| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年11月 > 20日19時32分 ～
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誰が抜いたんでしょうか、そしてその原因となるゴーン氏による蓄積されたマイナスはどの様な性格のものだったのでしょうかたのでしょうか？
何れにせよ、今後の日産は理性的選択に強烈に尽くして欲しいものですね。
ゴム印の給料が上がる口実を作らねば、、、
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/482.html#c10
アメリカ製の武器を大量に買ってロシア、日本をはるかに上回る軍事費を使っているサウジアラビアの弱さ、シリアでの戦闘の結果、多くの国がアメリカ製の兵器から逃げ出している。よく見てみることだ、
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/417.html#c5
それが異常に多いのは、それだけ今回の投稿には、ある勢力にとって非常にマズイ内容ということだろう。
その工作員が、とにかく罵倒するだけのワケの分からんコメントを必死にしてるってことだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/587.html#c152
南樺太と、大連の放棄が＝含まれているが^^
南樺太も、大連も、具体的帰属先が明らかであるため＝条約に帰属先としては反映されていない^^
❺朝鮮のみ、新規建国されるため＝条約条文とされた^^
おい牟田口。オマエどうやって飯食っているのだ。やはり親から養ってもらっているのだろう。さっさと自衛隊行けよｗ
俺なんかさっき役所から電話かかってきて働けって文句言われてるんだぞ。少しは大人の辛さを理解しろよ扶養家族めがｗ
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/417.html#c6
❶千島列島全島^^
❷南西諸島（沖縄）^^
❸小笠原諸島^^
❹台湾・澎湖諸島^^
↑これらも＝諸民族として＝独立国化するなら^^
朝鮮と同じように＝日本から切り離され＝独立国となった可能性がある^^
2018年11月20日 Larry Harris
強いドルは米国の利益
強いドル
Photo:Reuters
――筆者のラリー・ハリス氏はサザンカリフォルニア大学マーシャル経営大学院の教授（金融学）で、2002年?04年に証券取引委員会（SEC）のチーフエコノミストを務めた
＊＊＊
強いドルを恐れる必要があるだろうか。ドナルド・トランプ米大統領は、ドル高について「正直に言って、ビジネスを行う上で若干の困難を引き起こす」と指摘した。スティーブン・ムニューシン財務長官は、輸出面の効果を指摘し、ドル安は「われわれにとって良いことだ」と語った。ドル安が米国の輸出にとって好ましいという点ではムニューシン氏は正しいが、もしドル安が米経済全体の利益になると考えているならば、同氏は間違っている。実際は逆であり、弱いドルは米国を貧しくする。
裕福な国は、強い通貨を有している。強いドルは、米国民が他の諸国から物品、サービス、資源を安く買うことを可能にする。外国の人々は、強い通貨を手に入れたいと望むため、連邦準備制度理事会（FRB）がほぼゼロの印刷コストで発行したドルと引き替えに、商品を渡すのである。
一部の業界にとっては、ドル安が利益になることは確かだ。ドル安は、外国の買い手にとって米国製品をより安く、より魅力的にする。これはつまり、米国の製造業企業の輸出が増え、雇用が拡大し、恐らく各企業の従業員の賃金も上昇することを意味する。
しかし、米国の状況は悪くなるだろう。ドル安になれば、インフレ率が上昇し、米国民は他国から購入するものにより多くを支払う必要が出てくる。米国民はまた、米国が輸出するものに対しても、より多くを支払わなくてはならなくなる。外国からの需要が増えるために国内価格が上昇するからだ。加えて、米国企業――間接的にその企業への投資家も――は、輸出する物品やサービスに対してより少ない対価を受け取ることになる。こうしたものの多くは、外国人が米国からしか購入できないハイテク製品だ。
端的に言えば、ドル安になると、米国は購入するもの全てに対してより多くを支払い、売るもの全てから得られる対価はより少なくなる。これでは国を豊かにすることも、豊かさを維持することもできない。
確かに、ドル高の恩恵は平等に分配されていない。富裕層は輸入品をより多く消費するため、より多くの恩恵を受ける。だがそれは、労働者階級を助けるために、ドル安で国を傷つける必要があるという意味ではない。ドル高は経済のパイを拡大し、政府が結果として生じた利益の一部を富裕層から労働者階級に移すことを可能にして、国民全体の暮らしを向上させる。
こうした富の再配分政策は、労働意欲や雇用機会を減少させることのないよう慎重に策定しなければならない。最良の取り組み方法は低所得の労働者を採用しようとする雇用者に対し補助金を提供することだ。賃金補助制は、より多くの労働者がより高い賃金で雇用されることにつながる。これはドル安主張論の中核をなす目標でもあるが、それをはるかに合理的なコストで達成するものだ。賃金補助制の下では、すべての受給者が労働に従事し、米国を一層裕福で、かつ生産的な国にする。政府はまた、米国の輸出品目であるハイテク製品の生産に必要となる技術習得の支援を目的とする、失業者や非正規労働者向けの訓練プログラムの策定を援助すべきだろう。
右寄りの米国人はしばしばこうした政府の関与に反対するが、政府関与は他の選択肢よりも望ましいものである。もし有権者が為替政策を歪めることを目的に投票したり、あるいは危険な公約を掲げる社会主義者の政治家を選出したりすれば、われわれの暮らしぶりは悪化するだろう。
「経済のパイ」を大きくすることの方が、パイをどのように切り分けるかで争うよりもずっと良い。そして「米国のパイ」はドルが強い時に最も大きい。強いドルがもたらす利益の一部を労働者階級に移転することは、民主国家である米国の富裕層が豊かであり続けるために支払わなければならない費用である。
https://diamond.jp/articles/-/186053
日銀の早期利上げは全く見込めない
上野泰也のエコノミック・ソナー
「金融面の不均衡」はあくまで「脇役」
2018年11月20日（火）
上野 泰也
記者会見する日銀の黒田東彦総裁（写真＝ロイター/アフロ）
金融緩和が事前の想定よりもはるかに長期化していることに伴う副作用、金融機関（特に地方銀行など地域金融機関）の収益に及ぼしている下押し圧力の累積的な悪影響を、日銀が以前よりも気にしているのではないか。そうした声を聞く機会が増えた。
日銀は10月22日に公表した最新の「金融システムレポート」で、いま抱いている問題意識について、「低金利環境が長期化する中で、金融脆弱性を的確に評価することが一層重要となっている。
銀行貸出を中心とする積極的な金融仲介活動は、実体経済の改善に寄与しているが、金融仲介過程で過度なリスクテイク行動が広まると、先行きの実体経済に大きな調整圧力をもたらし得る。
また、実体経済が大きく落ち込んだ場合（テールリスクが実現した時に）、金融機関が十分なストレス耐性を有していないと、金融仲介機能を維持することが困難になるため、実体経済を相乗的に悪化させる可能性がある」と記述した。
要するに、低金利状況がずっと続いていて収益が苦しい中で、金融機関が過大なリスクをとったもののそれが失敗することで景気が悪化したり、逆に景気が悪化した際に自己資本比率低下などから体力的に金融機関が貸し出しを続けるのが困難になって景気悪化に拍車がかかったりするような事態が危惧される、ということである。
基礎体力が落ち続ける金融機関
その上で同レポートは、「金融機関は、リーマンショックのようなテールイベントの発生に対して、資本と流動性の両面で相応の耐性を備えており、全体として、わが国の金融システムは安定性を維持していると判断される。もっとも、人口・企業数の継続的な減少や低金利環境の長期化に伴って、金融機関の基礎的収益力の低下が続いている」と、状況を整理した。
意訳すれば、金融機関は今のところはまだ大丈夫なのだが、その基礎体力は落ち続けており、人口・企業数減少や低金利がこのまま続けば危うい、ということである。
10月31日には日銀から、今度は最新の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が発表された。四半期ごとに経済状況を分析して先行きを予測するレポートで、日銀が金融政策をどう運営するのかを決める際のベースになる、金融システムレポートよりも重要な資料である。
このレポートのうち、「第2の柱」による点検（より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営にあたって重視すべき様々なリスクを点検する部分、と位置付けられている）の中に、「もっとも、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある。
現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、これらのリスクは大きくないと判断しているが、先行きの動向には注視していく必要がある」という記述が新たに盛り込まれ、すでにご紹介した最新の「金融システムレポート」が参照文書として脚注に明記された。さらに、「先行きの動向には注視していく必要がある」という文章が書き加えられた。
このことをもって、「日銀は緩和長期化による副作用の累積に危機感を強めており、これが利上げなど金融政策の正常化に近く結び付くのではないか」といった期待感あるいは願望めいたものが、金融市場の内外に漂っているように見受けられる。
そして、そうした状況の中でしばしば聞かれるのが「マイナス金利主犯説」および「銀行収益を支援するための金利引き上げ論・イールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化（長短金利差が拡大する方向で右肩上がりの傾斜がきつくなること）促進論」である。
日銀がマイナス金利を導入したことが金融機関収益悪化の「主犯」なのだから、これを日銀は早急に解除すべきだとする主張、および長短金利差が収益の源である金融機関の収益をテコ入れするために、日銀は、現在行っている「イールドカーブコントロール」の運用や長期金利ターゲットの引き上げを通じてスティープ化を促すべきだ、といった主張である。
けれども、筆者はそうしたことが今後実際に起こるとは、全く予想していない。また「マイナス金利主犯説」は、明らかに誤りである。
「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」
16年1月29日に決定されて2月半ばから実行に移されたマイナス金利が「急性ショック」的に、金融機関貸出の利ざやを縮小させたことは事実である。しかしそれは、貸出市場の需給バランスが非常に緩く、約定金利が低下するという大きな枠組み・流れの中での、アクセルが踏まれたかのような一幕にすぎない。そのことは、日銀が発表している貸出約定平均金利の過去の推移を眺めれば、容易に理解されることだろう（図1・図2）。
■図１：貸出約定平均金利 国内銀行（新規・総合）
（出所）日銀
■図２：貸出約定平均金利 国内銀行（ストック・総合）
（出所）日銀
当の日銀は上記の問題の関連で、ほかにどのようなメッセージを発しているだろうか。筆者が大いに注目したのが、読売新聞が9月1日の朝刊に掲載した黒田東彦日銀総裁への独占インタビューに含まれていた、以下の発言である。
「地方銀行では、貸し出しによる業務純益が減ってきている。ただ、長いトレンドでみると、地域の人口が減り、地域の企業数も減っている」
「利ざやが拡大しても、それだけでは解決できる話ではない。（地銀同士の）経営統合や合併、あるいはリストラなどを考えてもらうことになる」
「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない。貸し倒れも増えるし、意味がない」
最後の「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」という単刀直入な発言には、強烈なインパクトがある。
以前から筆者が主張していることだが、貸出金利が上昇基調になるなど経済の実情見合いで金利の環境が大きく変わっていれば話は別だが、そうはなっていない中で、市場金利だけを強引にスティープ化させようとしても、その度合い・持続性には難がある。
また、金融システム全体の問題にならないように金融行政を運営している中心的な主体は、日銀ではなくて、金融庁である。そのあたりを見落としたまま、金融機関周りのことは何でも日銀が担当しているかのように書かれたマスコミ記事も散見される。
上記の黒田総裁インタビューの内容は、債券などの金融市場には今一つ浸透していないようである。金融機関の収益面をサポートする目的で、日銀が近い将来にマイナス金利を解除したり長期金利ターゲットを持ち上げたりするというシナリオの実現確率はほぼゼロに等しいと、筆者はみている。
むろん、それ以前に、2％の物価目標がはるかに遠いことや、日銀が金利引き上げに動く場合の円高リスクの大きさ、早すぎる金融引き締めを日銀にさせたくない安倍首相の意向といった、利上げを阻む大きな要因がいくつもあるのだが……。
「物価安定の目標」2%を目指して粘り強く緩和を続けるのが、金融政策の「本線」「主役」である。ドライに言えば「脇役」である金融システムへの目配り（バブル生成・崩壊への警戒感を含む）ゆえに金利を引き上げるというのは、通常では考えられない、きわめてイレギュラーな政策運営である。
しかも、やや繰り返しになってしまうが、黒田総裁が10月31日の金融政策決定会合終了後の記者会見で言及した通り、マクロおよびミクロの金融機関に対する規制そのものは金融庁が担当している。仮に金融システムに何らかの問題が発生した場合に、公的資金の活用などを取り仕切るのは、金融行政を担う金融庁である。
当面は現状維持で持久戦か
そして、この記者会見で黒田総裁は、経済の持続的成長・物価安定に向けて日銀は努力するとしながらも、「地域の人口減とか、高齢化とか、それよりももっと大きいのは、企業数が地域で減っていること」への地域金融機関による対応の重要性にも、あらためて言及した。
総裁以下日銀幹部が、このところあえて金融緩和の長期化による副作用への言及を増やしているのは、物価目標2%が遠い中でもカードが残り少ない追加緩和に追い込まれないための、一種の「方便」でもあるようにも、筆者には見える。
円高リスクおよび政治サイドからの無言のプレッシャーゆえに、政策金利の引き上げを近い将来に日銀が敢行するのは不可能に近い。その一方で、最初のほうでバズーカをたくさん撃ってしまったため、追加緩和の手元カードが乏しい。
したがって消去法的に、現在の金融緩和を持久戦的に粘り強く続けるというのが、日銀が当面たどる道筋にならざるを得ない。それを正当化するため、日銀が緩和長期化の弊害・副作用にことさら言及する機会が増えている、という構図である。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/111600166
日銀テーパリングに備える戦略、物連債投資が有効ーＡＢ（１）
三浦和美、Chikako Mogi
2018年11月20日 7:00 JST 更新日時 2018年11月20日 14:11 JST
• 日本のＢＥＩは過小評価状態、75ｂｐが妥当ーアライアンスＢの駱氏
• 内外投資家が日本の物連動買い増しの兆候、潮目に変化
米資産運用会社のアライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）は日本銀行のテーパリング（金融緩和策縮小）に備える投資戦略として、価格面で損失リスクがある日本の国債を売る一方で、10年物価連動国債の保有を増やす取引が有力だとみている。
