トランプ氏、対中関税を予定通り引き上げへ 「全製品」対象も警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3199264?cx_part=latest
2018年11月27日 10:54 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2018年11月20日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP
【11月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、中国からの2000億ドル(約22兆7000億円)相当の輸入品に対する関税率について、予定通り来年1月に25%に引き上げるとの見通しを示した。今週予定される中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との首脳会談で合意できなければ、中国からの輸入品すべてに追加関税を課すとも警告した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで語った。
トランプ政権は9月、知的財産権の強制的な移転や政府による市場への大規模な介入といった中国の不公正な貿易慣行の是正を求めるための措置として、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を発動。税率は来年1月に25%へ引き上げられる予定だが、米国の企業や市場はその回避を望んでいる。
トランプ氏は今週末、アルゼンチンで開かれる20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、習氏と会談する見通し。トランプ政権はすでに、中国からの年間輸入額のほぼ半分に相当する約2500億ドル(約28兆4000億円)の製品に追加関税を課しているが、トランプ氏はWSJに「われわれが合意できなければ、さらに2670億ドル(約30兆3000億円)分の中国製品に追加関税を課すつもりだ」と語った。
2670億ドル分は、中国からの輸入品のうちこれまで制裁関税の対象になっていなかった残りすべてに当たる。トランプ氏は「中国が米製品との競争に国を開かない限り、ディール(取引)は成立しない」ともくぎを刺した。
トランプ氏の言葉通り中国からの全輸入品に追加関税が課されることになれば、米アップル(Apple)が中国で生産する製品も対象になる。(c)AFP
9. 2018年11月27日 18:08:22 : 9YGSz9ekC6 : A036MLlkYaI[1]
安倍アホ内閣は、何かまともな手順で法案を通した事があったか?
何でも審議不十分で問題だらけの強行採決じゃねーーか!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/257.html#c9
5. 2018年11月27日 18:09:05 : QsH6CD4dkc : zhd4AUfgtu4[70]
<税を追う>歯止めなき防衛費(7)国内防衛産業 機関銃価格 米の7倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html
「↑」を読んでみた。気が遠くなってきた。
我々国民は、安倍自公カルト軍事政権に殺される。
宮崎の一家殺人事件も奴隷輸入法案から目をそらすスピン目的に起こされた事件だろう。首の切断など、特殊な訓練を積んだ人間しかやらない。国民は衝撃を受け、マスコミも注目する。新潟少女轢死事件、寝屋川少年少女殺人事件なども彼ら軍事政権に属する殺人部隊の仕事だろう。
東京新聞は頑張っている。
しかし、決して報道しないのが捏造支持率・不正選挙・不正選挙裁判である。非難轟轟の安倍自民党が選挙で勝ち続ける理由は、開票不正以外にないことは明らかだろう。そして野党も不正選挙・不正選挙裁判・イラクや南スでの自衛官戦死は追求しない。それがこの国の独裁者をのさばらせている根本原因である。国民は、支持率が捏造であり選挙結果が改竄されているという事実に気付き、声を大にして叫び続けなければならない。殺される前に。
>今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか?
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
>「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
>何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
>野党共闘と不正選挙 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
__つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
10. 2018年11月27日 18:09:23 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[365]
マスコミが垂れ流すのは安倍の得意とする印象操作ばかり。
事件の裏に安倍が居るんじゃないのか。
下関市長選「ケチって火炎瓶」に見るごとく、安倍は政敵の怪文書を手下を使って撒かせ落選させる。個人情報入手可能な行政職のトップであれば、気に入らない人間の情報入手容易にして、如何様にも偽造捏造安倍晋三なのである。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/616.html#c10
4. 無段活用[1984] lrOSaYqIl3A 2018年11月27日 18:10:13 : h2687LmABg : cNB7BAoLcLA[29]
(フォーカス台湾)
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201811260004.aspx
衛生相「安全性が唯一の考慮事項」=日本食品禁輸継続に賛成多数/台湾
【政治】 2018/11/26 15:24
陳時中氏
(台北 26日 中央社)福島など日本5県産食品の禁輸継続について賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、陳時中・衛生福利部長(衛生相)は26日、国民投票は一定の民意の表れだとしながらも、輸入解禁の可否は「安全性が唯一の考慮事項」だと述べた。立法院(国会)で報道陣の取材に応じた。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している台湾。政府は近年、規制緩和に向けた動きを見せており、陳部長は今年1月、特定の地域の食品を規制する現行の方式を見直し、高リスクの品目を対象にする可能性を示していた。国民投票は、禁輸措置撤廃に反対する野党・国民党のカク龍斌副主席を発起人として提起された。(カク=赤におおざと)
24日に投開票された国民投票は、賛成が約779万票と反対の約223万票を大きく上回り、可決された。投票率は54.56%だった。
開票結果を受け、行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は、食の安全、安心を重視する政府の立場を示し、食品の安全の維持の下で日本産食品への検査を継続して行うよう衛生福利部に指示すると語った。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の沼田幹男代表(大使に相当)は国民投票の可決に「残念でなりません」と遺憾の意を表明し、日本産食品の安全性への理解向上に尽力していく姿勢を示した。
(張茗喧/編集:名切千絵)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/593.html#c4
バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」
http://www.afpbb.com/articles/-/3199310?cx_part=latest
2018年11月27日 13:58 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP
米首都ワシントンで講演するバーニー・サンダース上院議員(2017年6月22日撮影、資料写真)。(c)Mandel Ngan / AFP
【11月27日 AFP】2016年の米大統領選で民主党の指名候補を目指していたバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(77)が米誌「ニューヨーク(New York)」とのインタビューで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を打ち負かすために最適な候補は自分だとなれば、2020年大統領選への立候補もあり得ると語った。
サンダース氏は16年大統領選の民主党予備選で異例の選挙戦を展開。ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に破れ、民主党大統領候補の座は譲ったが、サンダース氏が民主党候補だったらトランプ氏に勝てたはずだと信じるサンダース氏支持者は少なくない。
国民皆保険制度や最低賃金15ドル(約1700円)への引き上げを主張するサンダース氏の政治的立場は、ポピュリズム的なリベラルと広くみなされている。
実際に、こうした政策メッセージを効果的に米国民に伝えられる人物が、サンダース氏以外にいるだろうか? サンダース氏はニューヨーク誌に「どのような理由であれ、私よりも良い仕事ができそうな人物がいれば、私は彼、もしくは彼女が大統領選で勝利するために一肌脱ぐつもりだ」と述べ、さらに「ドナルド・トランプを打ち負かす最適な候補は私だということになれば、自分が出馬するかもしれない」と付け加えた。
2020年の次期米大統領選までには、まだ101週間もある。だが慣例では、候補者の多くは大統領選前年の早いうちに出馬の意向を明らかにする。(c)AFP
35. 2018年11月27日 18:13:15 : i0BzNgotbM : qceriD@sC9I[8]
貴乃花元親方騒動も、スピン報道の存在を、一般庶民に確信させるのに大きく貢献しているわけです。
安倍自公不正選挙政権援護で、ミサイル発射や核実験を安倍官邸と阿吽の呼吸で行ってきた北朝鮮。
その北朝鮮の総連ビルの競争入札で、競り落とし、再び北朝鮮に献上するというお茶番を演じた護摩
焚き坊主に、心酔し操り人形のように家族と離反させらた、って話と繋がっているわけですよ。
安倍の祖父CIA御用達売国工作員・岸が同じく朝鮮半島経由で輸入普及に尽力した朝鮮カルト
統一教会とその政治版日本会議メンバーらが、日本売国棄民暴政に血道を上げるのは、その血筋から
くるものとカルト宗教の洗脳がもたらす結果と両方が関係しているっていう状況と、同じなわけです。
こうしたCIAの人心掌握や人心操作や誘導目的の戦略として、世界各国で実験を繰り返し、立ち上げ
カルト宗教の中に、朝鮮カルトは含まれているということです。世界支配の裏側、カラクリを一般庶民
に教えてくれる情報を「陰謀論」と一括り(真の愛国者や人権活動家や平和主義者を「サヨク」と
一括りにして誹謗中傷、糾弾、排除するのも同じ手法)にして、「嘲笑」や「軽蔑」や「ナンセンス」
だと葬り去る、隠蔽する、煙幕張りする戦略と同様、CIAが考え出した戦略なわけです。
本当に簡単な話なのですよ
安倍の祖父がCIAの工作員、そのCIAの極東支配を思いどおりにスムーズに展開するためのツール
がカルト宗教、そのカルト宗教を朝鮮半島経由で日本に広めたと
そして現在の安倍自公不正選挙政権の売国買弁国民遺棄暴政を、後押しする組織が、その朝鮮カルト
信奉者、そのカルト組織の政治版が日本会議だと
麻生も祖父の吉田茂が、CIAの工作員であり、コードネームを持っていることも既に暴露されており、
麻生は、仏国ロスチャイルドと縁戚関係を取り結び
麻生の娘が結婚した相手の企業が、安倍自公不正選挙政権が強行している日本の水道資源維持管理
システム叩き売りで、日本のインフラ利権を手に入れる算段だと
戦前戦中戦後、日本の教科書にエスタブリッシュメント扱いで、大々的に紹介されている、政治家らは
結局、戦前から代々、外国資本勢力の買弁工作活動を展開してきた売国工作員に過ぎないのだと
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c35
1. 赤かぶ[1662] kNSCqYLU 2018年11月27日 18:14:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[127]
うわあああああ!!!がんばれーーー!!!!>バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」(AFP=時事) - Y!ニュース https://t.co/FDSiLwQcnK
— まぐ (@maguhekikai) 2018年11月27日
バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」 - AFPBB News https://t.co/A5DbtcegcU 【11月27日 AFP】2016年の米大統領選で民主党の指名候補を目指していたバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(77)が米誌「ニューヨーク(New York)」とのインタビューで、ドナルド・トラ… pic.twitter.com/yhgO7G8s1c
— Gnews (@Gnews__) 2018年11月27日
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/634.html#c1
2. 赤かぶ[1663] kNSCqYLU 2018年11月27日 18:15:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[128]
サンダース氏が民主党候補だったらトランプ氏に勝てたはずだと信じるサンダース氏支持者は少なくない、と。→バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」 https://t.co/HDmu801e3s @afpbbcomさんから
— Hiroshi Yamaguchi (@HYamaguchi) 2018年11月27日
次は民主党内での誤魔化しなしでサンダースを選んだら?ヒラリーならトランプに負けるから。
— 武蔵 (@Takezooou) 2018年11月27日
バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」(AFP=時事) - Yahoo!ニュース https://t.co/nIvMSdv3i6 @YahooNewsTopics
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/634.html#c2
7. 2018年11月27日 18:20:36 : QsH6CD4dkc : zhd4AUfgtu4[71]
マスコミは洗脳装置。選挙は常に自民党が圧勝する。
たとえ誰も投票しなくても、自民党は圧勝する。
>今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか?
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
>安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その1 不正選挙実施のための準備
その2 米国式不正選挙の概要
その3 不正選挙に関する論証について
2. 2018年11月27日 18:22:51 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[910]
<マクロンも安倍も麻生もMr.ビーンの逮捕を知らなかった。>
ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
2018年11月22日 田中 宇
日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの11月19日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは2015年に経済大臣だった時から、大株主であることを利用して、ゴーンと喧嘩しつつルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった3社をルノー主導で合併して「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側2社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。 (Carlos Ghosn was planning Nissan-Renault merger before arrest)
フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、自動車産業が隆々としているドイツが経済力においてフランスよりかなり優勢で、EUの盟主はドイツであり、フランスは脇役に甘んじてきた。それを変えたい野心家のマクロンは、今年2月、ゴーンがルノーの会長の任期を更新できるかどうかという時に、ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、ルノーが日産三菱を併呑する形に進ませること(それとゴーンの報酬の3割削減)を条件に、ゴーンのルノー会長続投を了承した。ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するのでルノーによる併呑に消極的だった(と報じられてきた)が、今年2月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。(Nissan’s Carlos Ghosn Arrested, to Be Ousted as Chairman Amid Misconduct Probe)
(仏政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、マクロン自身が経済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は30%ある。経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して経営介入しようとしてゴーンと喧嘩になった。マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。日本政府がマクロンに頼まれてゴーンを逮捕したという説は間違いだ。マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしようとしたので阻止した。日産と三菱はゴーンを非難しつつ会長職から外すが、仏政府はゴーンをルノー会長から外させないし、「ゴーンを逮捕した日本の当局が正しいかどうか、証拠を見ていないのでわからない」と、ゴーンを擁護し続けている) (Ghosn Arrest Is the Last Thing Macron Needs) (France calls for Carlos Ghosn to stand down as Renault chief)
つづく
http://tanakanews.com/181122nissan.htm
---
マクロン(ロスチャイルドの番頭)
フランスのエリート校であるパリ政治学院や国立行政学院(ENA)を卒業。
同国の財務省財政監察官として勤務。
2008年に「ロチルド & Cie」という投資銀行に入行。
副社長格にまで昇進し、一時期は200万ユーロ(約2.4億円)を超える年収を得ている。
「ロチルド & Cie」は、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行。
マクロンは、完全に「ロスチャイルドの人間」。
麻生太郎
養曽祖父 吉田健三
親会社 戦争屋ロスチャイルド
兵器会社ジャーディン・マセソン商会横浜支店長
祖父 吉田茂
CIAコードネーム"JOHANSEN"
その孫 麻生太郎
その娘 麻生彩子デホン
その婿 フレデリック・デホン
ロスチャイルド・パリ家
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c2
1. 赤かぶ[1664] kNSCqYLU 2018年11月27日 18:25:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[129]
<入管法>外国人就労拡大案、衆院法務委で可決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000060-mai-pol
11/27(火) 18:02配信 毎日新聞
外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案が27日、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は同日中に改正案を衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。法務委では、野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)の席を取り囲んで採決に抗議した。
維新は法案修正で与党と合意し、賛成に回った。委員会採決に先立ち開かれた衆院本会議では、立憲民主党など野党6党派が提出した山下貴司法相の不信任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決された。国民民主党の山井和則氏は趣旨弁明で、技能実習生が低賃金や長時間労働、セクハラなどの人権侵害を受けていると指摘。政府による失踪技能実習生の実態調査の不適切な集計を「明らかな隠蔽(いんぺい)、改ざんだ」などと批判した。
政府・与党は来年4月からの新たな受け入れ制度スタートに向け、12月10日までの会期内成立を目指す考え。
入管法改正案、衆院法務委で可決https://t.co/FK4x5bPT34
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月27日
審議入りから一週間?で可決されてる。
— 弁護士 中村優介 (@yusukenkmr) 2018年11月27日
すげーなー。この拙速さ。
入管法 衆院法務委で可決 https://t.co/KI3P5iH9Hq
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c1
2. 赤かぶ[1665] kNSCqYLU 2018年11月27日 18:27:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[130]
入管法改定案が十分な論議もなく中身が極めて曖昧なまま、衆院を強行採決した。国民は大いに不満のはずだ。 / 入管法改正案、衆院法務委で可決 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/rEKDbEyqRE
— 田原総一朗 (@namatahara) 2018年11月27日
また強行突破されてしまった。
— kurikuri321 (@kurikuri321) 2018年11月27日
本当にどんどんひどくなる未来しか見えない。
無能低学歴な本国人の「女」「老人」「下駄を脱がされ女性や老人と同じ世界に転げ落ちた男性」
と
若い野心ある外国人
が低賃金合戦する社会へ突入→
入管法改正案、衆院法務委で可決(共同通信)https://t.co/tBxeqCpBUR
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c2
4. 2018年11月27日 18:28:13 : rw31sGGA0M : oiuo0PsgKHo[10]
安倍自公不正選挙政権の実際の支持率は10パーセント台、二割をとうにきって
何年も経っているのです、下手をすれば一桁台の可能性もあるでしょう。
日銀黒田も安倍も外国資本勢力の言いなりになって、日本の資産を国外に献上する
経済政策を実行し続けてきておりますが、日銀が株価を買い支えている、株価が
下がれば、日本の資産で買い、いわば八百長賭場で安倍自公不正選挙政権のバックアップを行っているわけで、これもマスコミが発表する八百長支持率&世論調査
と同様の詐欺なわけです。
こういう日本の資産を湯水のように投入し、外資に献上する八百長賭場で、日本国民の何パーセントかは、八百長に便乗して濡れ手に粟の金儲けを行っているわけで、こうした連中にとっては安倍自公不正選挙政権様様、日銀黒田様様かもしれませんが、要は日本の資産を食い潰す外資にくっつく小判鮫みたいなもの、日本の貧困化を日本人が自ら作り出すその犯罪のおこぼれに預かっているようなもの、国を
滅ぼしているという自覚が皆無なわけです。
ですが、ほとんどおそうした何パーセントかの日本国滅亡戦犯を除く大多数の日本国民有権者は、安倍自公不正選挙政権を支持などしていないのが、本当の姿、事実
なわけです。
安倍自公不正選挙政権の支持率は、外資グローバリスト勢力のプロパガンダ機関
に堕しているマスコミが捏造した数字を発表しているに過ぎないのです。
「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html
投稿者 スーパーチクリ虫 日時 2018 年 11 月 25 日 22:52:13: nnECHWayLpHHk g1iBW4NwgVuDYINOg4qSjg
35. 2018年11月27日 18:13:15 : i0BzNgotbM : qceriD@sC9I[8] 報告
▲△▽▼
貴乃花元親方騒動も、スピン報道の存在を、一般庶民に確信させるのに大きく貢献しているわけです。
安倍自公不正選挙政権援護で、ミサイル発射や核実験を安倍官邸と阿吽の呼吸で行ってきた北朝鮮。
その北朝鮮の総連ビルの競争入札で、競り落とし、再び北朝鮮に献上するというお茶番を演じた護摩
焚き坊主に、心酔し操り人形のように家族と離反させらた、って話と繋がっているわけですよ。
安倍の祖父CIA御用達売国工作員・岸が同じく朝鮮半島経由で輸入普及に尽力した朝鮮カルト
統一教会とその政治版日本会議メンバーらが、日本売国棄民暴政に血道を上げるのは、その血筋から
くるものとカルト宗教の洗脳がもたらす結果と両方が関係しているっていう状況と、同じなわけです。
こうしたCIAの人心掌握や人心操作や誘導目的の戦略として、世界各国で実験を繰り返し、立ち上げ
カルト宗教の中に、朝鮮カルトは含まれているということです。世界支配の裏側、カラクリを一般庶民
に教えてくれる情報を「陰謀論」と一括り(真の愛国者や人権活動家や平和主義者を「サヨク」と
一括りにして誹謗中傷、糾弾、排除するのも同じ手法)にして、「嘲笑」や「軽蔑」や「ナンセンス」
だと葬り去る、隠蔽する、煙幕張りする戦略と同様、CIAが考え出した戦略なわけです。
本当に簡単な話なのですよ
安倍の祖父がCIAの工作員、そのCIAの極東支配を思いどおりにスムーズに展開するためのツール
がカルト宗教、そのカルト宗教を朝鮮半島経由で日本に広めたと
そして現在の安倍自公不正選挙政権の売国買弁国民遺棄暴政を、後押しする組織が、その朝鮮カルト
信奉者、そのカルト組織の政治版が日本会議だと
麻生も祖父の吉田茂が、CIAの工作員であり、コードネームを持っていることも既に暴露されており、
麻生は、仏国ロスチャイルドと縁戚関係を取り結び
麻生の娘が結婚した相手の企業が、安倍自公不正選挙政権が強行している日本の水道資源維持管理
システム叩き売りで、日本のインフラ利権を手に入れる算段だと
戦前戦中戦後、日本の教科書にエスタブリッシュメント扱いで、大々的に紹介されている、政治家らは
結局、戦前から代々、外国資本勢力の買弁工作活動を展開してきた売国工作員に過ぎないのだと
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/252.html#c4
3. 2018年11月27日 18:29:57 : qOls0Ed4aU : oF6qwP5gQWQ[1]
特捜はもともと狂犬。狂犬が金持ちの外国人に対してだけ日和ったら飼い主が誰なのか満天に晒されることになるだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c3
9. 2018年11月27日 18:30:15 : P7KztjcHKg : TANLaRBCe8I[1]
>>08
反論できるならしたまえ蛆虫君
できないから一言で終わりか?
芸がないのうw
2. 2018年11月27日 18:30:35 : SFf0iMP1N6 : pGJUxgu1uKE[-142]
サイバーテロによってアメリカのコンピューターがずたずたになるのであればいいけど。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/631.html#c2
10. 2018年11月27日 18:34:33 : qOls0Ed4aU : oF6qwP5gQWQ[2]
>9
反論も何も、ニートや主婦の社会的貢献度がはっきりしないこととピンハネ(一割どころじゃないが)業者とマネーゲームであぶく銭稼いでる連中が社会的役割を果たしているかに何の関連もないだろう。
君はHNに「さなだ先生」とつけなさい。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/614.html#c10
4. 佐助[6265] jbKPlQ 2018年11月27日 18:38:37 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[684]
2025年の万博開催地が大阪で,夢州はいつ決まったのですか,候補地ではないのでしょうか,間違っていたらゴメン。
夢州は「南海トラフ地震」が発生すれば,津波と加速ガルで一瞬にして終わる。
そこで会場候補地として、彩都東部+万博記念公園、服部緑地、花博記念公園鶴見緑地、舞洲、大泉緑地、りんくう公園+りんくうタウンの6ヶ所が例示されていると思う。
夢洲にはギャンブル施設であるカジノも予定されていて,さてどうなるのか。ただ南海トラフ地震を想定し,東京湾などに地震センサーが作動しなかったこともあり,地震センサーが設置されている箇所の作動とデータ波形の確認もチェックしておくことだ。
夢州はきっいと思う。安全性と経済性とコストをよく吟味することだ。
ただ大きなテーマはある。技術革新「産業革命」がスタートしており,自然災害による生命危機やCO2排除や地球温暖化や千倍収穫農業や植物や冷凍植物の再生やAI制御やIPS再生細胞や電子電池電源や眼鏡なしの立体画像ボケや半導体紙幣など家庭も工場も、都市も農業も漁業も雇用も大きく変革されるテーマがある。
カネは大企業が消費税の還元で儲けた分と減税分ださせたらよい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/264.html#c4
6. 2018年11月27日 18:39:44 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[6]
「民間会社の警備艇」ってまるで「ISIL」みたいな黒ずくめ黒マスクで気味悪い。
顔は見せないんだ。
いかにも「悪」。
これ、安倍自民が雇ってるんだね。
これが自民党政府の本当の姿だね。
5. 2018年11月27日 18:40:28 : yOfImXej2w : _I6uHMI1H50[9]
買弁売国工作員・麻生の首振りユラユラは、司馬浜ユラユラと関係あるのでしょうか
人は、自身の意思や意向に背くこと、自身の能力以上、キャパシティを超えた行動
を行うストレスから、チック症状を呈するようで
所詮、怪物ランドの王子レベルのキャラとキャパで、マフィアの大ボスを装うなど
ただのお笑い草、自身の滑稽さに全く気付けないのは、生来のコンプレックスの
なせる業でしょうか
コンプレックスから解放されんがために、国を叩き売る所業まで、難なくやって
のけるのですから、日本国、日本国民にとっての害悪以外の何物でもありません
安倍同様、本当に無様です
1. 2018年11月27日 18:42:12 : P7KztjcHKg : TANLaRBCe8I[2]
全住民直接投票による結果ですね。
ちなみに法案を提出したのは安倍首相の古い友人(当人自白)である中国国民党です。今回の地方選挙でも軍人や公務員などの圧倒的な支持を受けて地元の台湾民進党に大差で勝利しました。第三次国共合作が期待できる北京も大喜びしております。今後アメリカがどうやって台湾を防衛するつもりなのか楽しみですw
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/630.html#c1
3. 2018年11月27日 18:44:30 : 2YZAg5FvSU : IblyDj5recU[9]
山下によれば単純労働は「国内人材」が担当するようだ(法務委員会 山尾志桜里氏質問)。
小泉純一郎・自衛隊論法だね。
「自衛隊の行く場所が非戦闘地域だ」
「外国人労働者がやっているのが、非単純労働だ」
進歩なし。伝統的な低脳集団。
それが自民、公明(最近は大阪土人も仲間入り)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c3
4. 佐助[6266] jbKPlQ 2018年11月27日 18:47:29 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[685]
政府も日産も三菱も東京地検特捜部は,慌てて目の前に見える現象を犯罪や原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。
効果的に対応できないのは,脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路(この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています)をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。
平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。
そのため、間違った対処法をします。だから,今回の世界的信用縮小の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。
今回は,各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ,あぐらをかいた大企業の消失がある。そして信用縮小恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本を中心に世界中で発生する。自信がある。
避けられるが政府も大企業も当然無視している。
3. 2018年11月27日 18:47:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3724]
確かに表向きの経済効果を考えると取らぬ狸の皮算用だが、それはあくまでも税金や公金を使われる側の一般底辺納税者から見た見方であって、関係者からすれば、取らぬ狸どころか、予算として必ず手中に入る金目であろう。
大型公共事業の例に漏れず、建設前の調査費用と建設時に投入される国費は膨大であるところ、建設後の稼働や維持管理は地元自治体に任せてしまえば閑古鳥が鳴こうと一向に構わないのが中央政府の関係者であり、だからこそ、首を横に振るという選択肢が無い首長の承認行為が建設事業には必須なのである。
調査と建設に要した公金さえ得れば、後は自治体による四苦八苦の維持費の捻出をさせるためにも首長の承認を要する仕組みがあるのだろう。
案の定、空港にしても港湾にしてもダムにしても、完成後は自治体が維持費で困窮する例は多いのである。
オリンピックや万博、IRとて中央で経済効果を喧伝すれば自治体が飛びつくからそう言っているのであり、関係者は採算などは考えていない。
あくまでもオリンピックに群がる利権関係者にとっての経済効果であり、国民納税者にとっての経済効果では無いことは明白であり、実は後は野となれ山となれの心境であろう。
森友事件等での世論の批判に苦しむ夫人に対して安倍は、悪名は無名を凌ぐというからね、と慰めたという報道が有ったと記憶しているが、この首相の文言からしても、幾ら悪名高かろうが、一旦走り出したらこっちのもんだ的な感覚であるに違い無い。
オリンピックや万博、IRは、今や公金を宛にした魑魅魍魎による投資話に過ぎないのであり、如何に納税者から集めた公金を投資しバックマージンを得るかで浮足立ち、本義をまともに考えている関係者が居たとしても、直に澄んだ水には住めないと知るだろう。
かつ軍団から裏切り者として礼遇されない為にも、寄らば大樹、長いものには巻かれろで、良心を捨てて仲間内だけの利権確保を是とすることになるのであり、いわばマフィア型の契りが最優先になるのが自民財官護送船団方式であり、こうした組織が水面下では筍の地下茎のように各国を跨いで繋がっているのではないかと思えるほど、日本のトップも大胆不敵、無名を凌ぐ悪名振りである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/245.html#c3
11. 2018年11月27日 18:47:57 : P7KztjcHKg : TANLaRBCe8I[3]
蛆虫評論家に命令されるいわれはないのだが。
関連がないから反論できない?アホかね君は。
健康がキープできなかったら社会貢献どころではないと言っているのだ。
しかりしたまえよw
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/614.html#c11
19. 2018年11月27日 18:51:00 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[366]
蛇が狡猾とは酷い。毒蛇も毒は使いたくないので(体力を消耗する)近づかなければ襲わない。
最近の話では毒蛇が毒を出すときは力を振り絞る。その際緊張からか体臭を放つらしい。
安倍は蛇にも劣ると言うことサ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html#c19
16. 2018年11月27日 18:51:59 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[54]
>小沢一郎(事務所)「改ざん、隠ぺい、入管法改正を巡る一連の政府対応。正に戦前の大本営発表。国難は政権そのものである」
小沢氏の事務所がどう言っても、野党が政府を追い落とせない間は「国難は政権そのもの」と言うしか無いかも?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/250.html#c16
31. 前河[1056] kU@JzQ 2018年11月27日 18:52:09 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[67]
>>17さん、30さんに同意
これは重箱の隅をつつく話ではない。なぜなら、云々、画一的、有無、若年層、が読めなかったり、読み間違いをする大人は皆無だろう。
はっきり言って本当のバカだ。
最大の問題点は17さんが言われるように世襲だろう。
個々人の能力をしっかり見なくてはダメだろう。
バカで能力が無いくせに親やじいちゃんが有名議員だとサラブレッドだから安心出来るという勘違い、根拠のない判断をしてしまう人々が多い。親が活躍しても子がバカな例は五万とある。
海外でも世襲議員はいるようだが、日本人は「大企業」「流行りのファッション」「発行部数の多い新聞」「売れてるアーティスト」…………などネームバリューに騙される傾向が強いだろう。自分の頭、自分のポリシー、……で考えずに有名なら安心と決めつける。このおかしな先入観が様々な不幸を呼んでる。
また、小学生でも読めるような漢字が読めないのは、楽してふんずりかえって生きてきた証し。怠けてサボって生きてきた証し。
バカな官僚が多いのは、30さんが言われる知識偏重の教育によって、思考力が育たなかった結果だろう。財務省の税に対する記者会見もバカ丸出しだったな。やたら偉そうで麻生のマネしてんのか?
前川さんのように自分なりのしっかりとした考えを持ち、上手く表現出来る官僚は少ないのではないだろうか。個々の知識は優秀だろうが、全体像を見れない日本の官僚。頭の悪い日本の政治家。どちらにも問題有りだな。
そんな内情が表面化したのが今回の話だろう。決してミスしてドンマイって話ではないよ。こういう突っ込みをテレビでやるべきなんだよ。
知識力も思考力も大事。この両方のバランスが欠けてるのが、今の政治家や官僚。安倍、麻生、桜田に関しては、両方ひどい。
2. 2018年11月27日 18:54:23 : 2YZAg5FvSU : IblyDj5recU[10]
⇒《人手不足であるなら、AI化を推進して生産性向上で乗り切るべきだ》
AI「も」必要ですが、足りるかどうか…
2017年の1年間で、日本の人口が40万人減った
https://seniorguide.jp/article/1098616.html
「●●より〇〇」思考はたいていが間違いです。
「●●も〇〇も」と考えましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/254.html#c2
7. 2018年11月27日 18:56:50 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1676]
利権 = 警備料 なのは 昔から決まった話だよ〜〜 これは定型だ〜〜
盗電の警備は カメちゃんの りけんだってばさ〜〜
===
つまりね〜〜 警備と言うのは 「なんの技術もいらない」と言うのが ミソだ〜〜
人を 張り付ければ それだけで お金が取れる
>「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
12. 2018年11月27日 19:01:23 : qOls0Ed4aU : oF6qwP5gQWQ[3]
>11
本気でわかんないのか?
お前、「派遣業やマネーゲームで食ってる連中は社会的役割を果たしてないから働いているとは言えない」という主張に対して「ニートや主婦だって果たしてないじゃん!」と返したんだぞ。
これで何かの反論になってると思ってるなら本気で論理回路ぶっ壊れてるわ。
さなだ先生の「先生」はお前のその無駄に偉そうな態度からつけた。
8. 2018年11月27日 19:02:00 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1677]
それに 警備会社は 辺野古の工事が どうなろうと 知ったことではない
工事が 遅れれば 遅れるだけ 警備期間が延びて 好都合なわけだ〜〜
===
工事が 開始される = 警備の契約がスタートする ということが大事だよね〜〜
P.S. つまり 沖縄知事が 辺野古に反対して 工事ができなくても
警備会社は 痛くも痒くもない!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c8
経営危機時に密約…日産にルノーが送る「西川追放」の刺客 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242436 2018/11/27 日刊ゲンダイ ルノーはどう出るか(右は西川社長)/(C)ロイター=共同 カルロス・ゴーン容疑者(64)を会長職から解任した日産は、一気にルノー支配を断ち切るつもりだ。自主独立の経営体制を画策している西川広人社長は、ルノーとの資本関係を見直し、経営の自主性を高める方針だという。ゴーンの後任会長も自分たちで決めようとしている。しかし、本当にうまくいくのかどうか。ルノーやフランス政府は黙っていないからだ。 日産の取締役会は会長が招集することになっている。ゴーン逮捕で会長不在の日産は、現取締役の中から早期に決めたい意向だ。さらに、川口均専務執行役員が菅官房長官に日本政府のバックアップをお願いするなど、“脱ルノー”に向けた動きを加速させている。 しかし、43%の日産株を保有し議決権を持つルノーやマクロン大統領は、あくまで主導権を握り続けるつもりでいる。 フランス世論は、ゴーン逮捕を「まるでブルータス」「日本人は恩知らず」とカンカンだ。ルノーもゴーンのことを解任していない。フランスのルメール経済・財務相も25日、ルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示した。 この先、日産はルノーの影響力を薄めるために、新株発行などあらゆる手段を講じるとみられている。しかし、日産が“ルノー支配”から脱するのはそう簡単じゃない。19年前の“密約”があるからだ。 「どうやら、日産の経営を担う会長などトップクラスの役員は、ルノーから迎えるとの取り決めがあるようなのです。19年前、経営危機の日産にルノーが出資して救済した際に締結されたようです」(自動車業界関係者) 経営危機の時、手を差し伸べた恩をないがしろにされないようルノーは手を打っていたのだ。何より、ルノーが日産株の43%を押さえる大株主なのは紛れもない事実だ。ルノーは日産に対し、ゴーン以上の強硬派を送り込んでくる可能性がある。果たしてどんな役員を送り込んでくるのか――。経済ジャーナリストの小宮和行氏が言う。 「ルノーやフランス政府にとって日産ほどおいしい提携先はありません。当然、日産との関係を強化することが“新役員”のミッションです。今は、ゴーン容疑者の司法の行方を注視していますが、もし、ゴーン容疑者の犯罪が悪質ならば、穏やかな統治型の役員を送ってくるでしょう。逆に、ゴーン容疑者が不当に扱われ、日産や日本の司法がけしからんということになれば、フランス世論も許さないでしょうから、強硬派の役員を送ってくることもあるでしょう」 これまで、ゴーンが日産・ルノーの“緩衝材”になっていた面もある。ゴーン追放で、日産は主導権を握るどころか、強硬派刺客の下、ルノーに完全支配されるかもしれない。
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28. 中川隆[-13644] koaQ7Jey 2018年11月27日 19:02:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21217]
高級スポーツカー「GT-R」も無償提供か 日産・ゴーン容疑者に
2018年11月26日 月曜 午前11:58
逮捕から1週間、私的流用疑惑が次々と明るみに出ている日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産の高級スポーツカー「GT-R」についても、会社側から無償で提供を受けていたことがわかった。
カルロス・ゴーン容疑者は、グレッグ・ケリー容疑者(62)と、2015年3月期までの5年間で、ゴーン容疑者の報酬を、有価証券報告書に、およそ50億円少なく記載した疑いが持たれている。
これまで、ゴーン容疑者が会社側に支払わせたものは、ブラジルなどの高級住宅やヨットクラブの会員権などが明らかになっている。
その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者は、日産が2007年に発売した市場価格1,000万円以上の高級スポーツカー「GT-R」についても、「自分が第1号の客だ」などと話していたということだが、実際には、無償で車の提供を受けていたことが新たにわかった。
また、報酬の過少記載について、ケリー容疑者は「ゴーン容疑者の報酬を20億から10億に減額して記載したのは、ゴーン容疑者の指示に従っただけだ」などと説明しているという。
ゴーン容疑者は、容疑を否認していて、共に争うことになるとみられている。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c28
9. 2018年11月27日 19:06:47 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1678]
おそらく 土砂の埋め立て業者も 山の土を切り取る業者も すでに
契約は成立して 船は 海の上で待機していて 山には ブルとーざーが居て
===
工事をする しないにかかわらず 工事代は 発生するのでは??
