1

これで、最後にする。

火山性硫化水素の基準値

５ｐｐｍ以上　　注意喚起
１０ｐｐｍ以上　注意情報
５０ｐｐｍ以上　警戒情報

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/b4f/cyousakenkyu/seika/kenkyuhoukoku/documents/h29bull01.pdf

なお、５０ｐｐｍ以上観測された、昨年の１０月３０日は、浪江観測点で、結構、風が吹いていた。

１２月１３日も、１０月３０日に比べ、弱いものの、風はあった。

火山性硫化水素による死亡事故は、無風状態で、ガスが滞留しやすい状況で起きていることを考慮するならば、タンク内とは言っているけれど、硫化水素の濃度は、相当程度高かったと思われる。

火山ガスに由来するものならば、当然、他のガス、例えば二酸化炭素なども観測されているはずだ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/758.html#c5

なんか言いましたか？？？？

コイツも数十年ブタ箱に入れてあげてください！

ルノーさん、
こいつは、アベ・アソウ工作犯罪政権のスッパイです！･･･カ？
早ければ早いほど、ゴーンさんのためです！
ウソではありません！

この事件のベース事件、
たびたびですが小沢事件を勉強してください！

ダシに使われたヤッチャッタ、ニッサンと、
アベ癒着ミツビシの燃費偽造●罪会社を救った、
ゴーンさんのために、

よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/553.html#c2

もはやNHKは「公共放送」を標榜する放送局ではない。ただの安倍政権広報。民営化するべき。 https://t.co/d806RXWonu #日刊ゲンダイDIGITAL

— ニャゴ蔵 (@mikufuku) 2019年1月12日

https://t.co/m2yH6LSumm
NHKは政府の広報機関。安倍晋三のサンゴの嘘だけでなく、厚労省の数々の悪意に満ちた改ざん・捏造・偽装を「誤り」「誤り」と虚偽の報道で印象操作。偽装ソフトまで使って捏造していたのにどこが「誤り」なのだ。こんな嘘つきNHKに強引に金を取られているなんて！

— 森　と (@tsundora) 2019年1月11日