ＡＢの駱正彦債券運用調査部長は、日銀が緩和縮小の方向に引き続き進むのは明確だと指摘。その上で「長期金利の許容上限が一段と引き上げられた場合は10年債のキャピタルロス（売却損）が生じるため、代替投資として10年物価連動債の投資が有効だ」とみている。
日銀の買い入れ規模は縮小傾向
ソース: ブルームバーグ、日銀
備考: 数値は前年比変化率。2018年分は年率換算。固定利回り方式は除く
日本の物価連動国債は元金が、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）と連動して増減する。2013年以降に発行された同国債は償還時の元本が保証されており、物価上昇で元金額が増加すれば利子も増える。
今週発表の10月のコアＣＰＩは前年比１％上昇と、前の月と同じ伸び率にとどまる見通し。一方、日本の10年物ブレーク・イーブン・インフレ（ＢＥＩ、期待インフレ）率は0.4％台で推移しており、物価動向に対する市場の見通しと足元の経済指標に開きがある。
駱氏は、「現在のＢＥＩは今後10年間0.45％程度のインフレしかないという織り込みで、それは過小評価の状態」と指摘。「コアＣＰＩが１％の下で、諸条件を加味するとＢＥＩは75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）が妥当とみており、物価連動債にはキャピタルゲイン（売却益）が期待できる」としている。
潮目に変化
投資家の物価連動債の保有に関するブルームバーグのデータによると、10年物23回債の保有ではＡＢが日銀に次ぎ多い。物価連動債の投資動向をめぐっては、日銀を除く上位18社のうち13社が買い増している状況だ。
駱氏は、「グローバルにインフレ期待がある中で、資金がインフレファンドに流入する傾向にあるが、一部の資金が割安な日本の物価連動債に向きやすい」と説明。「特にここ１カ月間は国内投資家の買いも目立っており、潮目が少しずつ変わっている」と話した。
日銀が７月の金融政策決定会合で金利の変動に柔軟な姿勢を示したのを受けて、国債の利回り曲線は、超長期物を中心に傾斜化が進行。10月には超長期債の売り圧力が一段と強まり、30年債と10年債の利回り格差は昨年12月以来の水準まで拡大した。
駱氏は、「日銀が長期金利の変動幅を拡大すれば、超長期ゾーンはより売られる。キャピタルロスを防ぐために今はアンダーウエイトにしている」と言う。
ＡＢが描くシナリオ：
• 日銀は来年１月か４月のタイミングで政策調整
• 長期金利はゼロ％目標を維持したまま許容変動幅の上限を最大45ｂｐまで拡大と予想
• 携帯電話の料金値下げや教育の無償化が下押し要因、消費増税が押し上げ要因という部分は市場が織り込んでいるが、労働市場の逼迫（ひっぱく）化がインフレにつながる
(最終段落を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIEZG16JIJUP01?srnd=cojp-v2
外為フォーラムコラム
2018年11月20日 / 14:16 / 1時間前更新
ＦＲＢ利上げ「最終局面」か、米債売り持ちが急低下
Jamie McGeever
3 分で読む
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［ロンドン ２０日 ロイター］ - ヘッジファンドの米国債ポジションが今、歴史的な規模でシフトしている。米国経済は峠に近く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げの最終局面に近付いていると、投資家は考え始めている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、１３日までの１週間でヘッジファンドおよび投機筋による１０年物米国債先物の売り越しは２０万５９９１枚減って３３万３１９５枚となった。これは２０１７年４月以来で最大、統計の集計が始まった１９９５年以来でも３番目に大きい変動だ。
売り越しが過去最大の７５万６３１６枚を記録したのは９月３０日だった。以来わずか２カ月弱の間に、売り越しは半分以下に減った。
短期金融市場は、ＦＲＢが１２月に追加利上げを実施することを織り込んでいるが、来年については、１回の利上げしか完全には織り込んでいない。９月時点で、ＦＲＢ当局者らは来年３回の利上げが必要になるとの見通しを示していた。
モルガン・スタンレーのアナリストチームが先週公表したノートによると、来年に追加利上げが実施されるとともに、政策金利がＦＲＢの「ドットチャート（政策金利見通し）」を上回るというフォワードガイダンスが示されるのでない限り、１０年物米国債利回りは「今利上げサイクルの中では天井を打った」と考えられる。
「当社の見方では、米金利の弱気サイクルは終わった」という。
シティグループのアナリストチームも、下落するクレジット市場や株式市場が敬遠され、安全資産とされる米国債の需要が高まるとして米国債に強気だ。「米国債売りは踏み上げに遭い、目先はさらなる相場上昇を煽るだろう」とみている。
１０年物米国債利回りは１０月９日に２０１１年４月以来の高水準である３．２６１０％を付け、１１月７日にも３．２５％まで上がった。しかしそれ以降は約２０ベーシスポイント下がって３％割れが視野に入っている。
ここ数週間で世界の経済成長を巡る不安は高まり、株価は下落した。１０月はヘッジファンドにとって過去５年間で最悪の月となり、バークレイヘッジのヘッジファンド指数は同月３．１６％下落した。
株価下落を背景に、ＦＲＢの利上げ見通しを巡る議論が高まっている。現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は２─２．２５％で、ＦＲＢ当局者らが中立金利水準とする２．５─３．５％の下限をわずかに下回る水準。
しかし中立金利の幅は広いため、今後想定される利上げ回数は２回から６回の範囲に及ぶ。
ファンドや投機筋、短期金融市場トレーダーは利上げが２回にとどまると予想しているが、景気や企業収益見通しが悪化している中では無理もない。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-speculators-column-idJPKCN1NP0CZ
米債券市場、ボラティリティー上昇に直面へ－金融政策に不透明感浮上
Liz Capo McCormick
2018年11月20日 13:38 JST
• オプションのボラティリティーは低過ぎる－ＴＪＭのロビン氏
• パウエルＦＲＢ議長とクラリダ副議長の論調に変化の兆し
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の首脳陣の論調には変化がうかがわれる。このことは、米国債市場のボラティリティーの落ち着きが終わりを迎えることを意味する可能性がある。
ＦＲＢのパウエル議長とクラリダ副議長の先週のコメントを受け、市場の利上げ観測が弱まったことについて、債券市場のベテラン１人がこう分析した。
ＴＪＭインスティチューショナル・セキュリティーズ・サービシズのストラテジスト、デービッド・ロビン氏は19日付のリポートで、「パウエルＦＲＢ議長は漸進主義と予測可能性から急に離れ、データに依存する方針とある程度ランダムな政策遂行にシフトした」と指摘。「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が毎回、ライブの会合となり、会合と会合の間のデータのトレンドに左右されるなら、戦略的な市場アプローチは劇的にシフトせざるを得ない。オプションのボラティリティーは低過ぎる」と記した。
米国債市場のボラティリティーの尺度、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのＭＯＶＥ指数は先週、6.9上昇し60.4を付けた。過去３週間では最大の上昇だが、同指数は10月26日に付けた約５カ月ぶりの高水準を依然として下回っており、2017年に記録した過去最低水準からさほど離れていない。
ユーロドル市場では19年の米金融引き締め幅の予想が約33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、今月早くの50ｂｐ強から縮小している。
パウエル議長は先週、米経済に潜在的な逆風となる要因を列挙。クラリダ副議長は世界経済が減速しつつあることを示す一定の兆候があると言及した。こうしたコメントが、ＦＯＭＣによる金利設定の計算での実際の変化の前兆かどうかは時間がたたないと分からないが、従来の想定に疑問を呈することは確かだ。
原題：Bond Traders Face More Volatility as Fed Uncertainty Increases（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIH3166K50Y701?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/523.html
❶千島列島全島^^
❷南西諸島（沖縄）^^
❸小笠原諸島^^
❹台湾・澎湖諸島^^
は＝連合国の領土とすることは違法であって＝出来ない^^
ただし＝連合国は、正当な理由があれば^^
ここに駐留は＝可能である^^
馬鹿地検が久しぶりに出て来たと思ったら「安倍逮捕」じゃない、ゴーンだとさ。爆笑。馬鹿地検はCIA下部組織だと知れ渡ってるから何やっても横目で見ら
れるに決まってるが、ゴーンとはどういう風向きか。
あの、馬鹿地検は年金庁に似てると思う。
中身なーんにもないのにともかくカッコつけるだけ。仕事なんかない。
命令された「収奪作業」をやるだけ。
よくあんな省庁に勤務するよな。
普通、恥ずかしくて世間にいえないだろ、地検特捜部勤務なんて。
恥じだろ。
日本つぶしの手先だって知れ渡ってんだから。
公務員はほぼ洗脳されてるから言っても無駄だから言わないが、しかしここでは言うが、公務員になるということはこういう事を言う。洗脳された物（者と言いたいが、物みたいだろ）には何言っても無駄。
日本企業にゴーンみたいなのをトップに持ってきたには理由があるに違いない。
でかい組織が動く内容はどれもこれも理由と策謀が必ずある。
しかし嫌な会社だナ日産て。
社員が「言うことありません」てインタビューに語ってたのは当然だわ。
この仕事で食ってる者達に「年俸数億」とかの存在についてアレコレ言えるか？
自分らの世界とは違う世界の話だもん。
こうして資本主義は絶滅して行くかもな。
個々の逮捕はいろいろバックがあろうが、要するに資本主義が終わるってことのようですね。
（ゴーンのトカゲ顔...やっぱアッチの顔にはトカゲ族の遺伝子（？）があるんじゃねーのと思うよな。異常な強欲だもん。理解できん。）
日本人の労働者に対してさえ残業代支払わず(ヤマト運輸とか大手でも）過労死させるのだから、日本の労働法も知らず日本語も話せない外国人労働者など虫けら同然だろ。
韓国人の徴用工の訴訟が問題になっているが、当事なんて今よりもっと酷い扱いされていたのは想像できる。
入管法改正で、野党が技能実習制度での外国人の労働条件の劣悪さを問題にしているけれど、何か既に移民受け入れを容認している議論に思える。
外国人労働者の劣悪な労働環境改善されれば、受け入れ政策を支持すると解釈できる。
実質移民を受け入れるか否かの議論がまずなければならないはず。日本人の雇用や賃金への影響、治安や社会保障制度がパンクしないかとか。
労働者の人権ばかり叫んでいるから左翼とかレッテル貼りされてしまう。
ラジオのコメンテーターの解説聞いていてもそう。労働者の人権にしかポイントをおいていないものが多い。
移民反対＝外国人排斥ではない。
日本にはかつて「昔、陸軍、いま総評」という言い方があった。
怖い組織はどこか。かつては軍隊だったが労働組合に変わったという今では考えられない時代だった。
ところが韓国はいま、労組パワーがますます強大化している。もう誰にも止められない存在だ。
2018年秋以降、韓国の労働組合、とくに強硬派で知られるナショナルセンター韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総）の動きがますます活発になってきた。
6万人大集会
2018年11月10日午後、ソウル中心部の光化門一帯の道路は、事実上通行止めになった。民主労総の構成員6万人以上が全国から集まり、大規模集会を開いたのだ。
集会での発言は、過激だった。
「政府と国会は労働者の声を代弁していない。それどころか、経営側の要求である弾力労働時間制を導入しようとしている」
「ローソク集会で朴槿恵（前大統領、パク・クネ＝1952年生）を追い出したのに、労働者の生活は改善していない」
「財閥を清算することが、ローソクの民意だ」
このほか、金融規制反対、年金改革糾弾、など数多くの主張を叫び続けた。
この大規模集会の数日前、民主労総のメンバーが、仁川にある与党・共に民主党の院内代表（国会議員）の事務所に押しかけ、数日間にわたって占拠した。
盟友・与党幹部事務所、韓国GM社長室占拠
与党は本来は、労組の見方であるはずだ。特に、この院内代表は、大宇自動車（今の韓国GM＝ゼネラル・モーターズ）の溶接工出身で労働運動から政治家に転身し、与党の重鎮議員になった。
民主労総はなぜ、こんな盟友の事務所を占拠したのか。
最近、経営不振からGMが韓国の生産事業から撤退するという説が消えない。ここにきて、GMが研究部門を韓国法人から分離して米国本社直属の組織に転換した。
これにより「研究部門だけ残して生産工場を閉鎖するのではないか」という危機感を労組が募らせていた。
民主労総はすでに韓国GMの本社に乱入し、社長室を占拠して暴れる事件を起こしている。
これだけでも、大変な話だが、それでもGMの態度が変わらないとみるや、矛先を地元選出の大物与党議員に向けた。
「こんなに危機的状況になのに、選挙の時だけ協力を求めて、与党は肝心なときには何もしてくれないではないか！」
これが事務所占拠の理由だ。自分たちの理由があれば、何でもする。
民主労総は、最近、労働者に不利な案件があると、地方の雇用労働部支部を立て続けに占拠している。
さらに非正規職の正規職転換に難色を示す自治体があると、市長室の占拠に乗り出している。
大検察庁ロビーも占拠
11月13日には、韓国でさらにびっくりする占拠事件が起きた。
民主労総の幹部が、大検察庁（最高検察庁）に押しかけて検事総長への面談を要求し、そのままロビーを占拠した。
検察といえばもちろん、最高の捜査機関だ。その総本山に押しかけて占拠したのだ。
「民主労総にコワいものはないのか」
韓国メディアは一斉にこう報じた。
このほかにも、慶尚南道では、「契約解除になった組合員を復職させろ」と自動車部品メーカーに要求し、これが受け入れられないと、大型トラック20台以上をこの会社の正門前の道路に並べ、部材の輸送を妨害した。
もう「何でもあり」なのだ。
民主労総はもともと「過激な行動」で有名だった。2016年から2017年にかけて、朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルなどを批判して、政権打倒運動も主導した。
ローソク集会の立役者
このとき、「ローソク集会」で最も組織的に動いたのが民主労総だった。その結果、生まれたのが今の文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権だ。
だから、民主労総には「政権交代の最大の功労者だ」という強い自負がある。
文在寅政権内部や与党内にも労総運動出身者が少なくない。そのため、できるだけ労組の意見も聞き入れてきた。
例えば、文在寅政権発足後、公共部門での非正規職の正規職転換が進んだ。すでに15万人以上の非正規職の正規職転換が決まった。
週52時間労働時間制の導入も決まった。さらに最低賃金も2年連続して2ケタ引き上げた。
こうした政府の対応を見て、民主労総も、2018年夏頃までは、行動を自制していた。蜜月期間だったと言える。
ところが、経済は一向に良くならない。労組への批判も強まる一方だ。そこで、徐々に変化の兆しが出てくる。
非正規職の正規職への転換は進めるが、子会社で雇用しよう。
最低賃金の引き上げペースの速度調整が必要だ。
週52時間労働制は維持するが、弾力労働時間制を導入して、経営側の裁量を拡大しよう。