===
だってさ〜〜 工事代をもらわなければ 船とか ブルトーザーだけで
工事会社は 倒産するぜ〜〜 だから 仕事は関係なく
利権にとっては 契約が 必要なのさ〜〜
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c9
1. 2018年11月27日 19:08:21 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[1068]
masanorinaito
外国人労働者問題のきっかけは経済的な話だけ。ただし、日本のように受け入れ側の人手不足の話ばかりしているのは余りに一面しか見ていない。出てくる側の動機、出てくる側の文化、出てくる側の国の状況、それらを何一つ知らないまま、何人、どの部門に受け入れるなどという話は馬鹿げている
[ https://twitter.com/masanorinaito/status/1066585131081760768 ]
masanorinaito
何度でも言いますが。
外国人労働者を受け入れるに当たって、二国間で雇用双務協定を締結せずに、ブローカーに委ねるという馬鹿なことをすると、後で収拾がつかなくなる。
[ https://twitter.com/masanorinaito/status/1066585405095579648 ]
masanorinaito
外国人労働者受け入れは、法務省が扱える問題ではない。
あの役所は、人の出入りの管理はできるが、入った後の事は何も扱った経験も蓄積もない。あくまで出入国管理行政の役所だ。
労働、医療、社会保険、教育、宗教などを総合的にみる役所を作って、ブローカーに委ねずに所管させないとカオスに陥る
[ https://twitter.com/masanorinaito/status/1066586074489729024 ]
masanorinaito
カオスを防ぐには、特定国との間に労働者の権利・義務を含めて協定を締結し、人権問題を含めて俎上に乗せる基盤を整備して、少しずつ数を増やすしかない。
突然何の準備もなく5年で34万5千人などと言い出すのは愚かにもほどがある
[ https://twitter.com/masanorinaito/status/1066586493127483393 ]
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html#c1
103. 2018年11月27日 19:09:05 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[55]
>少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ!
少数野党に追い込んだのが無責任な有権者なら、野党はその有権者を説得し切れば良いだけだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/175.html#c103
54. 中川隆[-13643] koaQ7Jey 2018年11月27日 19:12:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21217]
国内最古の大壁建物跡か、奈良 渡来人の定住早まる可能性 2018年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2018112701001874.html
奈良県高取町教育委員会は27日、同町の市尾カンデ遺跡で4世紀末から5世紀初めに渡来人が建てたとみられる朝鮮半島式の大壁建物跡が16棟分見つかったと発表した。国内最古とみられ、これまで5世紀後半以降とされていた渡来人の本格的な定住時期が大幅に早まる可能性がある。
町教委によると、大壁建物は狭い間隔で柱を立てた後、土で壁の中に柱を塗り込めるのが特徴。全容が分かる最大のもので東西約15メートル、南北約13メートルだった。高取町の森ヲチヲサ遺跡で見つかった大壁建物跡と並び最大級という。同町ではこれまで約40棟見つかっていた。
154. 中川隆[-13642] koaQ7Jey 2018年11月27日 19:13:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21217]
国内最古の大壁建物跡か、奈良 渡来人の定住早まる可能性 2018年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2018112701001874.html
奈良県高取町教育委員会は27日、同町の市尾カンデ遺跡で4世紀末から5世紀初めに渡来人が建てたとみられる朝鮮半島式の大壁建物跡が16棟分見つかったと発表した。国内最古とみられ、これまで5世紀後半以降とされていた渡来人の本格的な定住時期が大幅に早まる可能性がある。
町教委によると、大壁建物は狭い間隔で柱を立てた後、土で壁の中に柱を塗り込めるのが特徴。全容が分かる最大のもので東西約15メートル、南北約13メートルだった。高取町の森ヲチヲサ遺跡で見つかった大壁建物跡と並び最大級という。同町ではこれまで約40棟見つかっていた。
10. 2018年11月27日 19:13:35 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1679]
土を 扱うのは 利権の定番だと思うな〜〜
土を切り取るのは 「何の技能もいらないし」 それを 海に捨てるのも 技能は必要ない
===
単純作業ほど 利権になりやすいのでは??
===
豊洲だって 汚染された場所を わざわざ 選んで 土の入れ替えで 工事費を上げた
===
豊洲の 汚れたところには 汚れた工場を誘致すればよいだけだ
あへて 洗浄すべき 市場を 誘致って おかしいでしょう??
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c10
24. 2018年11月27日 19:14:14 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[180]
このスレ コメントが大分伸びていますが(笑
皆さんにお聞きしたいのですが通貨発行権について
どの様なお考えをお持ちなのかコメント頂ければ・・・
通貨発行権 お金が生まれる仕組み ↓
11. 2018年11月27日 19:17:00 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1680]
森友学園だって わざわざ ゴミの出そうなところを選んで 学校を作ろうとした
===
いろんなところに 「土」が 出てくるのさ〜〜
===
土 = 利権 警備 = 利権 だよね〜〜〜
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c11
1. 2018年11月27日 19:17:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9423]
入管法改正案がが衆院を通過しそうになっている段階でニート発掘云々も何もないだろうが。何もできないくせに大口を叩くな。アホが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/270.html#c1
17. 2018年11月27日 19:17:12 : JuPPCM9V5A : S2FYC_PZ8Ps[17]
日本が変わるようにアベみたいなアホが総理で居られるような国でなくなるように。
国民が1日1回以上何かしたら日本は大きく変わると思う。
実際に国民が動けば変わる。傍観してちゃダメだと思う。
この国家の危機が他人事ではアベら馬鹿政権の思うツボだ。
国民の踏み出す一歩が大きい打撃になる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/250.html#c17
12. 2018年11月27日 19:17:35 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[25]
5のコシミズのネトウヨ工作員。いいかげんコピペはやめたらどうだ。崇拝するトランプ様の武器押し売りに感激して頭が沸騰しているだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c12
15. 2018年11月27日 19:17:45 : 2wewjWwxGc : paVlhTO5qb4[1]
なぜ阿修羅は、14で止めたのだ。
そのあとにもあっただろう。
世論操作は、やめよ。阿修羅君。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/231.html#c15
1. 赤かぶ[1666] kNSCqYLU 2018年11月27日 19:22:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[131]
出入国管理法の改正案が衆議院の法務委員会で可決
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181127-00000050-ann-pol
11/27(火) 17:53配信 ANN
「入管法改正案」が衆議院の法務委員会で採決されました。国会から報告です。
(政治部・岡香織記者報告)
委員会室には多くの野党議員が押し寄せ、怒号が飛び交うなかで法案が可決されました。
野党側は「絶対に認めるわけにはいかない」と猛反発して今、幹部が集まって対応を協議しています。
この後、本会議を開かないように衆議院の議長に申し入れる予定です。
与党側としては、27日午後6時半時ごろから衆議院の本会議を開いて入管法改正案の採決を行い、与党などの賛成対数で可決して参議院へ送りたい考えです。
野党幹部は「本丸はこの後だ」と周辺に話していて、法案が参議院に送られた後に内閣不信任案を提出して、すべての審議をストップさせるということも考えています。
やはり安倍内閣はおかしいぞ
— 馨介 (@xiwangyushiwang) 2018年11月27日
全て自分達のためじゃないか
国民を無視してるぞ
出入国管理法の改正案が衆議院の法務委員会で可決 #SmartNews https://t.co/mRg91VOOTr
A外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し参院送付を目指す〜悪法案を国会審議拒否で廃案にすべきダ!。
— M「特定歴史公文書には当たらない」香川県 (@sibatamasami1) 2018年11月27日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html#c1
2. 赤かぶ[1667] kNSCqYLU 2018年11月27日 19:25:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[132]
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。https://t.co/bJkwNwQLUz#nhk_video pic.twitter.com/pXbxPy3yOY
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月27日
失礼します。
— 白丸@しろまる (@Siromaru_1380) 2018年11月27日
ちゃんと全体的に物事を捉えた方が
良いかと思います。
今回の法案は完全に根拠もなく
一切の議論が尽くされてないにも関わらず
何事もなかったかのように
『賛成多数で可決』で済ませて良い筈がありません。
ちゃんと『強行採決だった』と伝えて下さい。
根拠となるデータさえ作為的に印象操作したうえ、個票はコピー不可など、審議妨害をしているのは与党側。
— junko-in-kyoto (@JunkoKyoto) 2018年11月27日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html#c2
3. はろー[1498] gs2C64Fb 2018年11月27日 19:26:10 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[692]
1さんとダブるかもですが一応リンクです。
タマちゃんの暇つぶし ★水で動くエンジン:ゴーン事件の深層
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-16887.html#more
誰も知らない『水で走る車』 ※石油利権に暗殺されたスタンリーメイヤー
http://check.weblog.to/archives/2676354.html
4. 2018年11月27日 19:27:22 : HjPOwGQziw : 5JO9oyMlVTE[38]
特別永住者に永住権を与えるための思い付きの法案だから、
他のことは何も考えてない、と考えるのが妥当。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c4
3. 赤かぶ[1668] kNSCqYLU 2018年11月27日 19:27:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[133]
また強行採決かよ💢 めちゃくちゃだな
— にゃんか先生🐈(肉球新党) (@peacefulcat9) 2018年11月27日
もうそろそろこの数の力で強行するのやめませんか
— 、 (@Index6220) 2018年11月27日
野党も意思表示が欠席か騒ぐかだけならもういらないですよ本当に
日本はもうダメじゃないか
NHKは国会中継せず。むちゃくちゃだ
— soltmez (@soltmez) 2018年11月27日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html#c3
3. 2018年11月27日 19:30:00 : obCRzEVgGA : aIW5EwVwPmQ[1]
敬愛する最高指導者金正恩同志がガラス工場を現地指導 労働新聞
未曽有の大法院長テロ 中央日報
G20ブエノスアイレス・サミットの3大注目点 人民日報
これと言って半島情勢が一気に緊迫した雰囲気はないな 独自の情報網により
半島は緊迫してるんだ!米朝戦争不可避!と言うなら、それはそれでいいです
ところでヤクザを雇って韓国の最高裁判所長官に火炎瓶投げさせたのダレ?
大本営NHK第一放送が延々と長々と高須クリニック批判やっとりました
悪は滅びる 365歩のマーチです
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/859.html#c3
1. 2018年11月27日 19:32:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9422]
既にかなり増加している移民の管理をを後出しじゃんけんで制度化する。今回の法案はそんな性質のものだろう。財界・財閥・官僚の好き放題で国民はますます疲弊する。首相の口からも法案の成立によって徴用工の問題での批判に対してもウソと美辞麗句での言い逃れの口実を作り易くなる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/269.html#c1
99. 中川隆[-13644] koaQ7Jey 2018年11月27日 19:33:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21220]
雪日記 神楽魂は諦めない!
【18-19シーズン 21日目】 天候:晴れ
11/27(火) かぐらスキー場でスノーボード。
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3441.html
昨夜のシーズンインパーティーは結局3時過ぎまでアーライッ!
越後湯沢夜の部はとてもハードです(笑)
という事で、本日ものんびり出撃〜
スノーボードブーツなので、みつまたエリアをお散歩いたします。
2日前はギリギリ雪上移動できたのに、もうこんな感じ。
降雪1発のみでは、消えるのはあっという間ですね。
ファミリーコースのスプリンクラーも稼働が始まりました。
僅かに残っていた雪もこれで終了。
嗚呼…、せっかく降った恵みの雪なのに、
このままでは一旦リセットされてしまう。
消えゆく雪を見ている事しかできないのがとても悲しい…。
ゴンドララインにはレッドカーペットが敷かれています。
急斜面のピスラボでも、カーペットのおかげで徒歩移動が楽に。
何故かここだけ花柄!!
残念なお知らせです。
本日より融雪に伴いかぐら第1ロマンスリフトの営業となってしまいました。
メインゲレンデ中間の状況が深刻でしたからねぇ。
せめて降雪機が動かせればなのですが、
冷え込みが不十分で動かせない状況です。
メインゲレンデ下部のみ、
滑走距離は約600メートル。
ちょっと短くなっちゃいました。
かぐらparkもどうにか死守されております。
リフト降り場周辺はまだしっかりと雪が付いています。
しかし、
昨日の時点でもかなり状況が悪く、
降雪もなし、降雪機も動かせないでは状況は悪化する一方。
もはやここまでか…と思われましたが、
神楽魂は諦めない!!
コースの端から雪を出し、人力で雪を付ける。
春の雪出しと違い、まだ降った雪自体が少ないから大変な作業でしょう。
それでも懸命に延命する、これがかぐらスキー場なのです!
本当に本当にありがとうございます!!
後は恵みの雪を待つばかり。
木曜くらいから降雪機は動かせるかもしれませんね。
まだ多くは望みません。
せめてゴンドララインが埋まるくらいでいいので冬将軍様〜お願いします!
久々のリフト下り乗車。
ガーラのコースが見えるあの山、
やっぱりこーやって観ると近いなぁ。
スキー場発表積雪量:40cm(-10cm)
使用板:GENTEMSTICK / INDEPENDENT STICK
ビンディング:BURTON / STEP ON
ブーツ:BURTON / PHOTON STEP ON
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3441.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c99
2. 2018年11月27日 19:36:48 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[26]
71の雑感も何もしない年金暮らしだろう。体力が余っているなら介護でも農漁業でも土木建設でもやってみろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/270.html#c2
13. 2018年11月27日 19:37:19 : KwhsGfe7M2 : cNgGJhGZGSE[1]
> 米国製兵器"爆買い"の闇 ← 読売など支持率UP、検察の犯罪放置の大サービス
アヘは根っからの戦争屋だから
中東へ行った時は、日本の軍需産業を引き連れていた。
癒着する大手マスコミ(東京新聞を除く)はキチンと報道しない。
> コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。
名護市の自営業、島袋正さん(58)は訴える。「ヤマト(本土)の人は、
辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が
無駄に使われているわけさ。 国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」
犯罪やペテン、利権、何でもありのアヘ政権
アヘ「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c13
15. おじゃま一郎[6689] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年11月27日 19:43:47 : PPo2ksM8Zc : KUhmA0YGqVY[8]
>「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!
反原発派はプルトニウムを飲んで危険であることを実証すべきであろう。
5. 2018年11月27日 19:44:37 : NJZjzHtFG6 : XA9jcI@bsvw[1]
悪い年の取り方の見本だね麻生さんって
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/252.html#c5
25. 2018年11月27日 19:50:03 : cYq8gq03z3 : zXndQkvsnFA[17]
通貨発行権→間違った常識
https://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=2375
通貨発行権を云々する前に、通貨(お金)とは何であるかについても問い直す必要があるのでは。
大きくは金本位制に代表されるように兌換紙幣であった時代と、不換紙幣(信用貨幣)である現代社会では、通貨に関する概念から考え直す必要があり、従来の金融資本が拠っている通貨管理が本当に適正で唯一のものかを検証したいものですね。
そこまで考えねば、通貨発行権云々にはならないでしょう。
5. 2018年11月27日 19:50:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1265]
くだらん
迷走しているマスゴミはゲンダイ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c5
678. 2018年11月27日 19:50:29 : K4fuCDvfS6 : utjs08n1gLY[56]
不思議なことに、書き込みが不可能です。
投稿をして、リロードしても、コメントが掲載されません。
確実に統制下にあります。
4. 2018年11月27日 19:56:45 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[794]
岸信介って男が何やったかもほぼわかってきたしな。
異常な「属国政策」も沖縄関連著者の努力でほぼ全貌がわかるまでになった。
日本の制空権が外国にあるなど、属国の印。
戦闘状態でもないのに毎日頭上に戦闘機・ヘリコプターが延々飛び回る状態を想像してもらいたい。これは、ここさいたまだけの話ではない。沖縄はこういうことが毎日毎晩だっわけだ。
はっきり言うが立憲の各政治屋諸氏がこの先何をやるか見ていく。
どの「野党」も全部与党とおなじ「息」がかかっているわけだろ。
あんたら野党が何をするのか、もうネットがあって情報は出てきている。
自分らの「仕事」をするのかそれとも与党と同じ世界で生き殺しになるのか自分で判断したらいいだろう。
枝野。
6. 2018年11月27日 20:00:15 : dxCq48wKFY : SCZFnwJD7rU[1]
近畿財務省職員を死に至らしめた、とは体の言い言葉で殺したんだよ。
人を死に至らしめる、殺す!技法、価値観は自民党と公明党は一致しているから、仲良くしていられる。
公明党の技法は創価学会による集団ストーカーだ。
家、土地を盗み、後は保険金殺人だ。
公明党創価学会員は減るどころか、増えている。
NWOを自民党公明党と共に任務遂行中!
麻生、これ人間の顔かね!
これがクリスチャンとはね?イエス キリスト様も発狂するね。
アベ、アソウこんな2匹を指名したW,D.C.はホント!罪深いぜ!
もっとも、W,D.C.は貧乏人をジェノサイド遂行目的を敢行する目的で、このどうでもいい2匹を選択したのだから、計画通りか!
679. 2018年11月27日 20:02:23 : K4fuCDvfS6 : utjs08n1gLY[57]
678番は、敢えて投稿させてくださいましたのね。ありがとう。
テストしてみます。
From: 櫻井 由美子
Sent: Tuesday, November 27, 2018 7:48 PM
To: Fellows
Subject: ASKAさんへ
ASKAさんへ。
櫻井由美子です。
阿修羅掲示板の閲覧数、カルト板の数字が下がり続けておりますし
(添付4262)何度も投稿をリロードしましたが、もうひとつの最終章より数字が下がりました。
はてなのわたし件対応も明らかにおかしかった。
途中で中断をされ、昨夜の回答もそのままです。
はてなブログをわたしが登録をし、アカウント作成してブログを書き込み
した頃から、その様な現象が置き始めています。
果たして、このメールが送信できるかも疑問です。
何処からか多数の部署からの監視下にある様です。
貴方へ最期の最終質問状を送りたかったのだけれど
考えたのよね。でも無理かも知れません。
ASKAさんは、何も動いては戴けないのでしょうか?
わたしが、若しも丸一日以上消息途絶えたらそいうことだと思ってくださいね。
わたしはね。盗聴盗撮ストーカー件を追求しているのでは無い。
掲示板を利用するのは、安全な場所であり、証拠は書き込んだ文字は消えない。
彼女と話し合いするには他の場所より安全です。
そして、あの盗聴事件があって今があるからです。
あなたらにも、守って戴けるくらいわかっています。
盗聴盗撮ネットストーカー事件。
法曹界による冤罪。
彼女の虚言によるASKAさん裁判証言。
そのことによる、彼女の顛末。
ASKAさんの700番問題、初回と二回目再逮捕事件の真実。
全てひっくるめて、隠蔽をしたい思惑が絡まり合う。
掲示板の運営主さまの統制もプラスします。
1. 2018年11月27日 20:02:53 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[795]
そのとおりと思います。
人の顔は偽ることができない。
2. 2018年11月27日 20:07:20 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[145]
育てたよ 自作自演で 脅威の芽
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/621.html#c2
1. 2018年11月27日 20:07:38 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[146]
誉め殺し 真に受け踊る お人好し
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/624.html#c1
1. 2018年11月27日 20:07:51 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[147]
気をつけろ 陰謀論の 気休めに
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/630.html#c1
3. 2018年11月27日 20:08:07 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[148]
利益追い わざと導く 破滅へと
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/631.html#c3
1. 2018年11月27日 20:08:21 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[149]
泥沼が 未だに続く ウクライナ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/632.html#c1
1. 2018年11月27日 20:08:36 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[150]
関税を 梃に導け 大不況
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/633.html#c1
1. 2018年11月27日 20:08:52 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[151]
困るのだ シリアで戦火 鎮まれば
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/426.html#c1
2. 2018年11月27日 20:09:05 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[152]
乗せられて 手伝わされる 悪巧み
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/621.html#c2
14. 2018年11月27日 20:10:27 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[311]
東京新聞といえば望月衣塑子さんが武器産業の闇を書いていますね。
「武器輸出と日本企業」(角川新書)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c14
680. 2018年11月27日 20:11:19 : K4fuCDvfS6 : utjs08n1gLY[58]
信じますから、邪魔をなさらないでください。
彼女(貴女元のASKAさんの彼女)がASKAさんを過去の苦しみから
解放をして差し上げること。
ASKAさんには、貴女は過去の思い出のひとです。
ASKAさんから貴女は離れてください。
それだけの為に、わたしは毎日貴女を説得させる為に動いて来ました。
ブログを他の場所へ移動し、また同様の行いを続けASKAさんを
苦しめること、いい加減に辞めてください。
貴女へまた質問状を考えましたよ。
貴女がASKAさんから去ってくれないならば、またASKAさんへ
問います。如何しますか?
貴女も同じなの。わたしと同じです。権力から生涯監視されることですよ。
ご自分でお分かりでしょう?この様なことを続けているのは、ASKAさんを
三十苦にしてしまっているの。貴女が離れる。諦める。潔くね。
これだけASKAさんとの遣り取りを載せているのです。
ご病気です。でも確信的にご自分で理解できている。病気であることの自覚無し。
17. 2018年11月27日 20:12:41 : Dr7uXqBmqs : rDZYC16wcJQ[8]
あわてて隠してるけど、 問題は日産とか検察とかじゃなくて、
ネオ00コンのクーデター失敗ッテことなんでしょう、
日産と検察は利用されたってことになるんじゃないの。
4. 赤かぶ[1669] kNSCqYLU 2018年11月27日 20:14:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[134]
外国人材法案 今国会での成立を確認 首相と公明 山口代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725361000.html
2018年11月27日 14時58分 NHK
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、今の国会で成立を図る方針を確認しました。
そのうえで、山口代表が「来年4月に法律が施行されるまでに、課題を整理して、国民にわかりやすく提示することが必要だ」と対応を求めたのに対し、安倍総理大臣は「国会の議論を踏まえて、しっかり対応したい」と応じました。
【公明に「ブレーキ役」期待など、無理な話‼️】〜審議時間も殆どなしに「安上がりな」外国人労働力を確保したい無茶な法案に、山口代表は苦情すら言えず。
— 梁取 洋夫=フリー・ジャーナリスト (@yanatori2005) 2018年11月27日
外国人材法案 今国会での成立を確認 首相と公明 山口代表 | NHKニュース https://t.co/sDtFBw2AGG
そーら!天皇同和の公明党が指示!〜外国人材法案 今国会での成立を確認 首相と公明 山口代表 / @article9jp 外国人材・採決まぢか! https://t.co/lqHQb0HADW | 2:10:43経過
— TweetTVJP (@TweetTVJP) 2018年11月27日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html#c4
3. 2018年11月27日 20:15:21 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[312]
名古屋市長の河村たかしが三重県北部にカジノを作ると言い出した。
大阪万博がカジノありきだということを知っていて焦っているのだろう。
おっさんなのに詳しいのは褒めてやるが、三重県民は怒っているぞwwww
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/243.html#c3
1. 佐助[6267] jbKPlQ 2018年11月27日 20:15:40 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[686]
年金支給70歳と就業の義務化は,年金の使い込みがバレるからだ
ドロボー詐欺師の「社会保障の費用が持たない」に騙されてはならない。
それより,やることがあるだろう
国会議員の歳費待遇の引下げ3分の1にする
国会議員の議席を3分の1に削減する。
少数党の有利な配分率にする。
参議院を廃止して一院制にする
消費税ゼロにする。
公務員を3分の1にする。
霞が関を解体をする。
そして責任の取り方を標準化または法令化する。・・・・だろう
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/272.html#c1
4. 2018年11月27日 20:17:36 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[796]
2氏に同感。
確かに「ケツもち」は誰?
っと思うわナ。
だってバックがなけりゃ現代ではモノを言うのも自由じゅないもん。
バカ晋三なんか関係なくて、そのバックの関連でモノを言う。
日本は「属国」だから自由じゃない、当然。
属国だから今日もさいたま市上空に飛行機一杯飛んでる。
ほぼ週日毎日うるさい、のは何故だ?
まったく教えてほしいよ。
言っておくがここに住み始めた20年前にはこんな「飛行物体」はここの空を飛んでいなかった。はっきり顕著になったのは東北大震災以降だ。
あんな人口地震起こしてそれからかさにかかってこの国を食いつぶす腹の連中の目論見はわかりました。
すきなだけやってください。
もう終わりそうな状況(米国、ロシア、中国)だから何でも(今日の地震のように)やっていいですよ。
すべて不発に終わるとの予想が出ています。
から。
アメリカ人の10人に1人は、生活保護受給者 アメリカの大学生の10人に1人は、ホームレス 「見えない格差」シリーズ アメリカ編
またマスコミの話しになりますが、マスコミは、いつも、不都合な事実は、報道しません。
とりわけ、昨今のマスコミは、酷すぎる。
昨今といっても、
とにかく、マスコミは、小泉政権から、おかしくなった。
また、「消費税」の話しになりますが、
なにか、感覚的に、消費税が、上げられることに、
国民は、それほど抵抗みたいなものが、ないように感じる。
マスコミが狂って、国民も狂ったか。
この、日本人の墜落については、また改めて、後述しますが、
話しを、「消費税」に、戻しましょう。
偏差値の高そうな人に限って、こう言います。
「なぜ、マスコミが、消費増税や、TPPに賛成してるかって? そりゃ、スポンサーというものがあるからさ。」
と。
では、そういう人たちに、聞きますが、
じゃあ、なぜ、昔のマスコミは、「消費税」に、反対できてたんですか。
89年の、竹下政権のときの、3%消費税のときも、
93年の、小沢一郎が唱えた「国民福祉税」=「消費増税7%に上げる案」のときも、
マスコミは、それに反対してたんですよ。
若い人は、知らないかもしれませんが。
それでも、まだスポンサーが、どうたらって言うんですか。
まあ、消費税のことは、この辺にしときますが、
タイトルの通り、
そういうことなんです。
じゃあ、「10人に1人は、生活保護受給者? 大学生の10人に1人は、ホームレス?
