特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅
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2018/12/21 日刊ゲンダイ
ゴーン容疑者(左)と森本特捜部長(C)共同通信社
特捜部の“大ギャンブル”に勝算はあるのか──。東京地検特捜部が21日午前、日産前会長のゴーン容疑者を会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕に踏み切った。東京地裁は前日、役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載容疑について、地検が申請した勾留期間延長を却下。ゴーン容疑者は21日にも保釈される見通しだったが、地裁の異例中の異例な判断に“抗議”にする形で、特捜部は本丸のゴーン容疑者の特別背任に切りこんだ。
再逮捕容疑は、2008年10月ごろ、投資で生じた約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせた疑い。ただ、拘留期間の延長について、地裁は「これ以上身柄を押さえる理由はない」と結論付けたはずだった。20日夜、「地裁の判断は事実上の捜査終了勧告でしょう」と語ったのは、元特捜検事の郷原信郎弁護士だ。こう続けた。
「これまで、国内の事件で検察がいかにムチャな要請をしても裁判所は大方、認めてきました。今回のような特捜案件で、裁判所が検察の要請を却下するなど、聞いたことがありません。検察にとっても衝撃だったでしょう。そもそも、有報の虚偽記載という同様の容疑なのに、なぜ2011年からの5年分と直近3年分に分けて逮捕する必要があったのか。直近3年分についての容疑を再逮捕用として、“リザーブ”していたのなら、不当な身柄拘束と見られても仕方ありません。そんな不合理な勾留継続を国際社会から批判されることを恐れ、地裁は却下したのではないでしょうか」
そんな国際批判の高まりを尻目に、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切ったのだ。勝算ナシの見切り発車ならば、単なる暴走。メンツを守るために、ゴーン容疑者をひたすら拘置所に閉じ込めただけとなる。
「日産にとって財産上の不利益が生じたことを立証できないと、ゴーン氏を特別背任に問うのは難しい。これまでメディアに指摘されてきたカネの使途が、日産に大きな損害を与えたとは言い切れません」(郷原信郎氏)
元“最強の捜査機関”は欧米を中心とした海外メディアから、さらなるバッシングを浴びるのは必至だ。「人質司法」への反感の高まりによって、日本が国際社会から孤立しかねない。
東京地検特捜部が21日、特別背任容疑でゴーン容疑者の再逮捕に踏み切りました。東京地裁は国際批判の高まりを尻目に「これ以上身柄を押さえる理由はない」と結論付けたはず。欧米メデイアを中心にさらなるバッシングを浴びるのは必至です。https://t.co/KkpwcHmEBS #日刊ゲンダイDIGITAL#日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月21日
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— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年12月21日
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— 稲井邦利 福島の子ども脱被ばく裁判を応援 (@kunitoshiinai) 2018年12月21日
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— 櫻井 智志 (@satoshitoday) 2018年12月21日
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いよいよ特捜も尻に火がついたということでしょう。>特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/iCcMlIJ9zX
— Power, Corruption & Lies (@lesGuermantes) 2018年12月21日
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— 岡三マン (@okasanman) 2018年12月21日
保釈だ、と容疑者を喜ばせて、その瞬間、別容疑で再逮捕って、過去の冤罪事件などでも無実の人が落とされた警察・検察の古典的な手口だ。こんな19世紀的人権蹂躙の検察の実態が世界に知れたら、日本批判はさらに高まるだろう。 https://t.co/ZKlnZPux3y
— 北野慶(虚構の太陽) (@keikitano) 2018年12月21日
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— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2018年12月21日
@「日産にとって財産上の不利益が生じたことを立証できないと、ゴーン氏を特別背任に問うのは難しい」(郷原信郎氏)
❷日産経営は検査データ改竄発覚まで順調だった
B日本の検察は国際孤立する