こうした動きは、民主労総から見れば「裏切り」だ。だから秋以降、政権との対立も起き、激しい行動にも乗り出している。
さらに最近、決定的に関係を悪化させている事業がある。
光州自動車工場プロジェクト
「光州自動車プロジェクト」だ。
韓国南西部の光州に官民協力で新しい自動車工場を作ろうという計画だ。
現代自動車も参加して2022年までに7000億ウォン（1円＝10ウォン）を投資して、軽SUVを年間10万台生産する工場を建設する。これにより1万人分の雇用を創出する狙いだ。
今の政府が最も頭を痛める雇用対策の目玉プロジェクトの1つだが、民主労総はこれに噛みついた。
賃金が3500万ウォンで今の現代自動車の半額以下。
「これは、組合から雇用を奪うばかりか、韓国の自動車産業全体の賃下げを意図するものだ」と強く反発している。
民主労総は、政府や光州市だけでなく、このプロジェクトに参加しようとしている現代自動車への圧迫も強めている。
政権内部からも批判はあるが、加入者は増加
こんな激しい対応に、野党や経営側、保守系メディアなどは厳しい批判をしている。民主労総の一部行動は不法だとして、政府の対応の甘さを指摘す声も少なくない。
これまでは、こうした批判にこれといった反応がなかった政権内部からも最近、民主労総への批判の声が出ている。
事務所を占拠された与党の院内代表は「反対ばかりする姿勢は責任ある態度ではない」と民主労総を批判した。
青瓦台（大統領府）のナンバー2である秘書室長も「民主労総などはもはや社会的弱者ではない。社会的責任を果たすべきだ」と批判した。
世論も民主労総に厳しい声が多い。現代自動車労組員の平均年収が1億ウォン近くに達していることなどから「民主労総は自分たちの利益しか考えない」との批判も根強い。
では、民主労総離れが進んでいるのか。そうではないのだ。
先に触れたように、最近になって非正規職の正規職転換が急速に進んでいる。
新たに正規職になった場合も、これから正規職への転換を進めようとする場合でも、民主労総が「最も頼もしい存在」だ。
財閥やIT企業など、これまで労組とは縁がなかった企業の間でも、「民主労総に加入すれば待遇が良くなる」という考えが浸透している。
2016年末に73万人だった民主労総の加入者数は、2018年10月末現在で84万人に達している。2年間も経たない間に13％も増加しているのだ。
全体の労働者から見れば、多数派とはいえないが、加入者が増えていることに民主労総執行部も自信を深めている。
民主労総は、11月21日「弾力労働時間制」や「光州自動車プロジェクト」などに反対して、ゼネストを実施する。
どの程度の組合が同調するかは未知数だが、経済環境が悪化する中でのゼネスト。
「一般国民の視点からはかなり違和感がある。ただ、民主労総の力は無視できない。経済政策に苦労している今の政権にとっては、さらに頭の痛い問題」（韓国紙デスク）である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54700
【第174回】 2018年11月20日 早川幸子 ：フリーライター
外国人労働者の健保利用、「不正ばかり」と言われるが実態は？
外国人労働者の健保利用の実態は？ Photo:PIXTA
外国人労働者の健保利用の実態は？
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案の国会審議が進むなか、注目を浴びるようになったのが外国人への公的医療保険（健康保険）の適用問題だ。
労働者を対象とする健康保険は、本人だけではなく扶養家族の加入も認めている。外国人労働者が増加すると、その家族も健康保険の適用対象となり、医療費が膨張する可能性があるが、それを快く思わない人もいる。
そうした層に配慮してか、健康保険を利用できる扶養家族は、日本国内に居住している人に限定する方向で政府が検討していることを、11月6日の新聞各紙が報道している。翌7日の参議院予算委員会でも、国民民主党の足立信也議員が、外国人労働者に扶養される家族の健康保険の適用範囲について質問する場面があった。
外国人労働者の受け入れ問題のなかで、健康保険の問題がとりあげられるのは、テレビの情報番組や週刊誌などが、外国人による健康保険の不適切利用を疑う事例をあいついで報道していることとも無関係ではないだろう。
外国人の健保利用は合法
不適切利用とは言い切れない
外国人による健康保険の不適切利用を疑うもののひとつとして、在留資格を偽って国民健康保険（国保）に加入し、日本の医療機関を受診するというものがある。
例えば、留学目的で来日して国保に加入した外国人が、来日後すぐに医療機関を受診して、高額な医療費のかかるＣ型肝炎やがんなどの治療を受けるケースが報道されている。確かに、Ｃ型肝炎やがんなど大きな病気を抱えている人がわざわざ留学するとは考えにくく、来日してすぐに深刻な病気が見つかるのは不自然だ。そのため、最初から日本の健康保険を使って治療を受けることを目的に、在留資格を偽って来日しているのではないかと疑われているのだ。
外国人による健康保険の不適切利用で、もうひとつ疑われているのが「海外療養費」だ。海外で病気やケガをして医療機関を受診した場合、その医療費は全額自己負担になるが、帰国後に海外療養費の申請をすると、現地でかかった医療費の一部を健康保険が払い戻してくれる。
祖国に家族を残して日本で働いている外国人労働者もいるが、家族が現地の医療機関にかかった場合、海外療養費の申請をすれば健康保険から払い戻しが受けられる。ただし、海外で受けた治療の利用実態を日本で把握するのは難しいため、本当は医療機関を利用していないにもかかわらず、書類を偽造して、海外療養費を不正に受け取っていると疑われるケースがあるようだ。
だが、いずれも不適切利用と決めつけるのは難しいものがある。なぜなら、多くは制度に則って申請されているからだ。
労働者の三親等以内の親族は
扶養家族として健保に加入できる
皆保険制度をとっている日本では、この国で暮らすすべての人に、なんらかの健康保険に加入することを義務づけている。75歳未満の人の加入先は職業に応じて異なり、会社員は勤務先の健保組合、公務員は共済組合などの職域保険に加入する。職域保険に加入できない自営業やフリーランス、無職の人などには、住所地にある都道府県の国保に加入することを義務づけ、皆保険制度を実現している。
加入に際して国籍要件はなく、会社員のための健保組合は、労働の実態があれば外国人も加入しなければならない。加入が義務付けられているのは正社員だけではない。パートなどの短時間労働者も年収130万円以上（従業員501人以上の企業は106万円以上）などの要件を満たすと加入義務が発生し、所得に応じた保険料を負担する。
会社員のための健保組合は、扶養家族の医療保障を行う「被扶養者」の制度もあり、一定の年収要件などを満たせば、その人の収入で生活している扶養家族も保険料の追加負担なしで加入できる。
健保組合で扶養家族として認められているのは、原則的に同居している三親等以内の親族。ただし、配偶者、子ども、孫、父母、祖父母、曽祖父母、兄姉弟妹は、同居していなくても、仕送りなどをしていて加入者本人と生計維持関係があれば、健康保険の扶養に入ることができる。
健康保険の扶養家族の年収要件は、原則的に年収130万円未満（従業員501人以上の企業で働く扶養家族は106万円未満）だが、60歳以上の人と障害認定を受けている人は180万円未満まで。その金額が、仕送りよりも少ないことが条件となっている。
企業に雇用されない外国人留学生などは、在留期間が3ヵ月以上見込まれると国保に加入することになっており、所得や家族の人数などに応じた保険料を負担する。
加入すると、病院や診療所で医療費の3割を負担（70歳未満の場合）するだけで診療を受けられる「療養の給付」、医療費が高額になった場合に負担を抑えられる「高額療養費」、海外の医療機関で治療を受けて自己負担したときに、費用の一部を払い戻してもらえる「海外療養費」、加入者やその扶養家族が出産した場合に子どもひとりにつき42万円（産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合）の「出産育児一時金」などの保障を受けられる。
勤務先の健保組合に加入する労働者なら、病気やケガで働けなくなった期間の所得保障をしてくれる「傷病手当金」、出産のための働けない期間の所得保障をしてくれる「出産手当金」もあり、国籍に関係なく、これらの保障を平等に受けられるようになっている。
こうして、日本では自国民だけではなく、長期滞在の外国人も含めて、この国で暮らす人々が病気やケガをしたときの医療保障を行っているわけだが、健保組合も、国保も、みんなが少しずつ継続的に保険料を負担することで成り立っている制度だ。
特に、国保には多額の税金も投入されている。冒頭で紹介したような、在留資格を偽って来日し、国保を使って医療を受けたら本国に帰ってしまう外国人の利用は、本来の設立趣旨から外れており、厳しく取り締まる必要がある。
ちなみに、ふだん日本で暮らしていない在外邦人が、ビザの切り替え時期などに日本に帰国し、その間だけ国保に加入して日本で医療を受けている人もいる。ふだん保険料を負担していないのに、国保を利用しているという点では外国人と同じだが、こちらはあまり問題にならない。不適切利用を糾弾するなら、こうした在外邦人にも目を向ける必要があるだろう。
とはいえ、報道されている外国人をめぐる健康保険問題は、制度に照らし合わせると不適切利用と言えないものが多い。
外国人による不適正利用の
蓋然性は認められていない
海外療養費は不正利用の温床のように見られがちだが、適切に利用するにはなんら問題はない。
扶養家族として認められた妻や子どもが、祖国で病気やケガ治療のために医療機関を受診した場合に、海外療養費の申請をして、かかった医療費の一部の払い戻しを受けるのは合法だ。実際に医療機関を受診し、診療内容が分かる明細書や領収書などを揃えて申請すれば、払い戻しを受ける権利はある。
出産育児一時金は、加入者本人のほか、扶養家族が出産したときも受け取れるので、子どもが生まれたという事実があれば、どこで生まれようとも給付の対象になる。その数が多いからといって、不正と決めつけることはできない。
海外療養費、出産育児一時金は、制度として存在しているのだから、実際に自分がそのケースに当てはまれば利用するのは当然だろう。彼らもまた保険料を負担し、制度を支えている一員だ。書類に不備がないのに、「外国人だから」という理由で認めないのは不公平で、日本人が同じ疑いをかけられたら大きな問題になるはずだ。
不適切利用を疑う声に押されて、国は2018年3月から、外国人を国保に適用する際の資格管理の厳格化を試験的に始めている。だが、実際、報道されているようなケースは極端な例で、外国人による不適切利用は多くはないことを、2017年12月27日に厚生労働省が出した「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」で、次のように認めている。
＊＊＊
本年3月、都道府県及び市町村の御協力の下、「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」（平成29年3月13日付け保医発0313第1号保険局国民健康保険課長通知。以下、「全国調査通知」という。）により、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。
しかし、公費や被保険者全体の相互扶助により運営する国民健康保険制度において、極少数であっても、偽装滞在により国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受ける事例が存在することは不適切であるから、より一層、適正な資格管理に努める必要がある。
そこで、今般、法務省と連携し、外国人被保険者が偽造滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人被保険者を当該市町村所管の地方入国管理局へ通知し、当該取り消した事実を市町村に情報提供する等の新たな仕組みを試行的に創設することとする。（※太字は筆者）
＊＊＊
つまり、不適切利用が多いことが確実に認められたわけではないが、予防線を張って外国人の国保適用を厳格化しようというもので、実態よりもイメージ先行で対応を始めた感が否めない。
入管法改正に伴い、健康保険法も改正し、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族の範囲を日本国内に居住している人に限定しようとする動きは、こうしたイメージのなかから生まれてきたものだ。
厳しい保険財政を考えると、健康保険を適用する扶養家族に一定の線引きをすることは必要だと考えも分からなくはない。だが、扶養家族が日本国内で暮らそうが、本国で暮らそうが、その外国人労働者の収入で暮らしているなら、病気やケガをしたときの医療費負担も肩にのしかかってくるだろう。
1927年（昭和2年）に健康保険法が施行された背景には、労働争議が絶えなかった当時、労使間の協調を図って、国家産業を発達させるためには、病気やケガをしても仕事を辞めずにすむ制度を作り、労働者の生活を安定させるという意図があった。その後、労働者が安心して働くためには、扶養家族の健康も含まれるという考えから、被扶養者にも適用範囲が拡大していった。
11月14日に行われた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、委員の1人から、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族についての質問が出たが、担当課長は「国内に限定することを固めた事実はない」と回答。まずは、現行法のなかでの運用の強化を行うとして、慎重な態度をとっていた。
憂いなく安心して仕事に専念するためには、家族の健康も重要な問題で、外国人にも同じことがいえるはずだ。日本に来る外国人労働者に安心して働いてもらうためにも、健康保険の扶養家族の適用範囲は、財源論だけにとらわれない慎重な議論が必要だろう。
（フリーライター 早川幸子）
https://diamond.jp/articles/-/185662
「時短ハラスメント」は大企業以外でも起こる
横山信弘の絶対達成2分間バトル
2018年11月20日（火）
横山 信弘
2018年の流行語大賞に「時短ハラスメント（ジタハラ）」がノミネートされました。時短ハラスメントは現場を知らない経営者や管理部門が杓子定規に時短を強要するから起こる問題です。
大企業にありがちな事象ですが、中小企業やベンチャー企業でも起こるのでしょうか。鷲沢社長と蝶野会長の会話を読んでみてください。
●蝶野会長：「今年の流行語大賞に『時短ハラスメント』がノミネートされています。うちはどうでしょうね。創業3年のベンチャーで私を含め、長時間労働をやってきましたが」
○鷲沢社長：「当社はまだ安定飛行していません。離陸はしたが雲の上にまで突き抜けたとは言いにくい」
●蝶野会長：「私が開発したフィンテックのアプリが注目され、ここまで来ましたが、まだまだ周知されていませんからね」
○鷲沢社長：「いつ乱気流に巻き込まれるかわからない。上空1万メートルまで到達して、はじめて安定飛行に入る。それまでは、ひたすら上を目指さなくちゃいけない」
●蝶野会長：「知名度を上げるには、まだかなりのパワーが必要です」
○鷲沢社長：「お客様の声を拾い、アプリのバリエーションを増やしていくことが不可欠」
●蝶野会長：「試行錯誤の連続です。どれだけ時間があっても足りません。時短どころではない、というのが本音ですが」
○鷲沢社長：「コンプライアンスは守らないと。限度を超えた長時間労働はやらせてはいけない。そこまでいかなくても、だらだら仕事をして残業が習慣になるのも困る」
●蝶野会長：「ただ、毎日残業ゼロっていうわけにはいかないです」
○鷲沢社長：「それはそうだ。お客様の要望を聞いて対応しようとするとそれなりの負荷が現場にかかる。現場が一所懸命仕事をしているのに『時間が来たから帰れ』と言うのはまずい」
真面目な人間ほど無力感を覚える
●蝶野会長：「やる気をなくしますよね」
○鷲沢社長：「真面目な人間ほど無力感を覚えるようになる」