そんなのは、中国に比べたら、まだマシだよ」
と言う人も、いるかもしれませんが、(いるかな・・・・・)。
そんな、路上生活をしながら、大学に通う。とか。
ふつう、考えられないでしょう・・・・・。
これも、「見えない貧困」。「見えない格差」です。
(この場合は、日本人限定ということになると思うけど・・・・・)
で、正確にいって、25年くらい前の、
アメリカの、州立大学の、年間の授業料って、
だいたい、日本円で、20万円くらいだったんですよ。
でも、今は、100万円くらい。
州立大学で。
これが、アイビーリーグや、西でいうと、スタンフォード大とかだと、
年間で、300万円くらい。
文系で。
まあ、とにかく、世界は、いろいろと、大きく、変化しています。
激変してます。
イギリスでいえば、
今、ロンドン市にいる市民の、白人は、50%を、切りました。
おまけに、今の、ロンドン市長は、パキスタン人です。
そういうことです。
シブがき隊と、違って、
すこしは、ジタバタして下さい。
平和ボケ、日本人。
http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462949119.html
1. 2018年11月27日 20:19:51 : Tm0flCKXX6 : tjsB@a0nDqw[3]
アメリカ人の10人に1人は、生活保護受給者 アメリカの大学生の10人に1人は、ホームレス 「見えない格差」シリーズ 米編
2. 2018年11月27日 20:20:05 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[64]
どうせ、そんな事だろうと思いましたが、案の定、ネオナチ政権ウクライナの挑発でした。w
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/632.html#c2
逮捕の中学生を精神鑑定へ 祖父母殺傷事件/nhk
2018年11月27日 12時10分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011
先月、埼玉県和光市で80代の夫婦が刃物で殺傷され、中学生の孫が殺人などの疑いで逮捕された事件で、さいたま地方検察庁はこの孫の当時の精神状態を詳しく調べる必要があるとして、専門家による精神鑑定を行うことを決めました。
埼玉県和光市の15歳の中学3年の男子生徒は先月18日、祖父母が住む市内のマンションの部屋で87歳の祖父の腹などをナイフで刺して殺害したほか、82歳の祖母の首を切りつけて大けがをさせたとして、殺人と殺人未遂の疑いで逮捕されました。
これまでの警察の調べに対し男子生徒は「学校の生徒4人から物を隠されるなどのいじめを受けて殺すつもりだった」と、学校でのトラブルがきっかけだと説明したうえで、「事件を起こせば残された家族たちがつらい思いをすると考え、祖父母を襲った」と供述しているということです。
捜査関係者によりますと、さいたま地検は当時の精神状態を詳しく調べる必要があるとして、専門家による精神鑑定を行うための「鑑定留置」を裁判所に求め、今月22日に認められたということです。
精神鑑定は3か月以上かけて行われるとみられ、その結果を踏まえて検察は刑事責任が問えるかどうか判断することにしています。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/889.html
2018年11月27日 戸田一法 :事件ジャーナリスト
ゴーン逮捕で日産を司法取引に走らせた「史上最高額脱税」の可能性
写真:ユニフォトプレス
逮捕状の請求を受けた裁判官も、「被疑者の氏名」欄を見て度胆を抜かれたに違いない。日産自動車の経営再建の立役者であるカリスマ経営者、前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が19日、東京地検特捜部に逮捕された。昨今の特捜部は大阪地検が証拠改ざん事件を起こしたり、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では何も立件できなかったりと、捜査能力の低下と相まって信頼は失墜。関係者には「持ち込み(内部告発)で、よほど固い証拠を頂戴したのだろう」という冷ややかな見方もある。事実、日産側は特捜部と捜査協力の見返りに起訴を免れたり、罪を軽くしてもらう「司法取引」で合意していた。(事件ジャーナリスト 戸田一法)
“やりたい放題”で余罪続々
ゴーン容疑者は日産の有価証券報告書に自分の役員報酬を計約50億円少なく記載して申告したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、右腕だった前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)とともに逮捕された。
2人の逮捕容疑は2011年3月期〜2015年3月期の5年間に計約99億9800万円の報酬を受け取っていたのに、計約49億8700万円と過少に記載した有報を財務省関東財務局に提出した疑い。
特捜部は逮捕容疑とされた約50億円の内訳を明らかにしていないが、日産の株価に連動して報酬を受け取る権利(ストック・アプリシエーション権、SAR)による報酬数十億円分のほか、オランダの子会社から毎年受け取っていた数億円の報酬を記載していなかったとみられる。
日産は19日、ゴーン容疑者の逮捕を受け「早急に企業統治上の問題点を洗い出す」との声明を発表。西川広人社長は同日夜、緊急記者会見し、内部通報をきっかけに数ヵ月前から社内調査を実施し、逮捕容疑となった有報の虚偽記載のほか、私的な目的での投資金支出、会社経費の不正支出が確認されたと発表した。
西川社長が「私的」「不正」などと言い切ったということは、明確な証拠・書類が残っているのだろう。日産が特捜部との司法取引に基づき、全面協力して一切の資料を提供すれば、特別背任罪や業務上横領罪の立件も視野に入る。
関係者の証言や各報道によると、逮捕容疑以外にも直近の3年分(2016年3月期〜2018年3月期)についても、計約29億円と記載されているが、実際には計約30億円多かった疑いがある。特捜部は時効の関係で古い案件から手掛けたとみられるが、いずれ再逮捕容疑となるだろう。
西川社長の言う「私的な目的の投資支出」だが、日産が投資目的で設立したとされるオランダ・アムステルダムの子会社「ジーア」が実はペーパーカンパニーで事業の実態がなかった上、ゴーン容疑者がジーアに幼少時代を過ごしたブラジル(リオデジャネイロ)やレバノン(ベイルート)、アムステルダム、フランス(パリ)に高級住宅を購入させ、無償で利用していたことを指すとみられる。
これは「組織の幹部など組織運営に重要な役割を果たしている者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は組織に損害を加える目的で、その任務に背く行為」であり、特別背任罪に該当するだろう。
また「会社経費の不正支出」は、業務実態がない姉にアドバイザー契約を結ばせ、毎年約1100万円余りを支払わせていたほか、家族旅行や私的な飲食の代金も日産に負担させていたことを指すとみられる。姉はゴーン容疑者が子会社に購入させたリオの住宅で生活しているとされる。
いずれも公私混同の極みだが、姉への支出は特別背任罪か「業務上占有する他人の物を横領」したと判断されれば、業務上横領罪が成立する可能性もある。両罪は法的な適用の解釈が専門家でも意見が分かれるが、家族旅行や私的な飲食の代金は業務上横領罪に問われる可能性が濃厚だ。
捜査急展開に2人のキーマン
今回の逮捕劇は、ゴーン容疑者サイドから見れば「クーデター」、日産サイドから見れば「堪忍袋の緒が切れた」と言えるだろう。
両者の見方は別として、明らかになっている点が事実なら、どう見ても会社の私物化、横暴が過ぎる。ゴーン容疑者に矢が向くのは時間の問題だったのは間違いない。
しかし日産としても、経営トップが現職時に行った犯罪行為であれば、放置すれば法人として罪に問われるのは必至で、ゴーン容疑者の追放とともに傷を少しでも小さく抑えたいという意向が働いたはずだ。
そこで「司法取引」だったのだろう。
日本の司法取引は今年6月、改正刑事訴訟法施行で導入された。容疑者や被告が共犯者など他人の捜査や公判維持に協力する見返りに、自らの起訴を見送ってもらったり、求刑を軽くしてもらったりする制度だ。
対象となるのは贈収賄や談合、脱税、独占禁止法違反などの経済事件のほか、銃器や薬物事件に限定される。個人だけではなく、法人(今回の場合は日産)が処罰対象になり得るケースでは、企業も取引が可能だ。
日本では今年7月までに、タイの発電所建設事業を巡る贈賄事件で、元執行役員が現地の公務員に賄賂を渡したとされる三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市)と初めて司法取引が成立。MHPSは捜査に全面協力し、元執行役員は起訴されたが、法人としてのMHPSは不起訴となった。
今回の事件はどうか。ゴーン容疑者がケリー容疑者にメールで有報への虚偽記載などを指示。それを受けて法務担当の外国人執行役員と、別の幹部社員の2人が実行していたとされる。
役員報酬は監査法人による監査の対象外だが、日産の監査法人はゴーン容疑者にSARの報酬を有報に記載するよう進言していた。実は日産は春ごろには既に内部調査に着手し、こうした経緯から2人の実行行為を特定。2人には社内処分の軽減などとともに司法取引に応じるよう提案したとみられる。
日産と特捜部は司法取引制度が導入された6月には既に調整に入っていたとみられ、2人は特捜部と司法取引で合意。これによって捜査は一気に加速したとみられる。いずれ2人は解雇を免れないだろうが、心ばかりの退職金(もしくは報奨金)が用意されているだろう。日産も家宅捜索を受けたが、専門家も口ぶりは慎重ながら「不起訴になるのではないか」との見立てが支配的だ。
史上最高額の脱税の可能性
ではなぜ、ゴーン容疑者は報酬を少なく見せ掛ける必要があったのか。
1つは「高給過ぎる」との批判をかわす目的だったとされる。瀕死だった日産の救世主とはいえ、トヨタ自動車の豊田章男社長は2018年3月期の有報によると、3億8000万円。ルノーから招いたディディエ・ルロワ副社長は10億2600万円。報酬の算定方法なども違い一概に比較はできないが、それでもゴーン容疑者の報酬は格段に高い印象を受ける。
もう1つの可能性は「税逃れ」だ。
筆者は「パナマ文書」が公開された当時、ゴーン容疑者の名前を探したが見つけることはできなかった。納税地がどの国かは不明だが、西川社長は「日本で納税したと思っている」と発言している。
かつて「長者番付」と呼ばれた国税当局による高額納税者の公示が2006年以降に廃止されたため、ゴーン容疑者の納税地が日本であるかどうかを確認するすべはない。租税条約や国税の関連法などによると、複数の国に居住地がある場合、一般的には1年間の半分以上にわたり滞在しているかどうかが判断基準になるが、何ヵ国も渡り歩いている場合は拠点や生活実態、経済基盤などで総合的に判断される。
もし納税地が日本であれば、あえて有報に過少申告したのに、実際に受け取っていた報酬を正直に確定申告していたとは考えにくい。もし正しい所得を申告したとすれば、公表されている有報より過大な所得を申告していたことになり、国税側には後に還付金が発生する懸念も生じる。国税当局がそうした情報を見逃すわけがない。
本来、個人の高額納税者を調査するのは東京国税局であれば課税1部だが、明らかになっている点が事実であれば課税1部から査察部へ移送、もしくは特捜部の捜査を待って一気に査察部が強制調査に着手するかもしれない。いずれ経理ミスのたぐいとされる申告漏れ(無申告加算税、もしくは過少申告加算税)ではなく、所得隠し=脱税(重加算税、刑事罰としての懲役や罰金など)の対象になる可能性が高い。
すべてが脱税と判断され刑事事件の対象になるとは限らないが、国内では史上最高額の脱税事件になる可能性がある。
当然、法人としての日産も無傷では済むまい。巨大企業を担当する調査1部が税務調査を担当すると思われるが「会長職にあった人物による個人的な犯罪」では済まされない。不正経理・申告と認定されれば刑事事件にはならないにせよ、重加算税の対象にはなるだろう。
ほかにも有報を訂正した後、証券取引等監視委員会が調査し、金融庁に課徴金の納付命令を勧告することになりそうだ。金商法では有報への虚偽記載は刑事罰として法人に対し7億円以下の罰金と規定し、行政処分としての課徴金も定めている。不起訴となれば罰金は免れるだろうが、課徴金の納付は避けられないだろう。
一方、ゴーン容疑者の弁護人を元同特捜部長の大鶴基成弁護士が務めることが明らかになった。また、ケリー容疑者は逮捕後、関係者に「役員報酬は適切に記載していた」と説明していることも判明。ゴーン容疑者も「有報に虚偽の記載はしていない」などと容疑を否認しているもようだ。
東京地検特捜部の捜査は始まったばかり。今後の捜査の行方が注目される。
https://diamond.jp/articles/-/186648
2018年11月27日 Andrew Peaple and Kosaku Narioka
ゴーン氏失墜で浮き彫り、報酬めぐる文化の違い
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の失墜により、先進国間でも文化の違いによって企業慣行が大きく異なるエリアが残っていることが鮮明になった。それは、幹部報酬だ。
企業の財務報告の方法は近年、国際会計基準の広範な導入を受けて世界的に収れんしつつある。だが経営陣の報酬の開示度合いを巡っては、おおむね各国が引き続き独自のルールを設けている。
ゴーン氏は約50億円の過少申告があったとの容疑で逮捕され、日産から会社資金の流用を指摘される中、会長職を解かれた。同氏は勾留されており、コメントは得られていない。
日産がゴーン氏の報酬について義務付けられている開示の水準は、同氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に留任しているルノーよりはるかに低い。パリ株式市場に上場するルノーは、ゴーン氏や他の幹部の報酬について多くの詳細情報を提供している。フランスでの世論の批判を受けて、ゴーン氏は今年、ルノーでの報酬を削減された。
日本企業と欧米企業
米国と英国では通常、企業は幹部報酬についてさまざまな詳細を提供する。ロンドンを拠点とするPwCのパートナー、トム・ゴスリング氏によると、幹部報酬の項目が年次財務報告書の10%以上を占めることも少なくない。そうした国々では、企業は報告書に「全てを含む」よう強いられる。これは、経営陣の基本給やインセンティブに加え、年金や手当の情報も全て提供しなければならないという意味だ。
日本では、幹部報酬に関する情報が相変わらず少ない。2010年以来、上場企業は対象年度に1億円以上の報酬を得た役員を開示するよう法律で義務付けられているにもかかわらずだ。例えば日産は金融庁に提出した直近の年次有価証券報告書で、必要な開示に1ページを割き、ゴーン氏と西川廣人社長の報酬の内容を記載している。
専門家によると、報酬に関する記載の違いは社会的傾向を反映している面もある。日本企業は欧米企業に比べると、従業員と首脳陣の給与はかけ離れていない。一方で欧米の一部の国では会社内外での経済的格差が大きな政治的争点になっている。
日本企業の経営陣の給与水準が相対的に低く、報酬の詳細な報告が重視されない背景には、国際的な経営者争奪戦が少ないことやプライバシー尊重などの要因が挙げられている。
ゴーン氏が日産で得ていた比較的高い報酬は、長期にわたってトップに君臨していたことや、有名日本企業の外国人経営者という珍しい地位も反映していた。一方、その高い報酬は、同氏が強すぎる権力を手にしたと日産社内で見られるようになった一因とも考えられる。
みずほインターナショナル(ロンドン)の上田亮子氏は「(日本企業幹部の)報酬は低いものだったので、あまり報酬自体が大きなガバナンスの問題とはならなかった」と指摘。「他人の財布の中身」をのぞくのは良くないとの伝統的な考えも開示が限定的であった一つの重要な理由だと述べた。
欧米諸国で幹部報酬の詳細開示を求める動きがあったのは少し前だ。英国では、民営化された公益会社の幹部が享受していた高い報酬がメディアで批判されたことを受け、1990年代に政府が一段の開示を求めた。
株主も企業の報酬慣行についての情報、特に経営陣の長期的な業績に連動する報酬の設定に使われる基準が投資家利益に一致するか否かを判断できる材料を要求してきた。
PwCのゴスリング氏は「投資家にとって幹部報酬の設定に関する開示は、取締役会の運営方法や、彼らが経営陣からどれだけ独立しているかを知る手段の一つだ」と述べた。
欧州連合(EU)では来年、英国の現行モデルに基づき株主の権利に関する新たな指針が導入され、報酬開示規則が統一される。
確かに、報酬体系の複雑さが企業の開示水準に影響を与えている面はある。日本企業で一般に開示が少ない一因として、欧米企業の幹部報酬パッケージほど業績ベースの賞与や長期インセンティブプランが利用されてこなかったことがある。
それでも、日産での問題を受け、報酬の分野で一段と透明かつ明確に定義された規則を求める声が噴出する可能性もある。取締役選任の株主投票を行う株主総会の開催後に報酬を報告しているという慣行は見直すべき時期に来ているのかもしれない。
例えば日産が2018年3月期の有価証券報告書(役員報酬のページを含む)を提出したのは6月28日。年次株主総会の2日後だった。
日産のスキャンダルを受けてみずほの上田氏は、日本では「もう性悪説に立って制度設計すべきなのかもしれない」と指摘。「パンドラの箱を開けてしまった」感があるとした。
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2018年11月27日 Chip Cutter
幹部経費どこまでOK? ゴーン氏逮捕で議論再浮上
企業が幹部に与える最大の特典の1つは、潤沢な経費だろう。だが乱用の疑いが生じれば、キャリア転落の憂き目に遭う恐れがある。
企業幹部による資金流用疑惑を巡っては、自動車業界の大物、カルロス・ゴーン氏の逮捕により、あらためて注目が集まっている。日産・ルノー・三菱の3社連合を束ねてきたゴーン氏は、報酬過少報告に加え、会社経費を不正利用していた疑いが持たれている。日産の内部調査に詳しい筋によると、ゴーン氏は自宅の購入・改装などに、オランダ子会社の資金およそ1800万ドル(約20億3000万円)相当を流用していたもようだ。
関係筋によると、ゴーン氏の家族は、住居を会社持ちだと認識しており、購入は日産自動車の正式な承認手続きを経ていると話している。ゴーン氏のコメントは得られていない。同氏はまだ、正式には起訴されていない。
ここ数年にも、会社資金乱用の疑いで独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツ、英広告大手WPP、旧ヒューレット・パッカードなどの幹部が辞任に追い込まれた。
WPPのマーティン・ソレル氏は4月、CEOを辞任した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこれまで報じたところによると、WPP取締役会はソレル氏が売春婦への支払いに会社資金を充てた疑いを調査している。調査結果については分かっていない。ソレル氏は疑惑を否定している。
マーク・ハード氏は2010年、旧ヒューレット・パッカードのCEOを辞任した。会社の調査により、不正確な経費を申告しており、会社側はそれが請負業者との個人的な関係を隠していたと主張していた。ハード氏は現在、オラクルの共同CEOを務めている。
ダイムラーは11年、会社資金を私的流用していた疑いで、メルセデスベンツの米国部門責任者、アーンスト・リーブ氏を解雇した。
会社への献身が期待されている幹部は、一般社員には理解できないような経費が認められている。個人の事情にあわせた医療サービス、家賃負担、会社ジェット機の私的使用といった具合だ。だがこうした経費の扱いは幅広い解釈の余地や誘惑を生む、とガバナンス(企業統治)や会計の専門家は指摘する。
デラウェア大学の企業ガバナンスに関する組織の統括者、チャールズ・エルソン氏は「CEOは年中無休で稼働しているから、やることはすべてビジネス絡みと主張できる」とし、境界があやふやになると話す。
米内国歳入庁(IRS)や米証券取引委員会(SEC)の規定では、個人と会社の経費を分けるよう定められている。だが、線引きが難しいケースもある。例えば、幹部が会社のジェット機でビジネス関連の会合に出席する際、社外での行動に参加するため配偶者を同伴するといったケースだ。航空法を専門とする法律会社、クーリング・アンド・ハーバースの弁護士、リサ・D・ホルト氏は「そうした移動について、完全にオン・オフの区別が可能なケースはまれであり、線引きが難しい」と話す。
一方、イエール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授(経営学)は、当然の権利であり、非難される余地はないと考える幹部に起因する問題もあると話す。「一部の幹部は英雄気取りとなり、自分と他人のお金の境界線を混同し始める」
大手企業のCEOであることの本質やプレッシャーが進化する中、経費も変化している。CEOが効率よく、かつ気持ち良く仕事を遂行する上で、スポーツ競技場のスカイボックス(ガラス張りの特別観覧席)やゴルフクラブ会員権といった手当てよりも、セキュリティー対策や家族を含めたプライベートジェット利用などの方が優先順位が高くなっている。
アップルは昨年12月、セキュリティー対策として、ティム・クックCEOに対し、公私問わず、プライベートジェット機の利用を義務づけると明らかにした。私用目的で利用する場合、コストは追加報酬とみなされ、クック氏は税金を支払うとしている。
企業幹部の雇用契約では、どのような裁量経費が認められるか定めている。だがたとえ、内部監査が最初に承認していても、取締役会は少なくとも定期的にCEOの経費について調べることが望ましい。法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーの企業ガバナンス専門弁護士、マイケル・ペレグリン氏はこう指摘する。また、何らかの不正が疑われる場合、審査官が取締役に報告できる経路を確保すべきだという。こうした手段を講じなければ「まさにそこから誘惑が生まれる」という。
https://diamond.jp/articles/-/186689
【第199回】 2018年11月27日 上久保誠人 :立命館大学政策科学部教授
ゴーン逮捕は「日産のサクセスストーリー」と捉えるべき理由
ゴーン容疑者の逮捕は、今後日本企業と日本人が世界で生き残っていくための1つの指針を与えているといえる
写真:ユニフォトプレス
ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏と、日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、金融取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車は臨時取締役会を開き、ゴーン氏の会長職解任を全会一致で決めた。一方、ルノーはティエリー・ボロレ氏を「暫定会長」としたが、ゴーン氏を当面会長職にとどめることを決め、日産とルノーの間で、ゴーン氏逮捕を巡る対応が分かれることになった。
日本のメディアは、ゴーン氏が逮捕の理由となった、2010年度から5年間の99億9800万円の役員報酬を49億8700万円と記述した有価証券報告書の虚偽記載に加えて、海外の高級マンションなど、さまざまな形で行われた毎年10億円程度の日産からの便宜供与を詳細に報じている。ルノーという外資と、ゴーン氏という外国人経営者に20年間に渡って支配された日産の「負」の側面が一挙に噴出しているようだ。
これに対して、この機会にルノーとの関係を清算し、日産・三菱の「日本の民族系資本」としての地位を回復すべきだという主張も出てきているようだ(現代ビジネス『反強欲・反グローバル資本主義という潮流で読み解くゴーン事件』)。だが、筆者はその主張に同意するつもりはない。
むしろ、日産のストーリーは「日本政府からも見捨てられていた会社が、外国のカネと経営者を受け入れ、技術力と勤勉さで立場を逆転し、外資を飲み込む世界屈指の企業グループを形成し、経営の主導権を取り戻した」という、「サクセスストーリー」として語られるべきであり、今後の日本企業と日本人が世界で生き残っていくための、1つの指針を与えているからだ。
英国で考えた「欧米の経営者」と
「日本の技術力」の相性の良さ
この連載では、「欧米で経営学を学んだ経営者」と「日本の技術力」の組み合わせは、新たなビジネスモデルとなると主張してきた(第125回・P.4)。筆者が英国の大学で見たものの1つは、将来ビジネス界で成功しようと志す若い学生が、経営学やMBAを専門的に勉強していたことだった。
これは、日本では「現場主義」「ものづくり」への強い「信仰」があり、就活では企業側が、大学時代の成績や、何を学んできたのかをほとんど評価しないことと対照的で興味深かった。欧米と比較することで、日本では「学問」「専門性」は軽視されてきたと言わざるを得ないことがよくわかった。
日本の製造業では、製造部門出身者が取締役会の多数派を占め、代表取締役会長・社長のポジションを占めることが多い。だが、彼らは経営を専門的に学んだわけではない「素人経営者」であるのは明らかだろう。そして、オリンパス、東芝、シャープなど、素人経営者による不祥事、経営の失敗が多発してきた。武田薬品のように、M&Aで獲得した外国企業を日本人が経営できず、社長以下取締役、部長級のほとんどを外国人に切り替えざるを得なかった企業もある(日経ビジネスオンライン『モンゴル人こそ真のグローバル人材』)。
中小企業についても、高い技術力に基づく「ものづくり」への評価が高いが、実は経営は問題が多いのではないだろうか。親会社の言いなりになって、長年蓄積してきた部品の開発・製造ノウハウが詰まった仕様書を親会社に差し出し、それが外国企業に渡り、技術を盗まれ、商権を失っている。これは日本人の誠実さを示す「美談」として扱われてしまうことも多い(第8回)。しかし、見方を変えれば、利益を度外視して親会社への忠誠を誓うのは、「素人経営」の極みではないだろうか。
世界の若手経営者が中小企業を買収すれば、こんなことは起き得ないのではないだろうか。彼らは考え方が「ドライ」だからだ。親会社との関係を始めとして、ものづくりを「聖域化」する裏で隠されてきた中小企業の経営の問題点を、徹底的に洗い出し、純粋に「高い技術力」を生かす経営を、経営学の専門的な観点から考えるはずだ。だから、筆者は「欧米の経営者」と「日本人の技術者」の相性はいいはずと考えるのだ。その仮説を証明する格好の事例が、「ゴーン改革」初期の日産であるように思うのだ。
日産を復活させたゴーン氏の
「理論的経営」を振り返る
ここで、業績が長期にわたって低迷し、2兆円の負債を抱えて倒産寸前となり、日本政府も見捨てたといわれた日産が「ゴーン改革」で復活した経緯を振り返ってみたい。1999年にルノーの傘下に入った日産に来たゴーン氏は、これまで長年の慣習と文化に浸り、経営者の経験と勘に依存していた日本企業に、「理論的経営」を導入した。
まず、ゴーン氏は、開発、生産、購買、販売という主要部門が責任をなすり合って意思決定と実行が遅れる縦割り組織の弊害を正すために、「クロスファンクショナル(CFT)チーム」を設置した。解決すべき課題ごとに9つのCFTチームを発足させて、そのチームリーダーを「パイロット」と名付けて40代の課長クラスに任せた。CFTは日産再建策「リバイバルプラン」の原案をわずか4ヵ月で作成した。
「リバイバルプラン」では、国内5工場の閉鎖やグループ従業員の14%に当たる2万1000人の削減、部品調達先を1415社から600社へ削減、航空宇宙部門など本業以外の事業の売却など、総額1兆円のコスト削減を断行した。
このコスト削減策を通じて、ゴーン氏は、日本企業の長年の慣習であり文化であるといえる「系列」を破壊した。部品調達先などとの「系列」関係が、日産社員の天下り先となり、甘えの構造の基になっていると見抜き、容赦なく切り捨てたのである。
また、ゴーン氏は「コミットメント(必達目標)」という概念を導入した。具体的に「リバイバルプラン」では、2001年3月期までの黒字化、2003年3月期までに営業利益率4.5%の達成と有利子負債の50%削減の「3つのコミットメント」を掲げた。
そして、ゴーン氏は、「黒字化できなかったら責任を取って退任する」と宣言した。当時、日本企業の経営者が、「経営責任を取る」と明言するようなことはなかった。どこか曖昧さが許されてきた日本の企業経営に、ゴーン氏は明確な「ノー」を突き付けた。
ゴーン氏の「理論的経営」によって、倒産寸前だった日産は、ルノーの傘下に入ってわずか2年後の2001年3月期決算で、過去最高の当期純利益2500億円を達成したのだ。
ゴーン氏の「自滅」で経営の主導権を
回復する日産の「サクセスストーリー」
元々、日産はルノーよりも企業規模が大きく、開発や生産の能力が劣っているわけではなかった。長年の慣習や文化によるしがらみを断ち切ることができず、経験と勘に依存する経営が問題だっただけだ。「ゴーン改革」で目覚めた日産は、社員が持ち前の「勤勉さ」を発揮したこともあり、業績を急激に回復させた。
現在、ルノーの純利益の半分程度は日産からの利益である。ルノーは日産からの配当金や技術供与がなければやっていけなくなっている。ルノーと日産の立場は逆転した。むしろ日産からすれば、ルノーに利益を吸い取られているという不満が強くなっていった。
しかし、ルノーの大株主であるフランス政府が、2年以上保有する株主の議決権を2倍にする「フロランジュ法」を制定し、ルノーの経営に強く関与するとともに、ルノーと日産を統合させて、日産をフランス企業の傘下に収めようとする動きを見せた。
ゴーン氏はこれに抵抗し、ルノーと日産の経営の独立性を守ろうとしたとされる。だが一方で、ゴーン氏が2018年で切れるルノーCEOの任期を2022年まで延長する代わりに、ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにすることを、フランス政府と「密約」したと囁かれていた。
そんな時に起きたのが、「ゴーン氏逮捕劇」であった。これは、日産の経営陣が、フランス政府・ルノーによる日産支配の強化策を排除するために仕掛けた闘争であるという見方が存在する。それが事実であるかどうかはさておき、1つだけ言えることは、日産は経営の自立性を取り戻そうとしているということだ。ルノーからの「新しい会長」を派遣するという打診を、日産はきっぱりと拒絶したのだ。
ゴーン氏の失脚という「自滅」の結果とはいえ、本稿の最初に述べたように、「日本政府からも見捨てられていた会社が、外国のカネと経営者を受け入れ、技術力と勤勉さで立場を逆転し、外資を飲み込む世界屈指の企業グループを形成し、経営の主導権を取り戻した」という、日産復活のサクセスストーリーが浮かび上がりつつある。
日産の今後だが、ルノーを排除して「日本の民族系資本」の企業グループに戻ろうとするのは間違った考えだ。現在、ルノー・日産・三菱のアライアンスは、生産台数でトヨタを抜いて世界第2位を誇っている。ルノーと組むことで達成した大成果を、わざわざ捨てることはない。
経営の自立性を回復した日産は、今後は逆にルノーを買収するなど、世界第2位のアライアンスの主導権をどう握るかの戦略を立てることが重要だ。もちろん、ルノーの背後にフランス政府がいるのであれば、日産も安倍晋三政権の後ろ盾を得て、戦略を練る必要があるだろう。
しかし、それは政府によって企業の「民族主義」を強化するという意味ではない。安倍政権は、日産のストーリーをサクセスストーリーと捉えて、外資のカネと経営理論を、日本企業を強化するために利用するという、したたかな戦略を考えるべきなのだ(第57回)。
「日産再生のサクセスストーリー」という
ポジティブな側面こそ「本質」である
この連載で主張してきたが、日本は外資導入を経済成長につなげられる条件を備えている(第43回)。「有名ブランド」「地理的条件の良さ」「知識・情報の集積」「高い技術力」「質の高い労働力」「政治的リスクの低さ」というグローバルビジネスのための好条件を備える日本は、政府が余計な規制を作って斜陽産業を守るような愚策を取らない限り、世界中からヒト、モノ、カネが集まってきて、「豊かな場所」になるはずなのである。
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)
日本は戦後、「開発主義国家モデル」と呼ばれる独特の国家モデルにより、高度経済成長を達成した。それは、経済成長に必要な人材、産業を政府(中央省庁)の主導により自国内ですべて育成する「自前主義」のモデルであった。
しかし、1990年代以降、経済のグローバル化による大競争に晒された日本企業が多国籍化し、国内産業が空洞化した。それに対応するための構造改革や大学の国際化が取り組まれたが、高度成長の成功体験から抜けられず、日本は「失われた20年」と呼ばれる停滞期に入り込んだままである。
グローバル経済の時代には、もはや「自前主義」は通用せず、諸外国とのネットワークにより分業体制を築くことがより重要となる。しかし、過去の成功体験を忘れることができず、停滞期から抜け出すために、「自前主義」により再び世界一を目指すという方法にどうしてもこだわってしまう。そのため、もはや斜陽産業となった輸出産業を保護しようとしたり、国内空洞化を防ごうと、無理に企業の海外進出を引きとめようとして、結果として経済の停滞を長引かせてきたのだ。「失われた20年」とは、この堂々巡りであったといえる。
今後、日本は「自前主義」にこだわらず、諸外国の力も利用しながら、したたかに、しなやかに経済力を強化していく道を選んでいくべきではないかと考える。「ゴーン氏逮捕」という衝撃的な事件があったために、ネガティブな側面に焦点が当たりがちだが、「日産再生のサクセスストーリー」というポジティブな側面にこそ、我々が考えるべき事の「本質」がある。
(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
https://diamond.jp/articles/-/186649
2018年11月27日 Chip Cutter
幹部経費どこまでOK? ゴーン氏逮捕で議論再浮上
企業が幹部に与える最大の特典の1つは、潤沢な経費だろう。だが乱用の疑いが生じれば、キャリア転落の憂き目に遭う恐れがある。
企業幹部による資金流用疑惑を巡っては、自動車業界の大物、カルロス・ゴーン氏の逮捕により、あらためて注目が集まっている。日産・ルノー・三菱の3社連合を束ねてきたゴーン氏は、報酬過少報告に加え、会社経費を不正利用していた疑いが持たれている。日産の内部調査に詳しい筋によると、ゴーン氏は自宅の購入・改装などに、オランダ子会社の資金およそ1800万ドル(約20億3000万円)相当を流用していたもようだ。
関係筋によると、ゴーン氏の家族は、住居を会社持ちだと認識しており、購入は日産自動車の正式な承認手続きを経ていると話している。ゴーン氏のコメントは得られていない。同氏はまだ、正式には起訴されていない。
ここ数年にも、会社資金乱用の疑いで独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツ、英広告大手WPP、旧ヒューレット・パッカードなどの幹部が辞任に追い込まれた。
WPPのマーティン・ソレル氏は4月、CEOを辞任した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこれまで報じたところによると、WPP取締役会はソレル氏が売春婦への支払いに会社資金を充てた疑いを調査している。調査結果については分かっていない。ソレル氏は疑惑を否定している。
マーク・ハード氏は2010年、旧ヒューレット・パッカードのCEOを辞任した。会社の調査により、不正確な経費を申告しており、会社側はそれが請負業者との個人的な関係を隠していたと主張していた。ハード氏は現在、オラクルの共同CEOを務めている。
ダイムラーは11年、会社資金を私的流用していた疑いで、メルセデスベンツの米国部門責任者、アーンスト・リーブ氏を解雇した。
会社への献身が期待されている幹部は、一般社員には理解できないような経費が認められている。個人の事情にあわせた医療サービス、家賃負担、会社ジェット機の私的使用といった具合だ。だがこうした経費の扱いは幅広い解釈の余地や誘惑を生む、とガバナンス(企業統治)や会計の専門家は指摘する。
デラウェア大学の企業ガバナンスに関する組織の統括者、チャールズ・エルソン氏は「CEOは年中無休で稼働しているから、やることはすべてビジネス絡みと主張できる」とし、境界があやふやになると話す。
米内国歳入庁(IRS)や米証券取引委員会(SEC)の規定では、個人と会社の経費を分けるよう定められている。だが、線引きが難しいケースもある。例えば、幹部が会社のジェット機でビジネス関連の会合に出席する際、社外での行動に参加するため配偶者を同伴するといったケースだ。航空法を専門とする法律会社、クーリング・アンド・ハーバースの弁護士、リサ・D・ホルト氏は「そうした移動について、完全にオン・オフの区別が可能なケースはまれであり、線引きが難しい」と話す。
一方、イエール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授(経営学)は、当然の権利であり、非難される余地はないと考える幹部に起因する問題もあると話す。「一部の幹部は英雄気取りとなり、自分と他人のお金の境界線を混同し始める」
大手企業のCEOであることの本質やプレッシャーが進化する中、経費も変化している。CEOが効率よく、かつ気持ち良く仕事を遂行する上で、スポーツ競技場のスカイボックス(ガラス張りの特別観覧席)やゴルフクラブ会員権といった手当てよりも、セキュリティー対策や家族を含めたプライベートジェット利用などの方が優先順位が高くなっている。
アップルは昨年12月、セキュリティー対策として、ティム・クックCEOに対し、公私問わず、プライベートジェット機の利用を義務づけると明らかにした。私用目的で利用する場合、コストは追加報酬とみなされ、クック氏は税金を支払うとしている。
企業幹部の雇用契約では、どのような裁量経費が認められるか定めている。だがたとえ、内部監査が最初に承認していても、取締役会は少なくとも定期的にCEOの経費について調べることが望ましい。法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーの企業ガバナンス専門弁護士、マイケル・ペレグリン氏はこう指摘する。また、何らかの不正が疑われる場合、審査官が取締役に報告できる経路を確保すべきだという。こうした手段を講じなければ「まさにそこから誘惑が生まれる」という。
https://diamond.jp/articles/-/186689
2018年11月27日 真壁昭夫 :法政大学大学院教授
ゴーン逮捕でルノー・日産・三菱連合に変化、世界自動車大再編も
カルロス・ゴーン
写真:ユニフォトプレス
ゴーン日産会長の突然の逮捕
3社のアライアンス体制に影響
11月19日、突然、日産自動車のゴーン会長が逮捕された。それに伴い日産自動車は、「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」のプレスリリースを出し、夜には西川(さいかわ)社長が記者会見を行った。これまでの報道等によると、日産は時間をかけて不正行為の調査を進めてきたことが分かる。
羽田空港にプライベート・ジェット機で到着したゴーン容疑者に、東京地検特捜部は任意同行を求めその後逮捕したようだ。記者会見で西川社長は、ゴーン容疑者が日産の経営再建に重要な役割を果たしたことを認めつつ、1人の人物にあまりに大きな権限が集中し、不正行為の発生を防げなかったと述べた。
今回の問題をより複雑にするのは、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンス体制に大きな影響が出ることが予想されることだ。自動車産業は、主要先進国で最も重要な産業分野で、自動車メーカーはいわば「稼ぎ頭」と言ってもよい。
足元で支持率の低迷に直面するフランスのマクロン大統領にとって、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスは自身の経済運営にとって最も重要なファクターの1つと言っても過言ではない。
今後、その3社のアライアンス体制に変化が生じ、世界の自動車業界に波紋が広がることも考えられる。
日産の経営危機を
救ったゴーン容疑者
時計の針を巻き戻せば、1999年3月、経営危機に直面していた日産は、ルノーと資本提携(アライアンス)を結んだ。9月には17人のルノー管理職が日産に送り込まれた。10月に入ると、日産の経営トップに就任したゴーンCOO(最高執行責任者、当時)が“日産リバイバルプラン”を発表した。
その主な目標は、2000年度に黒字化を達成すること、および、2002年度までに連結ベースの売上高営業利益率を4.5%に引き上げることだった。ゴーンは目標が1つでも達成できなければ役員は総退陣すると退路を断ち、組織の改革に取り組んだ。
ゴーン容疑者は目標達成に向け、固定費の削減を進めた。村山工場をはじめとする国内5つの工場の閉鎖や、サプライヤー数を半分に削減することが進められた。“ゴーン、イコール、コストカッター”との印象を持つ人が多いのはこのためだ。
同時に、ゴーン容疑者はルノーとの共用プラットフォームの使用などを進めて新商品開発を強化しつつ、生産拠点を集約することで生産性の向上を目指した。また、ゴーン容疑者は従来の企業間のつながりよりも、競争を重視しグローバルに競争力のあるサプライヤーとの関係強化を徹底した。
当時の国内経済は、金融システム不安を受けて低迷していた。その後、2002年2月からは、米国経済の回復などに支えられてわが国の景気は回復局面に移行した。それに伴い、日産リバイバルプランも徐々に効果を表した。
特に、ゴーン容疑者は中国をはじめとする新興国市場でのシェア拡大を重視した。リーマンショック後の景気低迷を挟みつつ、中国を中心にインド、ブラジル、ロシアなどに進出し、販売台数を伸ばしてきた。
ゴーン容疑者の経営手腕は日産の経営再建とその後の成長に欠かせなかったのである。市場参加者の中には、「ゴーンなくして今日の日産なし」と評する者もいるほどだ。企業文化の異なる自動車メーカーの統合はうまくいかないと考え、ゴーン容疑者が資本関係を維持しつつ各社の自立性を重視したことも大きかった。
想定以上に強かった
ゴーン容疑者の権力欲
今回の逮捕容疑(有価証券報告書の虚偽記載、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していた)、および日産の投資資金の不正使用などは、ゴーン容疑者の権力欲、強欲さがすさまじく強かったことを示している。同氏は、越えてはならない一線を越えてしまったといえる。
大きな原因は2つあるだろう。
まず、ルノーは日産の窮地を救った筆頭株主だ。1999年にルノーは日産自動車の36.8%の株式を取得し、現在の保有比率は43.4%だ。過半数は保有していないものの、事実上の意思決定権はルノーが持っているといってよい。その中で親会社から派遣されたトップ=ゴーン容疑者の意向には従わざるを得ない。それが資本の論理だ。
また、経営者として、ゴーン容疑者は優れた資質を持っている。リバイバルプラン以降の業績がそれを示している。従来の発想では、聖域なき構造改革を進めると同時にグローバルな視点で成長を目指すことは難しかったかもしれない。ゴーン容疑者は日産にとって、困難な目標を成し遂げた救世主といえる。
また、ゴーン容疑者の指揮の下、日産は英語を公用語にした。中途採用人材も増えた。同社の企業文化は大きく変わったのである。その中で、日産再生の立役者であるゴーン容疑者の意見には従わざるを得ないという雰囲気が組織全体に広がったことは想像に難くない。
その結果、ゴーン容疑者の権力欲と強欲さをいさめることは、かなり難しくなったと考えられる。2005年にゴーン容疑者は日産のCEOとルノーのCEOを兼務した。その上、ゴーン容疑者はアライアンスの運営を管理するルノー・日産BV(オランダ・アムステルダムが拠点)のトップにも就いた。同社のトップはルノーCEOが就くと内規に定められていると報じられている。また同社は非公開企業であるため、内部の経営状態などはわかりづらい。
アライアンス体制の最高意思決定権者の地位を手に入れたことによって、ゴーン容疑者の権力基盤は一段と強固になった。それが、長年にわたって有価証券の虚偽記載が行われ、会社資金が不正に使用される原因となった可能性がある。
アライアンスの今後と
世界の自動車業界への波紋
今後、日産とルノーの関係は変化する可能性がある。ルノー・日産・三菱自動車の3社アライアンス体制の背景には、フランス政府の利害が深く、密接に絡んでいることは重要だ。
“産業政策のプロ”との評価を受けてきたマクロン大統領が産業政策を推進するために、国内自動車メーカーの競争力向上は非常に重要である。
自動車のような組立型の産業は雇用増加にもってこいだ。マクロン大統領としては、独フォルクスワーゲンなどを上回るフランスの自動車企業を生み出し、今後のEV開発競争などのイニシアチブを取りたいだろう。日産のリーフをはじめとする電気自動車の開発力は、どう考えても手放すわけにはいかない。
そのためマクロン大統領は、ルノーと日産および三菱自動車の経営統合を重視してきた。ルノー・グループがゴーン容疑者のCEO任期を2022年まで延長した理由は、3社の経営統合を進めるためだろう。ルノーが逮捕されたゴーンCEOの解任を見送った理由は、同氏以外に3社の経営統合を進める手腕を持つ人材が見当たらないからだと考えられる。
今後、フランス政府はルノーに3社の経営統合の実現を求めるだろう。
それは、世界の自動車業界の再編につながる可能性がある。日産が日本企業としての再出発を目指すのであれば、ルノーとの関係は悪化する可能性が高い。その場合、他の自動車メーカーなどが日産に提携などを申し出ることが考えられる。
そうなると、EV技術などの取り込みや生産の効率化を目指して、アライアンスや買収を真剣に検討する企業は増える可能性がある。すでにIT先端企業はEV開発や自動運転テクノロジーの開発を進めている。今後の再編は自動車メーカーだけではなく、異業種を巻き込んだものに発展することも考えられる。
ゴーン容疑者の逮捕を受け、3社アライアンス体制の先行き不透明感は高まった。フランス政府の利害や他の自動車メーカーなどの利害が複雑に絡み、今後の自動車業界はより大きな変化に直面する可能性も高まったと考える。
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)
https://diamond.jp/articles/-/186625
トップニュース2018年11月27日 / 12:14 / 8時間前更新
焦点:ゴーン会長解任劇で注目、「敏腕」西川日産社長の横顔
Norihiko Shirouzu and Maki Shiraki
3 分で読む
[東京 22日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。
自動車業界で最も著名なリーダーの1人であるゴーン容疑者が金融商品取引法違反で19日に逮捕されたことを受け、日産は22日の臨時取締役会で同容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。
日産関係者は、西川社長について、頭が切れ、厳しく、結果重視だと語る。
今回の逮捕はゴーン容疑者や仏ルノー(RENA.PA)とのアライアンス(提携)に不満を抱く取締役会メンバーによるクーデターだとの疑惑や、失われた評判、司法上や規制上の問題に対処する上で、西川社長はこうした資質を総動員する必要があるだろう。
ある日産幹部は同社長について、とても強くてアグレッシブだと語り、もし業績が彼が求める水準を下回った場合、会議の場で担当者に恥をかかせることもいとわないと付け加えた。
社内では、西川氏のことを慕う人がいる一方、嫌っている人もおり、同氏が非常に厳格であることが嫌われている理由だとこの幹部は語った。
日産は、ゴーン容疑者が会社の資金を私的流用し、報酬を過少申告していたと主張している。東京地検によると、5年間で得た報酬99億9800万円の半分程度しか申告しなかった疑いが持たれている。
ロイターは、東京地検によって勾留されているゴーン容疑者、あるいは同容疑者の弁護士に接触することができなかった。
西川氏は長年ゴーン容疑者の後任として育てられ、昨年社長に就任したばかりだ。
また別の日産幹部は、西川社長が物事を徹底的に追及する性格だと説明。こうした性格が、社内でゴーン容疑者に関する疑惑が浮上した際に取った対応にも反映されたことは確かだろうと語る。
西川社長は非常に規則を重んじる人であり、私用と社用の電話2つを持っているが、家族にかけるときは絶対に社用電話は使わないとこの幹部は言う。
また、日産が国内で無資格者に完成検査を行わせていたことが昨年発覚してから、西川社長は一段と慎重になり、コンプライアンス上の問題は見過ごすことはできないと考えるようになっていたと同幹部は話す。
日産はこの幹部による西川氏の評価についてコメントするのを控えた。また、西川社長からコメントを得ることはできなかった。
11月22日、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者(写真)は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。横浜市の本社で19日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
<今や反ゴーン派>
普段は早口な西川社長だが、ゴーン容疑者逮捕を受けて19日夜に開いた記者会見では、弁護士や他の幹部を同席させず、急がず冷静な態度で90分近く質問に答えた。その姿にはソーシャルメディアで称賛の声が上がった。
西川社長が頭を下げて謝罪しなかったこともかなり効果的だったと、日産の元幹部は指摘。まるで自身は個人的に悪くないと示しているかのようだったとこの元幹部は付け加えた。