●蝶野会長：「だからハラスメントになるわけですね」
○鷲沢社長：「行き過ぎるとな。大企業でもベンチャーでもそれは同じだ」
●蝶野会長：「生産性を上げるためには時短は必要かもしれませんが」
○鷲沢社長：「そうとは限らないぞ。生産性と聞くと投下するコストを引き下げることしか考えない奴がいる」
●蝶野会長：「かけるお金とか時間とかですか」
○鷲沢社長：「何かに集中して取り組むことも入るな。経済的コスト、時間的コスト、精神的コストがある」
●蝶野会長：「確かに『期限までにお客様に届けるソフトを完成させるぞ』と思うと、通常以上の力が出ますから投下コストは増えているのかもしれません」
○鷲沢社長：「生産性の定義は」
●蝶野会長：「出した成果を投下したコストで割ります」
○鷲沢社長：「コストを増やしても、それ以上の成果を出せば生産性は上がる」
●蝶野会長：「時間的コストと精神的コストを投下しても、評価されるソフトができればいいわけで」
コスト削減だけでは副作用が大きすぎる
○鷲沢社長：「ところが馬鹿の一つ覚えでコストを落としたがる。人を減らせば生産性は上がる。新製品開発のコストを削り、昔からの製品を無理やり売っていれば利益は出る」
●蝶野会長：「それって見かけ上の生産性向上ですよね」
○鷲沢社長：「数字は出せるが副作用が大きすぎる。だが私が銀行マンだったとき、そんな経営者が多かった。そういう時代だった」
●蝶野会長：「新しいことがやれず、人も減らすようでは、それこそ人心が離れていきますよね」
○鷲沢社長：「大企業が疲弊したのは間違った物差しで経営のかじ取りをして社員を大切にしなくなったからだ」
●蝶野会長：「企業が成長していくために削ってはいけないものがあるということですね」
○鷲沢社長：「そのとおり。まして当社は発展途上にある。ここぞというときはコストをかけないと」
●蝶野会長：「労働の時間的、精神的コストをしっかり投下する」
○鷲沢社長：「当然だ。日本人は本来、勤勉なのだから。長時間労働は駄目だが、時間をかけるべきときに、しっかりかける。企業が安定飛行するまでにどうしても必要なプロセスだ」
●蝶野会長：「知人がベンチャーを経営しているのですが、働き方改革をしないと、いい人材が集まらないと嘆いています」
○鷲沢社長：「失礼だが、そのベンチャー自体に魅力がないのでは。そもそもバランスよく働きたいという人はベンチャーに行くべきではない」
杓子定規に「時短」を強要するな
「2018ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされた「時短ハラスメント（ジタハラ）」はこの「絶対達成2分間バトル」でも何度か取り上げました。
「ジタハラ（時短ハラスメント）」が急増する
パニックを起こすジタハラ（時短ハラスメント）
この言葉がここまで広まるとは想像もしていませんでしたが、それだけ「働き方改革の副作用」が現場で出ているものと受け止めています。
現場によって、人によって、そのときのシチュエーションによって、仕事のやり方、かかる時間は変わってきます。恒常的に長時間労働をするのはいけませんが、現場を知らず杓子定規に「時短」を強要するのはよくありません。
常に現地・現実・現物の三現主義を忘れず、経営者は現場と絶えず向き合っていかなければなりません。
このコラムについて
横山信弘の絶対達成2分間バトル
営業目標を絶対達成する。当たり前の事です。私は「最低でも目標を達成する」と言っています。無論、そのためには営業目標に対する姿勢を変え、新たな行動をし、さらに上司がきちんとマネジメントしていかないといけません。本コラムで営業目標を絶対達成する勘所をお伝えしていきます。私は「顧客訪問を2分で終える“2ミニッツ営業”」を提唱しており、そこから題名を付けました。忙しい読者に向けて、2分間で読めるコラムを毎週公開していきます。毎回一つのテーマだけを取り上げ、営業担当者と上司と部下の対話を示し、その対話から読みとれる重要事を指摘します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258310/111900166/?ST=print
ワールド2018年11月20日 / 18:36 / 37分前更新
豪中銀総裁、国内銀行の不祥事を批判 不動産市場を注視
1 分で読む
［シドニー ２０日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は２０日、不祥事が相次いでいる国内銀行を批判、不正行為を罰するため、強力なペナルティーが必要だとの認識を示した。
ただ、銀行規制が実体経済への与信抑制につながってはならないとの認識も示した。
メルボルンで開かれた夕食会で講演した。
総裁は、銀行に対し、セールスや短期的な目標を重視する内部のインセンティブ体制の修正を検討すべきだと主張。「オーストラリアの金融機関で働く大多数の人々は正しいことをしたいと考えている」が、他のすべての人と同様に「インセンティブに反応してしまう」と述べた。
一方、国内銀行が悪質な融資などに対する批判を受けて、住宅ローンの提供を抑制していることについては、銀行はリスクを取ってリスクを上手に管理することが必要だと指摘。
「銀行が焦げ付きを恐れて融資を手控えれば、経済が低迷する。バランスが必要だ」と述べた。
国内銀行は、規制当局からの圧力を受けて、融資基準を厳格化しており、これが住宅市場低迷の一因となっている。
＜不動産市場の低迷＞
総裁は、不動産価格について、シドニーとメルボルンの価格急騰後に鈍化したと指摘。世界経済や国内経済は力強く、失業も減っており、金利も低く、人口も急増しているため、「住宅市場の調整が起きている背景としては、まずまず望ましい環境だ」との認識を示した。
ただ「注視が必要だ」とも発言した。
総裁は、２０１２年以降、実質賃金が伸び悩んでいることにも言及。今後、労働市場の引き締まりが続き、家計の所得も上向くが、緩やかな増加になるだろうとの見方を示した。
総裁は、目先、政策金利を変更する強い理由はないが、次の金利変更は利下げではなく利上げになる可能性が高いとの認識を改めて示した。
https://jp.reuters.com/article/australia-economy-rba-idJPKCN1NP0X7
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/524.html
↑日本に、サンフランシスコ条約批准への＝前提違反があるとして^^
ロシアは＝公式に、駐留の理由を発信している^^
❷南西諸島（沖縄）は^^
↑施政権を＝返還された^^
これにより、「返還」の定義は「施政権の返還」であり^^
「軍隊の駐留・存在があっても＝返還の意味となる」ことが＝明らかである^^
千島列島から＝ロシア軍が撤退しようが、撤退すまいが^^
施政権の返還があれば＝それは千島列島の返還を＝意味する^^
❸小笠原諸島は^^
施政権の返還もされたし、そもそもの駐留行為が不在であった^^
❹台湾・澎湖諸島も^^
実は、独立でない限り^^
中華民国、または、中華人民共和国は^^
その領有権を主張することは＝連合国の領土拡大になってしまう^^
台湾・澎湖諸島は＝実は、北千島と同じく^^
日本に→返還されねばならない^^
＊陸上自衛隊の駐屯地建設が進む旧千代田カントリークラブの敷地＝宮古島市上野野原（小型無人機で撮影）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/346544
沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。（宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔）
◆年度内に警備部隊
南西諸島への陸上自衛隊配備は2010年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、「自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼（とうしょ）部の防衛」が目的だ。
宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、700～800人が配備される。警備部隊約380人が18年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約330人が19年度以降に配備される。
市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。19年度予算の概算要求にも建設費42億5千万円を盛り込んでいる。
◆日本防衛の最前線
地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。
防衛省は「自衛隊配置の空白地帯」とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。16年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、2千人規模の配置となる。
防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は「日本の防衛の最前線」（岩屋毅防衛相）と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。
●反対撤回 振興策を要求【千代田地区】
宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、2015年5月に防衛省の左藤章副大臣（当時）が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。
千代田地区の野原部落会は16年3月、千代田部落会は同8月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は「防衛省に意見を伝える」と述べるにとどめた。
防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。17年11月20日、工事を開始した。
配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年2月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。
野原部落会も3月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。「宮古島駐屯地（仮称）」は建設工事が進んでおり、来年3月までに完成する見通し。
配備に賛否 揺れる住民【保良地区】
宮古島市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地「白川田水源」が近くにあることから、市民が「飲み水となる地下水が汚染されかねない」と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。
同省が市に配備を伝えたのは2018年1月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け17年12月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年10月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。
一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。
反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月4日の臨時総会で出たが、「賛否を採ると住民が二分する」との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。
【関連記事】「宮古島方式」で段階的に 市長、虚偽答弁や報告書き換え要求も
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/421.html
2018年11月20日 ロイター
急騰するパラジウム、16年ぶりの「金と等価」に接近
パラジウム
11月16日、自動車の排ガス低減装置などに使われるパラジウムは、過去最高値を更新しており、16年ぶりの金との等価まであと一歩に迫っている。写真はパラジウムの板。ロシアで2017年撮影（2018年 ロイター/Sergei Karpukhin）
［ロンドン 16日 ロイター］ - 自動車の排ガス低減装置などに使われるパラジウムは、他の貴金属に比べて買い材料が豊富で過去最高値を更新し、16年ぶりの金との等価まであと一歩に迫っている。
パラジウム相場は、供給のひっ迫などを追い風に8月の安値から40％上昇。16日に1オンス＝1185.40ドルの史上最高値を付けて、1オンス＝1220ドル近辺で推移する金価格との差はわずか35ドルに縮まった。
三菱のアナリスト、ジョナサン・バトラー氏は「この数年続く供給不足が頂点に達した」と指摘。目先の心理的な上値抵抗線である1200ドルを超え、1300ドルまで上昇する可能性があるとみている。
シティバンクのアナリストチームによると、パラジウムの現物市場は過去約20年で最も需給がタイトな状況となっている。
自動車用触媒メーカーのジョンソン・マッセイは、パラジウムは今年23万9000オンスの供給不足に陥ると予想。調査会社ＧＦＭＳは2020年まで毎年100万オンス強の供給不足が発生するとみている。年間市場規模は1000万オンス。
パラジウムは主にプラチナやニッケルなどの副産物として生産され、しかも最大の生産国である南アフリカが不採算のプラチナ鉱山の閉鎖を進めているため、増産で供給不足を解消するのは難しい。
一方、パラジウムが値上がり傾向にあるとはいえ、需要の8割を占める自動車産業は世界最大市場である中国での販売がこの数ヵ月低迷し、米国でも販売が横ばいとなっていることから、慎重さが必要と警鐘を鳴らすアナリストもいる。
ジュリアス・ベアのアナリスト、カーステン・メンケ氏は「中国では循環的な動きは非常に弱いままだ」と分析。自動車販売は11月初旬も減少傾向が続き、2015年末と同様に減税が取り沙汰されており、ショールームに興味を示さない消費者が増えているようだと説明した。
米中貿易摩擦により世界の経済成長が腰折れし、自動車販売が落ち込む恐れもある。
ただシティバンクによると、自動車市場でパラジウムがより安価なプラチナに取って代わられるリスクはまだ顕在化していない。こうした動きが進むためにはパラジウムとプラチナの価格差がもっと開き、世界の成長が持続して価格の高止まりが続くという確信が強まる必要がある。シティバンクはパラジウムが来年第2・四半期に1200ドルに達すると予想している。
パラジウム相場の押し上げ要因となっているのが、ディーゼル車の排ガス不正を受けた欧州自動車メーカーのガソリンエンジン車への切り替えの動き。ガソリンエンジンはパラジウムの使用量が多い。排ガス規制の強化も触媒用の貴金属の需要を押し上げそうだ。
これに追い打ちとなるのがパラジウム在庫の減少だ。ニューヨークマーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の指定倉庫の在庫は4万6965オンスと、2003年以来の低水準に接近している。
相場は期近物が期先物を上回るバックワーデーション（逆ざや）状態にあり、供給不足が読み取れる。
三菱のバトラー氏によると、産業用の需要は引き続き強い。
一方、パラジウムの買い持ちを8月に年初時点から大きく圧縮した投機筋は、その後もそれほど買い持ちを積み上げていない。彼らが今後、強気ポジションを膨らませれば、パラジウムは2011年以来の超的な上昇トレンドに存在する抵抗線を突破する力になるだろう。
シティバンクは、ＮＹＭＥＸの買い持ちが過去10年平均まで戻れば、パラジウム価格はさらに20─40％上がると見込んでいる。
https://diamond.jp/articles/-/186159
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/523.html#c1