西川社長はまた、「ゴーン統治の負の側面」を率直に認め、前会長に権力が集中し過ぎていたと説明。ゴーン容疑者は金銭的不正に加え、必要な意見を求めることなしに独断で物事を決定していた時期もあったと明らかにした。
一方、20日開かれた幹部会議では、西川社長はいつもの冷静さを欠いていたと、同会議に出席した2人が明かした。そのうち1人は、社長の目は潤んでいるように見えたと述べ、もう1人は声を震わせる場面もあったと語った。
Nissan Motor Co Ltd
975.7
7201.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-2.70(-0.28%)
7201.TRENA.PA7211.T
日産とルノーの他の社員同様、西川氏のキャリアもゴーン容疑者の影に隠れてきた。カリスマ的で、「コストカッター」と呼ばれた同容疑者は、日産の5工場を閉鎖して2万1000人をリストラすることにより、負債に苦しむ同社を再生させ、高い評価を得て日本で新境地を開いた。当時、このような大なたを振るえるのは外国人だけだと広く思われていた。
しかし今度は、西川社長が未知の領域に踏み出す番である。
日産、ルノー、三菱自動車工業(7211.T)の3社連合をうまく率いていくことができるのはゴーン容疑者だけだと、多くの専門家はみていた。
自動車産業コンサルティング会社カノラマのマネジングディレクター、宮尾健氏は、3社連合を率いることは西川社長にとって非常に困難であり、日産の株式43.4%を保有する筆頭株主のルノーが支持するか定かではないとの見方を示した。
西川社長はルノーの取締役を10年務めているが、フランス政府と交渉したり、ルノーを率いたり、仏タイヤメーカー、ミシュランの上級幹部を務めたりといったゴーン容疑者のような多岐にわたる経験はない。
だが、西川氏はやり手の交渉人であり、それでなければゴーン容疑者は同氏を社長に選ばなかっただろうと宮尾氏は指摘する。
ゴーン容疑者より数カ月年上で現在65歳の西川氏は40年以上前、東京大学から日産に入社。目立つことは嫌いといわれ、既婚者であるという以外、私生活はあまり知られていない。
キャリアの大半を調達とサプライチェーンの管理に費やし、ゴーン容疑者がコスト削減のため部品供給網を解体するのに貢献した。
2013─16年はチーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)として、原材料調達費や調整費、企画開発費の節約により、製造費を削減する仕事を任された。西川氏はまた、三菱自動車との資本業務提携交渉でも大きな役割を果たした。
西川氏は数字が全てで、結果を出さない人には厳しいが、自分にも厳しいと、前出の日産元幹部は言う。優しさに欠けるという人がいるかもしれないと、この元幹部は付け加えた。
(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)
https://jp.reuters.com/article/nissan-saikawa-idJPKCN1NW07Y
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/632.html
7. 2018年11月27日 20:20:58 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[153]
火蓋切る 仁義を捨てた 戦いが
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/624.html#c7
36. 2018年11月27日 20:21:04 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[313]
ナベツネなんかいてもいなくても変わりないんだよ。
1面にもってくることはない。社会面の下に2段くらいの見出しの訃報で十分だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c36
2. 2018年11月27日 20:21:17 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[154]
ババ掴み できなくなった コミットが
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/623.html#c2
5. 2018年11月27日 20:22:03 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[155]
魅力など 感じられない お世辞にも
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/626.html#c5
5. 2018年11月27日 20:22:15 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[156]
幻想に 溺れすべてを 見失い
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/236.html#c5
29. 中川隆[-13643] koaQ7Jey 2018年11月27日 20:22:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21220]
高橋洋一氏「カルロス・ゴーン逮捕の裏にはトランプ大統領の助言」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=27y6T4w_hBA
渡邉哲也 ゴーン逮捕とその背景 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%B8%A1%E9%82%89%E5%93%B2%E4%B9%9F+%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3+
【藤井聡】ゴーン容疑者の姉に1000万円以上送金って・・・泥棒やないか? - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Gly6IKH0x3s
【藤井聡】フランスから文句を言われる筋合いなどないわ! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nnTv0fHvncg
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c29
1. 2018年11月27日 20:22:26 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[157]
赤信号 みんなで誤魔化し 青に見せ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/238.html#c1
6. 2018年11月27日 20:22:40 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[158]
まだ貢ぐ だからできない 絶交は
強硬な 口調で安倍に 力添え
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/239.html#c6
1. 2018年11月27日 20:22:53 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[159]
買うことが 目的化する 防衛費
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/241.html#c1
4. 2018年11月27日 20:23:03 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[160]
無能こそ 矛先逸らす 役に立ち
まだいるぞ 安倍よりバカと ほくそ笑み
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/242.html#c4
コラム2018年11月27日 / 15:54 / 4時間前更新
ウクライナ艦船拿捕プーチン氏の危険な領土ゲーム
Peter Apps
4 分で読む
[26日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が今年5月、アゾフ海でクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を開通させた際、ロシア当局者は、ロシアが2014年にウクライナから奪った係争地である同半島を、ロシアの交通インフラに一体化させるのが目的だ、と説明した。
だが、巨大な橋の下を通ってケルチ海峡を通過する船を制限することで、ロシア政府は、アゾフ海というスイス国土とほぼ同じ面積の海域への海上アクセスを規制する力も手にすることになった。
ロシア政府は25日、貨物船を使ってアゾフ海への侵入をブロックし、この航路の「扉」に鍵をかけた。戦闘機や戦闘ヘリが上空を飛びかう中、ロシア国境巡視船がウクライナの艦船3隻に砲撃し、拿捕した。
乗組員数人が負傷したという。ロシア連邦保安局(FSB)は26日、ウクライナ艦船が違法にロシア領海に侵入したことを受けて拿捕したと表明。ウクライナ側は、これを否定している。
ロシアはその後、再びこの海峡を開放した。だが今回の衝突で、横紙破りで非軍事的、かつ時に致命傷は与えないテクニックを駆使して地政学の地図を塗り替えようとするロシアの意欲が増大する一方であることが改めて示された。
これは、終わりの見えない国境紛争を続けているウクライナなどのプーチン氏に対抗する国々だけでなく、西側諸国や北大西洋条約機構(NATO)も悩まされている戦略だ。
ウクライナとその西側同盟国は、対応を定めなければならない時期にきている。さもないと、ロシア側に「弱腰」とみなされ、さらなる侵略行為を招くことになると指摘する人は多い。だが、コントロールできない衝突を求める国はない。実弾や艦船、航空機や人間が巻き込まれてはいるが、実態はチェスのゲームに近いのだ。
今回の件は、軍事力と経済力、そして巨大な建設やインフラ計画が、サイバー兵器やプロパガンダと並んで使われるという、国際舞台でで増えつつある戦略の傾向を示している。このような「衝突」は、南シナ海のように流血を伴わないこともあれば、ウクライナ東部ドンバスや、シリアやイエメンで行われている中東の代理戦争のように残虐なものもある。
通商から人権に至るさまざまな分野における緊張の高まりを受け、このような対立は確実に増えているようだ。
パプアニューギニアで今月行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、米中の対立が原因で、首脳宣言を採択できなかった。 アゾフ海の危機は、今週アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)の首脳会議にも影を落とすだろう。プーチン大統領とトランプ米大統領は共に同会議に出席する。
巨大な埋め立てや建設事業を盾に、中国政府が領有権の主張を強め、軍事基地を建設してきた南シナ海と同様に、アゾフ海における対立も、衆人環視の中で時間をかけてここまで拡大したものだ。
橋の建設は、ロシアがウクライナからクリミアの支配を奪った翌年の2015年に始まった。
プーチン氏は後日になって、クリミア併合にロシア軍が関与したことを認めたが、ウクライナの他地域に対するロシア政府の軍事関与については、証拠があるにもかかわらず否定し続けている。
ロシア政府は、アゾフ海での出来事についても同様に誠実さに欠ける対応を取っているようだ。ロシアの外務省高官は先週、西側が新たな制裁を正当化するために意図的に緊張をあおっていると批判した。クリミア併合と同じく、この海洋版の「領土分捕り」は、国際法違反にあたる。アゾフ海は、ロシアとウクライナの共同管理下にあると法的に判断されていた。
だが現実には、今やロシアの支配下となってしまった。アゾフ海に面したウクライナ領唯一の主要港であるマリウポリは今、事実上の封鎖状態に置かれている。25日の事件の前から、ロシアによる輸送妨害で地元経済は大きな打撃を受けていた。マリウポリの住民は今、より悪い事態を恐れなければならないかもしれない。2014年には、マリウポリから数キロの地点まで戦闘が迫り、その後も散発的な戦闘が東のドンバスやルガンスク周辺で続いて1万人近くが死亡した。
今週末の衝突発生以前に、ウクライナ軍幹部は、この地域が「第2のクリミア」になる事態を防ぐため、クリスマスまでにアゾフ海に海軍基地を開設すると吹聴していた。
だがそのような戦術が、ロシア側から確実に大規模な反撃を招くことが明らかになった。ウクライナ側は他の選択肢を検討しているようだ。ロシアのメディアは25日夜、ドンバス周辺の戦地でウクライナ軍の砲撃が増加したと報じている。
ロシアによるクリミア併合後、西側からの軍事支援が増加したとはいえ、ウクライナはNATO加盟国ではない。したがって、西側諸国に行動を起こす義務はない。
Slideshow (2 Images)
しかし、欧州諸国や米国の安全保障関係者の多くは、直接的な支援を拡大したがっている。訓練の提供や、追加兵器支援が考えられる。米国や他のNATO加盟国の軍艦が、黒海航行を増やすことも一案だ。黒海沖での小競り合いは増加している。英国の軍艦上空をロシア機17機が威嚇するように飛行する事件が今年起きている。
西側がこのような対応を取れば、現在すでに回避不能とみられる追加制裁が科された場合と同様に、ロシアはさらに激怒するだろうが、それでもロシア政府による行為を罰することができる。また、東欧の防衛強化というNATOの取り組みをてこ入れする効果もあるだろう。
25日の衝突に対する最も重要な反応は、「軍事防衛に対する正当な対価」を払っていない、と欧州を批判したトランプ米大統領のツイートだったのではないか。
これらの状況から、G20首脳会議の雰囲気は暗くなるばかりだ。欧州各国の指導者は、反トランプでまとまりつつあるが、今回の件でさらに腹を立てた状態で乗り込んでくるだろう。米大統領と中国の習近平・国家主席の首脳会談が今回の最重要イベントになると考えられていたが、今やプーチン氏が参加する会談なら何でも大きな注目を集めることになりそうだ。
アゾフ海での衝突は、今後さらに流血の事態を引き起こすかもしれないが、その後の展開は恐らくコントロールできる範囲のものになるだろう。しかし、外交を捨ててリスクの大きい軍事的な賭けを選ぶ国が増えれば、世界的な破滅が起きる確率も高まるだろう。
*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。
https://jp.reuters.com/article/apps-ukraine-idJPKCN1NW0H8
ロシア地上部隊の攻撃に備え…ウクライナ戒厳令
2018年11月27日 19時43分
ウクライナ議会で発言するポロシェンコ大統領(26日、ロイター)
ウクライナ議会で発言するポロシェンコ大統領(26日、ロイター)
【モスクワ=工藤武人、ワシントン=大木聖馬】インターファクス通信によると、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で、ウクライナ海軍の艦艇3隻がロシア警備艇に拿捕だほされたことを受け、ウクライナ議会は26日、戒厳令の発令を賛成多数で承認した。適用期間は30日間で、ロシアに隣接する地域が対象となる。
対象地域では、政府の権限が大幅に強化され、報道機関や政党などの活動が制限される見通しだ。ただ、ポロシェンコ大統領は議会で、戒厳令に関し「ロシアによる地上部隊の攻撃に備えるものだ。(地域住民の)自由や権利は制限されない」と強調した。
ポロシェンコ氏は当初、戒厳令をウクライナ全土に60日間導入する大統領令に署名したが、方針を変更した。市民生活への影響を考慮したとみられる。
(ここまで346文字 / 残り203文字)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181127-OYT1T50064.html
米政府、ウクライナ艦艇銃撃でロシアを非難 電話会談で
2018.11.27 19:38国際欧州・ロシア
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26日、ウクライナ議会で戒厳令について説明するポロシェンコ大統領(ロイター)
26日、ウクライナ議会で戒厳令について説明するポロシェンコ大統領(ロイター)
【ワシントン=加納宏幸】ウクライナ南部クリミア半島とロシア領を隔てるケルチ海峡で、ロシアがウクライナ艦艇に発砲し、拿捕(だほ)した問題は、トランプ米大統領に西側指導者としての存在感を問うている。30日からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議時に予定されているロシアのプーチン大統領との首脳会談が一つの試金石となる。
トランプ氏は26日、銃撃について、「好ましいことではない。解決することが望ましい」と記者団に語ったが、ロシアを名指しで非難することは控えた。
一方、ポンペオ国務長官は26日発表した声明で、ロシアによる2014年のクリミア半島併合を認めないと重ねて表明し、ウクライナの主権を尊重するよう要求。「攻撃的なロシアの行動」は国際法に違反しているとして非難した。
ポンペオ氏はウクライナのポロシェンコ大統領との電話会談でも、領海に及ぶ同国の主権への「強い支持」を表明した。ポロシェンコ氏は米国の支持を評価し、西側諸国がロシアの「侵略」に対して結束する重要性を強調した。
米政府はクリミア併合やウクライナ東部紛争への介入で対露制裁を引き続き強化している。だが、米露関係の改善を模索したトランプ氏はクリミア併合を容認するような発言をしたこともあり、アルゼンチンでの首脳会談では7月のフィンランド・ヘルシンキ会談と同様、プーチン氏に融和的な姿勢を取るのではないかという警戒感が米議会で強まっている。
院軍事委員会のインホフ委員長(共和)は26日、ロシアへの追加制裁やウクライナへの軍事支援強化を検討するよう政府側に要求。ロシアの行動は権威主義体制を取る中露が米国の決意を試していることの表れだと指摘し、トランプ政権に強い対応を促した。
上院外交委員会の野党・民主党トップ、メネンデス議員も声明で「ヘルシンキ会談でトランプ氏が見せたような弱い行動をする余裕は米国にはない」とし、プーチン氏との会談前にケルチ海峡に入る黒海での北大西洋条約機構(NATO)の展開強化やウクライナへの軍事支援強化に取り組むよう求めた。
https://www.sankei.com/world/news/181127/wor1811270031-n2.html
ワールド2018年11月27日 / 17:30 / 3時間前更新
「いずも」空母化やF35B導入、防衛大綱に明記へ=関係者
2 分で読む
[東京 27日 ロイター] - 政府は12月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。
与党内では、航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機F35のA・B型を計100機、計1兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
岩屋毅防衛相は27日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
自民党が5月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とF35Bの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)での焦点となっている。
従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。
<次世代ステルス機100機・1兆円購入案、与党内で浮上>
自衛隊は現在200機保有するF15の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り100機の取り扱いも焦点となっている。
与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「F35のA型であれば60機程度でF15・100機相当の防空能力がある」として、A型を60機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したB型を40機の計100機の購入が望ましいと主張する声がある。
政府が100機購入を決定した場合、来年1月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。
トランプ大統領は今年9月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。
トランプ政権は年間7兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「(赤字削減には)自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」(ハガティ駐日米大使)と明言している。
竹本能文 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/izumo-f35b-idJPKCN1NW0PL
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/432.html
11. 投稿のあんちゃん[220] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月27日 20:27:54 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[376]
徴用工問題で新日鉄住金に「金よこせ・・・」、福島避難民は東京電力に「金よこせ・・・」、ゴーンも日産に「金よこせ・・・」、おまけにリコールでも金かかり、中には賠償でつぶされた企業もある。
日本及び国際的にも(法治国家でなくとも)裁判で金を争い、金をふんだくろうとする。どこ向いても「金!金!金!金よこせ!」いくら儲かっても企業が内部留保という形をとらざるを得なくなっている。
アベノミクスなどほざいても金がうまく回らなくなってきている。その理由がここにあるとは言えないであろうか。
4. 2018年11月27日 20:28:59 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[161]
逃げ切ろう すべてゴーンに 押しつけて
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/627.html#c4
6. 2018年11月27日 20:29:14 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[162]
検察の 面子が揺らぐ 無罪なら
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c6
5. 赤かぶ[1670] kNSCqYLU 2018年11月27日 20:30:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[135]
外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725581000.html
2018年11月27日 18時02分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725581000.html
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われました。採決が行われ一部修正のうえ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
出入国管理法の改正案は、27日夕方、衆議院法務委員会で、野党の議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、採決が行われました。
その結果、一部修正のうえ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案は、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「1号」と「2号」という新たな在留資格を設けるものです。
「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。
また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。
受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。
付帯決議 政府に10項目の取り組み求める
法案をめぐって、衆議院法務委員会では、付帯決議が自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で採択されました。
付帯決議では、運用方針に記載される仕事の分野別の受け入れ見込み数を、雇用情勢に大きな変化がないかぎり、受け入れの上限として運用することや、外国人労働者の権利や利益が保護されるよう、法令違反や不正行為に厳格に対応すること、それに技能実習生の失踪者が減るように努めることなど、10項目にわたって、政府に取り組みを求めています。
参議院本会議 引き続き協議
参議院の議院運営委員会は理事会で28日、本会議を開くことを決めました。
そのうえで、与党側が28日の本会議で、安倍総理大臣も出席して、外国人材の受け入れを拡大するための法案の質疑を行いたいと提案しましたが、野党側は「拙速で応じられない」と主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。
「中身の議論を」
外国人の労働問題に詳しい高井信也弁護士は、これまでの審議について「人手不足が続く中、外国人労働者の受け入れには反対ではないが、来てもらうからにはきちんとした制度の下で人権が守られた状態にするべきだ。中身の議論を尽くして、制度設計をしたうえで裁決すべきで、議論が足りない」と指摘しています。
そのうえで「犯罪が増えるとか健康保険がただ乗りされるとか外国人を排斥する方向の議論ばかりしているが、受け入れる以上は日本語教育を含め、外国人労働者とどうやって一緒に生活するかという議論も行ってほしい」と話していました。
経団連会長「早く法案成立を」
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、経団連の中西会長は、27日午後、東京都内で記者団に対し「実際に外国人材を受け入れるにあたっては、さまざまな問題があり、そこは民間が準備しなくてはならない部分だ。きちんと議論をしたうえで、早く法案を成立させてほしい」と述べました。
農家「外国人労働者で経営規模維持したい」
熊本県阿蘇市でイチゴやトマトなどの栽培を行っている農家の犬飼忠綱さん(44)は70代の両親と3人で農作業を行っています。
農業用ハウスでの農作物の管理や収穫作業などを交代で行っていますが、両親が高齢のため、犬飼さんにかかる負担が大きいということです。すべての作業を1人で賄うのは難しく、外国人を雇いたいと考えています。
犬飼さんは「高齢化や過疎化で人手不足が進み、担い手がなかなか見つからない。どうしても機械ではできない手作業があるため、外国人労働者を入れて経営規模を維持したい」と話しています。
そのうえで、「現場としては人手がないと仕事が進まない。安心して働いてもらえるよう、できるだけ早期にきちんとした法整備を進めてほしい」と話していました。
企業「意欲のある人がほしい」
外国人材の受け入れ拡大について、外国人労働者を雇っている企業からは、賛成するものの、将来的にどのような人材をどのくらい受け入れるのかなど十分な議論を求める意見も出ています。
東京豊島区にある従業員およそ130人の基礎工事を専門に行う建設会社では、現在、8人の外国人が働いています。
人手不足のため、おととしから外国人の正社員や技能実習生を採用していて、ことし春に採用した正社員5人のうちの2人はタイとベトナムからの元留学生です。
会社では日本語や、仕事に必要な資格取得のための教育に取り組んでいるほか、チームワークを高めるため、会社が費用を負担して富士山の登山旅行に行くなど福利厚生にも力を入れています。
会社では以前、ホームシックになり、帰国した外国人がいたということで、会社に定着し、意欲を持って仕事をしてもらうにはこうした取り組みが不可欠だと考えています。
社長の後藤泰博さんは「建設業は人手不足なので、外国人労働者の受け入れ拡大には賛成だ。しかし、誰でもいいというわけではなく、会社は高い技術力を身につけようとする意欲のある人がほしい。今の国の議論は労働者を増やすということしか考えていないように見える。国には当面の人手不足を解消するための受け入れ拡大ではなく、将来的にどのような人材をどのくらい受け入れるのかなど十分な議論をしてほしい」と話しています。
外国人材・受け入れの拡大
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月26日
法務・委員会「採決しちゃうよん!」
本会議でも「採決しちゃうよん!」
と、大本営発表、来ましたnow
27日、衆議院本会議でも法案を可決し、参議院に送ることを目指している、よん!https://t.co/EbALNGj8cL
外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決 | NHKニュース https://t.co/sOxTykuhUa
— K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2018年11月27日
強行の「きょ」の字もないことに驚き。これがまともな採決とでも言うつもりか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html#c5
外為フォーラムコラム2018年11月27日 / 14:59 / 5時間前更新
日本経済の「命綱」米中貿易戦争に耐えられるか
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
3 分で読む
[東京 27日] - 7─9月期の国内総生産(一次速報、GDP)は前期比マイナス0.3%と、今年2度目のマイナス成長となった。2017年の成長率が高かったこともあり、18年は7─9月期時点で0.56%のプラス幅しか見込めない。
10─12月期、さらに19年1─3月期の景気を展望すると、わずか数カ月の間に山ほどイベントが集中しており、見通しが大きくかく乱されそうだ。最も注目されるのは、今週末に迫ったアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合。そこで米中首脳会談が行われる見通しだ。貿易問題で何らかの合意が行われるという観測もあるが、トランプ大統領は強硬姿勢を強めており、楽観は禁物だろう。
12月は米連邦準備理事会(FRB)の利上げが予想されるほか、米国でクリスマス商戦が本格化する。株価の下落が、好調な個人消費を脅かす可能性がある。年末には環太平洋連携協定(TPP)がいよいよ発効する。これで貿易自由化のメリットが意識されれば、日本は年明け1月から始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉のけん制材料として利用できるかもしれない。
19年に入ると、日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)の発効や、英国のEU離脱(ブレグジット)など欧州関連のイベントがある。ブレグジットは、3月29日の離脱日までに英議会の調整など混乱が予想される。
<日本が耐えられる円高水準は>
こうした数々のイベントは新しい展開を生み、人々を過度に強気にさせたり、逆に弱気にさせたりするだろう。
その中で、日本経済にとっては円安基調と強い米経済が命綱となりそうだ。筆者は19年10月の消費増税が景気の腰折れにつながらないとみているが、その根拠は外需が総崩れにならず、設備投資と企業収益の増加が内需を支えると予想しているからだ。
ドル円は今年6月以降、109─115円の円安レンジで安定的に推移している。これは同月の米朝首脳会談で、北朝鮮リスクがうまく封じられたからだと筆者はみている。いずれ開催されるであろう2回目の首脳会談は、初回ほど注目度が高くないかもしれないが、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化プロセスを前進させようとして、新しいディールを持ち出してくる可能性がある。もしかすると、いったん決裂というショックに見舞われるリスクもあると警戒している。
企業収益は、実際の為替レートが想定よりも円安で着地すると上積みされる。もし北朝鮮ショックが起きればドル円が下落し、企業収益を圧迫する恐れがある。
筆者は、日本経済が十分に耐えられる為替の目安を1ドル=107.40円とみている。
<トランプ減税の賞味期限>
もう1つの命綱である米経済に水を差す可能性があるとすれば、中国との貿易戦争だろう。米国は9月24日、2000億ドル(22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を課した。その悪影響が色濃く表われないかと心配された10月の米雇用統計は、依然として強い結果だった。米供給管理協会(ISM)が発表する製造業景気指数も高水準が続いている。
だからといって、米中貿易戦争を懸念する必要はないと判断するのは早計だろう。米国は19年1月に対中関税率を25%に引き上げる。トランプ米大統領は11月26日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。タイムラグを伴って、米国の輸出入が減っていく可能性は否定できない。
そこで肝要なのは、米経済の成長ペースが貿易戦争の悪影響を完全に吸収できるかどうかである。7─9月期の成長率は年率換算で前期比3.5%(速報値)と極めて強かった。10─12月期、19年1─3月期も3%台の成長ペースが維持されるのであれば、貿易戦争のインパクトは相対的に小さかったと総括できるだろう。
筆者はそう単純ではないと思いつつ、米経済の強さは最終的に持ちこたえるという見方に同意したい。感謝祭前から本格化した年末商戦は好調で、アドビ・アナリティクスによると、ネット通販の売上高は過去最高の78億ドル(約8800億円)に達する見通しだ。少なくとも19年前半まではトランプ減税の効果もあり、3%台の成長ペースを維持できるとみている。
(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
(編集:久保信博)
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト (写真は筆者提供)
*熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。同年8月に第一生命経済研究所に入社。2011年4月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN1NW0DH
超長期債が上昇、40年債入札順調で買い優勢ー株高やオペ減額観測重し
船曳三郎
2018年11月27日 7:53 JST 更新日時 2018年11月27日 16:14 JST
大きな構図は世界経済の減速、金利低下基調続くーパインブリッジ
40年入札はショートカバー需要で順調ーSMBC日興
債券市場では超長期債相場が上昇。この日の40年債入札が順調な結果となり、40年ゾーンを中心に買いが入った。半面、株式相場の堅調推移や日本銀行の国債買い入れオペ減額への警戒感が先物相場の重しとなった。
新発40年物11回債利回りは0.96%と、日本相互証券の前日午後3時の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低下、9月11日以来の低水準
新発20年債利回り0.595%、新発30年債利回り0.81%と、ともに取引ベースで3カ月ぶり低水準
長期国債先物12月物は横ばいの151円13銭で終了。午後に151円08銭まで下落した後、引けにかけて持ち直す
市場関係者の見方
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
債券市場を取り巻くファンダメンタルズの大きな構図は世界経済の減速、30年債や40年債を中心に金利低下基調が続く
オペ減額を意識して超長期債を買っていなかった向きが多く、日銀が減額した瞬間は売られるが、その後はじわじわと買いが入って金利低下へ
SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
40年入札はこれまでに投資家の買いが入っていた故のショートカバー需要で順調。カバーを終えれば週末のイベントに向けて様子見
リスクオフ的な環境や期待インフレ低下から金利低下リスクがあるが、米中首脳会談や日銀オペ運営方針も見極める姿勢。20年債利回り0.6%割れに抵抗感
背景
40年債入札
最高落札利回りは0.940%と、市場予想の0.945%を下回る強い結果
応札倍率は3.85倍と、前回の3.24倍から上昇
パインブリッジの松川氏
応札倍率が3倍台後半になるなど思ったより強い結果。投資家の買いを受けて業者のポジションがショートだったのが大きかった
日本債券:40年利付国債の過去の入札結果 (表)
27日の日経平均株価は0.6%高の2万1952円40銭で終了。一時は約2週間ぶりに2万2000円台に乗せる場面
新発国債利回り(午後3時時点)
2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.145% -0.105% 0.090% 0.595% 0.810% 0.960%
前日比 横ばい +0.5bp +0.5bp 横ばい 横ばい -0.5bp
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PISIG36JTSES01?srnd=cojp-v2
トップニュース
2018年11月27日 / 17:25 / 3時間前更新 アングル:
原油大幅安、背景にアジア資産からの資金引き揚げ
3 分で読む
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[シンガポール 26日 ロイター] - 原油価格は過去数週間、供給過剰の兆しが出たのをきっかけに急落した。しかしより大きな構図を見ると、原油だけでなくアジアの通貨や株式など、リスクの高い新興国資産全体から資金が流出している。
中国、インド、インドネシアなどの景気拡大を背景に、こうした資産は過去数年間、順調に上昇していた。
しかしアジア諸国の債務増大、米財政政策の引き締め、米中貿易摩擦などを嫌って投資家は原油やアジア株から資金を引き揚げ、ドルなどの安全資産にシフトしている。
この一環として、原油先物価格LCoc1CLc1は10月初めから3分の1程度下落した。
原油先物からは数十億ドルの資金が流出。ANZバンクの26日のノートによると、原油先物の買い越しが「3年ぶりの低水準まで削減されたと報告されている」
しかもトレーダーは、さらなる原油安に備えているようだ。取引所のデータによると、米原油先物の期近物の売りポジションは、7月には1万4100ロット(1ロットは1000バレル)と過去最低に近かったが、11月半ばには約11万ロットに増えた。これは2017年10月以来で最大だ。
その上、北海ブレント油先物2月きりのオプション取引では、1バレル=55ドルおよび50ドルのプット(売る権利)が急増。これらプットの価格も急上昇している。
こうした悲観ムードはアジア市場全体で観察される。
モルガン・スタンレーは25日のノートで「2018年はアジア(特に中国)の金融環境が引き締まったことにより、10年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。
JPモルガンも23日、「米国および世界株の下落により、リスクバランスが明らかに下方向にシフトした」と指摘した。株式と足並みをそろえ、原油や鉄鉱石、金属などコモディティ価格が下がっているのは心配だという。
金融市場だけでなく、国際貿易にも減速の兆しが生じている。コンテナ船CHT-IDX-HARPXとばら積み貨物船.BADIの運賃はそれぞれ、今年の高値から26.4%と38.35%下落した。
シンガポールの海運商社イーストポートは26日、「米景気の減速がアジアからの輸出需要を衰えさせ、貨物輸送を圧迫する可能性がある」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NW0PB
日本株は3日続伸、米年末商戦期待や為替安定−輸出など景気敏感高い
長谷川敏郎
2018年11月27日 7:47 JST 更新日時 2018年11月27日 15:48 JST
米サイバーマンデーのオンライン販売額、79億ドルに達する公算
円は1ドル=113円台半ばに弱含み、指数の3日続伸は約2カ月ぶり
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
27日の東京株式相場は約2カ月ぶりに3日続伸した。米国の年末商戦への期待が強まったことや為替相場の円安定からソニーなど電機や自動車株が買われた。海運や非鉄金属など景気敏感株、保険や銀行など金融株も高い。
TOPIXの終値は前日比11.96ポイント(0.7%)高の1644.16
日経平均株価は同140円40銭(0.6%)高の2万1952円40銭
26日の「サイバーマンデー」のオンラインショッピングは79億ドルに達する見通しで、米国での1日のネット通販の金額として過去最高になる。アドビが米東部時間午後7時(日本時間27日午前9時)時点で前年比19.7%増などと電子メールで資料を配布した。きょうのドル・円相場は1ドル=113円台半ばと、前日の日本株終値時点の113円20銭からやや円安に振れた。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「トランプ米大統領の発言などから、貿易戦争のピークは10月のペンス副大統領の演説あたりだったのではないか。景気への影響も事前予想ほど大きくなっていない」と指摘。米国の年末商戦は「予想通り良好で、景気が悪くなっていないことのエビデンスになる」と付け加えた。
午前に日経平均株価が前日終値に接近する場面があったが、米S&P500種Eミニ先物が下げ渋るとともに値を上げ、10月2日以来の3日続伸で終了した。「投機筋が下にトレンドを出そうとしても追随する向きが少なくなっている。需給面からも売りはいったん出尽くした感がある」と、大和住銀投信の門司氏は評価する。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「きのうの米国株が10月下旬の安値に対する二番底を形成する動きだったことと、為替の円安がプラスに働いている」とする一方で、「日米株は米中貿易問題への政策催促とバリュエーションのせめぎ合いの状況にある」と指摘した。20カ国・地域(G20)首脳会議に際した米中首脳会談後も貿易問題に関する不透明感は払しょくできず、そうしたせめぎ合いの均衡が大きく崩れるのは、日程面などから「来年1月ごろ」の可能性があると言う。
東証33業種では保険、鉱業、海運、情報・通信、銀行、非鉄金属、輸送用機器、電機が上昇、金融は米長期金利の上昇が追い風
下落は医薬品や繊維製品
東証1部売買代金は2兆3149億円
値上がり銘柄数は1509、値下がりは526
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PITNYX6S972901?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/633.html
ビリオネアは下降局面に備え資金を準備−株売らずに融資で調達
Sonali Basak、Hannah Levitt
2018年11月27日 14:22 JST
資産家はキャピタルコールに備え与信枠を準備したいとスタイナー氏
ウェルズF傘下のアボットは430億ドル規模のビジネスに成長
10億ドル(約1135億円)以上の純資産を持つビリオネアや100万ドル以上の純資産を持つミリオネアの資産家らは、景気下降局面で投資資産を売却しなくて済むよう即座に入手できる資金を準備するため、借り入れをアレンジしている。米銀ウェルズ・ファーゴ傘下で超富裕層に対応するアボット・ダウニングのジェームズ・スタイナー社長が指摘した。
スタイナー社長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「市場の下降局面において非公開投資でキャピタルコール(払い込み要求)を受ける場合に備え、ライン(与信枠)を準備しておきたいと彼らは常に考えている。公開市場で株式を売却するのではなく、そうしたラインを活用し、キャピタルコールに応じたい意向だ」と語った。
スタイナー氏は2012年に発足したアボット・ダウニングを430億ドル規模のビジネスに成長させた。同社の広報担当者によれば、貸し付けは過去1年で5%増加した。
ウェルズ・ファーゴのウェルス投資マネジメント責任者を務めるジョナサン・ワイス氏は、同行のプライベートバンクとアボット・ダウニングを1人の統括責任者の下で統合することを計画していると今月明らかにした。資産額250万ドル以上の顧客に対応するプライベートバンクと、アボット・ダウニングは、統合後も別々のブランドとチームの下で存続する見通し。
アボット・ダウニングのジェームズ・スタイナー社長
(出所:Bloomberg)
原題:Billionaires Leveraging Up in Case of Downturn, Banker Says (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-27/PIU4ZW6S972901?srnd=cojp-v2
最も正確に株価予測した男、来年も弱気−収益不況の確率50%超とみる
Lu Wang
2018年11月27日 11:58 JST
企業利益の悪化に伴う収益不況リスクをウィルソン氏は警告
米連邦準備制度が来年6月に利上げを休止すると同氏は予想
ウォール街有数の株式弱気派として知られる米銀モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏は、今年について予測の正しさが既に立証されたが、2019年についても同じような展望を持っている。
マイク・ウィルソン氏写真家:Christopher Goodney / Bloomberg
ウィルソン氏は、S&P500種株価指数が年末時点で現在の水準を約3%上回る2750になると予想し、来年末も同じ水準で取引を終えるとみている。今年も残すところ5週間となったが、同氏の見通しは全ての予測の中で群を抜いて現状に最も近い。
同氏は今年、金利が上昇し、グローバル経済が同時成長といえない状況となる中で、金融資産が一連の打撃を被る「弱気相場の進行」をはっきり見通した。実際のところ、新興国市場の混乱に続き米株がハイテク主導で値崩れし、クレジット市場にも売りが波及しており、まさに予想通りの展開となった。
減税の好影響が徐々に失われ、グローバル経済の成長が鈍化するのに伴い、S&P500種構成企業の増益率が今年の23%から19年には4.3%に鈍化するという見通しが、ウィルソン氏の慎重な見方を支えている。S&P500種構成企業の1株利益の伸びが2四半期連続で前年同期比マイナスになる確率が50%を超えると同氏は考えている。
ウィルソン氏は、米連邦準備制度が来年6月に利上げを休止し、それが企業利益悪化の状況緩和に役立つとみており、S&P500種構成企業の株価収益率(PER)が昨年のピークから18%低下し、10月時点で15倍程度となったことも株式相場を支えるとしている。
原題:Analyst Who Nailed 2018 Has Same S&P 500 Forecast for 2019 (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-27/PITXJJ6KLVRJ01?srnd=cojp-v2
ビットコイン急落で採掘業者も打撃−損失拡大で閉鎖迫られる恐れ
Eric Lam
2018年11月27日 0:27 JST
ビットコインの急落は採掘業者にも大きな打撃を与えており、一部は白旗を揚げつつあるようだ。
ブロックチェーン・ドット・コムによれば、ビットコインの採掘(マイニング)に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった8月末から11月24日までに約24%低下。採掘業者による他の仮想通貨への乗り換えが影響している可能性もあるが、JPモルガン・チェースはこの低下について、ビットコインの価格急落を受けて一部採掘業者は損失が拡大しつつあると指摘する。
Hash it Out
Falling hash rate shows miners shuttering as crypto prices plunge: JPMorgan
Source: Blockchain.com
Note: A terahash is 1 trillion hashes, or values generated per second by miners to solve a complex "proof of work" problem and earn Bitcoin.