その考えを与野党議員全員が共有できなければ何の意味も持ちません。
現に与野党議員全員が、未だに「自衛隊は違憲だ！」を共有できて
います（←最高裁が憲法9条解釈判断を避け続けているから）。
でないと、憲法改正する根拠を失ってしまうからです。
要するに、実際は、与野党議員全員が憲法改正に大賛成な訳です。
『「自衛隊は違憲だ！」というのは、憲法改竄解釈だ！』と公言し、
憲法改正する根拠を全否定する議員が現れない現実が、
その証左です。
上記の様な現実を無視して、ぬけぬけと、共産党は安保廃棄を公言
している訳ですが、
じゃあ、丸腰論を流布してきた、している共産党は、安保廃棄して、
どの様にして日本を守る事ができるのでしょうか、できませんよね。
幾ら、「私立学校（私学教職員）又は私立病院（共産党系病院）は
公の支配下にあるので、助成は全く問題ない。」と堂々と憲法89条
改竄解釈を披露できる政党だとしても、許されません。
より悪質な事実は：
「自衛隊は違憲！」と公言したくても、できない（←三権の長である
政令官僚様に逆らうと、次の選挙で勝てなくなるから）国会議員が
「集団的自衛権法（戦争法）」に反対した訳ですが、
未だに、その集団的自衛権法の違憲性の司法判断を東京地裁が保留
して、合憲判断の出すタイミングを伺っています（←三権の長である
政令官僚様が出すタイミングを決定します）。
そして、その保留中にも関わらず、その集団的自衛権法を根拠法と
する「防衛装備庁」が整備されてしまっています。
合憲最高裁判断が確定するまでは根拠法として使えませんので、
至急、防衛装備庁の解体を命じる判断（米国だと仮判断で処理します）
を示せる東京地裁に急がす義務が全国会議員にありますが・・・
最も悪質な事実は：
去年から本格的に進められている米軍と（集団的自衛権を公認して、
日本の独立主権を放棄している）政令官僚様との間で、
日本列島を不沈間空母化しトマホーク発射能力を有する地上イージス
を2基設置し、
現在進行中の海上イージスを最終的には八隻に増やし、海上と地上
イージスが「キャッチボール」出来る様にすることにするだけでなく、
アラスカとカリファルニアにある司令塔との連絡を蜜とする事で、
対ロシアと対中国との武力衝突の際には、日本列島を米軍の前線基地
とする為のプロジェクト（極東ミサイル包囲網）が、
日本人の税金を注ぎ込んで、極東地域防衛を完成させようと言う
正に、日米安保条約の極東条項が謳っている防衛を完成させよう
という日本の独立主権を踏み躙るプロジェクトが進行中です。
このプロジェクト進行中に、内閣令を保有しない安倍首相に二島返還
案を提示させています。
要するに、三権の長の政令官僚様がプーチン大統領の脛を蹴り上げ
ているので、
三権の一つの内閣のお飾り（内閣令を保有できないので）にならざる
を得ない安倍首相を盾にする「外交」しかできない訳です。
で、どうするかですが：
憲法9条を担保する、できる「罰則付き兵器調達法」を法制化する
ことで、
仮想敵国に脅威となる兵器の調達を禁止することができますが、脅威
とならない兵器の調達が困難になります。
ので、日本独自の憲法9条軍産複合体を構築し、兵器を海外にも輸出
できる様にします。
これは、国際法の最高位に在る国連憲章2条4項「武力行使の全面禁止」
を担保する、できる兵器開発と兵器生産となります。
そして、タイミングを見て、日米安保条約を破棄します。
上記を適切に理解できれば、どうしても総理と大臣に内閣令を付与し、
官僚と役人から政令・省令・府令・通達などの英文憲法73条6項違反
の命令群を取り上げることが必須となりますので、
来年の参議院選挙では、「日本の独立主権を放棄する事が前提となる
日本列島をトマホーク発射基地と位置づける極東防衛ミサイル網の
構築」の是非を主権者国民に問い戦う新党を
主権者国民は尊重擁護しないと、憲法1条が謳う「主権者は皆様」を
実現させることは不可能となってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c91
トピ的に^^
❶千島列島全島は^^
千島列島全島しか＝領有権の定義には含まれていない^^
４島という概念も無いし^^
２島という概念も無い^^
ロシアは＝返還すると言えば＝千島列島全島の施政権を日本に対して＝返還せねばならない^^
その時^^
軍隊の駐留は＝両国の同意があれば＝継続可能である^^
そのカネは当然ゴーンやケリーのボス仏国ロスチャイルドのもの
犯罪がバレたのでゴーンやケリーに罪をおっ被せて幕引き
株価が下がったルノーと日産の株を更に買い増し
仏国政府マクロンから安倍にそうした計画が６月中に伝達済み
仏国政府側では何の不正も確認されていないとしながら
ゴーンのルノー首チョンパは予定通り実行
ルノーに日産が吸収される計画実行をゴーンが決断していたという話に矛盾が生じる
東京地検特捜部によるゴーン逮捕を安倍官邸が了承しているのだから
いつものとおりの茶番それも仏国政府その親分の仏国ロスチャイルド主導のシナリオ
安倍を始めこの逮捕劇を予め知っていた連中がもしも株式の売りで利益を手にして
いれば完全なインサイダー取引犯罪である
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c42
今日、本日、現在^^
領有権は＝日本にある^^
しかし^^
その施政権が＝日本に返還されていないだけなのである^^
| 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<下> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242048 2018/11/20 日刊ゲンダイ 文字起こし  次々に一流メーカーの不正が…（左から時計回りに神戸製鋼、三菱自動車、三菱マテリアルの謝罪会見）／（Ｃ）共同通信社
日産は昨年９月、資格を持たない従業員が完成車の検査を行っていたことが発覚した。 自動車業界では三菱自動車、スズキ、マツダも燃費や排ガスデータ検査で不正をはたらいていた。他にも、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レといった老舗メーカー、最近ではＫＹＢが免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた。 “一流メーカー”の不正は枚挙にいとまがない。何よりも品質を大切にしてきた日本の製造業は崩壊寸前である。ゴーンの逮捕はその延長線上にある。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。 「日本の製造業は、攻めの姿勢、迫力がなくなっています。自信のなさから、メーカーは技術や製品などの実体をよくしようとせず、表面的な取り繕いばかりをするようになった。ゴーンが日産を“再建”した手法もまさにそうです。いい車を造るのではなく、リストラ、コストカットした。守りの経営ですよ。日産だけでなく、守りの姿勢が日本の製造業に蔓延しています。だからあちこちでガバナンスが不健全になってしまうのです」 どうせバレやしない。数字を操作して乗り切ればいい。 それが当たり前となり、感覚がマヒした結果が、今回のゴーン逮捕。青ざめる日本企業が他にもありはしないか。  リストラされた元社員たちはどう見たか（Ｃ）共同通信社
今年６月の日産の株主総会。「あれだけのことを起こして誰がどう責任を取ったのか」と、無資格検査問題について株主から問われたゴーンはこう開き直った。 「日産ＣＥＯの報酬額は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」 つまり、現状の報酬額に満足していないということだが、ゴーンは日本の上場企業の中ではこの１０年近くトップクラスのベラボーな額をもらっている。役員報酬の開示制度が始まった２００９年度から９年連続で１億円を超え、累計は日産だけで８７億８２００万円。昨年度は過去最高の１０億９８００万円で、今年度は前年度比３３％減の７億３０００万円と“削減”を強調するが、９億円のルノーの役員報酬と２億２７００万円の三菱自を合わせると約１９億円に上る。 加えて５０億円の過少申告とは、今頃、リストラの憂き目に遭った元社員らは、怨嗟の念でいっぱいだろう。９９年、来日したゴーンがコストカッターと持てはやされる一方で、日産村山工場閉鎖に着手し、当時の総従業員の１４％にあたる２万１０００人のクビを切った。リーマン・ショック後の０９年にも、２万人削減している。 「ゴーンが来て、日産は完全に外資になりました。レイオフやリストラで切り捨てられた犠牲の上に、日産でのゴーンの成功、高額の役員報酬は成り立っています。その本人がコソコソ私的流用です。リストラされた元社員はどうみたでしょうか。あまりにも不条理です。内部告発は、ゴーンの手法に忸怩たる思いの社員が反旗を翻したようにも見えます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏） 独壇場があまりに長すぎた。  10月のパリモーターショーで話し込むゴーンとマクロンン仏大統領（Ｃ）ＡＰ
クーデターとも言えるゴーン降ろしで、日産はこの先どうなるのか。当面の焦点は筆頭株主のルノーと、傘下の三菱自の動向だ。 「日産の日本人経営陣は仏政府がバックにつくルノーと縁を切りたがっていた。雇用拡大をもくろむマクロン大統領の旗振りで、日産に現地工場新設や雇用拡大を迫り、最終的には日産とルノーを経営統合するシナリオが描かれていたためです。日産は体力を奪われ、力尽きたところで切り捨てられるリスクを負わされる。日本人経営陣はそうした事態を回避するため、ルノー勢を放逐して経営権を取り戻す大勝負に出たものの、ルノーは黙っていないでしょう。ゴーン氏を含む現在の役員構成は日本人９人、外国人４人ですが、これを機にルノーが大量の役員を送り込み、締め付けを強めてくる可能性もある」（井上学氏＝前出） ルノーは体力もシェアも心もとない三菱自には関心が薄い。ルノーが主導権を握り続けたら、むしろ切り離される恐れすらあるという。三菱グループで株を持ち合うのも厳しく、業界孤児化は避けられない。一方で、日産の日本勢とルノーの主導権争いが長引けば、リーダー不在で経営危機に陥った２０年前に逆戻り。日産は連結子会社だけで国内外に２００社近く抱えている。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏は言う。 「日産は販売台数の９割近くを海外で稼いでいます。今回の事件が日本人経営陣によるクーデターだとみなされれば、イメージ悪化による売り上げ低迷は避けられない。販売が細れば当然、部品供給会社にも影響が及びます」 暴君をのさばらせた代償は大きい
  |
骨に関しては新生児から子供たちまで、いろいろと報告されてますね。
＞死亡した新生児の骨は形態学的な異常を示している。すなわち、骨芽細胞の数と大きさの
＞減少、骨芽細胞と破骨細胞の萎縮、そして、骨芽細胞と破骨細胞の比率の変化である
＞（Luk'yanova, 2003、Luk'yanova et al., 2005）。
＞放射能汚染地域の子どもの歯とあごの発達が、比較的汚染されていない地域の子どもに
＞比べ、実年齢に見合っていないのは，早期老化の特徴を示すものである
＞（Arabskaya, Smirnov et al., 2006）。
=================
歯の痛み、歯の膿瘍、歯の喪失、歯の壊れ、咀嚼の問題および重度の感染などは、エナメル
質の再石灰化が阻害されることで起きる。
これを防ぐのがフッ素だけど・・・放射線まで出すとＳｒには効かないんだんべかぁ？？
ＣａとＳｒが入れ替わることで、影響が出ているんじゃないだろうか。ベータ線のかな？？
===============
梅毒も、風疹も、人食いバクテリアも過去最高になってる。
梅毒は英国でも最高になってるしで、やっぱり地球被ばくだねぇ。飛んで行ったさ。
https://www.cnn.co.jp/world/35120404.html
http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html→→≪スライド１５≫地球被ばくでがん
今日、本日、現在^^
領有権は＝日本にある^^
しかし^^
その施政権が＝日本に返還されていないだけなのである^^
2018年11月20日
フルフォードレポート(11/19)
ワシントンＤＣで権力を失いつつあるハザールマフィアは志向性エネルギー兵器ＤＥＷsを使ってカルフォルニアを攻撃して、さらなる訴追を防ぐ無力な企みを行っている。 下のGloabal Researchの記事の定義を参照してください（削除されたようですが、他のものはこのWebサイトを検索して入手できます）。
DEWは、集中した電磁エネルギービーム（レーザーおよび高出力マイクロ波システムを含むが、これに限定されない）または原子または亜原子粒子を主に使用して、人を殺す、傷つける、不能化する、または一時的に無力化する、または一時的に不動産または物資を無能力にする。アコースティック武器は、人を殺す、傷つける、無効にする、または一時的に無力化するために、周波数スペクトル全体にわたって音を使用します。アコースティック武器は、DEWの共同定義外ではあるが、従来の武器よりもDEWに似ています。そのような武器がカザフスタン人によってカリフォルニアに対して使用されているという圧倒的な証拠がある。
それだけでなく、内部告発者のDeborah Tavaresは、Rothschildとその家族とその会社Pacific Gas＆Electricに対するこれらの攻撃を非難する証拠を提供しています。
これらの高級犯罪者たちが気付いていないことは、もはや彼らが秘密のまま行動できないし、刑罰の免除もされていないということです。特に我々は、この家族のフランス分家が、これらの多くの犯罪に責任を負っていると聞いている。これは今や役割が逆転して、現在は脅かされている側にあるということである。これはＥＵを「中国、ロシア、米国」から守るために、欧州軍を唱える必死のエマニュエル・マクロン奴隷大統領に見ることができる。彼が実際は意味することは、ロスチャイルドとドイツとフランスのような奴隷政権を世界の非難から守ることであった。
デイビット・デ・ロスチャイルドがフランス警察から隠れているので、アレクサンドル・ガイ・デ・ロスチャイルドは現在、家族のフランスのロスチャイルド支部の正式責任者になっています。彼の写真はここに見ることができます：
https://www.rothschildandco.com/ja/who-we- are /コーポレートガバナンス/リーダーシップ/
日本の右派筋によると、麻生太郎財務相の娘と結婚し、結婚式はここのリンクで見られた城で行われた。
日本の水資源がフランスの水会社に大幅なディスカウントで売られた事実は麻生とその義理のフランス人に責任があるという結論に至ったと、日本の右翼情報筋は言う。我々は叉、ロスチャイルド・フランス分家が日本に対する2011年３月１１日の大量殺人攻撃を実行した後に、東京そのものを攻撃すると更なる脅しをかけるためにこの著者の接触してきた。数年前の中国における反日暴動に資金供出したのはフランス・ロスチャイルドであったと、アジアの美蜜結社情報筋は言う。
志向性エネルギー兵器ＤＥＷ…Directive Energy Weapon
A directed-energy weapon (DEW) is a ranged weapon system that inflicts damage at a target by emission of highly focused energy,
including laser, microwaves and particle beams. Potential applications of this technology include anti-personnel weapon systems,
missile defense system, and the disabling of lightly armored vehicles or mounted optical devices.
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/628.html#c7
「地検特捜部」の別名知ってるか？
「CIAのツカイッパ」。
日本でまともな仕事するわけないだろが。
支持率低下のプーチン、「小さな戦争」画策か？
2018/11/20
岡崎研究所
ロシアの独立系テレビネットワークRTVIのジャーナリストTihon Dzyadko が、Project Syndicateのサイトに「不人気なプーチンの危険」という論説を10月31日付けで寄せ、プーチンの人気に陰りが見えること、およびプーチンは人気回復のために何かをやりかねないことに警告を発している。論旨は、次の通り。
（andrewgenn/Julia August/iStock）
7か月前、プーチンは77％の得票率で4期目の再選を果たした。しかしロシア世論調査センターによると、今大統領選が行われたとすると、プーチンは47％しか得票できず、決選投票を余儀なくさせられるという。これはロシアと世界にとり危険である。
プーチンは2000年生活水準を上げ、ロシアを世界的強国とするとの約束で選ばれた。幸運にも石油価格が急騰した。彼は名前を変えたソ連の復活のために働き始めた。米国の世界的指導力と西側の民主化に対抗しようとした。
最初からプーチンはメディア検閲で権威を強めようとし、石油価格上昇を含め、すべての成功を自分の成果と称した。
失敗は、プーチンのせいではない。2007年、経済成長が鈍くなり、社会的格差が広がったとき、プーチンはミュンヘン安保会議で米国による世界経済の支配を非難し、バルト諸国へのNATO拡大はロシアに向けられていると示唆した。突然、すべてのロシアの問題は西側が始めた新冷戦のせいにされた。2008年のコソボ独立、ロシアのジョージア戦争はプーチンの「包囲された要塞」の物語を強化した。しかし2013年、プーチン支持率は記録的低さになった。そこでプーチンは大砲を持ち出した。ロシアはウクライナに侵攻し、クリミアを併合した。プーチンの支持率は85％にもなり、ロシア人の大多数にとり、プーチンの権威は絶対的になり、彼の決定は受け入れられるようになった。
プーチンは、ニコライ2世の内務大臣プレーブの助言、「革命を避けるには、小さな勝利の戦争が必要である」に従っている。プーチンの「小さな戦争」は、彼の立場を強め、反対派を黙らせたが、クリミア併合に対し課された厳しい制裁のため、長期的な結果は深刻である。この制裁のため、ルーブルはドルに対し半分に減価し、物価は上がり、生活水準は落ちている。財政難からロシア政府は定年退職年齢を引きあげたが、90％がそれに反対し、プーチンの緊急アピールも幅広い支持の獲得につながっていない。
プーチンの18年の統治が何かを教えてくれたとすれば、彼の支持率の低下は誰にとっても良いニュースではないということである。ロシア人は疲れているかもしれないが、プーチンはそうではない。もし彼が彼の権威が弱まっていると感じれば、彼は他人の犠牲において勝利を収める時だと決定するかもしれない。
出典：Tihon Dzyadko,‘The Danger of an Unpopular Putin’（Project Syndicate, October 31, 2018）
この論説は、プーチンの人気が低迷し始めていることを指摘している。正しい観察である。ロシアでは、生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まってきている。その上、平均寿命66歳のロシア人男性の年金開始年齢を65歳にするとのメドヴェージェフ首相の提案は、政府への信頼感を著しく傷つけた。ロシア人は「生活第一」である。国威が発揚されているので、生活上の不満は我慢する、ということにならない。プーチンの「西側が悪いのだ」という宣伝にもロシア人はあまり納得していない。特に、サッカー・ワールド・カップで多くの西側の人々がロシアを訪問したが、彼らは、ロシアを包囲し困らせようとしている敵のイメージからはほど遠い人々であり、政権の「西側に包囲されたロシア」との宣伝は有効性がなくなっている。
プーチン政権は2024年まで続くものの、支持率は長期的には低落していくと思われる。そして、プーチンの次の政権は欧米との関係を重視する政権になる可能性が高いのではないだろうか。後継者の一番手、メドヴェージェフは反対勢力の代表であるナヴァルニーにその汚職ぶりを攻撃され、評判は良くない。スターリンのあと、短いマレンコフ時代があり、その後、西側との関係を重視したフルシチョフが出てきたような経過が最もありうるように思われる。プーチン亜流の長期政権は考え難い。
Dzyadkoが予想する「小さな戦争」をプーチンが画策することはあろうが、バルト諸国はすでにNATO加盟国であるから、「小さな戦争」では済まなくなる。モルドバ、ジョージアで何かやっても、ロシア人の熱狂的支持を得るのは難しい。あまりいい「小さな戦争」の候補は見当たらない。ただ、プーチンはそういうことを画策する人であるとの指摘は的確であるので、注意しておく必要はある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14507
ロシアのクリミア併合から戦い方が変わった
「トランプ時代」を生き抜くための防衛政策
小野寺五典・前防衛相に聞く新たな防衛大綱
2018年11月20日（火）
森 永輔
政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。
改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。小野寺五典・前防衛相に聞いた。同氏は「ロシアのクリミア併合を機に戦い方が変わった」ことへの対応を重視する。
（聞き手 森 永輔）
今なぜ防衛大綱を改定するのでしょう。小野寺さんが防衛相を務めていた今年1月に見直す方針を表明しました。2013年の前回の改訂から、まだ5年しかたっていません。大綱は10年の期間を念頭に、防衛力のあり方と自衛隊が保有する防衛力の水準を定めるものですね。
小野寺：前回の改訂の時も、私が防衛相を務めていました。あの時と比べて、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化しました。一つは、北朝鮮が核ミサイルの能力を著しく増強したこと。昨年9月に実施した実験の爆発規模は、広島に投下された原爆の10倍以上の威力があったと推定されています。弾道ミサイルも日本を射程に収めるものを400発配備しているといわれています。
小野寺五典（おのでら・いつのり）
衆院議員。1983年に東京水産大学を卒業、1993年に東京大学大学院法学政治学研究科を修了。宮城県庁、松下政経塾、東北福祉大学助教授などを経て、1997年、衆院議員に初当選。以降、外務大臣政務官、外務副大臣、防衛大臣などを歴任。現在は衆院外務委員会の筆頭理事を務める（写真：新関雅士）
もう一つは、戦い方が大きく変わったことです。ロシアが2014年、ウクライナに軍事介入し、クリミアを併合。この時に各国はサイバー戦や電磁波戦の重要性を目の当たりにしました。ロシア軍の動きを検証したところ、次の段取りだったことが判明しました。衛星通信やレーダーを遮断したり、重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けたりして社会をかく乱。こうしてウクライナ側の“目”をふさいだうえで、軍事攻撃を仕掛ける
いわゆるハイブリッド戦を展開したわけですね。
小野寺：はい。このような時代になったことを踏まえて、大綱の見直しを決めました。
ミサイル防衛を機能させるにも宇宙やサイバー対応が大事
北朝鮮による核ミサイルの能力増強が理由なら、ミサイル防衛システムが改定の中心になるのですか。
小野寺：ミサイル防衛そのものについては、すでにいろいろな施策を進めています。
イージスアショアの導入がすでに決まっていますね。
小野寺：ええ。しかし、ミサイル防衛システムを十分に生かすためには、宇宙を回る衛星で必要な情報を収集したり、それをネットワークを介して適切に受け取ったりする仕組みが欠かせません。したがって宇宙、サイバー、電磁波戦といった新たなドメインを横断的に防衛する能力を構築する必要があります。戦い方が変わったことに合わせて、守り方も変える必要があるのです。
では、大綱の中心はクロスドメインになりますか。
小野寺：重要な要素として、これから議論していくことになると思います。精密誘導の能力が向上しています。相手国が攻撃対象とする施設を守るためには、相手の情報通信を遮断する電磁波装備などが必要になります。重要インフラに対するサイバー攻撃を防ぐ手立ても必要です。こうしたものを充実させていくことが議論の対象になるでしょう。
小野寺さんは敵基地攻撃能力の導入に賛成の立場ですね。
小野寺：そうです。相手国がミサイル攻撃をする時、防衛するのが最も易しいのは発射する前か発射した直後のブーストフェーズ です。目的が把握しやすいですし、スピードも遅いですから。一方、防衛するのがいちばん難しいのは落下してくるターミナルフェーズ。速度が非常に速い。次に難しいのはミッドコース。弾道の最も高いところです。
なので、発射する前、発射した直後に打ち落とすのが最も好ましいわけです。ただし、この段階のミサイルは相手国の領土内にあります。日本はこれまで相手国に達するようなミサイルをもって攻撃はしない、という方針できました。なので、しかたなく、ミッドコースやターミナルフェーズで迎撃する努力をしているわけです。
敵基地攻撃能力の問題は、基本政策の一つである「専守防衛」との整合性が議論されます。
小野寺：その点については、政府が1956年に以下の統一見解を出しており、自国を守るために相手国の領土を攻撃することは憲法上許されると解釈されています。
「我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」と述べています。
敵基地攻撃能力についても大綱でふれますか。
小野寺：政府がどのような案を出すのかまだわかりません。政府はこれまで一貫して反撃能力を持つ予定はない、検討はしない と答弁しています。ただし、党内では議論を続けていくべきと考えています。
安保法制で平時の日米協力を強化
前回の改訂から今日までに起きた変化として、安全保障法制の制定があります。これに伴って大綱に新たに盛られる事項があるのでしょうか。
小野寺：安全保障法制によって何が変わったか、についてお話ししましょう。まず、日本の防衛について、具体的な想定をもって議論したり訓練したりできるようになりました。これまでも議論はしてきましたが、十分に訓練をすることはできませんでした。
例えば、ある国が日本を攻めたとします。これを防ぐべく自衛隊が出動し、日米安保条約に則って米軍も出動する。それぞれがお互いを守りあう必要が生じます。しかし、これまではその訓練ができず、実際に有事となった時に実行することを迫られていました。
平時からの準備は、自衛隊法が改正され、平時でも米軍などの部隊を侵害から防護できるようになったからですか。
小野寺：おっしゃるとおりです。
もう一つ、国際平和協力活動の例を挙げましょう。これまで自衛隊は、特別措置法が国会を通ると、十分な準備や訓練をする間もなく、すぐに派遣されていました。十分な活動をするのが困難な状態でした。いまは、準備や訓練をして臨むことができます。派遣される隊員の安全を保つためにも重要なことです。
特定秘密保護法も大事な役割を果たしています。国家安全保障会議に上がってくる情報の量は増え、質は高まりました。私が前々回、防衛相を務めたときと大きく異なっています。同法が制定されるまでは、「秘密」を指定するものさしが省ごとに異なるため、情報共有に支障をきたしていました。国家安全保障会議には外務省や防衛省のほか、複数の省から人が集まるので、この点は課題でした。
また、同法を制定したことで、外国からの信頼が高まり、質の高い情報が寄せられるようにもなりました。英米を中心に諜報活動で協力する「5アイズ」というサークルがあります。英、米、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが参加するもの。日本は最近「6アイズの一員」と呼ばれるようになりました。
説明していただいた現状を踏まえて、大綱に反映すべき事項はありますか。
小野寺：これらはすでに盛り込まれています。今後は、米国との間でさらにお互いに補完しあう装備を整えていくことになります。
CEC（共同交戦能力）の導入が一例です。日米が運用する衛星やレーダー、イージス艦などをネットワーク化するためのソフトです。例えば北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとしましょう。これを最初に察知したのが米国の艦船だったとします。しかし、迎撃するのに最適の位置にいるのは日本のイージス艦だった。CECを介して情報を共有できれば、スムーズな連携を取ることができます。
もちろん、これを打ち落とすかどうかを判断するのは日本政府です。
CECの導入は大綱に盛り込まれますか。
小野寺：具体的に、どの装備をいつ導入するか、は防衛省が検討していくと思います。予算の問題もありますから。しかし、米軍と補完しあって効率の良い防衛をいかに実現するかを考えるという方向性は示すべきだと思います。
豪印英仏との関係を強めていく
小野寺：加えて重視しているのは、様々な国との防衛協力の強化です。日米同盟を基軸にするのは今後も変わりません。加えて、オーストラリア、インド、英国、フランスとの関係も深めてきています。一国で国を守るのは難しい時代です。様々な国と協力して地域の安定を守ることが大切です。
オーストラリアとの関係はかなり密接になってきました。ほかの3国との間でも芽が出てきています。いずれの国とも2＋2（外務・防衛閣僚協議）を開催しています。
これまでの態勢は、米国が中心にあり、日本や韓国がそれぞれ米国と2か国関係を結ぶハブ＆スポーク型の同盟構造でした。これを、スポーク同士もパートナーとして協力するメッシュ型に変えていくわけですね。
小野寺：おっしゃるとおりです。
例えばフランスは太平洋に領土を持っています。このため、太平洋とインド洋における航行の自由に大きな関心を持っています。中国に対しても懸念を抱いている。
中国は一帯一路政策の一環として、太平洋諸国のインフラ開発にも関与を強めています。資金を高利で貸し付け、中国企業が建設を請け負い、返済が滞ったら港湾などの長期使用権を獲得する。スリランカのハンバントタ港で起きたのと同様のことが起きているのです。
英国はもともと海洋国家なので、インド太平洋地域の航行の自由に関心を持っています。加えて、EU（欧州連合）からの離脱を決めたので、英国とアジアとの独自の関係を築いていこうとの意識を強く持っています。
本来なら韓国との関係も強化していきたいところです。ただ強化できるタイミングとできないタイミングがあるのでそれを見極めて進めていくことになります。
F-Xに政治が過度に関与すべきでない
防衛装備の移転についてはどうでしょう。
小野寺：2014年に、武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に改めました。武器輸出三原則による規制は厳しく、現在導入を進めている戦闘機「F-35」の共同開発に加わることができませんでした。これが苦い経験になったからです。