ニコラオス・パニギリツオグル氏らJPモルガンのストラテジストは23日付のリポートで、ハッシュレートの低下は「一部の採掘業者で採算が取れなくなる水準にまで価格が下げたことを示唆している」と指摘した。
価格が採掘業者のコスト(電気代やマイニングリグの効率性など)と照らした損益分岐点を下回り続けた場合、業者は事業の閉鎖を迫られる可能性がある。
ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの16日付リポートによれば、仮想通貨マイニング用半導体の設計などを手掛けるビットメインのマイニングリグ「アントマイナーS9」を利用した1ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルと推定される。ビットコインはニューヨーク時間26日午前5時35分時点で3912ドル。
原題:Battered Bitcoin Miners Seen Shutting Down as Losses Pile Up(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIT2N26JTSEQ01?srnd=cojp-v2
ナスダック:ビットコイン先物上場へ、急落でも関心続く公算−関係者
Ben Bain
2018年11月27日 18:00 JST
上場は2019年1−3月期になる見込みー関係者の1人
CMEとCBOEグローバル・マーケッツは昨年12月に上場
ナスダックは仮想通貨ビットコインの先物を上場する計画だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。ビットコインは過去1年に急落しているが、投資家の関心は続くとみている。
関係者らによると、ナスダックは米商品先物取引委員会(CFTC)の懸念を払拭(ふっしょく)するための作業を進めている。ナスダックのビットコイン先物上場計画についてはブルームバーグが昨年報じていた。関係者の1人によれば、上場は2019年1−3月(第1四半期)になる見込み。
CMEグループとCBOEグローバル・マーケッツは法順守を約束することで当局の認可を得て昨年12月にビットコイン先物を上場した。ビットコイン熱はピークにあり機関投資家の市場参入が期待されたが、先物の取引高はそれほど伸びず、現物価格も当時の2万ドル近くから現在は4000ドルを割り込んでいる。
原題:Nasdaq Is Said to Pursue Bitcoin Futures Despite Plunging Prices(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-27/PIU9QA6JTSED01
為替トレーダー、トランプ大統領と習近平主席の停戦に「安い」賭け
Katherine Greifeld
2018年11月27日 12:57 JST
人民元のコールオプションに6月以来の高い需要
何らかの合意に向かうという兆候だけでもポジティブーベクテル氏
為替トレーダーらはトランプ米大統領と習近平中国国家主席の週末の会談が貿易を巡る停戦につながる可能性を排除していない。
1週間物ドル・人民元リスクリバーサルは26日に一時、6月以来の低水準となり、20カ国・地域(G20)首脳会議に際した米中首脳会談の後に元が上昇する可能性を市場が見込んでいることがうかがわれる。米中貿易摩擦の中で人民元は今年に入り約6%下落し、オンショア人民元は1ドル=7元に近づいている。
ドル・人民元の1週間物インプライドボラティリティー(予想変動率)は今年のピークを大きく下回っており、人民元のコールオプション購入は停戦と元上昇に賭ける比較的安上がりな方法だとジェフリーズは指摘する。
外為責任者のブラッド・ベクテル氏は「人民元のボラティリティーはそんなに高くないので、これは比較的安い賭けだ」とした上で、「両首脳が何らかの合意に向かうという兆候だけでも、当初はポジティブに受け止められるだろう」と話した。
原題:FX Traders Place Cheap Bet That Trump and Xi Could Reach a Truce(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-27/PIU0L46KLVR401?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/634.html
1. 2018年11月27日 20:47:50 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[163]
惨めなり 裏切り者の 末路とは
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/631.html#c1
4. 2018年11月27日 20:49:03 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[164]
もう誰も 興味がないさ 効果など
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/245.html#c4
1. 2018年11月27日 20:49:19 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[165]
嘘ついて 損をさせても 咎めなし
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/244.html#c1
26. ゆでガエル[214] guSCxYNLg0eDiw 2018年11月27日 20:49:26 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[181]
>>25 愚痴人間さま
返信ありがとうございます
これから読ませていただきます
ある党の集会でこの通貨発行権を質問したところ
無視されました(笑 やはりタブーなのでしょうか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/259.html#c26
2. 2018年11月27日 20:49:35 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[166]
ネタ尽きぬ 嘘誤魔化しの 安倍政治
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/246.html#c2
7. 2018年11月27日 20:49:56 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[167]
魅力なさ 隠して詐欺で おびき寄せ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/251.html#c7
日産の独立には「ルノー株増資」しかない 支持率の低下で焦るマクロン大統領
https://president.jp/articles/-/26827
2018.11.27 法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 PRESIDENT Online
日産・三菱自動車がルノーに飲み込まれてもいいのか
11月22日、日産自動車は取締役会を開き、全会一致でゴーン氏の会長職及び代表権を解き、グレッグ・ケリー氏の代表権を解くことを決めた。今回、ルノーから派遣されたフランス人取締役の賛同を得て全会一致で決定されたことが重要だ。ルノー側も、ゴーン氏の不正行為に目をつぶることはできなかったと見られる。
ただし、取締役会の決定は、独立性を保ちながらルノーとのアライアンスを維持したい日産にとって、ようやくスタート台に立ったことを意味する。今後、ルノーやフランス政府との厳しい折衝が待っているからだ。
11月8日、北フランスのルノー工場を訪れたマクロン大統領(手前左)とカルロス・ゴーン同社CEO。(写真=AFP/時事通信フォト)
自動車産業は主要国にとって“虎の子”の産業だ。電気自動車(EV)の普及促進など大きな変化が進む中、フランス政府は株を保有するルノーと、ルノーの子会社の位置づけにある日産、三菱自動車の経営を統合する圧力をかけ続けることが予想される。
わが国としては、むざむざ日産・三菱自動車がルノーに飲み込まれることを静観することはできない。これから、厳しい折衝が行われることになるだろう。今のところ、その落としどころが見えてこない。
3社の経営統合を目指すフランス政府
これまでフランス政府はルノーと日産自動車の経営を統合したいと考えてきた。2014年にはオランド政権(当時)のもと、“フロランジュ法”が定められた。これは、政府が2年以上保有する株に関して、その議決権を2倍にするというものだ。
その目的は基本的に雇用対策だ。フランス政府は株を保有する企業への影響力を強め、国内生産拠点などを維持させることで雇用を支えようとした。2015年にフランス政府は日産の経営への介入を強めようとした。この時、フランス政府の経済・産業・デジタル大臣を務めていたのが現マクロン大統領だ。
マクロン大統領は、ルノー・日産・三菱自動車の経営統合を目指している。2015年にできなかった日産との経営統合を実現し、後戻りができないようにしたい。産業政策のプロとして評価を集めてきたマクロン氏にとって、それは悲願達成といってよい。
マクロン大統領にとって3社統合は「大きな果実」
当初、日産トップのゴーン氏は、経営統合に反対だった。その最大の理由は、フランス政府主導で経営統合が進められると、アライアンス体制の最高意思決定権者であるゴーン氏自らの影響力が低下することを恐れたのだろう。また、同氏は企業文化の異なる自動車企業同士の経営統合はうまくいかないとの考えも持っていたといわれている。
ただ、今年に入って、ゴーン氏のスタンスは少しずつ変化してきた。最近では従来の考えを変え、経営統合を重視し始めたとみられる。ゴーン氏は2022年までルノーのCEOを務める。それまでに経営統合を実現するよう求めるマクロン政権の意向が従来以上に強くなったことが影響したものと考えられる。
マクロン大統領にとって、3社の経営が統合されるメリットは、喉から手が出るほど欲しい果実だ。経営統合は、ルノーの技術力に加え、日産の技術力もフランスのものとなることを意味する。それによって、ルノーがEVなどの開発をより効率的に進め、トヨタ、独フォルクスワーゲンを上回る世界最大の自動車企業になる可能性は高まる。
英国のサンダーランドにある日産の工場をフランス国内に移転させることも行いやすくなるだろう。組み立て型産業の代表格である自動車の製造拠点が国内にできれば、マクロン氏は雇用面で大きな成果を示すことができる。
3社アライアンスの販売台数の50%超は日産
日産は独立性を確保するためにも、ルノー・日産・三菱自動車の経営統合を避けたいと考えているはずだ。足元のアライアンス全体の販売台数の50%超は日産が占めている。そのため、日産内部でもゴーン氏の権力が強まることへの不満は相当に高まってきたようだ。
日産の43.4%の株式を保有するルノーが経営統合を実現した場合、日産も三菱自動車もわが国の企業ではなく、フランスの自動車メーカーになる。その2社が生み出してきた付加価値が、わが国からフランスに移転する可能性が高まる。わが国のGDP(国内総生産)や自動車産業の競争力を考えた時、そのマグニチュードはあまりに大きい。
20日、世耕弘成経産相は、3社のアライアンスの維持が重要であり、今後はガバナンスの在り方への議論が深まることを期待すると述べた。さらに22日、フランスのルメール経済・財務相と同氏は、アライアンスの関係が安定的に続くことが重要であることを確認し、発展には関係者の納得が欠かせないとの見解を出した。
これは、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合への取り組みを進めることへの牽制と解釈できる。世耕経産相の発言から、わが国政府が想定する今後の展開を考えると、次のような流れが考えられる。
ゴーン氏の解任が決議されたことは重要
重要なのは、日産のガバナンスだ。まず、日産主導で同社のガバナンス体制を強化する。その上で、当局も関与しつつ、企業統治が期待された通りの機能を発揮しているかを客観的にモニターする。
この点に関しては、金融庁からもコーポレートガバナンスコードに沿った形で企業統治が実際にワークしているか、厳密に確認していく必要があるとの見解が示されている。その上で、資本上のアライアンスを維持しつつ、日産の経営基盤を強化することが重視されるだろう。
この点で、22日の日産取締役会にて全会一致でゴーン氏の解任が決議されたことは重要だ。それは、フランス政府の意向を反映したルノーが、ゴーン氏の責任を認めたことの表れであるからだ。
逮捕後もゴーン氏がルノーCEOにとどまる背景
ゴーン氏逮捕を受け、アライアンス体制の今後の展開は読みづらくなった。今すぐに、フランス政府が日産自動車の株式を買い増して、強引に経営統合を目指す展開は考えづらい。当面は、捜査の進展などを見守る状況が続くだろう。
気になるのは、足許、マクロン大統領の支持率が低迷していることだ。また、マクロン大統領はゴーン氏逮捕に関して、「情報を満ち合わせておらず、意見を述べるのは時期尚早」との立場だ。フランス国内では、ゴーン氏の逮捕を批判的にとらえる報道が多いとも聞く。日仏の担当閣僚からアライアンスの安定を重視するとの見解が出されはしたが、それがフランス政府の公式見解であり、今後もその立場が続くとは限らない。
逮捕後もゴーン氏はルノーのCEOにとどまる。その背景には、フランス政府にとってゴーン氏以外に3社の経営統合を進める資質を持つ適当な人物が見当たらないという事情があるだろう。その点で、フランス政府の基本的な姿勢に変化はなく、マクロン政権は今後も経営統合を目指すだろう。状況によっては、フランス政府の意向をくむ人物がルノーを経由して日産に送り込まれることもあるだろう。
出資比率を25%に上げれば、ルノーの議決権は消滅する
現状、日産自動車がフランス政府の意向をくんだルノーの要請を断ることは困難だ。ルノーは日産に43.4%出資して議決権を持っている。一方、日産はルノーに15%出資するが議決権はない。だが日本の会社法では日産が出資比率を25%に上げればルノーの議決権は消滅する。日産がルノーの株を買い増し、ルノーの議決権を消滅させるためには、日産が成長戦略を利害関係者に示し、納得を得る必要がある。
何の予告もなしにルノーの株を買い増すことはできないだろう。それは、ルノーと日産の対立が深刻化するとの懸念を市場参加者などに与える恐れがある。また、日仏政府の利害対立を鮮明化させる恐れもある。
日産にとって、ルノーは経営危機を救った恩人であり、43.4%の株式を持つ筆頭株主だ。過半数を保有してはいないものの、事実上ルノーの意向が日産の経営を左右する。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を重視していると考えられるだけに、3社のアライアンス体制がどうなるか、不透明感は高まったと考える。
真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
(写真=AFP/時事通信フォト)
6. 2018年11月27日 20:50:10 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[168]
暴言も 安倍の無能を 際立たせ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/252.html#c6
49. 2018年11月27日 21:00:42 : SFf0iMP1N6 : pGJUxgu1uKE[-144]
安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ安部衰弱死しろ
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/696.html#c49
10. 2018年11月27日 21:04:53 : MWwYDz8oxw : SsA@ckc0YBU[1]
外国から見ると、福島も静岡も新潟も北海道・青森も同じ場所のくくりになる。
5. 2018年11月27日 21:08:18 : 1gztpRRTcQ : y_BnZOp1@MI[1]
日本人は茹でガエル。安倍自民も茹でガエル。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c5
2. 2018年11月27日 21:11:48 : DYsyqdYFNo : 9byMCrbp@3g[6]
かつてのナチスの非常事態法(名称はうろ覚えだが…)と同じだな。
法律の枠組みだけ決めて、運用はアドルフの思いのまま。安倍がアドルフになるわけよ。
テレビのワイドショーで取り上げないから、馬鹿な愚民は何も分からないまま。ワイドショーからしか情報を得ていない馬鹿ばかりのいまの日本の悲劇であり、喜劇。
悲惨な未来は、それこそ愚民の「自己責任」。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/269.html#c2
48. 管理人さん[2295] iseXnZBsgrOC8Q 2018年11月27日 21:14:53 : goJCZio63dQ[791]
>>47
今回はこのままでお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/541.html#c48
3. 2018年11月27日 21:15:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9427]
2018年11月27日(火)
ハラスメント禁止法を
市民・弁護士が署名提出
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_04_1.jpg
(写真)ハラスメント禁止法を求める市民団体と弁護士=26日、厚労省
性暴力やハラスメントに反対する「ウィートゥー・ジャパン」と日本労働弁護団は26日、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求める署名を約1カ月でそれぞれ1万人以上から集め、厚労省に提出しました。
提出後、同省内での共同会見で、新村響子労働弁護団事務局次長は、「労働政策審議会で、使用者側が法的拘束力のあるパワハラ禁止に反対している。事務局案でパワハラ防止の事業主の措置義務を導入する方向だが、それは最低限の第一歩であり、まだまだ不足している」と指摘しました。
「ウィートゥー・ジャパン」メンバーの土井香苗弁護士(NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表)は、「あらゆるハラスメントを禁止し、被害者・加害者の対象を広くとらえ、救済、相談の仕組みを整備すべきだ」と強調しました。
同メンバーでフリージャーナリストの伊藤詩織氏は、「被害者にも加害者にも傍観者にもなってはいけない」と強調。自身の被害が就職活動中だったことから、「就活生やフリーランスなども保護対象とすべきだ」と述べました。遊園地で働く30代女性は、「客に指の骨を折られたが、会社は『客だから我慢しろ』と言う」と告発しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/434.html#c3
6. 2018年11月27日 21:21:42 : pDWtjbtrhY : Pm9JIQNNGG4[1]
国民が許してるから、こんな政権が続いている。TT
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c6
日産はなぜ「幹部の総退陣」という手を打たなかったのか まずは信頼できる体制づくりが必要では
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58653
2018.11.27 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
この先何が待っているのか
西川廣人社長が率いる日産自動車は先週木曜日(11月22日)、臨時取締役会を開き、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(前会長)ら2人の「代表権」を解く解任決議案などを全会一致で可決した。
ゴーン容疑者らの逮捕からわずか3日後という解任劇に、日産が「機動的な対応をした」と評価する向きは多いかもしれない。新聞やテレビでさえ、次々に出て来るゴーン容疑者らの役員報酬の隠蔽工作や背任・横領容疑を巡るスクープ合戦に忙殺され、経営やコーポレート・ガバナンス(企業統治)の観点から解任劇の意味を評価する余裕がないようだ。
しかし、一連の西川・日産の対応はあまりにも拙速であり、乱暴だ。ゴーン容疑者らを庇う気は毛頭ないが、西川・日産がゴーン解任の根拠にした会社法上の善管注意義務は、ゴーン容疑者らの犯罪を見逃した日産の取締役全員にかかる義務である。
仮にゴーン容疑者らが有罪ならば、会社法に照らして、西川社長を含む取締役全員が「特別利害関係」を有する取締役にあたり、解任決議に票を投じることはもちろん、取締役会を開くことすら許されなかった疑いが残る。
なぜ、西川・日産は、これほどガバンス不在状態になったのか、この状態の先に何が待っているのか、そして、どうすれば影響を最小限に抑えられるのか。そういった命題を考えてみたい。
拙速の感
まず、事件を整理しておこう。
11月19日の夕方5時過ぎ、東京地検特捜部が、羽田空港にプライベートジェットで乗り付けた、日産自動車のゴーン会長を金融商品取引法違反の容疑で任意同行した、とのニュースが世界中を駆け巡った。
その夜、検察は、ゴーン会長と日産のグレッグ・ケリー代表取締役の逮捕を発表した。2人の容疑は「2015年3月期までの5年間に、ゴーン容疑者の役員報酬が約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円に過ぎなかったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を5回(5年、筆者注)にわたり関東財務局に提出(一般に開示、同)した」ことと、背任や横領の疑いがあることだった。
ちなみに、有報の虚偽記載は証券取引の信用基盤を破壊する重罪で、金融商品取引法が「10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方」を科すことを規定している。翌日の新聞報道によって、今年6月に制度が創設されたばかりの日本版・司法取引が今回の捜査で使われたことも明らかになり、事件への社会的な関心が一段と高まった。
一方、ゴーン容疑者が任意同行を求められたのとほぼ同時刻、示し合わせたかのように、日産も文書でコメントを発表した。
数ヵ月にわたる社内調査の結果、ゴーン容疑者とその側近で代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の2人が、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたほか、日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあり、明らかに取締役としての善管注意義務に違反したと強調する内容だった。
筆者は、この発表文に強い違和感を持った。何十人もの人が作成作業に携わる有報に虚偽の記載をするという犯罪を、ゴーン、ケリーの2容疑者がたった2人で犯したと日産が決め付けたうえ、この段階で早くもゴーン容疑者の会長職・代表権、ケリー容疑者の代表権のはく奪を取締役会に諮る方針まで明記したからである。
違和感を抱いた理由は後で詳述するが、ひと言でいえば、拙速の感を免れなかった。
深刻な欠点
西川社長はその夜、横浜市の日産本社で開いた緊急記者会見で、「断じて容認できる内容ではない」「あまりにも1人に権限が集中し過ぎていた。長年のゴーン統制の負の側面だ」などとゴーン容疑者らの非道を繰り返し非難した。
だが、西川社長は、「ゴーン容疑者の側近」と呼ばれてきた人物だ。2005年に執行役副社長から取締役副社長になり、以後、CCO、副会長、共同最高経営責任者、社長兼最高経営責任者などの重職を歴任してきた経歴も持つ。そんな人物が、自身の経営責任や善管注意義務に言及して非を認めて謝罪する場面がほとんどないことにも、筆者は驚かざるを得なかった。
様々な関連報道のスクープ合戦が続く中で、事件発覚の3日後にあたる先週木曜日。日産は臨時取締役会を開き、4時間に及ぶ議論の末、ゴーン容疑者の会長職、代表権、ケリー氏らの代表権のはく奪を決議した。ところが議論は、それらにとどまらなかった。
豊田正和氏、井原慶子氏、ジャンバプティステ・ドゥザン氏の3社外取締役の主導で第3者委員会を設置して、より良いガバナンス体制についての提言を得ることと、空席になった会長職を選任するため豊田氏を委員長、井原氏、ドゥザン氏の両氏を委員とする委員会を設置して現取締役の中から候補者を選出することも決議したのだ。
会長職は西川社長が兼任の意欲をみせていると報じられていたが、ルノーが譲らず先送ったようだ。その意味では、早くも、日産、ルノー、三菱自動車の3社連合がゴーン容疑者という扇の要を失い、主導権争いが始まったことが浮き彫りになった。
自動運転や電動化、カーシェアリングなど100年ぶりの大変革に直面する自動車産業の中で、フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった既存のライバルだけでなく、グーグルやウーバー・テクノロジーズなど異業種からの新規参入者たちと伍していくためには、日産、ルノー、三菱自動車も3社連合の維持という規模の確保が生き残りに不可欠なことは十分理解しているはずだ。
ただし、どの社が3社連合の主導権を握るかはまったく別の問題で、今後役員ポストを巡る主導権争いが激化するだろう。それを予感させる対立が会長人事を巡って顕在化した。
今回の事件とここまでの経緯で、日産がコーポレート・ガバナンスで会社の存続の是非を問われかねない深刻な欠点を抱えていることも明らかになった。
ゴーン容疑者ら2人は認否を否定して争う姿勢を見せているとされ、捜査や裁判の行方を見守らないと断定できないが、報道ベースも含めて明らかになっていることを勘案すると、2011年3月期以降、実に8年あまりにわたって、日産及び日産の取締役会は、ゴーン容疑者ら主導の役員報酬の過少記載、もしくは記載漏れという有価証券報告書の虚偽記載を見逃してきたことになる。
これだけでも、ワンマン経営者のもとにイエスマンばかりが集まり、トップの暴走に歯止めをかけられない布陣だったことは明らかだ。
異常事態
加えて、グローバル企業を標榜しながら、ガバナンスの組織・体制がお粗末だったことも明白である。というのは、日産はいまだに旧態依然とした「監査役会設置会社」のままで、「監査等委員会設置会社」でも「委員会設置会社」でもないからだ。
「監査役会設置会社」では、仮に、今回の虚偽記載に気付いていた監査役がいたとしても、発言権が弱く是正できなかった可能性が大きい。もし監査等委員会設置会社であれば、過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会がこのような経理処理を許さなかった可能性は高い。
さらに、委員会等設置会社に移行していれば、役員報酬の決定も社外取締役が中心になる「報酬委員会」という組織が存在し、きちんとルールを設けて個別の配分もしっかりと決めたはずだ。こうしておけば、大枠だけ取締役会で決めて個人への配分は「ゴーン容疑者一任」などという曖昧な意思決定は許容されず、不正が入り込む余地など無かったはずなのだ。
そうしたガバナンス不在のもとで、ゴーン容疑者らの解任だけでなく、ガバナンス確立のための第3者委員会設置と現取締役の中からの会長を選出する方針を決めた22日の取締役会も、はっきり言って支離滅裂だ。
この日欠席して解任されたゴーン、ケリー両容疑者を除く7人の取締役陣をみると、有価証券報告書の虚偽記載があったとされる8年間に取締役、最高執行責任者職、副会長職を歴任してきた志賀俊之氏や、西川社長はもちろん、副社長の坂本秀行取締役や社外取締役の3人も、この間に取締役の座にあったからである。
報道ベースでは、検察当局は虚偽記載について、日産自動車の会社としての犯罪の立件も視野に入れているという。つまり、日産は7億円以下の罰金を科されてもおかしくない異常事態に陥っている。
ゴーン、ケリー両容疑者が犯罪者で善管注意義務に違反したというのならば、残る7人も善管注意義務を果たせなかったという点で責任を免れない。
少なくとも会社法に照らせば、この7人は「特別利害関係」を有する取締役に該当し得る。この場合、取締役会に出席したり決議案に投票したりする権利がなかったことになる。蛇足だが、仮に7人が刑事処分を免れても、経営責任や民事責任からは逃れることができない。
日産の取締役陣は、決議の前にまず、全員がけじめをつけるべきだった。総退陣が最も妥当な線だっただろう。そのうえで、トップを含めて外部から多くの人材を招へいし、社外取締役中心の取締役会を新たに作る人事案を策定して、株主総会の了解を得ることが必要だった。会長の選出や第3者委員会の設置も、新取締役陣の仕事である。そして速やかに、委員会等設置会社への移行も推進する必要がある。
発行済み株式の43%を握るルノーが会長職を要求し、対抗上、社長職を日産プロパーで抑えたのなら、強い権限を持つ「取締役会議長」職の創設も一案かもしれない。
会長選任も第3者委員会設置も西川体制のもとで行ったのでは、一般株主無視の誹りを免れない。古い体制の温存は、ゴーン容疑者の役員報酬隠しと同様に、株主にとって許容される経営とは言えないのだ。
信頼回復の出発点は、誰が見ても納得できるガバナンス体制作りにあると言ってよい。
日産はなぜ「幹部の総退陣」という手を打たなかったのか https://t.co/ldlVghw35p #マネー現代#カルロス・ゴーン による「犯罪事実」の有無についてはともかく、少なくとも社内クーデターを起こした西川社長ら日産の現経営陣に、ゴーン体制を批判する資格は無い!
— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2018年11月27日
西川社長以下が取締役会で特別利害関係を有していたという指摘は結構重要なように思う。/日産はなぜ「幹部の総退陣」という手を打たなかったのか https://t.co/yih460PtJj #マネー現代
— w_kishida (@w_kishida) 2018年11月27日
15. 2018年11月27日 21:23:54 : MWwYDz8oxw : SsA@ckc0YBU[2]
デニーさんって 知事で 沖縄の公安委員会の委員を任命できる立場
沖縄に来て 傍若無人に振舞っている機動隊様は
沖縄の公安委員会の依頼で 応援に来ているのだから
委員を知事の息のかかっている人間にして
お帰りにいただけば良くないですかね
アホ晋三の 解釈改憲なんかよりは よほどスマートな重箱の隅突きだと思う
7. jk[1031] goqCiw 2018年11月27日 21:25:57 : qyjLKDKN06 : YE6TANrPU1M[183]
いい加減の法律を、いい加減な資料に基づき、いい加減な答弁を繰り返し、最後は多数に任せて強行採決をする。
安倍政権になって常套化した国会の風景。
最早、野党がどうとかとの問題ではないでしょう。国民を国会を政権は舐め切っている。
民主主義を守るべくマスコミ、国民が本気で怒りの声を挙げるべきでしょう。
「民主主義は紙切れに過ぎない、最後は国民しだい」マイケル・ムア氏
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c7
36. けろりん[3906] gq@C64LogvE 2018年11月27日 21:27:13 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[359]
。
世界最初のグローバル規模の宅配便企業__ DHL。
DHLは、自社内で宅配便トラックを製造している。
電気自動車はモーターのみのエンジン不要だからドコででも作れる。
最近の五年間は、過去の50年にも匹敵するスピードで変化展開されている。
原発と炭素火力発電を輸出の基軸に置いている日本の現状はもはや
世界マーケットから、完全に取り残され掛けている。
去年、エコエナジーへと完全に舵を切った中国に・・、
世界のエコ開発市場を、総取りされかけているんだな。
電事連や日産もそうだが・・・
お役所「上意下達」組織からいかに抜け出していくか?
世界第3位だった総生産パワー・・・が、
ガラパゴス・パラノイア状態の10位台後半の後進国レベルにまで
落ち込んでいる・・この貧困状態からは__なかなか脱け出せんだろうな?
アタマと精神が、止まったまんま__なんだ。
かのプラザ合意以来___にな。
。
イギリス陸軍の参謀総長がロシアとの戦争を考えていると理解できる発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811270000/
2018.11.27 櫻井ジャーナル
イギリスのテレグラフ紙によると、今年(2018年)6月からイギリス陸軍の参謀総長を務めているマーク・カールトン-スミスはロシアについて、アル・カイダやISISよりイギリスにとってはるかに脅威だと発言したという。実際のターゲットは何かということは別にして、アメリカやイギリスは「アル・カイダ」や「ISIS」が危険だとして戦争を始めている。イギリス軍はロシアと戦争をするという意味だと理解されてもしかたがない。実際、イギリス軍はウクライナ軍を訓練している。 アル・カイダはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストだと指摘したのは、1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クック。その歴史は1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作から始まる。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこで「ベトナム戦争」を味わわせるという作戦だった。 CIAはムジャヒディンを軍事訓練し、TOW対戦車ミサイルや携帯型のスティンガー対空ミサイルを含む兵器を供給した。戦費を稼ぐ手段として麻薬取引もさせている。この秘密工作にはパキスタン、サウジアラビア、王政時代のイランが協力、イスラエルも関係していた。そうした仕組みの中からISIS(ダーイッシュ、イスラム国、IS、ISILとも表記)は生まれる。 アフガニスタンからソ連軍が撤退した後、1994年にCIAはパキスタンの情報機関ISIの協力を得て「タリバーン」を組織した。この組織がアメリカ支配層の傀儡になるはずだったのだが、まもなく自立してしまう。パイプラインの敷設をアメリカでなくアルゼンチンの会社に認めたのだ。ちなみに、ダーイッシュやパキスタンの情報機関だけでなく、イギリスの対外情報機関もISIと表記される。 そのタリバーン政権を攻撃する口実にされる事件が引き起こされたのは1998年8月のこと。ケニアとタンザニアのアメリカ大使館が爆破されたのだ。アメリカ政府はオサマ・ビン・ラディンの命令で実行されたと断定、アメリカ軍はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。 ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクを先制攻撃しているが、そうした侵略戦争の切っ掛けを作ったのは2001年9月11日の世界貿易センターと国防総省本部庁舎への攻撃。アメリカ政府は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、アル・カイダ系武装集団と対立関係にあったイラクを攻撃したのだ。この攻撃にイギリスは協力している。 2011年春にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々はリビアとシリアに対する軍事攻撃をはじめるが、そのときに地上軍として使われたのがアル・カイダ系武装集団だ。 イギリス支配層にとってアル・カイダ系武装集団やダーイッシュは手先。それに対し、ロシアは昔から侵略の対象だ。徳川時代の末期から日本はそうしたイギリスの戦略に巻き込まれている。 カールトン-スミスと同じように、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは2013年9月、シリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。またイスラエル国防相だったモシェ・ヤーロン国防相は2016年1月19日、INSS(国家安全保障研究所)で開かれた会議でイランとISIS(ダーイッシュ、IS、ISILとも表記)ならばISISを私は選ぶと発言した。実際、イスラエルとダーイッシュが連携している。 2001年9月11日から17年、中東から北アフリカにかけての地域は戦争で破壊され、イラクだけでも100万人程度の市民が殺されている。そうした戦乱を引き起こす引き金として使われたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンのペンタゴンに対する攻撃。その実行者だとされているのが「アル・カイダ」である。 その事実を踏まえ、マイケル・オーレン、モシェ・ヤーロン、そしてマーク・カールトン-スミスたちの発言を考えるべきだ。こうした発言が問題にならない事実が恐ろしい。 |
1. 2018年11月27日 21:34:52 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-638]
> ゴーン氏は私たちをコストとして切り捨てたが、日産にとっての最大のコストはゴーン氏だったのではないか」と今の心境を語りました。
同感する。
明らかに日産にとっての最大のコストはゴーン氏であり、ゴーン氏を解雇すれば100億円のコストカットになるだろう。
日産はゴーン氏の不正の究明を徹底的に行うべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/275.html#c1
3. 2018年11月27日 21:35:13 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[169]
脈はある されど阻むよ 圧力が
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/634.html#c3
1. 2018年11月27日 21:35:29 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[170]
漁夫の利を 得られずむしろ ババ掴み
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/633.html#c1
1. 2018年11月27日 21:35:43 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[171]
上手過ぎて むしろ臭うよ 眉唾が
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/632.html#c1
3. 2018年11月27日 21:36:02 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[172]
人間に 見られていない 庶民など
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/254.html#c3
2. 2018年11月27日 21:36:13 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[173]
水面下 忌々しさが 生き続け
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/256.html#c2
12 月3 日、「憲法と平和−どう考える9 条−」のテーマで、
シンポジウムが開かれる !