F-35には日本が開発した技術がいろいろ使われています。複合材、ステルス塗料、電子部品――。であるにもかかわらず、共同開発に参加できなかったため、導入を進めるには購入するか、組み立てを担当するかしかありません。
防衛装備移転三原則の下では、「日本の防衛に資する」ものであれば共同開発に参加できます。
2030年ごろから退役する「F-2」の後継として「F-X」が注目されています。これは共同開発すべきとの考えですか。
小野寺：いえ、いま防衛省の専門家が検討しているので、これを待つべきです。技術的にみて最新鋭かつ最高のものを導入することをいちばんに考える。次に、どういう形であれば保有できるか、を考えるべき。もちろん日本の技術を使って開発できればそれに越したことはありません。それができるかどうかを含めて検討すべきです。
政治が過度に関与すべきではありません。過去を振り返っても、政治が介入してよいことはありませんでした。
潜水艦や、救難飛行艇「US-2」に続いて、国産哨戒機「P-1」の輸出が注目されています。
小野寺：「P-1が必要だ」という国があるなら、活用してもらえばよいでしょう。ただ、秘匿性の高い技術や、米国から提供されている技術もあると聞きます。この点は慎重に検討すべきです。
このコラムについて
「トランプ時代」を生き抜くための防衛政策
今年末をめどに防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）が改訂される。
前回の改定から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。2017年11月には、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」を打ち上げ、「米本土まで届く」と主張した。 トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策も変化した。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長と史上初の首脳会談を実現し、完全な非核化で合意した。しかし、その進展度合いには疑問がつきまとう。 米国と覇を競う中国に、防衛費の拡大ペースをゆるめる気配はない。
防衛大綱と中期防の改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/111400011/
米中対決を「新冷戦」と呼ぶのは正しくない理由
かつての冷戦とは大きく異なる対決の構図
2018.11.20（火） 筆坂 秀世
ペンス米副大統領、トランプ氏との不仲説を一蹴 「2人で大笑いした」
米国のマイク・ペンス副大統領（2018年11月17日撮影、資料写真）。(c)Saeed KHAN / AFP〔AFPBB News〕
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）
米中の激しい貿易戦争が続いている。この対立が長期化することは間違いなさそうである。
昨年（2017年）12月、米トランプ政権は「国家安全保障戦略」をまとめた。ここでは、中国やロシアを名指しして、「技術、宣伝および強制力を用い、米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と批判し、「我々は、米国の知的財産を盗用し自由な社会の技術を不当に利用する者から、自国の安全保障の基盤技術を守る」と宣言していた。中国を盗人呼ばわりする程の強烈なものである。トランプ政権が中国に仕掛けている強硬姿勢は、この新たな戦略に基づいている。
強烈だった副大統領の対中批判
この戦略を詳細に語ったのが、2018年10月4日、マイク・ペンス米副大統領がハドソン研究所で行った講演である。ペンス氏は、「ソ連の崩壊後、我々は中国の自由化が避けられないものと想定した。21世紀に入り、楽観主義によって中国に米国経済への自由なアクセスを与えることに合意し、世界貿易機関に加盟させた」「これまでの政権は、中国での自由が経済的だけでなく政治的にも、自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、全家族に関する人権を新たに尊重する形が拡大することを期待してこの選択を行ってきた。だがその希望は達成されなかった」と述べ、以下の通りほとんど全分野にわたって中国を厳しく批判したのだ。
・そもそも中国の経済的成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされた。過去25年間にわたって「我々は中国を再建した」。
・中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕である。中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用している。
・中国は、米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の援助を受けることを阻止しようとしている。だが彼らは失敗する。
・中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する新たな迫害の波が押し寄せている。
・中国は「一帯一路」構想のもとで「借金漬け外交」を行い、影響力の拡大を図っている。
・中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与え、支配している。中国はアメリカの世論、2018年の中間選挙、2020年の大統領選挙にも影響を与えようとしている。
・我々は、米国の知的財産の窃盗が完全に終了するまで、中国政府に対して行動を続ける。中国政府が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとる。
この他にも、日本の尖閣諸島や南シナ海での中国の軍事行動、ウイグルでの人権侵害などにも言及している。
この講演全体を貫いているのは、中国に対する米国の幻滅と怒りである。歴代の米国政権は、中国が「改革・解放」路線のもとで、経済の自由化、政治の民主化という方向に進むことは避けられないだろうと期待して、さまざまな支援を行ってきた。にもかかわらず中国はそれを裏切り続けてきた。これを改めるまで、もう容赦はしない、というわけだ。
間抜けだった？ 米国の対中外交
アメリカが中国にだまされ続けてきたということは、3年前に発行された『China2049――秘密裏に遂行「世界覇権100年戦略』でも詳細に明らかにされている。著者は米国防総省で中国関連の要職を歴任し、2004年からはハドソン研究所・中国戦略センター所長を務めているマイケル・ピルズベリーである。この本を読んだ際の率直な感想は、これは本当なのか、本当だとすればアメリカはなんて間抜けなのか、ということだった。
同書でも詳述されているが、アメリカは中国に対して、軍事技術をも含む技術支援、資金援助など、大規模な支援を行ってきた。だが、それによって自由化、民主化は進まなかった。
しかし、こんなことは不思議でも何でもない。共産党一党独裁の国が簡単に自由化、民主化などできるわけがないからだ。こんな自明なことが分からなかった米国国務省の方がどうかしている、と思ったものである。
ソ連が崩壊したのは、ソ連共産党が解体に追い込まれたからである。憲法に中国共産党の一党支配を明記し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論など特定の思想を絶対化するような国が、自由化、民主化されるのは、共産党の一党独裁体制打ち壊された時だけである。
「新冷戦」などと呼ぶのは間違っている
こうした米中対決に対して、「新たな冷戦」の始まりだとする見方が一部でなされている。だがこれはあまりにも皮相な見方である。特に朝日新聞が「新冷戦」という呼び方が好きなようである。10月、7年ぶりに安倍晋三首相が訪中し、習近平国家主席と会談した際も、2面トップの見出しは「『新たな冷戦』日中接近」というものだった。なぜ「新たな冷戦」なのか、記事を読んでも何も解明はされていない。「米中が『新たな冷戦』と言われるほど対立を深め」とあるだけだ。
11月18日に閉幕しアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議でも、米中の対立によって首脳宣言をまとめることができなかった。19日付の朝日新聞は、ただ米中が対立しているというだけのことを理由に、「『新冷戦』の始まりを印象づけた」と報じている。新聞記事というのは、この程度のものなのかもしれないが、ある事象に対して、新しい呼び名を付けると何か分析でもしたように錯覚してしまうのだろうか。
冷戦というのは、単に大きな国の対決ということではない。第2次世界大戦後、東欧では、ソ連の介入によって社会主義国が次々と誕生していった。アジアでも中国革命が迫っていた。社会主義勢力の台頭に脅威を感じた資本主義陣営は、社会主義勢力の伸張を阻止するため1947年3月に、トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」を宣言。ヨーロッパを共産主義から防衛するための大規模な経済援助政策「マーシャル・プラン」を開始した。これに対抗してソ連のスターリンは、東欧社会主義国や世界の共産党を結集したコミンフォルム（共産党・労働者党情報局）を結成した。
ここには、資本主義体制と社会主義体制のどちらが優位か、明確なイデオロギーの対決と体制選択の対決があった。政治も、経済も画然と分断されていた。米中には国交もなかった。軍事対決という熱い戦争ではないが、どちらの体制も相手を凌駕することを目指して対決していたのだ。これが冷戦である。今では信じられないことだが、当時は社会主義思想が世界の少なくない人々を魅了する力を持っていたのだ。
だが現在はどうか。中国に世界の人々を魅了する力などない。社会主義体制は、完全に魅力を喪失しており、体制選択の対象から外れてしまっている。「冷戦」には、対抗すべき権威や魅力ある旗印が必要だが、今の中国にも社会主義国にもそれがない。これがかつての冷戦との決定的な相違である。
もう1つの大きな相違点は、ペンス副大統領の補佐官トム・ローズ氏も日本での会合で語ったことである。ローズ氏は、「米中関係が『新冷戦』であるというのは、『正しい見方ではない』」と語っている。その理由として、「冷戦時代の米ソは経済や文化での交流がほとんどなかったが、（現在）米中は結びつきが強い」と指摘している。グローバル化の進展で、人、物、金、情報の行き交いは猛烈なものとなっている。これもかつての冷戦との大きな違いである。
アメリカが中国に現在の路線の軌道修正をさせるのは、簡単なことではない。それだけに間違いなく長期の対決となる。今大事なことは、簡単に「新冷戦」と名付けて分かったつもりになるのではなく、対決の行方や日本の取るべき行動を冷徹に分析することである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54714
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/422.html
（注）２国式：イスラエルとパレスチナ自治政府（ＰＡ）の模様。
（詳細）
・http://www.tanakanews.com/181119israel.htm
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/580.html
2016年06月19日
失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発
中国に拉致されていたと証言する林栄基
引用：https://contents.newspicks.com/images/news/1612867
2015年10月に中国批判を展開していた香港書店関係者5人が相次いで失踪し、7ヵ月後に4人が戻っているという事件が起きました。
このうち書店店長が香港で記者会見を開き、中国公安に拉致されて監禁されていたと証言しました。
失踪した書店店主
香港で反政府系の出版物を扱っていた書店兼出版社の関係者５人が、15年10月に相次いで失踪する事件がありました。
当初から中国公安に連行されたのではないかと噂されていましたが、５人のうち４人が香港に帰っています。
８ヶ月ぶりに香港に戻った店長の林栄基が記者会見を開き、中国に拉致されていたと告白しました。
香港ではイギリスとの返還条約によって、中国の法律は適用されず、自治権がある事になっている。
実際は守られておらず、例えば香港総督は中国共産党が推薦した人しか立候補できず、投票もできない。
2015年には香港で雨傘運動という大規模な民主化デモが起きたが、中国の特殊部隊が制圧していました。
返還条約では中国軍や中国警察、中国公安は香港では活動しない事になっていました。
公式には中国は香港に干渉していない事にしているが、書店失踪でも中国公安が香港から連れ去った疑いがありました。
店長の林栄基によると2015年10月24日に、香港から広東省深圳に入ったところを拘束されました。
列車で浙江省寧波市まで護送され、その間目隠しと手錠をされていました。
連行したのは中央専案組という共産党幹部直属の部隊で、狭い部屋に閉じ込められていました。
公安は香港から顧客リストを中国に持ち帰るのを条件に釈放し、林栄基は6月14日に香港入りしました。
o0800045313530724142
引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160103/17/unarigoe/9f/7e/j/o0800045313530724142.jpg
拉致と脅迫で忠誠を誓わせる手口
その後林栄基は香港の支援組織に接触し、中国には戻らず記者会見で公安の所業を告発しました。
「銅鑼湾書店」は香港島の繁華街コーズウェイベイにあり、共産党実力者のスキャンダル本を得意としていた。
中国では共産党関係者への批判は法律違反だが、香港では以前は適用されず自由に販売していた。
だが中国は香港への支配を強め、香港でも違法化の流れが進んでいます。
香港で出版された批判本は中国に密輸され、習近平や江沢民、毛沢東らを糾弾した本が密かに庶民に渡っていました。
書店の5人が失踪した後、12月30日に株主の妻に不明の夫から電話が掛かってきました。
夫は「自主的に捜査に協力しており、拘束されてはいない」などと妻に語ったが、公安に言わされているのは明らかでした。
その頃香港では書店関係者の釈放を求める市民デモが起きていて、沈静化するために電話を掛けさせたようです。
他の失踪者からも家族に電話が掛かってきて、彼らは後に香港に返されたが、一人は拘束されたままです。
中国政府や共産党は公式に説明していないが、マスコミを通じて「禁書を中国に持ち込むのは犯罪」と書店を批判しました。
失踪した李波、張志平、呂波の3人も2016年3月に香港に戻ったが、連行された状況の説明が食い違っている。
「香港から公安に連れ去られた」と言っていたのに、後になって「そんな事は言っていない」と発言を変えています。
拘束されている間に、香港から連れ去ったのを喋らないよう脅されたと推測でき、一人が戻っていないのは人質かも知れません。
3人は口を揃えて「拉致されていない」と言い、捜査をしないように香港警察に懇願までしています。