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?
「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/24より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)12月3日、「憲法と平和−どう考える9条−」のテーマで、
シンポジウムが開かれる !
12 月3 日(月)午後6 時45 分から、東京文京区の文京シビックホールで、日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。
テーマは「憲法と平和−どう考える9条−」である。
シンポジウムは、午後6時45分から午後8時半まで開催される。開場は午後6時半である。
参加費は、1000円(大学生以下は無料)である。
当日券ありだが、事前申込が定員(300名)に達した場合当日券はない。
申し込み、問い合わせは、日本ペンクラブ事務局、Mail:kenpou@japanpen.or.jp、
Tel:03-5614-5391、になる。
http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/、https://bit.ly/2BtDJ7S
ペンクラブからの案内文は、こちらである。
戦争、戦力・交戦権を放棄した9条。その意味、力、未来とは、なんであるか ?
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア等、世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
2)「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに
何かをもたらすシンポジウムである !
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。出演者は以下の方々。
3)出演者は、浅田次郎・大城貞俊・金平茂紀
・中島京子・鹿島健・梓澤和幸である !
☆浅田次郎(あさだ・じろう)
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長(2011 年〜2017年)。
1997 年『鉄道員(ぽっぽや)』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三
郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年
『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化
賞、2016年 『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直
木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に
『天子蒙塵』第四巻。
☆大城貞俊(おおしろ・さだとし)
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の
川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アト
ムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、
沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ
沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小
説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復
刻再刊された。
☆金平茂紀(かねひら・しげのり)
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。
1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同
社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲
也NEWS23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」
キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通
じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退
社。著書に『沖縄ワジワジー通信』(七つ森書館)、『抗うニュースキャス
ター』(かもがわ出版)など多数。近著に共著『白金猿 ポスト安倍政権の対
抗軸』(かもがわ出版)、『漂流キャスター日誌』(七つ森書館)。
☆中島京子(なかじま・きょうこ)
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。
出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年
『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、
2015年『かたづの!』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬
三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受
賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二
章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。
☆鹿島健(かしま・けん)
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政
治思想および国際関係論を中心とした「1960年における中立思想。日本・
韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交
流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけてい
る。―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)
「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 !
自民党・公明派が、実態か ?
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !
U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !
(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ !
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !
5. 2018年11月27日 21:36:24 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[174]
丸裸 建前さえも 奪われて
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/258.html#c5
20. マッハの市[1893] g32DYoNugsyOcw 2018年11月27日 21:37:18 : GW1b7tHcrs : nNQmSdlxoQc[9]
執念深く酷い人間ですね、 安倍晋三は己のことしか考えない最低のやつ。
森友疑惑発覚後、昭恵夫人付の谷査恵子を在イタリア日本大使館に異動。あれは口封じだと思う。
男の佐川宣寿は口を割らないが、査恵子氏は女性ゆえ事実がもれると踏んだに違いない。
彼女はこの仕打ちに悲しんでいることだろう、
彼女が、気の毒で仕方がない。、私の取り越し苦労ならいいけれど。
財務省の公文書改竄では、指示された職員はこれを苦にして自殺までしている。
この酷い政府を決して許してはいけない。
森加計疑獄、安倍晋三
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html#c20
5. 2018年11月27日 21:40:02 : DAMIKaoK4g : g3k4QVgLrBE[103]
右翼者だって、原発被曝してんのにな。 そこんとこ良く考えてね。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/592.html#c5
下村議員は、「議論しようとさえしないなら、
国会議員として職場放棄だ」と暴言した !
自民党の改憲姿勢への野党・識者の見解・詳報は ?
「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/24より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)12月3日、「憲法と平和−どう考える9条−」
のテーマで、シンポジウムが開かれる !
2)「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに
何かをもたらすシンポジウムである !
3)出演者は、浅田次郎・大城貞俊・金平茂紀
・中島京子・鹿島健・梓澤和幸である !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
4)PeaceNight9実行委員会は、2007年に結成
された、首都圏学生九条の会連絡会である !
PeaceNight9実行委員会(ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい)。
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いました。
コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務められる。
☆梓澤和幸(あずさわかずゆき)
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著 『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を読み解く-』(現代書館)、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。
5)安倍政権下、改憲発議には、スケジュール的
に難しい意見や、警戒論もある !
改憲発議は、スケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在する。
安倍内閣は、法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ることを特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。
衆参両院で3分の2の賛成がなければ憲法改定を発議できない。
安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。
ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。
憲法には、改正条項が付せられているから、憲法改正のすべてを、否定するべきではないだろう。
6)重要な事は、憲法を改正する場合、
何をどのように変えるのかである !
重要なことは、憲法を改正するかどうかではなく、何をどのように変えるのかである。
しかし、当然のことながら、憲法を変えずに、現在のままで留めおくべきであると主張する主権者も多数存在する。
日本国憲法第99条には、次の条文が置かれている。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。この条文は、第10章「最高法規」の章に置かれている。
7)本来、国会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている !
国会議員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。
自民党の下村博文衆議院議員は内閣改造、自民党人事で自民党憲法改正推進本部長に起用された。
細田博之氏からの交代である。下村博文氏は、同時に衆議院憲法審査会の幹事就任の内定も得た。
下村氏は、安倍首相の意向を受けて、衆院の憲法審査会での憲法改正論議を加速させようとした。
しかし、立憲民主党は、憲法審査会の開催に消極的な姿勢を示した。
8)下村議員は、「議論しようとさえしないなら、
国会議員として職場放棄だ」と暴言した !
これに対して、下村氏が、「議論しようとさえしないなら国会議員として職場放棄だ」と発言した。
野党は反発し、結局、下村氏は憲法審査会の幹事就任を辞退することになった。
国会議員には、憲法尊重・擁護義務がある。
憲法審査会で国会議員が憲法改正を論議することは、国会議員としての責務ではない。
国会議員には憲法尊重・擁護義務が課せられているのだ。
必要があれば、憲法改正問題を論じることはできるが、論じなければならないということではない。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
T 下村本部長の「職場放棄」発言問題は安倍首相の異常な改憲姿勢
(www.jcp.or.jp:共産党:2018年11月16日より抜粋・転載)
◆志位委員長が指摘 !
日本共産党の志位和夫委員長は、11月15日、国会内での記者会見で、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が同日、衆参両院の憲法審査会の運営をめぐる野党の対応は「職場放棄」だと攻撃した自身の発言を撤回し謝罪したことへの受け止めを問われ、下村発言の大本には国会や自衛隊に憲法違反の“改憲号令”をかけた安倍晋三首相の異常な姿勢の問題があるとして、「そういう姿勢を厳しく反省し、改めるべきだ」と強く要求しました。
志位氏は、安倍首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲は「国会議員の責任」だと述べたほか、自衛隊の高級幹部会同や観閲式でも自衛隊明記の改憲を事実上宣言するなど、国会と自衛隊に常軌を逸した改憲の号令をかけたと指摘。
いずれも憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に違反し、自衛隊が厳格に守るべき政治的中立にも反する無法な発言だと強調し、「下村氏の発言は本当に許し難いが、問題は首相の姿勢にある。下村氏の発言はそれを過激な形で言ったものだ」と指摘し、「憲法を守らない安倍首相に憲法を語る資格はない」と厳しく批判しました。
U 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判
(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、
その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。
極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。
特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。
なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。
V 自民党・下村本部長の幹事辞退 今こそ改憲断念に追い込もう
(www.jcp.or.jp:共産党:2018年11月16日より抜粋・転載)
主張:
今国会に自民党の改憲案を提示しようと策動している安倍晋三政権が、開催を狙っていた、11月15日の衆院憲法審査会が見送りになりました。
審査会の自民党側の幹事に予定されていた下村博文・同党改憲推進本部長の、野党は「職場放棄」だとの暴言が批判を受けたためです。下村氏は幹事就任を辞退しました。
しかしそれで済ませるわけにはいきません。もともと「安倍改憲」の強行に道理はありません。今こそ改憲策動を断念させることが必要です。
◆言語道断な下村氏発言 !
下村氏が、11月9日の民放番組で、改憲論議に応じない野党の国会議員に対して、「高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」などと発言したのは、改憲に熱中する安倍政権の焦りを示す、言語道断な発言です。
―以下省略―
2. 2018年11月27日 21:40:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9429]
トランプは米国民のために中国に対して高率関税を賦課しようとしているのではなく東アジア地区をも含めた関連する各国の地政学的な事情を踏まえてそうしようとしているんだろう。多くの日本人が小泉政権時に自ら望まないイラク派兵を官僚や財界に強要された結果貧しくなったのだから今度は米国人がそんな目に遭わせられるというのは理に適っている。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/633.html#c2
37. けろりん[3907] gq@C64LogvE 2018年11月27日 21:40:53 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[360]
。
AI、IOT、無人運転、・・アマゾンでさえ・・すでに無人化コンビニが実験レベルから
実装実店舗レベルにまで、現実化しだし、・・・コンビニでさえ
駅の改札のように・・無人化レベルになっていくだろう__この世界スタンダードで・・
ガラパゴスおぢぃさん、パラノイアおっさん・お兄ちゃんらには、
早々と退場していってもらう方が__いいんじゃないか?
エンジンや炭素系エネシステムなんぞは、もう、過去の遺物なんだ。
移民ガイジン観光立国でやっていくんなら・・それも””有り””だろうが・・。
。
30. 中川隆[-13642] koaQ7Jey 2018年11月27日 21:42:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21220]
ゴーン逮捕で日産を司法取引に走らせた「史上最高額脱税」の可能性 日産のサクセスストーリ 幹部経費どこまでOK?文化の違い
2018年11月27日 戸田一法 :事件ジャーナリスト
ゴーン逮捕で日産を司法取引に走らせた「史上最高額脱税」の可能性
写真:ユニフォトプレス
逮捕状の請求を受けた裁判官も、「被疑者の氏名」欄を見て度胆を抜かれたに違いない。日産自動車の経営再建の立役者であるカリスマ経営者、前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が19日、東京地検特捜部に逮捕された。昨今の特捜部は大阪地検が証拠改ざん事件を起こしたり、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では何も立件できなかったりと、捜査能力の低下と相まって信頼は失墜。関係者には「持ち込み(内部告発)で、よほど固い証拠を頂戴したのだろう」という冷ややかな見方もある。事実、日産側は特捜部と捜査協力の見返りに起訴を免れたり、罪を軽くしてもらう「司法取引」で合意していた。(事件ジャーナリスト 戸田一法)
“やりたい放題”で余罪続々
ゴーン容疑者は日産の有価証券報告書に自分の役員報酬を計約50億円少なく記載して申告したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、右腕だった前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)とともに逮捕された。
2人の逮捕容疑は2011年3月期〜2015年3月期の5年間に計約99億9800万円の報酬を受け取っていたのに、計約49億8700万円と過少に記載した有報を財務省関東財務局に提出した疑い。
特捜部は逮捕容疑とされた約50億円の内訳を明らかにしていないが、日産の株価に連動して報酬を受け取る権利(ストック・アプリシエーション権、SAR)による報酬数十億円分のほか、オランダの子会社から毎年受け取っていた数億円の報酬を記載していなかったとみられる。
日産は19日、ゴーン容疑者の逮捕を受け「早急に企業統治上の問題点を洗い出す」との声明を発表。西川広人社長は同日夜、緊急記者会見し、内部通報をきっかけに数ヵ月前から社内調査を実施し、逮捕容疑となった有報の虚偽記載のほか、私的な目的での投資金支出、会社経費の不正支出が確認されたと発表した。
西川社長が「私的」「不正」などと言い切ったということは、明確な証拠・書類が残っているのだろう。日産が特捜部との司法取引に基づき、全面協力して一切の資料を提供すれば、特別背任罪や業務上横領罪の立件も視野に入る。
関係者の証言や各報道によると、逮捕容疑以外にも直近の3年分(2016年3月期〜2018年3月期)についても、計約29億円と記載されているが、実際には計約30億円多かった疑いがある。特捜部は時効の関係で古い案件から手掛けたとみられるが、いずれ再逮捕容疑となるだろう。
西川社長の言う「私的な目的の投資支出」だが、日産が投資目的で設立したとされるオランダ・アムステルダムの子会社「ジーア」が実はペーパーカンパニーで事業の実態がなかった上、ゴーン容疑者がジーアに幼少時代を過ごしたブラジル(リオデジャネイロ)やレバノン(ベイルート)、アムステルダム、フランス(パリ)に高級住宅を購入させ、無償で利用していたことを指すとみられる。
これは「組織の幹部など組織運営に重要な役割を果たしている者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は組織に損害を加える目的で、その任務に背く行為」であり、特別背任罪に該当するだろう。
また「会社経費の不正支出」は、業務実態がない姉にアドバイザー契約を結ばせ、毎年約1100万円余りを支払わせていたほか、家族旅行や私的な飲食の代金も日産に負担させていたことを指すとみられる。姉はゴーン容疑者が子会社に購入させたリオの住宅で生活しているとされる。
いずれも公私混同の極みだが、姉への支出は特別背任罪か「業務上占有する他人の物を横領」したと判断されれば、業務上横領罪が成立する可能性もある。両罪は法的な適用の解釈が専門家でも意見が分かれるが、家族旅行や私的な飲食の代金は業務上横領罪に問われる可能性が濃厚だ。
捜査急展開に2人のキーマン
今回の逮捕劇は、ゴーン容疑者サイドから見れば「クーデター」、日産サイドから見れば「堪忍袋の緒が切れた」と言えるだろう。
両者の見方は別として、明らかになっている点が事実なら、どう見ても会社の私物化、横暴が過ぎる。ゴーン容疑者に矢が向くのは時間の問題だったのは間違いない。
しかし日産としても、経営トップが現職時に行った犯罪行為であれば、放置すれば法人として罪に問われるのは必至で、ゴーン容疑者の追放とともに傷を少しでも小さく抑えたいという意向が働いたはずだ。
そこで「司法取引」だったのだろう。
日本の司法取引は今年6月、改正刑事訴訟法施行で導入された。容疑者や被告が共犯者など他人の捜査や公判維持に協力する見返りに、自らの起訴を見送ってもらったり、求刑を軽くしてもらったりする制度だ。
対象となるのは贈収賄や談合、脱税、独占禁止法違反などの経済事件のほか、銃器や薬物事件に限定される。個人だけではなく、法人(今回の場合は日産)が処罰対象になり得るケースでは、企業も取引が可能だ。
日本では今年7月までに、タイの発電所建設事業を巡る贈賄事件で、元執行役員が現地の公務員に賄賂を渡したとされる三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市)と初めて司法取引が成立。MHPSは捜査に全面協力し、元執行役員は起訴されたが、法人としてのMHPSは不起訴となった。
今回の事件はどうか。ゴーン容疑者がケリー容疑者にメールで有報への虚偽記載などを指示。それを受けて法務担当の外国人執行役員と、別の幹部社員の2人が実行していたとされる。
役員報酬は監査法人による監査の対象外だが、日産の監査法人はゴーン容疑者にSARの報酬を有報に記載するよう進言していた。実は日産は春ごろには既に内部調査に着手し、こうした経緯から2人の実行行為を特定。2人には社内処分の軽減などとともに司法取引に応じるよう提案したとみられる。
日産と特捜部は司法取引制度が導入された6月には既に調整に入っていたとみられ、2人は特捜部と司法取引で合意。これによって捜査は一気に加速したとみられる。いずれ2人は解雇を免れないだろうが、心ばかりの退職金(もしくは報奨金)が用意されているだろう。日産も家宅捜索を受けたが、専門家も口ぶりは慎重ながら「不起訴になるのではないか」との見立てが支配的だ。
史上最高額の脱税の可能性
ではなぜ、ゴーン容疑者は報酬を少なく見せ掛ける必要があったのか。
1つは「高給過ぎる」との批判をかわす目的だったとされる。瀕死だった日産の救世主とはいえ、トヨタ自動車の豊田章男社長は2018年3月期の有報によると、3億8000万円。ルノーから招いたディディエ・ルロワ副社長は10億2600万円。報酬の算定方法なども違い一概に比較はできないが、それでもゴーン容疑者の報酬は格段に高い印象を受ける。
もう1つの可能性は「税逃れ」だ。
筆者は「パナマ文書」が公開された当時、ゴーン容疑者の名前を探したが見つけることはできなかった。納税地がどの国かは不明だが、西川社長は「日本で納税したと思っている」と発言している。
かつて「長者番付」と呼ばれた国税当局による高額納税者の公示が2006年以降に廃止されたため、ゴーン容疑者の納税地が日本であるかどうかを確認するすべはない。租税条約や国税の関連法などによると、複数の国に居住地がある場合、一般的には1年間の半分以上にわたり滞在しているかどうかが判断基準になるが、何ヵ国も渡り歩いている場合は拠点や生活実態、経済基盤などで総合的に判断される。
もし納税地が日本であれば、あえて有報に過少申告したのに、実際に受け取っていた報酬を正直に確定申告していたとは考えにくい。もし正しい所得を申告したとすれば、公表されている有報より過大な所得を申告していたことになり、国税側には後に還付金が発生する懸念も生じる。国税当局がそうした情報を見逃すわけがない。
本来、個人の高額納税者を調査するのは東京国税局であれば課税1部だが、明らかになっている点が事実であれば課税1部から査察部へ移送、もしくは特捜部の捜査を待って一気に査察部が強制調査に着手するかもしれない。いずれ経理ミスのたぐいとされる申告漏れ(無申告加算税、もしくは過少申告加算税)ではなく、所得隠し=脱税(重加算税、刑事罰としての懲役や罰金など)の対象になる可能性が高い。
すべてが脱税と判断され刑事事件の対象になるとは限らないが、国内では史上最高額の脱税事件になる可能性がある。
当然、法人としての日産も無傷では済むまい。巨大企業を担当する調査1部が税務調査を担当すると思われるが「会長職にあった人物による個人的な犯罪」では済まされない。不正経理・申告と認定されれば刑事事件にはならないにせよ、重加算税の対象にはなるだろう。
ほかにも有報を訂正した後、証券取引等監視委員会が調査し、金融庁に課徴金の納付命令を勧告することになりそうだ。金商法では有報への虚偽記載は刑事罰として法人に対し7億円以下の罰金と規定し、行政処分としての課徴金も定めている。不起訴となれば罰金は免れるだろうが、課徴金の納付は避けられないだろう。
一方、ゴーン容疑者の弁護人を元同特捜部長の大鶴基成弁護士が務めることが明らかになった。また、ケリー容疑者は逮捕後、関係者に「役員報酬は適切に記載していた」と説明していることも判明。ゴーン容疑者も「有報に虚偽の記載はしていない」などと容疑を否認しているもようだ。
東京地検特捜部の捜査は始まったばかり。今後の捜査の行方が注目される。
https://diamond.jp/articles/-/186648
2018年11月27日 Andrew Peaple and Kosaku Narioka
ゴーン氏失墜で浮き彫り、報酬めぐる文化の違い
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の失墜により、先進国間でも文化の違いによって企業慣行が大きく異なるエリアが残っていることが鮮明になった。それは、幹部報酬だ。
企業の財務報告の方法は近年、国際会計基準の広範な導入を受けて世界的に収れんしつつある。だが経営陣の報酬の開示度合いを巡っては、おおむね各国が引き続き独自のルールを設けている。
ゴーン氏は約50億円の過少申告があったとの容疑で逮捕され、日産から会社資金の流用を指摘される中、会長職を解かれた。同氏は勾留されており、コメントは得られていない。
日産がゴーン氏の報酬について義務付けられている開示の水準は、同氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に留任しているルノーよりはるかに低い。パリ株式市場に上場するルノーは、ゴーン氏や他の幹部の報酬について多くの詳細情報を提供している。フランスでの世論の批判を受けて、ゴーン氏は今年、ルノーでの報酬を削減された。
日本企業と欧米企業
米国と英国では通常、企業は幹部報酬についてさまざまな詳細を提供する。ロンドンを拠点とするPwCのパートナー、トム・ゴスリング氏によると、幹部報酬の項目が年次財務報告書の10%以上を占めることも少なくない。そうした国々では、企業は報告書に「全てを含む」よう強いられる。これは、経営陣の基本給やインセンティブに加え、年金や手当の情報も全て提供しなければならないという意味だ。
日本では、幹部報酬に関する情報が相変わらず少ない。2010年以来、上場企業は対象年度に1億円以上の報酬を得た役員を開示するよう法律で義務付けられているにもかかわらずだ。例えば日産は金融庁に提出した直近の年次有価証券報告書で、必要な開示に1ページを割き、ゴーン氏と西川廣人社長の報酬の内容を記載している。
専門家によると、報酬に関する記載の違いは社会的傾向を反映している面もある。日本企業は欧米企業に比べると、従業員と首脳陣の給与はかけ離れていない。一方で欧米の一部の国では会社内外での経済的格差が大きな政治的争点になっている。
日本企業の経営陣の給与水準が相対的に低く、報酬の詳細な報告が重視されない背景には、国際的な経営者争奪戦が少ないことやプライバシー尊重などの要因が挙げられている。
ゴーン氏が日産で得ていた比較的高い報酬は、長期にわたってトップに君臨していたことや、有名日本企業の外国人経営者という珍しい地位も反映していた。一方、その高い報酬は、同氏が強すぎる権力を手にしたと日産社内で見られるようになった一因とも考えられる。
みずほインターナショナル(ロンドン)の上田亮子氏は「(日本企業幹部の)報酬は低いものだったので、あまり報酬自体が大きなガバナンスの問題とはならなかった」と指摘。「他人の財布の中身」をのぞくのは良くないとの伝統的な考えも開示が限定的であった一つの重要な理由だと述べた。
欧米諸国で幹部報酬の詳細開示を求める動きがあったのは少し前だ。英国では、民営化された公益会社の幹部が享受していた高い報酬がメディアで批判されたことを受け、1990年代に政府が一段の開示を求めた。
株主も企業の報酬慣行についての情報、特に経営陣の長期的な業績に連動する報酬の設定に使われる基準が投資家利益に一致するか否かを判断できる材料を要求してきた。
PwCのゴスリング氏は「投資家にとって幹部報酬の設定に関する開示は、取締役会の運営方法や、彼らが経営陣からどれだけ独立しているかを知る手段の一つだ」と述べた。
欧州連合(EU)では来年、英国の現行モデルに基づき株主の権利に関する新たな指針が導入され、報酬開示規則が統一される。
確かに、報酬体系の複雑さが企業の開示水準に影響を与えている面はある。日本企業で一般に開示が少ない一因として、欧米企業の幹部報酬パッケージほど業績ベースの賞与や長期インセンティブプランが利用されてこなかったことがある。
それでも、日産での問題を受け、報酬の分野で一段と透明かつ明確に定義された規則を求める声が噴出する可能性もある。取締役選任の株主投票を行う株主総会の開催後に報酬を報告しているという慣行は見直すべき時期に来ているのかもしれない。
例えば日産が2018年3月期の有価証券報告書(役員報酬のページを含む)を提出したのは6月28日。年次株主総会の2日後だった。
日産のスキャンダルを受けてみずほの上田氏は、日本では「もう性悪説に立って制度設計すべきなのかもしれない」と指摘。「パンドラの箱を開けてしまった」感があるとした。
https://diamond.jp/articles/-/186688
2018年11月27日 Chip Cutter
幹部経費どこまでOK? ゴーン氏逮捕で議論再浮上
企業が幹部に与える最大の特典の1つは、潤沢な経費だろう。だが乱用の疑いが生じれば、キャリア転落の憂き目に遭う恐れがある。
企業幹部による資金流用疑惑を巡っては、自動車業界の大物、カルロス・ゴーン氏の逮捕により、あらためて注目が集まっている。日産・ルノー・三菱の3社連合を束ねてきたゴーン氏は、報酬過少報告に加え、会社経費を不正利用していた疑いが持たれている。日産の内部調査に詳しい筋によると、ゴーン氏は自宅の購入・改装などに、オランダ子会社の資金およそ1800万ドル(約20億3000万円)相当を流用していたもようだ。
関係筋によると、ゴーン氏の家族は、住居を会社持ちだと認識しており、購入は日産自動車の正式な承認手続きを経ていると話している。ゴーン氏のコメントは得られていない。同氏はまだ、正式には起訴されていない。
ここ数年にも、会社資金乱用の疑いで独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツ、英広告大手WPP、旧ヒューレット・パッカードなどの幹部が辞任に追い込まれた。
WPPのマーティン・ソレル氏は4月、CEOを辞任した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこれまで報じたところによると、WPP取締役会はソレル氏が売春婦への支払いに会社資金を充てた疑いを調査している。調査結果については分かっていない。ソレル氏は疑惑を否定している。
マーク・ハード氏は2010年、旧ヒューレット・パッカードのCEOを辞任した。会社の調査により、不正確な経費を申告しており、会社側はそれが請負業者との個人的な関係を隠していたと主張していた。ハード氏は現在、オラクルの共同CEOを務めている。
ダイムラーは11年、会社資金を私的流用していた疑いで、メルセデスベンツの米国部門責任者、アーンスト・リーブ氏を解雇した。
会社への献身が期待されている幹部は、一般社員には理解できないような経費が認められている。個人の事情にあわせた医療サービス、家賃負担、会社ジェット機の私的使用といった具合だ。だがこうした経費の扱いは幅広い解釈の余地や誘惑を生む、とガバナンス(企業統治)や会計の専門家は指摘する。
デラウェア大学の企業ガバナンスに関する組織の統括者、チャールズ・エルソン氏は「CEOは年中無休で稼働しているから、やることはすべてビジネス絡みと主張できる」とし、境界があやふやになると話す。
米内国歳入庁(IRS)や米証券取引委員会(SEC)の規定では、個人と会社の経費を分けるよう定められている。だが、線引きが難しいケースもある。例えば、幹部が会社のジェット機でビジネス関連の会合に出席する際、社外での行動に参加するため配偶者を同伴するといったケースだ。航空法を専門とする法律会社、クーリング・アンド・ハーバースの弁護士、リサ・D・ホルト氏は「そうした移動について、完全にオン・オフの区別が可能なケースはまれであり、線引きが難しい」と話す。
一方、イエール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授(経営学)は、当然の権利であり、非難される余地はないと考える幹部に起因する問題もあると話す。「一部の幹部は英雄気取りとなり、自分と他人のお金の境界線を混同し始める」
大手企業のCEOであることの本質やプレッシャーが進化する中、経費も変化している。CEOが効率よく、かつ気持ち良く仕事を遂行する上で、スポーツ競技場のスカイボックス(ガラス張りの特別観覧席)やゴルフクラブ会員権といった手当てよりも、セキュリティー対策や家族を含めたプライベートジェット利用などの方が優先順位が高くなっている。
アップルは昨年12月、セキュリティー対策として、ティム・クックCEOに対し、公私問わず、プライベートジェット機の利用を義務づけると明らかにした。私用目的で利用する場合、コストは追加報酬とみなされ、クック氏は税金を支払うとしている。
企業幹部の雇用契約では、どのような裁量経費が認められるか定めている。だがたとえ、内部監査が最初に承認していても、取締役会は少なくとも定期的にCEOの経費について調べることが望ましい。法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーの企業ガバナンス専門弁護士、マイケル・ペレグリン氏はこう指摘する。また、何らかの不正が疑われる場合、審査官が取締役に報告できる経路を確保すべきだという。こうした手段を講じなければ「まさにそこから誘惑が生まれる」という。
https://diamond.jp/articles/-/186689
【第199回】 2018年11月27日 上久保誠人 :立命館大学政策科学部教授
ゴーン逮捕は「日産のサクセスストーリー」と捉えるべき理由
ゴーン容疑者の逮捕は、今後日本企業と日本人が世界で生き残っていくための1つの指針を与えているといえる
写真:ユニフォトプレス
ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏と、日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、金融取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車は臨時取締役会を開き、ゴーン氏の会長職解任を全会一致で決めた。一方、ルノーはティエリー・ボロレ氏を「暫定会長」としたが、ゴーン氏を当面会長職にとどめることを決め、日産とルノーの間で、ゴーン氏逮捕を巡る対応が分かれることになった。
日本のメディアは、ゴーン氏が逮捕の理由となった、2010年度から5年間の99億9800万円の役員報酬を49億8700万円と記述した有価証券報告書の虚偽記載に加えて、海外の高級マンションなど、さまざまな形で行われた毎年10億円程度の日産からの便宜供与を詳細に報じている。ルノーという外資と、ゴーン氏という外国人経営者に20年間に渡って支配された日産の「負」の側面が一挙に噴出しているようだ。
これに対して、この機会にルノーとの関係を清算し、日産・三菱の「日本の民族系資本」としての地位を回復すべきだという主張も出てきているようだ(現代ビジネス『反強欲・反グローバル資本主義という潮流で読み解くゴーン事件』)。だが、筆者はその主張に同意するつもりはない。
むしろ、日産のストーリーは「日本政府からも見捨てられていた会社が、外国のカネと経営者を受け入れ、技術力と勤勉さで立場を逆転し、外資を飲み込む世界屈指の企業グループを形成し、経営の主導権を取り戻した」という、「サクセスストーリー」として語られるべきであり、今後の日本企業と日本人が世界で生き残っていくための、1つの指針を与えているからだ。
英国で考えた「欧米の経営者」と
「日本の技術力」の相性の良さ
この連載では、「欧米で経営学を学んだ経営者」と「日本の技術力」の組み合わせは、新たなビジネスモデルとなると主張してきた(第125回・P.4)。筆者が英国の大学で見たものの1つは、将来ビジネス界で成功しようと志す若い学生が、経営学やMBAを専門的に勉強していたことだった。
これは、日本では「現場主義」「ものづくり」への強い「信仰」があり、就活では企業側が、大学時代の成績や、何を学んできたのかをほとんど評価しないことと対照的で興味深かった。欧米と比較することで、日本では「学問」「専門性」は軽視されてきたと言わざるを得ないことがよくわかった。
日本の製造業では、製造部門出身者が取締役会の多数派を占め、代表取締役会長・社長のポジションを占めることが多い。だが、彼らは経営を専門的に学んだわけではない「素人経営者」であるのは明らかだろう。そして、オリンパス、東芝、シャープなど、素人経営者による不祥事、経営の失敗が多発してきた。武田薬品のように、M&Aで獲得した外国企業を日本人が経営できず、社長以下取締役、部長級のほとんどを外国人に切り替えざるを得なかった企業もある(日経ビジネスオンライン『モンゴル人こそ真のグローバル人材』)。
中小企業についても、高い技術力に基づく「ものづくり」への評価が高いが、実は経営は問題が多いのではないだろうか。親会社の言いなりになって、長年蓄積してきた部品の開発・製造ノウハウが詰まった仕様書を親会社に差し出し、それが外国企業に渡り、技術を盗まれ、商権を失っている。これは日本人の誠実さを示す「美談」として扱われてしまうことも多い(第8回)。しかし、見方を変えれば、利益を度外視して親会社への忠誠を誓うのは、「素人経営」の極みではないだろうか。
世界の若手経営者が中小企業を買収すれば、こんなことは起き得ないのではないだろうか。彼らは考え方が「ドライ」だからだ。親会社との関係を始めとして、ものづくりを「聖域化」する裏で隠されてきた中小企業の経営の問題点を、徹底的に洗い出し、純粋に「高い技術力」を生かす経営を、経営学の専門的な観点から考えるはずだ。だから、筆者は「欧米の経営者」と「日本人の技術者」の相性はいいはずと考えるのだ。その仮説を証明する格好の事例が、「ゴーン改革」初期の日産であるように思うのだ。
日産を復活させたゴーン氏の
「理論的経営」を振り返る
ここで、業績が長期にわたって低迷し、2兆円の負債を抱えて倒産寸前となり、日本政府も見捨てたといわれた日産が「ゴーン改革」で復活した経緯を振り返ってみたい。1999年にルノーの傘下に入った日産に来たゴーン氏は、これまで長年の慣習と文化に浸り、経営者の経験と勘に依存していた日本企業に、「理論的経営」を導入した。
まず、ゴーン氏は、開発、生産、購買、販売という主要部門が責任をなすり合って意思決定と実行が遅れる縦割り組織の弊害を正すために、「クロスファンクショナル(CFT)チーム」を設置した。解決すべき課題ごとに9つのCFTチームを発足させて、そのチームリーダーを「パイロット」と名付けて40代の課長クラスに任せた。CFTは日産再建策「リバイバルプラン」の原案をわずか4ヵ月で作成した。
「リバイバルプラン」では、国内5工場の閉鎖やグループ従業員の14%に当たる2万1000人の削減、部品調達先を1415社から600社へ削減、航空宇宙部門など本業以外の事業の売却など、総額1兆円のコスト削減を断行した。
このコスト削減策を通じて、ゴーン氏は、日本企業の長年の慣習であり文化であるといえる「系列」を破壊した。部品調達先などとの「系列」関係が、日産社員の天下り先となり、甘えの構造の基になっていると見抜き、容赦なく切り捨てたのである。
また、ゴーン氏は「コミットメント(必達目標)」という概念を導入した。具体的に「リバイバルプラン」では、2001年3月期までの黒字化、2003年3月期までに営業利益率4.5%の達成と有利子負債の50%削減の「3つのコミットメント」を掲げた。
そして、ゴーン氏は、「黒字化できなかったら責任を取って退任する」と宣言した。当時、日本企業の経営者が、「経営責任を取る」と明言するようなことはなかった。どこか曖昧さが許されてきた日本の企業経営に、ゴーン氏は明確な「ノー」を突き付けた。
ゴーン氏の「理論的経営」によって、倒産寸前だった日産は、ルノーの傘下に入ってわずか2年後の2001年3月期決算で、過去最高の当期純利益2500億円を達成したのだ。
ゴーン氏の「自滅」で経営の主導権を
回復する日産の「サクセスストーリー」
元々、日産はルノーよりも企業規模が大きく、開発や生産の能力が劣っているわけではなかった。長年の慣習や文化によるしがらみを断ち切ることができず、経験と勘に依存する経営が問題だっただけだ。「ゴーン改革」で目覚めた日産は、社員が持ち前の「勤勉さ」を発揮したこともあり、業績を急激に回復させた。
現在、ルノーの純利益の半分程度は日産からの利益である。ルノーは日産からの配当金や技術供与がなければやっていけなくなっている。ルノーと日産の立場は逆転した。むしろ日産からすれば、ルノーに利益を吸い取られているという不満が強くなっていった。
しかし、ルノーの大株主であるフランス政府が、2年以上保有する株主の議決権を2倍にする「フロランジュ法」を制定し、ルノーの経営に強く関与するとともに、ルノーと日産を統合させて、日産をフランス企業の傘下に収めようとする動きを見せた。
ゴーン氏はこれに抵抗し、ルノーと日産の経営の独立性を守ろうとしたとされる。だが一方で、ゴーン氏が2018年で切れるルノーCEOの任期を2022年まで延長する代わりに、ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにすることを、フランス政府と「密約」したと囁かれていた。
そんな時に起きたのが、「ゴーン氏逮捕劇」であった。これは、日産の経営陣が、フランス政府・ルノーによる日産支配の強化策を排除するために仕掛けた闘争であるという見方が存在する。それが事実であるかどうかはさておき、1つだけ言えることは、日産は経営の自立性を取り戻そうとしているということだ。ルノーからの「新しい会長」を派遣するという打診を、日産はきっぱりと拒絶したのだ。
ゴーン氏の失脚という「自滅」の結果とはいえ、本稿の最初に述べたように、「日本政府からも見捨てられていた会社が、外国のカネと経営者を受け入れ、技術力と勤勉さで立場を逆転し、外資を飲み込む世界屈指の企業グループを形成し、経営の主導権を取り戻した」という、日産復活のサクセスストーリーが浮かび上がりつつある。
日産の今後だが、ルノーを排除して「日本の民族系資本」の企業グループに戻ろうとするのは間違った考えだ。現在、ルノー・日産・三菱のアライアンスは、生産台数でトヨタを抜いて世界第2位を誇っている。ルノーと組むことで達成した大成果を、わざわざ捨てることはない。
経営の自立性を回復した日産は、今後は逆にルノーを買収するなど、世界第2位のアライアンスの主導権をどう握るかの戦略を立てることが重要だ。もちろん、ルノーの背後にフランス政府がいるのであれば、日産も安倍晋三政権の後ろ盾を得て、戦略を練る必要があるだろう。
しかし、それは政府によって企業の「民族主義」を強化するという意味ではない。安倍政権は、日産のストーリーをサクセスストーリーと捉えて、外資のカネと経営理論を、日本企業を強化するために利用するという、したたかな戦略を考えるべきなのだ(第57回)。
「日産再生のサクセスストーリー」という
ポジティブな側面こそ「本質」である
この連載で主張してきたが、日本は外資導入を経済成長につなげられる条件を備えている(第43回)。「有名ブランド」「地理的条件の良さ」「知識・情報の集積」「高い技術力」「質の高い労働力」「政治的リスクの低さ」というグローバルビジネスのための好条件を備える日本は、政府が余計な規制を作って斜陽産業を守るような愚策を取らない限り、世界中からヒト、モノ、カネが集まってきて、「豊かな場所」になるはずなのである。
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)
日本は戦後、「開発主義国家モデル」と呼ばれる独特の国家モデルにより、高度経済成長を達成した。それは、経済成長に必要な人材、産業を政府(中央省庁)の主導により自国内ですべて育成する「自前主義」のモデルであった。
しかし、1990年代以降、経済のグローバル化による大競争に晒された日本企業が多国籍化し、国内産業が空洞化した。それに対応するための構造改革や大学の国際化が取り組まれたが、高度成長の成功体験から抜けられず、日本は「失われた20年」と呼ばれる停滞期に入り込んだままである。
グローバル経済の時代には、もはや「自前主義」は通用せず、諸外国とのネットワークにより分業体制を築くことがより重要となる。しかし、過去の成功体験を忘れることができず、停滞期から抜け出すために、「自前主義」により再び世界一を目指すという方法にどうしてもこだわってしまう。そのため、もはや斜陽産業となった輸出産業を保護しようとしたり、国内空洞化を防ごうと、無理に企業の海外進出を引きとめようとして、結果として経済の停滞を長引かせてきたのだ。「失われた20年」とは、この堂々巡りであったといえる。
今後、日本は「自前主義」にこだわらず、諸外国の力も利用しながら、したたかに、しなやかに経済力を強化していく道を選んでいくべきではないかと考える。「ゴーン氏逮捕」という衝撃的な事件があったために、ネガティブな側面に焦点が当たりがちだが、「日産再生のサクセスストーリー」というポジティブな側面にこそ、我々が考えるべき事の「本質」がある。
(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
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2018年11月27日 Chip Cutter
幹部経費どこまでOK? ゴーン氏逮捕で議論再浮上
企業が幹部に与える最大の特典の1つは、潤沢な経費だろう。だが乱用の疑いが生じれば、キャリア転落の憂き目に遭う恐れがある。
企業幹部による資金流用疑惑を巡っては、自動車業界の大物、カルロス・ゴーン氏の逮捕により、あらためて注目が集まっている。日産・ルノー・三菱の3社連合を束ねてきたゴーン氏は、報酬過少報告に加え、会社経費を不正利用していた疑いが持たれている。日産の内部調査に詳しい筋によると、ゴーン氏は自宅の購入・改装などに、オランダ子会社の資金およそ1800万ドル(約20億3000万円)相当を流用していたもようだ。
関係筋によると、ゴーン氏の家族は、住居を会社持ちだと認識しており、購入は日産自動車の正式な承認手続きを経ていると話している。ゴーン氏のコメントは得られていない。同氏はまだ、正式には起訴されていない。
ここ数年にも、会社資金乱用の疑いで独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツ、英広告大手WPP、旧ヒューレット・パッカードなどの幹部が辞任に追い込まれた。
WPPのマーティン・ソレル氏は4月、CEOを辞任した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこれまで報じたところによると、WPP取締役会はソレル氏が売春婦への支払いに会社資金を充てた疑いを調査している。調査結果については分かっていない。ソレル氏は疑惑を否定している。
マーク・ハード氏は2010年、旧ヒューレット・パッカードのCEOを辞任した。会社の調査により、不正確な経費を申告しており、会社側はそれが請負業者との個人的な関係を隠していたと主張していた。ハード氏は現在、オラクルの共同CEOを務めている。
ダイムラーは11年、会社資金を私的流用していた疑いで、メルセデスベンツの米国部門責任者、アーンスト・リーブ氏を解雇した。
会社への献身が期待されている幹部は、一般社員には理解できないような経費が認められている。個人の事情にあわせた医療サービス、家賃負担、会社ジェット機の私的使用といった具合だ。だがこうした経費の扱いは幅広い解釈の余地や誘惑を生む、とガバナンス(企業統治)や会計の専門家は指摘する。
デラウェア大学の企業ガバナンスに関する組織の統括者、チャールズ・エルソン氏は「CEOは年中無休で稼働しているから、やることはすべてビジネス絡みと主張できる」とし、境界があやふやになると話す。
米内国歳入庁(IRS)や米証券取引委員会(SEC)の規定では、個人と会社の経費を分けるよう定められている。だが、線引きが難しいケースもある。例えば、幹部が会社のジェット機でビジネス関連の会合に出席する際、社外での行動に参加するため配偶者を同伴するといったケースだ。航空法を専門とする法律会社、クーリング・アンド・ハーバースの弁護士、リサ・D・ホルト氏は「そうした移動について、完全にオン・オフの区別が可能なケースはまれであり、線引きが難しい」と話す。
一方、イエール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授(経営学)は、当然の権利であり、非難される余地はないと考える幹部に起因する問題もあると話す。「一部の幹部は英雄気取りとなり、自分と他人のお金の境界線を混同し始める」
大手企業のCEOであることの本質やプレッシャーが進化する中、経費も変化している。CEOが効率よく、かつ気持ち良く仕事を遂行する上で、スポーツ競技場のスカイボックス(ガラス張りの特別観覧席)やゴルフクラブ会員権といった手当てよりも、セキュリティー対策や家族を含めたプライベートジェット利用などの方が優先順位が高くなっている。
アップルは昨年12月、セキュリティー対策として、ティム・クックCEOに対し、公私問わず、プライベートジェット機の利用を義務づけると明らかにした。私用目的で利用する場合、コストは追加報酬とみなされ、クック氏は税金を支払うとしている。
企業幹部の雇用契約では、どのような裁量経費が認められるか定めている。だがたとえ、内部監査が最初に承認していても、取締役会は少なくとも定期的にCEOの経費について調べることが望ましい。法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーの企業ガバナンス専門弁護士、マイケル・ペレグリン氏はこう指摘する。また、何らかの不正が疑われる場合、審査官が取締役に報告できる経路を確保すべきだという。こうした手段を講じなければ「まさにそこから誘惑が生まれる」という。
https://diamond.jp/articles/-/186689
2018年11月27日 真壁昭夫 :法政大学大学院教授
ゴーン逮捕でルノー・日産・三菱連合に変化、世界自動車大再編も
カルロス・ゴーン
写真:ユニフォトプレス
ゴーン日産会長の突然の逮捕
3社のアライアンス体制に影響
11月19日、突然、日産自動車のゴーン会長が逮捕された。それに伴い日産自動車は、「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」のプレスリリースを出し、夜には西川(さいかわ)社長が記者会見を行った。これまでの報道等によると、日産は時間をかけて不正行為の調査を進めてきたことが分かる。
羽田空港にプライベート・ジェット機で到着したゴーン容疑者に、東京地検特捜部は任意同行を求めその後逮捕したようだ。記者会見で西川社長は、ゴーン容疑者が日産の経営再建に重要な役割を果たしたことを認めつつ、1人の人物にあまりに大きな権限が集中し、不正行為の発生を防げなかったと述べた。
今回の問題をより複雑にするのは、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンス体制に大きな影響が出ることが予想されることだ。自動車産業は、主要先進国で最も重要な産業分野で、自動車メーカーはいわば「稼ぎ頭」と言ってもよい。
足元で支持率の低迷に直面するフランスのマクロン大統領にとって、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスは自身の経済運営にとって最も重要なファクターの1つと言っても過言ではない。
今後、その3社のアライアンス体制に変化が生じ、世界の自動車業界に波紋が広がることも考えられる。
日産の経営危機を
救ったゴーン容疑者
時計の針を巻き戻せば、1999年3月、経営危機に直面していた日産は、ルノーと資本提携(アライアンス)を結んだ。9月には17人のルノー管理職が日産に送り込まれた。10月に入ると、日産の経営トップに就任したゴーンCOO(最高執行責任者、当時)が“日産リバイバルプラン”を発表した。
その主な目標は、2000年度に黒字化を達成すること、および、2002年度までに連結ベースの売上高営業利益率を4.5%に引き上げることだった。ゴーンは目標が1つでも達成できなければ役員は総退陣すると退路を断ち、組織の改革に取り組んだ。
ゴーン容疑者は目標達成に向け、固定費の削減を進めた。村山工場をはじめとする国内5つの工場の閉鎖や、サプライヤー数を半分に削減することが進められた。“ゴーン、イコール、コストカッター”との印象を持つ人が多いのはこのためだ。
同時に、ゴーン容疑者はルノーとの共用プラットフォームの使用などを進めて新商品開発を強化しつつ、生産拠点を集約することで生産性の向上を目指した。また、ゴーン容疑者は従来の企業間のつながりよりも、競争を重視しグローバルに競争力のあるサプライヤーとの関係強化を徹底した。
当時の国内経済は、金融システム不安を受けて低迷していた。その後、2002年2月からは、米国経済の回復などに支えられてわが国の景気は回復局面に移行した。それに伴い、日産リバイバルプランも徐々に効果を表した。
特に、ゴーン容疑者は中国をはじめとする新興国市場でのシェア拡大を重視した。リーマンショック後の景気低迷を挟みつつ、中国を中心にインド、ブラジル、ロシアなどに進出し、販売台数を伸ばしてきた。
ゴーン容疑者の経営手腕は日産の経営再建とその後の成長に欠かせなかったのである。市場参加者の中には、「ゴーンなくして今日の日産なし」と評する者もいるほどだ。企業文化の異なる自動車メーカーの統合はうまくいかないと考え、ゴーン容疑者が資本関係を維持しつつ各社の自立性を重視したことも大きかった。
想定以上に強かった
ゴーン容疑者の権力欲
今回の逮捕容疑(有価証券報告書の虚偽記載、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していた)、および日産の投資資金の不正使用などは、ゴーン容疑者の権力欲、強欲さがすさまじく強かったことを示している。同氏は、越えてはならない一線を越えてしまったといえる。
大きな原因は2つあるだろう。
まず、ルノーは日産の窮地を救った筆頭株主だ。1999年にルノーは日産自動車の36.8%の株式を取得し、現在の保有比率は43.4%だ。過半数は保有していないものの、事実上の意思決定権はルノーが持っているといってよい。その中で親会社から派遣されたトップ=ゴーン容疑者の意向には従わざるを得ない。それが資本の論理だ。
また、経営者として、ゴーン容疑者は優れた資質を持っている。リバイバルプラン以降の業績がそれを示している。従来の発想では、聖域なき構造改革を進めると同時にグローバルな視点で成長を目指すことは難しかったかもしれない。ゴーン容疑者は日産にとって、困難な目標を成し遂げた救世主といえる。
また、ゴーン容疑者の指揮の下、日産は英語を公用語にした。中途採用人材も増えた。同社の企業文化は大きく変わったのである。その中で、日産再生の立役者であるゴーン容疑者の意見には従わざるを得ないという雰囲気が組織全体に広がったことは想像に難くない。
その結果、ゴーン容疑者の権力欲と強欲さをいさめることは、かなり難しくなったと考えられる。2005年にゴーン容疑者は日産のCEOとルノーのCEOを兼務した。その上、ゴーン容疑者はアライアンスの運営を管理するルノー・日産BV(オランダ・アムステルダムが拠点)のトップにも就いた。同社のトップはルノーCEOが就くと内規に定められていると報じられている。また同社は非公開企業であるため、内部の経営状態などはわかりづらい。
アライアンス体制の最高意思決定権者の地位を手に入れたことによって、ゴーン容疑者の権力基盤は一段と強固になった。それが、長年にわたって有価証券の虚偽記載が行われ、会社資金が不正に使用される原因となった可能性がある。
アライアンスの今後と
世界の自動車業界への波紋
今後、日産とルノーの関係は変化する可能性がある。ルノー・日産・三菱自動車の3社アライアンス体制の背景には、フランス政府の利害が深く、密接に絡んでいることは重要だ。
“産業政策のプロ”との評価を受けてきたマクロン大統領が産業政策を推進するために、国内自動車メーカーの競争力向上は非常に重要である。
自動車のような組立型の産業は雇用増加にもってこいだ。マクロン大統領としては、独フォルクスワーゲンなどを上回るフランスの自動車企業を生み出し、今後のEV開発競争などのイニシアチブを取りたいだろう。日産のリーフをはじめとする電気自動車の開発力は、どう考えても手放すわけにはいかない。
そのためマクロン大統領は、ルノーと日産および三菱自動車の経営統合を重視してきた。ルノー・グループがゴーン容疑者のCEO任期を2022年まで延長した理由は、3社の経営統合を進めるためだろう。ルノーが逮捕されたゴーンCEOの解任を見送った理由は、同氏以外に3社の経営統合を進める手腕を持つ人材が見当たらないからだと考えられる。
今後、フランス政府はルノーに3社の経営統合の実現を求めるだろう。
それは、世界の自動車業界の再編につながる可能性がある。日産が日本企業としての再出発を目指すのであれば、ルノーとの関係は悪化する可能性が高い。その場合、他の自動車メーカーなどが日産に提携などを申し出ることが考えられる。
そうなると、EV技術などの取り込みや生産の効率化を目指して、アライアンスや買収を真剣に検討する企業は増える可能性がある。すでにIT先端企業はEV開発や自動運転テクノロジーの開発を進めている。今後の再編は自動車メーカーだけではなく、異業種を巻き込んだものに発展することも考えられる。
ゴーン容疑者の逮捕を受け、3社アライアンス体制の先行き不透明感は高まった。フランス政府の利害や他の自動車メーカーなどの利害が複雑に絡み、今後の自動車業界はより大きな変化に直面する可能性も高まったと考える。
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)
https://diamond.jp/articles/-/186625
トップニュース2018年11月27日 / 12:14 / 8時間前更新
焦点:ゴーン会長解任劇で注目、「敏腕」西川日産社長の横顔
Norihiko Shirouzu and Maki Shiraki
3 分で読む
[東京 22日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。
自動車業界で最も著名なリーダーの1人であるゴーン容疑者が金融商品取引法違反で19日に逮捕されたことを受け、日産は22日の臨時取締役会で同容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。
日産関係者は、西川社長について、頭が切れ、厳しく、結果重視だと語る。
今回の逮捕はゴーン容疑者や仏ルノー(RENA.PA)とのアライアンス(提携)に不満を抱く取締役会メンバーによるクーデターだとの疑惑や、失われた評判、司法上や規制上の問題に対処する上で、西川社長はこうした資質を総動員する必要があるだろう。
ある日産幹部は同社長について、とても強くてアグレッシブだと語り、もし業績が彼が求める水準を下回った場合、会議の場で担当者に恥をかかせることもいとわないと付け加えた。
社内では、西川氏のことを慕う人がいる一方、嫌っている人もおり、同氏が非常に厳格であることが嫌われている理由だとこの幹部は語った。
日産は、ゴーン容疑者が会社の資金を私的流用し、報酬を過少申告していたと主張している。東京地検によると、5年間で得た報酬99億9800万円の半分程度しか申告しなかった疑いが持たれている。
ロイターは、東京地検によって勾留されているゴーン容疑者、あるいは同容疑者の弁護士に接触することができなかった。
西川氏は長年ゴーン容疑者の後任として育てられ、昨年社長に就任したばかりだ。
また別の日産幹部は、西川社長が物事を徹底的に追及する性格だと説明。こうした性格が、社内でゴーン容疑者に関する疑惑が浮上した際に取った対応にも反映されたことは確かだろうと語る。
西川社長は非常に規則を重んじる人であり、私用と社用の電話2つを持っているが、家族にかけるときは絶対に社用電話は使わないとこの幹部は言う。
また、日産が国内で無資格者に完成検査を行わせていたことが昨年発覚してから、西川社長は一段と慎重になり、コンプライアンス上の問題は見過ごすことはできないと考えるようになっていたと同幹部は話す。
日産はこの幹部による西川氏の評価についてコメントするのを控えた。また、西川社長からコメントを得ることはできなかった。
11月22日、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者(写真)は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。横浜市の本社で19日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
<今や反ゴーン派>
普段は早口な西川社長だが、ゴーン容疑者逮捕を受けて19日夜に開いた記者会見では、弁護士や他の幹部を同席させず、急がず冷静な態度で90分近く質問に答えた。その姿にはソーシャルメディアで称賛の声が上がった。
西川社長が頭を下げて謝罪しなかったこともかなり効果的だったと、日産の元幹部は指摘。まるで自身は個人的に悪くないと示しているかのようだったとこの元幹部は付け加えた。
西川社長はまた、「ゴーン統治の負の側面」を率直に認め、前会長に権力が集中し過ぎていたと説明。ゴーン容疑者は金銭的不正に加え、必要な意見を求めることなしに独断で物事を決定していた時期もあったと明らかにした。
一方、20日開かれた幹部会議では、西川社長はいつもの冷静さを欠いていたと、同会議に出席した2人が明かした。そのうち1人は、社長の目は潤んでいるように見えたと述べ、もう1人は声を震わせる場面もあったと語った。
Nissan Motor Co Ltd
975.7
7201.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-2.70(-0.28%)
7201.TRENA.PA7211.T
日産とルノーの他の社員同様、西川氏のキャリアもゴーン容疑者の影に隠れてきた。カリスマ的で、「コストカッター」と呼ばれた同容疑者は、日産の5工場を閉鎖して2万1000人をリストラすることにより、負債に苦しむ同社を再生させ、高い評価を得て日本で新境地を開いた。当時、このような大なたを振るえるのは外国人だけだと広く思われていた。
しかし今度は、西川社長が未知の領域に踏み出す番である。
日産、ルノー、三菱自動車工業(7211.T)の3社連合をうまく率いていくことができるのはゴーン容疑者だけだと、多くの専門家はみていた。
自動車産業コンサルティング会社カノラマのマネジングディレクター、宮尾健氏は、3社連合を率いることは西川社長にとって非常に困難であり、日産の株式43.4%を保有する筆頭株主のルノーが支持するか定かではないとの見方を示した。
西川社長はルノーの取締役を10年務めているが、フランス政府と交渉したり、ルノーを率いたり、仏タイヤメーカー、ミシュランの上級幹部を務めたりといったゴーン容疑者のような多岐にわたる経験はない。
だが、西川氏はやり手の交渉人であり、それでなければゴーン容疑者は同氏を社長に選ばなかっただろうと宮尾氏は指摘する。
ゴーン容疑者より数カ月年上で現在65歳の西川氏は40年以上前、東京大学から日産に入社。目立つことは嫌いといわれ、既婚者であるという以外、私生活はあまり知られていない。
キャリアの大半を調達とサプライチェーンの管理に費やし、ゴーン容疑者がコスト削減のため部品供給網を解体するのに貢献した。
2013─16年はチーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)として、原材料調達費や調整費、企画開発費の節約により、製造費を削減する仕事を任された。西川氏はまた、三菱自動車との資本業務提携交渉でも大きな役割を果たした。
西川氏は数字が全てで、結果を出さない人には厳しいが、自分にも厳しいと、前出の日産元幹部は言う。優しさに欠けるという人がいるかもしれないと、この元幹部は付け加えた。
(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)
https://jp.reuters.com/article/nissan-saikawa-idJPKCN1NW07Y
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c30
下村憲法改正推進本部長は、憲法第99 条を知らない !
自民党改憲案への学者の見解・詳報は ?
「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/24より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)12月3日、「憲法と平和−どう考える9条−」
のテーマで、シンポジウムが開かれる !
2)「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに
何かをもたらすシンポジウムである !
3)出演者は、浅田次郎・大城貞俊・金平茂紀
・中島京子・鹿島健・梓澤和幸である !
4)PeaceNight9実行委員会は、2007年に結成
された、首都圏学生九条の会連絡会である !
5)安倍政権下、改憲発議には、スケジュール的
に難しい意見や、警戒論もある !
6)重要な事は、憲法を改正する場合、
何をどのように変えるのかである !
7)本来、国会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている !
8)下村議員は、「議論しようとさえしないなら、
国会議員として職場放棄だ」と暴言した !
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
9)憲法を軽視する、安倍首相・下村氏等は、
日本国憲法をよく勉強するべきだ !
安倍首相も下村博文氏も、日本国憲法をよく勉強するべきだ。
憲法尊重・擁護義務を負っている国会議員が積極的に憲法改正を論じないことを「職場放棄」とする判断が、根本的に歪んでいる。
政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。
政治権力の暴走を防ぐ「砦」の役割を憲法が担っている。これが「立憲主義」の立場である。
集団的自衛権の行使について、政府は、1972 年に、公式見解を発表している。
この政府見解に、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」と明記された。
10 )集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと
の政府見解が、40 年以上維持されてきた !
この政府見解が40年以上にわたって維持されてきた。
つまり、日本国憲法が、集団的自衛権行使を禁止していることは、日本国憲法の一部を構成してきたと言えるのだ。したがって、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める必要があると考えるなら、憲法改正の手続きを踏むことが必要になる。
安倍内閣がその提案をして、国会で論議を深めて、憲法改正を実現する力を注いだのであれば、これは、間違った行動ではない。
11 )安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認する
閣議決定を行い、さらに、法制化を強行した !
ところが、安倍内閣は憲法改正を実現することが困難であると判断し、憲法改正を経ずに集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、さらに、これを法制化することを強行した。
2015 年8月から9月にかけて、日本の主権者が立ち上がり、国会を包囲して反対運動を実行したのは、この安倍政治暴走を阻止するためだった。
しかしながら、安倍内閣は国会における数の力を楯にして、この法制を強行制定してしまった。
12 )安倍内閣は、安保法制を強行制定して、
憲法を破壊する行為を実行した !
憲法を破壊する行為を実行したのである。
安倍内閣を、破壊活動防止法上の監視対象にするべきである。
憲法改定に突き進む前に、安倍内閣は、すでに憲法破壊の行動を実行に移してしまっているのだ。
だからこそ、憲法改定を積極的に議論しない国会議員に対して「職場放棄」という本末転倒、憲法無視発言が飛び出すのである。
憲法を破壊し、さらにその破壊活動を拡大させようとする安倍内閣の現状を踏まえ、シンポジウムに参加して、憲法問題、9条問題についての思考を深めることは極めて有益で意義深いことだと考える。
(参考資料)
自民党改憲案を問う=識者インタビュー
(www.jiji.com :2018年5月1日より抜粋・転載)
参院選・衆院選・軍事力:
自民党は憲法9条改正など改憲4項目の条文案のたたき台をまとめた。自民党案への評価や改憲の必要性などについて、憲法学者の長谷部恭男早大法学学術院教授と、日本政治外交史を専門とする北岡伸一東大名誉教授に聞いた。
インタビューに答える早大の長谷部恭男教授=4月23日、東京都新宿区
◇条文変える必要ない=長谷部恭男早大教授
−日本国憲法への評価は。
ごく標準的な憲法だ。判例や実例の積み重ねも併せて考えると、今どこかの条文をどうしても変えなくてはいけないと思うところはない。
−自民党改憲案のたたき台では、9条について「砂川判決」を引用する形でつくっている。
砂川判決が集団的自衛権を認めているという議論には何の根拠もない。そこは明白に間違っている。9条の1項、2項を残したので解釈は変わらないとも主張しているが、一般原則として「後法は前法に優越する」ので、後からできた条文がフルスペックの集団的自衛権を容認しているとなれば意味自体が変わる。
−安倍晋三首相は自衛隊違憲論を払拭(ふっしょく)するためと説明している。
現実の自衛隊の組織や活動が、憲法の枠を超えているかどうかという議論は当然続く。その点の疑義を提示し、批判するのが憲法学者の役目だ。憲法学者をこの世から「払拭」しない限り、憲法問題が払拭されることはない。
−首相は9条改正案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらないと主張している。
首相は自衛隊の現状を憲法に書き込むための改正案だと言っている。その提案が否決されたとなると、主権者たる国民が自衛隊の現状を否定したとするのが素直な受け止め方だ。現状のままでは駄目だということになるわけだから、どこに戻ればいいのか分からなくなる。議論百出となって大混乱するのではないか。
−参院選挙区の合区解消や教育の無償化、緊急事態条項も含まれている。
(いずれも改正の)必要はない。教育無償化は予算措置が調うのであれば憲法を変える必要はない。参院の合区は参院議員の数を減らし過ぎたから生じた話だ。議員数を増やせばいいだけの話で、議員を増やすことに国民が納得しないのであれば、歳費を減らすとか秘書を減らすとかいろいろなことが考えられる。
緊急事態条項については、災害等で緊急の政令で措置をしなくてはいけない事態があるならば、法律をつくればいい。国会議員任期の延長についても、衆院解散から40日以内に総選挙ができないことはあるかもしれないが、できるだけ早く総選挙をすればいいだけだ。その衆院選を最高裁が無効だと言うはずがない。
−野党からは解散権の制約、知る権利などの論点が出ている。
解散権の制約はあった方がいい。政権与党の都合のいい時期にいくらでも解散ができるのは、先進国の中では日本ぐらいだ。国民の知る権利も現状を見れば必要だという感じもするが、現実問題としては法律や具体的な制度をどう整えるかという話だ。
−国会での憲法論議に何を期待するか。
国民投票法はいろいろと検討するべき論点が残っている。例えばテレビや新聞での広告。お金持ちの人や団体は広告を打ち放題でいいのかどうか。議論が必要な論点だ。
−改憲は現実的ではないとの指摘もある。
憲法改正論議をしているどころではない、とは思う。
長谷部 恭男氏(はせべ・やすお)東大法卒。学習院大教授、東大教授を経て14年早大法学学術院教授。61歳。広島県出身。
◇9条、本来は2項改正=北岡伸一東大名誉教授
−憲法改正の必要性をどう考えるか。
日本の安全保障環境が悪化しているのは誰が見ても明らかだ。中国の軍事力は非常に強大だ。北朝鮮が核兵器を開発してミサイルに載せるなんてかつて考えられなかった。そうした大きな変化の中で何が必要か。憲法を柔軟に解釈し、どうしても解釈しきれなかったら改正するというのが私の基本的立場だ。
−戦力不保持を定めた9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を設ける自民党条文案の評価は。
(安倍晋三首相は)これで自衛隊の活動範囲は広がらないと言っている。広がらない案をやるのに、ものすごいエネルギーをかけるのはいかがなものか。
本来は9条2項を変えるべきだ。もし自民党案が目の前に出てきたら、変える方が望ましいとの観点から賛成するが、積極的に推進したいとは思わない。
日本の安全を守るのは為政者の最高の責任で、その観点から言えば憲法改正にエネルギーを割くより安全保障能力を強化する方がいい。それは今の憲法の枠内で可能で、憲法を変えるなら、もっと必要な改正は他にある。
−9条を改正するならどうすべきか。
1項はもちろん維持する。そして2項を削除して次の四つを加える。日本は個別的自衛権および集団的自衛権を持つ。自衛隊は日本を防衛するための最小限の実力である。国連などの傘下にある国際平和協力活動に参加することができる。自衛隊は厳格な文民統制の下に置かれる。
−自民党案は改正のための改正と考えるか。
自衛隊の正当性を増すためと言うが、国民の多くは正当と認めている。この条文案を通さなければいけないということは、今までが違憲だったというようにも聞こえる。
安全保障で憲法を変えなくてもできることはいっぱいある。それは(自身が座長代理を務めた)「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提言している。
−安保法制懇の報告書の内容を自民党案より優先すべきか。
もちろんだ。1972年に内閣法制局が、(憲法が認める)必要最小限度(の自衛のための措置)は集団的自衛権を含まない、との憲法解釈を出した。安保法制懇はそれは間違いで、解釈を変えようと提言した。政府は72年解釈の微修正で抑えた。その結果、(安全保障関連法は)出来上がりが悪い法になっている。
−自民党の4項目の条文案の評価は。
どういう意図があるのかよく分からない。日本が抱えている大きな問題は、安全保障、少子高齢化、巨大な累積債務で、こういう問題を解くのに自民党案は貢献しない。目の前にある切実な問題に取り組んでほしい。
−特に必要な改憲は。
統治機構の改革だ。法案を衆院が可決し参院が否決した時に衆院が再可決する要件として3分の2(の賛成)は高過ぎる。日本の迅速で円滑な立法がかなり阻害されており、過半数にすべきだと思う。それが世界標準だ。地方分権も不十分だ。
−与野党への意見は。
従来の憲法論議をあまり勉強していない方が少なくない。また、世界の憲法と国際法、国際政治をもうちょっと勉強してほしい。
北岡 伸一氏(きたおか・しんいち)東大院修了。東大教授、国連代表部次席大使を経て東大名誉教授、15年国際協力機構
(JICA)理事長。70歳。奈良県出身。(2018/05/01-15:33)
3. 2018年11月27日 21:45:16 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[175]
叱る役 叱られ役と 猿芝居
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/260.html#c3
3. 2018年11月27日 21:45:33 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[176]
意図的に 広める害さ 「無策」こそ
問題の 裏にアコギな 儲けあり
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/261.html#c3
5. 2018年11月27日 21:45:44 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[177]
万博も すべてが罠に 彩られ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/264.html#c5
2. 2018年11月27日 21:45:53 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[178]
強行も 「やってる感」で 正当化
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html#c2
3. 2018年11月27日 21:46:05 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[179]
ニートこそ 充てろ五輪の ボランティア
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/270.html#c3
1. 2018年11月27日 21:46:15 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[180]
平成は 「オウム」「小泉」 「大地震」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/276.html#c1
領土問題:竹島巡り超党派議連が集会 ! 内閣府副大臣も出席 !
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・領土問題の深層・真相は ?
(news.biglobe.ne.jp:2018/11/21 12:58より抜粋・転載)
©一般社団法人共同通信社:
竹島問題の早期解決を求め開かれた、超党派の国会議員による集会=21日午後、東京・永田町の憲政記念館
超党派の国会議員による、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)などは、11月21日、韓国が実効支配を続ける、島根県・竹島の領土問題解決を求める集会を、国会近くの憲政記念館で開いた。左藤章内閣府副大臣も出席し、政府の取り組みを説明する。
集会では、10 月に韓国の国会議員団が竹島に上陸したことに抗議。領土問題の早期解決も訴える。
自民党、立憲民主党など、与野党の議員で構成される議連と、「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」の共催で、2016年11月に続いて4回目である。
(参考資料)
T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !
副島隆彦・船井幸雄の主張:
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12 歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。
U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !
(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
<毛沢東のゲリラ戦>
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。
映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
V ヤルタ会談・ヤルタ密約
(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。
W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !
(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。
(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !
2. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年11月27日 21:48:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21220]
コイズミが代議士になってから、10年近くも通いつめてた六本木のSMクラブは、今はなくなっちゃったけど、当時は東京のSMクラブの老舗で、コイズミ以外にも、何人もの政治家や財界人たちがメンバーになってた。
でも、ほとんどの政治家がマゾだったのに対して、生粋のサディスト、コイズミは、SMクラブのコースメニューにある通常のプレイでは満足できずに、毎回、特別料金を払って、相手の女性が失神するまで、何時間でも責め続けたそうだ。
当時、何度もコイズミの相手をしたことがあると言う女性は、
「小泉先生のお相手をすると、(激しく痛めつけられるため)2〜3日は
クラブに出勤できなくなるので、そのぶんのお手当てもいただいていました」
と語っている。また、この女性によると、コイズミは、さんざん痛めつけた
最後に、女性を大の字に寝かせ、両方の二の腕を両足で踏みつけ、仁王立ち
して、笑いながら女性の顔面に放尿したそうだ。この女性は、その時の
高笑いをするコイズミの顔は、今でも決して忘れることはできないと言っている。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050115
「小泉という男がいる。この男、極度のハードS(サディスト)というのは政治家の間では有名な話である。なんでも、『小泉部屋』なるSMルームを作らせ、日夜励んでいるとか。このハードSの小泉という男は、女の子のクビを絞めながらプレイするのが好きなんだそうだ。なんでも『締りがよくなるから』らしいのだが、全くもって噂どおりの変人、変態である」(「噂の真相」、ジャーナリストの二階堂豹介氏の公開日記、2003.10.3)とある。
「都内の有名SMクラブ『M』に、郵政大臣時代の小泉が足繁く通っていたとの情報がある。首相に就任した後も総理公邸にSM嬢が“出張”していたともいわれる。(中略)
本誌はこのSM嬢を特定、その女性と親しい人物と接触することに成功したのだ。このSM嬢と親しい人物が語る。『彼女から小泉のことを聞いたことがあります。彼女は女王サマではなく、小泉の方がSだと聞いた』。
そこで彼女にも連絡を取ってもらったが、『まだ仕事をしているし、しゃべることはできない』との返事。(後略)」(「噂の真相」2004.4別冊)。
「小泉純一郎さんは7、8年前から、高級SMクラブ目黒ラビリンスの常連として有名よ。なんでもハードSらしいわ」
92年5月号特集4「SMの女王様が語る有名人たちの赤裸々な性癖事情」
「SMの女王様が語る有名人たちの赤裸々な性癖事情」
●匿名座談会・女王様サトミ(ビジネス派)宮城県出身の19歳。元ホステス。
仕事では女王様とM女の両方をこなす。
ここの場所は目黒であるが、歩いて30分以内なら自宅出張するシステムがある。
この目黒ラビリンスと五反田の小泉首相の仮公邸は、歩いて30分以内の距離にある。
その他に、SMホテルとして目黒ラビリンスが使うホテルである。
お部屋の紹介を見ると「奴隷市場」や『サド侯爵』とある。
そしてオールナイトという出張システムがあり、15万円するという。
うわさの真相最終号に小泉氏は首相公邸にSM嬢を出張させているという
話がのっていた。
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/224.html
目黒ラピルス出張SM嬢との品川仮公邸での爛れた日々ーあの夜もそうだったー
3人の日本人若者人質事件の夜、小泉レイプ魔は品川区にある仮公邸で高級SMクラブ目黒ラビリンスの出張SM嬢と朝までプレイ
婦女暴行魔・小泉の記事がある。
「小泉純一郎さんは7、8年前から、高級SMクラブ目黒ラビリンスの常連として有名よ。なんでもハードSらしいわ」
92年5月号特集4「SMの女王様が語る有名人たちの赤裸々な性癖事情」 (スコア: 46)
著者: 不明 日付: Mon, 13 Sep 1999 15:15:38920504「SMの女王様が語る有名人たちの赤裸々な性癖事情」●匿名座談会・女王様サトミ(ビジネス派)宮城県出身の19歳。元ホステス。仕事では女王様とM女の両方をこなす。
ここの場所は目黒であるが、歩いて30分以内なら自宅出張するシステムがある。
この目黒ラビリンスと五反田の小泉首相の仮公邸は、歩いて30分以内の距離にある。
その他に、SMホテルとして目黒ラビリンスが使うホテルである。
http://www.hotelalphain.com/
お部屋の紹介を見ると「奴隷市場」や『サド侯爵』とある。
そしてオールナイトという出張システムがあり、15万円するという。噂の真相最終号 に小泉は、首相公邸にSM嬢を出張させているという話がのっていた。
<小泉首相が、日本人人質問題で緊急の一報が入ったとき、通常、首相公邸にいくべきところを、予定通り、品川区にある仮公邸に直行。翌朝までそこから出てこなかった。→
一体何をやっていたのか?>(似たような事例では、森前首相は、趣味のゴルフのプレイを続行していた。)
「アサヒ芸能4・22」P.32〜33の「小泉「仮公邸引きこもり」で決断丸投げ:「事件一報にもワイン宴会を続行した」」より:
「3人の人質に関する情報がアルジャジーラから外務省に入ったのが18日の午後6時20分でした。午後7時に川口順子外相が外務省に駆けつけたほか、午後8時20分には福田官房長官が官邸入り。さらに石破防衛庁長官、外交、防衛、警備担当の主要官僚が勢ぞろいして、慌ただしい対応に追われていた。しかし、そこに、小泉首相の姿はありませんでした」
小泉首相の耳に外務省からの第一報がもたらされたのは午後6時45分。そのとき、小泉首相は東京・紀尾井町にある高級ホテルへ向かう車中にあった。
「マスコミ関係者4人との酒席が予定されていたんです。小泉首相は、ビールやワインのグラスをぐいぐいと空け、ステーキを平らげていた。赤ら顔で上機嫌そうに熱弁を振るっていたといいます。会食の途中で、外務省幹部が同席した自民党幹部に『男性2人、女性1人が拘束され、まもなく、ビデオの模様も放送される』と、緊迫した状況を伝えていたが、小泉首相が(中略)促され退席したのは、さらに1時間後。
第一報から約2時間もたった午後8時41分でした」しかも、あろうことかホテルを出た小泉首相はそのまま、品川区にある仮公邸に直行。翌朝までそこから出てこなかったのだ。翌朝までそこで何をしていたかは、想像に難くない。
予約してあったSMの館:目黒ラピルスの出張サービスを受ける為に、3人の日本人の若者の人質の救出のために鳩首の対策会議が開かれていたのを中座して、品川の仮公邸に引きこもって、そこで翌朝の朝までその予約してあったSMの館「目黒ラピルスの出張嬢」と共に閉じこもっていたというのだから、そこでこの最低の人間の屑が中で何をしていたのかは、全国民のご想像の通りである。
このような最下層の劣等な婦女暴行魔の男を、支援して来た、売国奴マスコミが「日本の癌」であろう。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/143.html
人の災難を喜ぶ小泉脳
脳のCTスキャンを使用した最新の研究によると、すぐにけんかを始める、うそをつく、物を壊してはしゃぐ、そんないじめっ子の脳には、他人の苦しみを見ると喜びを感じる回路が備わっているかもしれないという。今回の最新研究は、「Biological Psychology」誌の最新号に掲載される。
研究チームの一員でシカゴ大学の心理学者ベンジャミン・レイヒー氏は、「この発見は予想外だった」と話す。研究チームでは、いじめっ子は他人の苦痛を目撃したときになんの反応も見せないだろうと予想していた。なぜなら、彼らは冷酷で、感情を高ぶらせることがないために、例えば良心の呵責(かしゃく)を感じることなくおやつ代を盗むことができると考えていたからだ。
レイヒー氏は、「人が他人の苦痛を目にすると、自身が苦痛を経験したときと同じ脳内領域が光ることはこれまでの研究で判明していた。感情移入を示す反応だ」と話す。今回の最新研究では、いじめっ子の脳の場合、該当領域がさらに活発に活動を行っていることが判明した。
しかし、いじめっ子が示す感情移入反応は、扁桃体(へんとうたい)と腹側線条体(ふくそくせんじょうたい)の活動によってゆがめられたものだと思われる。扁桃体や腹側線条体は脳内領域の中で報酬や喜びに関係すると考えられている部位である。「つまり、いじめっ子は人の苦痛を見るのが好きだと考えられる。この考えが正しい場合、彼らは弱い者いじめをして他人を攻撃するたびに心理的な報酬を受け取り、反応の強化が進んでいることになる」とレイヒー氏は話す。
今回の最新研究では、うそや窃盗、公共物破損、弱い者いじめといった経歴を持つ16〜18歳の少年8人の脳活動を検査した。8人の少年は臨床分野で攻撃型行為障害(aggressive conduct disorder)と呼ばれる症状を持っており、そのような経歴を持たない同年代の少年グループとの比較を通じて調査が行われた。
検査では、苦痛の状況を描く短いビデオ映像数本をいじめっ子グループに見せた。映像には、つま先に金づちが落ちるシーンなど不慮の事故を描くものと、ピアノの演奏中にふたを閉め演奏者の指を挟むシーンなど意図的な行為を描くものが含まれていた。
脳のCTスキャンを行った結果、喜びに関係する脳内領域と、苦痛に関係する脳内領域の活動が判明し、さらに、感情の統制に関係する脳内のある部位が、いじめっ子の脳では活動していないことが明らかになった。言い換えると、いじめっ子は、例えば昼食の列に並んでいるときに子どもが誤ってぶつかってきた場合などに、自分を抑制するメカニズムを欠いていることになる。
「自己制御を欠いている点を処置する、あるいは埋め合わせる治療法を開発する必要があるだろう。いじめっ子が自己制御を欠いているのは事実だと考えているし、他人を傷付けるたびに心理的な報酬を受け取り、反応の強化が進む可能性がある」とレイヒー氏は語る。
クレムゾン大学家族・近隣生活研究所でオルヴェウスいじめ防止プログラムを担当するマレーネ・スナイダー氏は次のように話す。「今回のテーマについて脳撮像による科学的調査で次第にさまざまなことが発見されるのは驚くことではない。脳がどのように機能しているのか、その解明は始まったばかりなのだ。脳の仕組みの理解が進めば、有意義な関与方法を見いだすことができるようになるだろう」。
http://asyura2.com/08/senkyo55/msg/952.html
小泉氏トップ、2位麻生氏=貧乏人が自殺すると勃起して射精する首相ランキング−時事世論調査
時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、ワーキングプアや鬱病人が自殺すると手を叩いて喜んでそうな政治家は、
自民党の小泉純一郎元首相が71.2%でトップだった。
2位は16.0%の麻生太郎前幹事長。
民主党の小沢一郎代表は7.2%で3位、
福田康夫首相は7.1%で4位と、ともに振るわなかった。
【硫化水素自殺者の数で金を賭けている政治家】−時事世論調査
時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、【硫化水素で自殺する国民の数で賭けをしている政治家では
自民党の小泉純一郎元首相が88.2%でトップだった。
2位は4.3%の冠冠生生
前幹事長。民主党の小沢一郎代表は1.2%で3位、福田康夫首相は0.1%で4位と、ともに振るわなかった。
小泉純一郎前内閣総理大臣は将来を悲観した国民が自殺するニュースをマスコミに流してもらってその報道で勃起して射精するのが趣味として知られている。
参院予算委員会の質疑での小泉総理の答弁から・・・
「格差が出るのは別に悪いことだとは思わない。今まで悪平等だという批判が多かったし、能力のある人が努力すれば報われる社会にしなければならない」
「私の改革に対する抵抗は強かったが、ようやく光が見えてきた。これまで影ばかりだったところに光が見えてきたのだから、この光をさらに延ばし、その一方で影の部分にいかに手当てをしていくかが大事なことだ」
「(引用者注:貧困層が)ますます増えているとの認識はない。どの時代でも成功した人と成功しない人がいる」
「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」
「闘って敗れた負け組は褒められるべきで、むしろ闘おうとしない人が問題」
「負け組にチャンスをたくさん提供する社会が小泉改革の進む道」
こういう思想を持った人を私たちは、首相にしてしまったのだ。昨年の総選挙で小泉自民党に投票した人たち・・・そのうちの多くの人は「勝ち組」ではないだろうに・・・。もう、好き勝手に馬鹿にされるのは、このぐらいにしましょうよ。
レッツらさんが次のように書かれています。全く同感です。
<小泉内閣の支持率が一桁台になるまで: 小泉さんのいう格差社会>
「成功者をねたんだり、能力のある人の足を引っ張ったりする風潮」って、あったのだろうか?
どのデータを見れば、わかるのだろう?
あまり聞いたことがない風潮だと思いますが。
能力のある人の足を引っ張ったりする人って誰だろう?
田中真紀子さんはスカートのすそを踏まれたと言ってましたが。
小泉さんの格差社会の認識に対して
・今まで悪平等だったんでしょうか
・今まで能力のある人が努力しても報われない社会だったんでしょうか
・成功者をねたんだり、能力のある人の足を引っ張ったりする風潮があったんでしょうか
http://literacy.jugem.jp/?eid=22#sequel
「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言(アサヒコム)
小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。
首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。 2006年06月27日22時56分
削るといいながら米軍再編には3兆円。軍事予算は拡大し、
福祉予算はカットし、増税の口実にしようとしている。卑劣なやり方だ。
http://asyura2.com/09/senkyo58/msg/411.html
コイズミが5年間もかけて行なったことは、史上最悪の「障害者自立支援法」の強行採決を始めとして、2度にも渡る「介護保険料引き上げ」「老年者控除の廃止」「老人医療費の改悪」「生活保護老齢加算廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」など、まだまだ他にも数え切れないほどありますが、お年寄りや障害者など、社会的弱者にばかり負担を押しつけ、ひと握りのお金持ちや大企業だけが得をする格差社会を作ることでした。
そして、今年の2月1日の参議院予算委員会の総理答弁で、社民党の福島みずほが、格差が広がり続ける現状について質問したところ、コイズミは次のように言い放ちました。
「成功者をねたむ風潮、能力のある者の足を引っぱる風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はない。できるだけ成功者に対するねたみ、そねみという感情を持たないで、成功者なり才能のある者を伸ばしていこうという面も必要じゃないか」
そして、コイズミの号令によって、自民党と公明党がムリヤリに採決した「介護保険制度の見直し」によって、今までは1割の自己負担でレンタルすることができていた電動ベッドが、10月1日から、介護の程度が軽い人は「一律全額負担」となることを受けて、札幌市内では、約2000人が電動ベッドを回収されてしまいました。
電動ベッドを回収されてしまった1人、札幌市白石区に住む四戸千代さん(74才)は、狭心症の持病があり、腰と頚椎の痛みのため、杖と車イスを手放せない生活をしています。トイレに行くときは、夫の博さん(77才)に抱えてもらい布団から起き上がっていたため、昨年の10月に電動ベッドを借りたのです。千代さんは、「(電動ベッドを)回収された日は、途方に暮れて涙が出た」と言っています。
札幌市東区の坂東八太郎さん(76才)は、自分は足が悪く、妻の喜代子さん(68才)はパーキソン病で、2人とも自力で布団から起き上がるのが困難な状態です。しかし、電動ベッドを回収されてしまったため、中古の電動ベッドの購入を考えましたが、値段が7万円〜12万円もするため、とても買うことができません。そのため、現在では、布団の横に手すりを作り、それを使って必死に寝起きしているそうです。
これこそが、コイズミの言うところの「成功者」を生み出すための犠牲者と言えるのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/402.html
厚生労働省の直近の調査で、2005年には82人(男性70人、女性12人)が餓死していました。
04年には、71人(男性57人、女性14人)、03年には97人(男性77人、女性20人)となっています。
厚労省によると、調査は死亡診断書に「餓死」と記されたものを集計したもの。餓死状態で発見されたさい、死亡診断者に別の病名がつけられる場合もあり、実態はさらに多いとみられ、「厚労省調査の数字は氷山の一角」と研究者は指摘します。
餓死者は1995年を境に急増します。前年まで20人台だったのが、95年に61人となり、以後毎年、100人近くが餓死しています。05年まで11年間の餓死者は867人にのぼっています。
財界と自民党政府は、85年の派遣法の成立、96年の改悪などと労働法制を改悪、一方で大規模リストラを繰り返し、非正規雇用が急増、95年に1000万人を超え、06年には1677万人と増え続けています。完全失業率も、それまで2%台だったのが95年には3%台になり〇六年には4・1%になっています。
働いても生活保護水準以下の生活しかできないワーキングプアの増大が社会問題として噴出しています。厚労省は、生活に困った人の最後のセーフティーネットである生活保護について申請拒否や追い出しなど排除策をとり、予算も削減してきました。この結果、生活保護を必要とする
人のうち生活保護をとっているのは二割前後(捕捉率)との試算もあり、大半が最低生活水準以下の生活を余儀なくさせられています。
年間の餓死者数
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-23/2007072301_02_0.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-23/2007072301_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/276.html#c2
11月25日・大河ドラマ・西郷どん:「士族たちの動乱」
大久保利通の深層・真相は ?
(www.nhk.or.jp:2018年11月25日より抜粋・転載)
政府を離れ、鹿児島に戻った西郷(鈴木亮平)は、畑仕事や狩りなどの静かな毎日を過ごすはずだった。しかし、桐野(大野拓朗)たちが次々と政府を辞め、鹿児島に戻ってきてしまう。
政府に対して不満を持つ全国の士族たちは爆発寸前だった。そんなとき、佐賀では江藤新平(迫田孝也)がついに兵を挙げるが、大久保(瑛太)が率いる政府軍にあっという間に破れる。逃亡する江藤は鹿児島へ向かい西郷に助けを求める。
◆西郷どんの目線:
二度目の下野をして、再び鹿児島へ——。
戊辰(ぼしん)の戦のあとは政から逃げたという思いがあったのでいろんなものを背負っていましたが、今回は隠居生活を送るようなつもりで、僕としては昔の吉之助に戻った感覚がありました。
とはいえ、桐野たちも政府を辞めて追いかけてくるし、江藤さぁも自分を頼って佐賀からやってくる……。「おいはそげな大層なもんじゃなか」というセリフがあるのですが、これが本音じゃないかと僕は思っています。
西郷さんは、かつて斉彬公に見初められた時から、「西郷吉之助」という名前がひとりでに大きくなってしまう、そんな運命にある人でした。周りの期待が大きくなるほどに裏切らないようにがんばりますし、相乗効果でどんどん名声が高まったのかもしれません。
ところで……第44回では、大きな露天風呂セットが登場します !
これが驚くほどの大きさで、こんなスタジオセットは初めて見ました。スタッフさんが用意してくださったお湯も、ぬるめでちょうどいいんですよ。だけど、ずっと撮影しているとさすがにのぼせました(笑)。しばらく出ていると湯冷めして、またいいあんばいのお湯に入って……のくり返しでした(笑)。
(参考資料)
大久保利通(一蔵)が暗殺された理由 !
西郷隆盛からの手紙の内容とは?
(pleasure-bit.com:2018年9月15日より抜粋・転載)
明治維新の功労者で、寡黙な政治家として知られる大久保利通。
今回は幼い頃からの友達で盟友でもある西郷隆盛との関係や、暗殺された理由を調べてみました。
大久保利通と西郷隆盛はなぜ喧嘩別れすることになっってしまったのか?
そして、大久保が暗殺された時に持っていたとされる西郷隆盛からの手紙とは?
そして、現代に遺されている大久保利通の貴重な遺品にも注目してみましょう。
■目次
※大久保利通ってどんな人?簡単に解説!
※大久保利通と西郷隆盛の関係はどうだったの?
※大久保利通の暗殺時の状況
※大久保が暗殺された理由とは?
※暗殺時に持っていたとされる西郷からの手紙
※現存する大久保利通が暗殺された時に乗っていた馬車
※大久保利通の子孫
☆大久保利通ってどんな人? 簡単に解説 !
大久保利通は薩摩藩(鹿児島県)出身の武士。
若い頃の名前を大久保一蔵といい、西郷隆盛、木戸孝允(桂小五郎)と共に明治維新の三傑とされています。明治維新の三傑というのは、倒幕や明治維新での功績が大きく、中心的な役割を果たした3人のことです。志士時代の大久保利通(一蔵)
ただ、大久保の活躍は幕末の志士としてよりも明治時代の政治家としての方が有名で、廃藩置県(藩を廃止して県を設置)、版籍奉還(領地と領民を天皇へ返還する)に関わり、内務卿として徴兵令や地租改正を行なっています。
幕末に兵を率いて戦った西郷隆盛が有能な実戦指揮官だとしたら、大久保利通は本陣で作戦を練り、調略などを行う参謀というイメージですね。
また、大久保は他の人が萎縮してしまうほどの威厳があり、人斬り半次郎と恐れられた桐野利秋も、大久保には面と向かって意見することができなかったとされています。
そして、政治家としての資質にも優れ、国の借金も自分の私財でまかなっていました。
西郷隆盛、木戸孝允もそうですが、やはり大久保利通は人間としての器の大きさが他の政治家とは違っていたように思います。大久保利通と西郷隆盛の関係はどうだったの?
明治維新の中心人物となった大久保利通と西郷隆盛は共に薩摩藩出身で友人関係にありました。
年齢は西郷の方が2歳年上。
若い頃は仲がよく、お互いの家に行ったり来たりする関係だったようですが、明治政府の要職に就くと、2人の関係性は微妙なものとなっていきます。
その原因となったのが大久保が岩倉使節団の一員としてアメリカやヨーロッパを視察したこと。
外国の国力を目の当たりにした大久保や岩倉具視、木戸孝允と、日本に残っていた西郷隆盛や板垣退助たちの意見が食い違うようになります。
西郷は武力で朝鮮を征服して外国が攻めてきた時に対抗できるようにしよう考えの持ち主でした。
これを「征韓論(せいかんろん)」というのですが、海外を視察した大久保たちは朝鮮を支配することよりも、内政を充実させて国力を増すほうが先決だと「征韓論」を真っ向から否定します。
このことがきっかけで西郷は明治政府の役人を辞めて故郷である鹿児島に戻ります。
そして、鹿児島で私学校を開き、若手育成に努めます。
大久保と西郷は明治維新までは「徳川幕府を倒す」という共通の目的があったため同じ方向を向いていましたが、明治時代になって目指すべきゴールに違いができてしまいます。
大久保利通と西郷隆盛は苦楽を共にした友人ではありますが、明治政府の要職に就いてからは意見の違いから対立して仲違いしてしまった訳です。
そして、後に大久保らは廃刀令に端を発した不平士族の反乱に苦慮することになりますが、その不平士族が明治政府に対する戦いのリーダーに選んだのが鹿児島にいた西郷でした。
一報をうけた大久保はデマだとして西郷の挙兵を信じませんでしたが、続報が入るうち事実であると分かると、自ら鹿児島に赴き、西郷を説得する姿勢を見せます。
しかし、大久保自らが鹿児島に出向けば不平士族の標的になることが明白だったため、周りが大久保を鹿児島に行かせず、結局西郷に合うことはできず・・・。
数ヶ月の後、西郷の死の報いに対し「私ほど西郷を知っている者はいない」号泣したと伝わっています。意見の違いから対立したとは言え、西郷は志を同じくした同志であり友人。
その友人を死に追いやったことを大久保は生涯悔やみ続けたのではないかと思います。
関連記事→西郷隆盛の本当の顔と銅像が上野公園にある理由!!
◆大久保利通の暗殺時の状況
西郷の死から数ヶ月後、大久保は不平士族の手によって暗殺されます。
暗殺当日、大久保は「戦乱も収まってようやく平和になった。明治維新を完成させるにはには30年の月日がいるが、自分は20年目まで内政に尽くし、あとの10年で後進に任せる。」という想いを、挨拶に来た福島県令に打ち明けています。
そしてその後、明治天皇に謁見するために赤坂御所に向かったところで、6人の不平士族の襲撃されます。馬車で赤坂御所に向かっていた大久保、従者の中村太郎と芳松たちが紀尾井町にさしかかると、花を手にした2人の若者が立っていました。
芳松が馬車を降りて若者に道を開けてくれるように歩み寄った瞬間、若者は隠し持った短刀で馬の前足を斬ります。
これを機に、脇に潜んでいた仲間が飛び出し、大久保のいる馬車を襲撃。
芳松は、背中に傷を負いながら助けを求めて走り去ります。
中村は刺客の1人に斬られて即死。
刺客らが馬車に群がり大久保を引きずり下ろそうとすると、大久保は刺客らに向かって「無礼者」と一喝。しかし、刺客は大久保の眉間に短刀を振りぬき、さらにひとりが腰を深く貫いたため、大久保は動けなくなります。そこに頭部めがけてさらなる斬撃。
力なく馬車から転げ落ちた大久保でしたが、まだ意識はあり、立ち上がって歩きだしたといいます。
そこに刺客たちがさらなる傷を負わせ、倒れた大久保の首に短刀を突き刺しました。
刺客らはその足で赤坂御所へと向かい自首。
守衛に大久保利通の暗殺を告白し、書簡を差し出しました。
それには、大久保をはじめ多くの政治家に対する不満、政策への批判、西郷を自刃に追い込んだ事への抗議などが綴られていました。
一方、助けを呼びに行った芳松に促され紀尾井町へ駆けつけた政府高官たちは絶句。
惨殺の無残さもさることながら、大久保の遺体の首に刺さっていた日本刀は地面にまで突き刺さっていたそうです。記録では16の傷のうち半数は頭部に集中、凄まじい憎悪の念が感じられ、現場に駆けつけた官僚は暗殺された大久保のの状況を「肉飛び骨砕け、又頭蓋裂けて脳の猶微動するを見る」と語っています。
◆大久保が暗殺された理由とは?
暗殺犯が持っていた斬奸状には暗殺理由として次のように記されていました。
国会も憲法も開設せず民権を抑圧している。
法令の朝令暮改が激しく、また官吏の登用に情実・コネが使われている。
不要な土木事業・建築により国費を無駄使いしている。
国を思う志士を排斥して内乱を引き起こした。外国との条約改正を遂行せず国威を貶めている。
もっともらしい内容で不平士族の気持ちも分からないでもないような気がしますが、多くの人が政治に関わっている以上、全てが公正で丸く収まるということはありません。
大久保は明治維新を完成させるのに30年の月日がかかると考え、必死に努力していたのだと思いますが、不平士族たちに大久保の長期的な視点は到底理解できなかったようです。
大久保の暗殺犯は島田一郎、長連豪、杉本乙菊、脇田巧一、杉村文一、浅井寿篤の6人。
いずれも事件後に自首し、市ヶ谷監獄に収監された後、2か月後に斬首刑に処せられています。
国を治めるというのは簡単なことではなく、しかも明治維新から10年程度しか経っていない状態。
このタイミングで大久保を失ったことは明治政府にとって大きな損失だったハズです。
◆暗殺時に持っていたとされる西郷隆盛からの手紙
大久保が暗殺された時、懐には西郷隆盛からの手紙が2通あったとされています。
暗殺と同じ日の東京日日新聞の記事によれば、1通は「外国人が王政復古の大号令を曲解して本国に伝えないように説明してほしい」というもの。
そしてもう1通は「みっともないから、もう写真を取るのはやめなさい」と言うものでした
(西郷は大の写真嫌い)。
大久保が常に西郷からの手紙を持ち歩いていたとは考えにくいですが、西郷からの手紙をずっと取っておいたということでも、大久保が西郷のことを心に留めていたのがよく分かる逸話です。
現存する大久保利通が暗殺された時に乗っていた馬車
大久保利通は馬車に乗っていたところを襲撃されているのですが、実は暗殺された時に実際に乗っていた馬車が現存しています。馬車がある場所は岡山県の五流尊龍院という寺院。
大久保亡き後に永代供養のために奉納されたそうです。
当時の馬車が残っていることにビックリですが、それが大久保利通との関わりが全く浮かばない岡山県にあるのにも驚きました。この馬車の存在は、もう少し大々的に知られても良いような気がします。
◆大久保利通の子孫
大久保利通には妻の満寿子と、おゆうという妾がいて、八男一女を設けています。
仕事場では厳しく寡黙だったとされる大久保も家庭では優しく子煩悩な父親だったとされています。
第92代の内閣総理大臣を努めた、麻生太郎さんも大久保利通の子孫(玄孫)です。
4. 2018年11月27日 21:52:50 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[911]
ヒラリーもオバマも逮捕されるので、確かにサンダースの目もあるかも知れない。
ただ、女オバマが出馬すると、また、インチキされて下げられてしまうよ。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/634.html#c4
貴景勝、元貴乃花親方に電話で、初優勝を報告 !
貴乃花部屋消滅、激動の1 年乗り越え「戦いはまだ続く」
親方・貴乃花が引退させられた、
相撲協会首脳陣・モンゴル力士会の深層・真相は ?
(news.yahoo.co.jp:2018年11/26(月) 6:06より抜粋転載)
ヤフーニュース:スポーツ報知:
貴景勝、元貴乃花親方に電話で初優勝報告…部屋消滅、激動の1年乗り越え「戦いはまだ続く」
八角理事長から賜杯を受ける貴景勝(左)(カメラ・能登谷 博明)
◆大相撲九州場所 千秋楽 ○貴景勝(はたき込み)錦木●(25日・福岡国際センター)
【写真】貴景勝の母が「ありえない美人」と話題沸騰
22歳の小結・貴景勝(千賀ノ浦)が初賜杯を抱いた。千秋楽で前頭3枚目・錦木(伊勢ノ海)から13個目の白星を挙げ、2敗で並ぶ大関・高安(田子ノ浦)が結びで敗れたため史上9例目の小結Vが決定。
前師匠の元貴乃花親方(元横綱)の偉業に続いた。22歳3か月での優勝は年6場所制定着(58年)以降の初土俵で年少6位。消滅した旧貴乃花部屋の力士としては初Vで、激動の1年を乗り越えた。殊勲、敢闘賞も獲得。初場所(来年1月13日初日・両国国技館)の活躍次第では大関取りの機運も高まる。
貴景勝はこみ上げる感情を必死に抑えようとしたが、言葉を絞り出す唇が細かく震えた。優勝が決まった瞬間は、支度部屋で兄弟子の貴ノ岩と抱き合った。
「うれしいです。弱い自分が出てきた。その中で自分と向き合うことが何よりだと思った」。不動の心を貫いてきた22歳が、言葉に詰まりながら短くつないだ。
初優勝のかかる大一番。緊張で足が震えた。無類の強さを見せていた立ち合いで出遅れ、土俵際は左はずではたき込んだ。3横綱が不在場所の表彰式で賜杯を抱き「(優勝)できたのかぁと思った」。22歳3か月。58年の年6場所制以降では年少6位の記録で飾った。
激動の1年だった。昨年10月、兄弟子の貴ノ岩が元日馬富士関から暴行を受けた問題で旧貴乃花部屋は混乱した。今年10月には師匠の元貴乃花親方が相撲協会を退職。部屋は消滅し、千賀ノ浦部屋へ移籍した。
連日部屋に報道陣が詰め掛けたが「自分のやれることをやろうと思った。何より結果を出さなくてはいけない」と集中した。前師匠へ電話で優勝を報告した。
小学4年の夏休みに参加した旧貴乃花部屋の相撲教室。ぶつかり稽古の順番で、部屋の弟子にぶつかった。「もう一回やってみて」と貴乃花親方から言われ、再度弟子にぶつかると、今度は親方が土俵に上がって胸を出した。
10番ほど当たると次は「四股を踏んでみて」。ピンと伸びた足で力強く100回踏んだ。帰り際、一緒に来ていた父・佐藤一哉さん(57)に親方は声をかけた。「あの子は絶対強くなりますよ」。父は貴信という名前に、尊敬する平成の大横綱の名前を入れた。12年の時を経て、前師匠の言葉が現実になった。
現在は東大に在籍する同級生もいるほどの学力を誇る私立の小学校に通っていた。勉強に集中する友人が多数を占める中で、6年時の卒業文集で「将来、横綱になる」と書いた。幕内で優勝するという夢の一つはかなえたが、まだ夢の続きがある。
来場所の新関脇は確実。秋場所から9勝、13勝と星を重ね、来場所で11勝すれば「三役で直近3場所33勝以上」という大関取りの目安は満たす。
阿武松(おうのまつ)審判部長(元関脇・益荒雄)も「内容が良ければ盛り上がってくる」と含みを持たせた。「戦いはまだ続く。来場所(成績を)残せなかったらダメ。しっかり自分の相撲を取り切って、やっていきたい」。真摯(しんし)な気持ちで相撲道を突き進む。(大谷 翔太)
(参考資料)
T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?
三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !
八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8 回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22 回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015 年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。
北の湖理事長(優勝24 回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。
◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !
2015 年12月、正式な理事長とする事が決定した。
外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6 対5 の1票差で、八角理事長が誕生した。
問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。
尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。
2010 年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。
「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。
いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)
一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。
中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。
◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !
2010 年5月、野球賭博事件が発覚する。
この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。
以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」
(貴乃花一門関係者)
孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。
北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。
だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。
「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。
一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。
そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)
*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。
◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !
我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。
「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。
言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。
舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。
今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。
元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。
貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」
◆3 悪人の要望通りの展開になるか ?
◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !
「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」
(前出・貴乃花親方に近い関係者)
もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。
「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)
日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」
(スポーツ紙デスク)
U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?
(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)
2010 年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !
この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。
しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。
今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。
☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会
こそ八百長の温床になっているというのだ。
その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。
ナンバー2 が今回の騒動で引退した日馬富士。
事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。
貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。
☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、
白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入る
ように勧めたのが断られた。
長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。
貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。
力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。
プロレスと同じだと考えればいいかな。
それが賭博の対象になると事件性があるという事。
☆考えてみれば、白鵬の40 度の優勝は不自然だ !
前の場所に休場した力士が優勝できるか ?
ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。
白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。
しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。
ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。
又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。
相撲協会もこのことは、知っているのでは ?
☆この事を知っていて、面白くないと
思っているのが貴乃花親方である。
自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。
モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。
3. 2018年11月27日 22:02:27 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[912]
トランプ大統領は、中国からドルを引き揚げる気です。
中国は、ドルペッグできなくなりますね。
米国債も現物金も売り払わないと、借金を返せないのでは。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/633.html#c3
1. 2018年11月27日 22:04:07 : Y0NbrXFh6I : Ph4I9i1D_2o[1]
とんでもないアホーに道徳なるものを教えられ、全体に従えと強制される。さらに点数をつけられる。
戦争に行って死ぬのが一番偉いと教えたいらしい。
完全に時代錯誤。しかしこんな議員が国会で多数を占める。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/274.html#c1
16. TondaMonta[604] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年11月27日 22:06:11 : 5LVvyDz3jk : w_9xFayatA8[1]
警備会社は成田・羽田・関空など空港に非正規社員を多数派遣している。パソナ系か,ヂュポンライタ−が好きなあの綜合警備会社か,亀井静香議員関連の,フクシマ原発を担当している警備会社が怪しいな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c16
6. 戦争とはこういう物[2902] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年11月27日 22:07:43 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1546]
「平成徴用工」とも「外国人奴隷化法」ともいえる法案を碌な審議も無く強行採決。これで大量外国人導入と人権蹂躙による反発が確定した。
まず起きるのは曾ての「イラン人公園」のような集団が各地で広場占有、など民族対立を招く問題の頻出。
挙句の果てには花岡事件の様な反乱事件も起きうる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html#c6
3. 2018年11月27日 22:09:53 : Y0NbrXFh6I : Ph4I9i1D_2o[2]
とにかく何が何でも外国人を安くこきつかいたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html#c3
3. 2018年11月27日 22:10:23 : Oc3GV3y5mw : c33sJf7a59o[2]
天木さん みじめだな
自分を上げるためには、自分を最も嫌った小泉を持ち上げるしかないのか
無様だ
みじめな天木さんは植草先生のちんかすを分けてもらって、煎じて飲むべきである
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/276.html#c3
4. 戦争とはこういう物[2903] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年11月27日 22:12:31 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1547]
>実施段階までに課題を整理し、国民や現場に分かりやすく提示していく必要がある
世論調査で法案支持した「国民」は課題も理解せず「賛成」したころになる。
おそらく外国人公園占有が問題化したころに理解するだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html#c4
3. 戦争とはこういう物[2904] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年11月27日 22:15:08 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1548]
ヴローカーの性にした「徴用工」導入と同じ構図。
いずれ悪待遇に怒りを覚えた労働者が、花岡事件同様の結果をもたらすのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/269.html#c3
38. けろりん[3908] gq@C64LogvE 2018年11月27日 22:19:11 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[361]
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霞ヶ関から始まって、永田町、ひいては
近場の町内会レベルまで含めて・・・・
ガラパゴス低脳・余命三年ウヨウヨニンゲンで占められているだろ?
江戸時代の末期のような感じに見えてくる・・・。
そうだろ?
ちがうか?
どこまでも、貧乏になるって・・・・
ホントに・・・・
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