さらに「銅鑼湾書店」の閉鎖も発表され、何も無かったかのように解決しようとしています。
こういう事が中国の手口なので、住民や市民らが賛成していても、決して額面どおりには受け取れません。
家族を拉致して人質に取り、中国に忠誠を誓わせるくらいは平気でやっているからです。
記者会見した書店店主も家族や人質に危険が及べば、突然証言を翻して「自分の意思で協力していた」と言い始めるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c23
「今回の事件を米国も注目している」などと呑気なことを書いているけど、実際は米国がフランスに日産三菱を持っていかれるのを嫌って特捜を動かしているのでは。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/519.html#c3
尖閣諸島は^^
紛れも無い＝日本の領土ということになる^^
尖閣諸島は＝アメリカ合衆国が信託統治していたので^^
中華民国、中華人民共和国とも^^
国連による＝信託統治区域とする役割の移譲が←表明されない限り^^
アメリカ合衆国より→施政権の帰属先と成る国家は＝日本以外には無い^^
こちらも、キャンセルをなさったことの証明はできますか？
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c614
株価が暴落しているなどの報道は禁止されている
画像引用：https://portal.st-img.jp/detail/02a5d08c046dde236df1235018362356_1535075707_2.jpg
景気悪化は報道禁止
中国で最近経済ニュースへの締め付けが厳しくなり「景気が悪い」などの表現が禁止されたという。
英紙フィナンシャルタイムズによると、中国経済にマイナスの印象を与える報道をするなという指示がされている。
ここで説明すると中国のあらゆるメディアは国家資格をもつ記者が執筆していて、無資格で記事を書くと違法になる。
政府は記者を選別することが出来、指示に従わない記者は記者免許をはく奪されたり「失踪」することになる。
記者にとって政府は親会社のようなもので、意識としては公務員に近い。
さらに新聞やテレビ、ラジオ、大手ネットメディアはすべて国営か公営企業、良くて共産党傘下で民間の報道メディアは存在していない。
もし個人や私企業が中国政府の許可を得ずに出版や報道をしたら、香港の書店のような目に合う。
（失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html）参照
2018年になって報道規制当局は貿易戦争や経済減速などの文字の使用を禁止し、後ろ向きの報道をしないよう指示した。
当局担当者が一日に何度も編集者に電話してきて、細かい指示を出しているという。
こうした干渉はネットメディアにも及び、ネットだから自由だというのは中国では通用しない。
2017年から中国では、サイトやブログ開設には政府発行の許可証が必要になり、政府指定の検査官の承認が必須になった。
インターネットにも自由はなし
むろん政府に都合が良いサイトやブログしか許可証は発行されないので、膨大なサイトが閉鎖され今も消え続けている。
匿名ブログなど存在せず政府が執筆者を把握しているので、経済悪化のニュースを書かないよう指示を出している。
スマホのニュースアプリも同様に政府の支配下にあり、毎日政府の担当者から電話があり削除命令や指導がある。
中国ではＳＮＳも実名登録制でネット上には表示されないが、政府はIDで個人を識別できる仕組みになっている。
中国版ツイッター（この呼び方は不適切だが）の微博（ウェイボ）では数千人の公安部隊が世論誘導のためにネットに書き込んでいるのが分かっている。
だれかが政府批判を書き込むと即座に別の誰かが否定し、最後に政府称賛になるのはこのためです。
政府批判の書き込みはAIが監視して即座に削除され、隠語などで書き込んでも公安部隊が手動で削除します。
このように中国では紙メディアでもネット媒体でもＳＮＳでも、政府批判を書くこと自体が不可能になってきています。
外国のサイトに書き込むのも困難で、中国からツイッターなど外国の「反中国サイト」への接続ができない。
迂回手段だったVPNも中国では遮断されたので、たとえばこのブログも中国からは閲覧できません。
中国人が海外旅行好きなのは、国外に出れば自由に外国のネットが使えるからというのもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/78193321.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c24
株価が暴落しているなどの報道は禁止されている
画像引用：https://portal.st-img.jp/detail/02a5d08c046dde236df1235018362356_1535075707_2.jpg
景気悪化は報道禁止
中国で最近経済ニュースへの締め付けが厳しくなり「景気が悪い」などの表現が禁止されたという。
英紙フィナンシャルタイムズによると、中国経済にマイナスの印象を与える報道をするなという指示がされている。
ここで説明すると中国のあらゆるメディアは国家資格をもつ記者が執筆していて、無資格で記事を書くと違法になる。
政府は記者を選別することが出来、指示に従わない記者は記者免許をはく奪されたり「失踪」することになる。
記者にとって政府は親会社のようなもので、意識としては公務員に近い。
さらに新聞やテレビ、ラジオ、大手ネットメディアはすべて国営か公営企業、良くて共産党傘下で民間の報道メディアは存在していない。
もし個人や私企業が中国政府の許可を得ずに出版や報道をしたら、香港の書店のような目に合う。
（失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html）参照
2018年になって報道規制当局は貿易戦争や経済減速などの文字の使用を禁止し、後ろ向きの報道をしないよう指示した。
当局担当者が一日に何度も編集者に電話してきて、細かい指示を出しているという。
こうした干渉はネットメディアにも及び、ネットだから自由だというのは中国では通用しない。
2017年から中国では、サイトやブログ開設には政府発行の許可証が必要になり、政府指定の検査官の承認が必須になった。
インターネットにも自由はなし
むろん政府に都合が良いサイトやブログしか許可証は発行されないので、膨大なサイトが閉鎖され今も消え続けている。
匿名ブログなど存在せず政府が執筆者を把握しているので、経済悪化のニュースを書かないよう指示を出している。
スマホのニュースアプリも同様に政府の支配下にあり、毎日政府の担当者から電話があり削除命令や指導がある。
中国ではＳＮＳも実名登録制でネット上には表示されないが、政府はIDで個人を識別できる仕組みになっている。
中国版ツイッター（この呼び方は不適切だが）の微博（ウェイボ）では数千人の公安部隊が世論誘導のためにネットに書き込んでいるのが分かっている。
だれかが政府批判を書き込むと即座に別の誰かが否定し、最後に政府称賛になるのはこのためです。
政府批判の書き込みはAIが監視して即座に削除され、隠語などで書き込んでも公安部隊が手動で削除します。
このように中国では紙メディアでもネット媒体でもＳＮＳでも、政府批判を書くこと自体が不可能になってきています。
外国のサイトに書き込むのも困難で、中国からツイッターなど外国の「反中国サイト」への接続ができない。
迂回手段だったVPNも中国では遮断されたので、たとえばこのブログも中国からは閲覧できません。
中国人が海外旅行好きなのは、国外に出れば自由に外国のネットが使えるからというのもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/78193321.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c87
ドナルド・トランプ大統領も側近の高官も、サウジの事実上の支配者であるムハンマド皇太子への支持を撤回する兆候を全く見せていない。
しかし主要議員らは寛容ではいられず、中東のパートナー国を巡る米政権と連邦議会との溝は一層深まっている。
上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は17日、サウジの皇太子であるMbSが殺害を指示したことは明らかな状況だとツイッターに投稿。「トランプ政権は、MbSが彼の命令を実行したと思われる者たちを処刑する前に、責任の所在に関して信頼に足る判断を示すべきだ」と述べた。MbSはムハンマド皇太子のイニシャルである。
米政府はサウジ政府との全面的な同盟関係を維持するのか。それともカショギ氏殺害と、サウジによる隣国イエメンの内戦への軍事介入を巡って強まる米議会の懸念を受けて、外交政策を修正するのか。それが今後の焦点となる。
戦略問題研究所（CSIS）のジョン・オルターマン氏は「サウジの問題は、民主党が来年、大統領の外交政策を攻撃する際の主要な材料に浮上するのではないか」と指摘。「共和党の一部から支持を得られるだろうが、法案を可決するのに十分な支持が確保できるかどうかは不透明だ。どちらにしても、公開の場で攻撃の的になることはサウジにとって痛手となる。米政府との緊密な関係に取って代わるような好ましい選択肢が依然として見当たらないからだ」と語った。
サウジはトランプ大統領にとって最初の外遊先だった。トランプ氏は先週、アメリカ中央軍司令官の経歴を持つ著名なジョン・アビゼイド元陸軍大将を駐サウジ米国大使に任命した。これは、米政府が引き続き安全保障面でサウジとの連携を重視していることの表れと言える。
サウジがホワイトハウスの政策判断において重要な位置を占める理由は複数ある。イランと激しく敵対するサウジは、トランプ氏がイラン封じ込めに取り組むうえで有用な同盟国の一つだ。
トランプ政権はまた、米国がイスラエルとパレスチナの和平計画を発表することになった場合、サウジがそれを支持してくれることを期待している。ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問はこの草案作りを主導しており、ムハンマド皇太子と頻繁に連絡を取っている。
政権関係者は大型の武器輸出契約が締結される可能性を誇張することが多い。ただその期待は、サウジと緊密な関係を維持する理由としてトランプ氏が公然と挙げているもう一つの理由でもある。サウジによる米国への投資も同様だ。
このためトランプ政権は綱渡りを強いられ、バランスを取ることがますます難しくなっている。多数の中東専門家に加えて今やCIA分析官でさえ、ムハンマド皇太子の独裁的な指導体制を理由に、皇太子がカショギ氏殺害計画を認識していたはずだと判断しているためだ。
CIAによる評価が報道された後も、政権の姿勢は変わらなかった。国務省のヘザー・ナウアート報道官は、CIAの評価に反論せず、存在を認めることさえなかった。同報道官は、カショギ氏死亡の責任をサウジ指導部が負うのかについて「米政府」は最終的な結論に至っていないと述べた。
トランプ氏は17日、ジーナ・ハスペルCIA長官との会談を前に、「われわれはサウジに素晴らしい盟友を持つ。わが国に多くのビジネスをもたらしてくれる・・・私は大統領だ。多くのことを考慮に入れなくてはならない」と述べた。
10月にリヤドで開催された投資会議は複数の外国企業幹部が参加を見送ったが、今も多くの企業がサウジとの関係を維持している。
しかし米議員の間では、サウジとの関係にはメリットよりデメリットが大きいとみる向きが増えつつある。イエメンへの軍事介入、サウジ国内の反体制派に対する弾圧、そしてムハマンド皇太子が直情型で冷酷でさえあるとの見方により、一部の有力議員がサウジとの距離を置きつつある。その中にはイランへの強硬姿勢を支持する議員もいる。カショギ氏殺害事件と、サウジ指導部が潔白だとした同国の調査結果により、我慢の限界を超えたのだ。
その一例が、リンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）とロバート・メネンデス上院議員（民主、ニュージャージー州）らが提出した法案だ。同法案にはイエメンを巡る政治的解決を促すため、サウジに対する軍需物資、航空機、その他攻撃用武器の売却停止が盛り込まれている。ただし、イスラム教シーア派系武装組織フーシ派からのミサイル攻撃に対する迎撃システムの売却は認めている。
CIAによる評価を受け、少なくともサウジ問題は米議会で焦点となり続けるだろう。米・サウジ関係の著書があるブルッキングス研究所のブルース・リーデル研究員は、こうした懸念の高まりが具体的な行動につながることへの期待を示した。具体例として、サウジ政府がイエメン内戦の終結に協力しなかった場合に、サウジ空軍向け交換部品の供与打ち切りを警告することなどを挙げた。
「カショギ氏殺害事件はイエメン内戦の終結を目指す超党派の動きを活発化させた」とリーデル氏は述べた。「掲載されたカショギ氏の最後の寄稿は、イエメンのためにもサウジのためにも内戦を終結させることを求めていた。彼を追悼するのにふさわしい場所だ」
https://diamond.jp/articles/-/186054
ワールド2018年11月20日 / 13:36 / 6時間前更新
モルディブ新政権、中国とのＦＴＡ撤回へ＝与党幹部
1 分で読む
［マレ １９日 ロイター］ - モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を撤回する方針を明らかにした。
モルディブはヤミーン前大統領の政権下で昨年１２月に中国とのＦＴＡに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していた。
元大統領のナシード氏は、９月の選挙で勝利し１７日に就任したソリ大統領の参謀役。ナシード氏は「中国とモルディブの貿易不均衡は巨大で、両国間のＦＴＡなどだれも想定しない。中国はわが国から何も買っておらず、一方的な協定だ」と批判した。
ナシード氏は、ＦＴＡを発効するのに必要な法改正が残っており、議会はそれを可決しない見通しだと述べた。
モルディブは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ投資により多額の債務を背負っており、ＦＴＡは状況を悪化させるだけだとの批判が出ている。
モルディブの通関データによると、今年１─８月に同国は中国から食肉、農産物、生花、電子製品など３億４２００万ドル相当を輸入したが、同期間の対中輸出はわずか２６万５２７０ドルだった。
ソリ新大統領は１７日の就任式典で、モルディブは中国指導者に対する債務を抱え込み、財政難に陥ったと訴えた。
モルディブの中国大使館からコメント要請に対する返答は得られていない。
https://jp.reuters.com/article/maldive-china-idJPKCN1NP0C5
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/581.html
フーン。では、国産の兵器は信頼性が抜群って訳(笑)？ロシア製兵器はスゲーものばかり？中国製兵器はチートなのか(笑)？
何処の国の兵器だろうが、長所短所はあるわ(笑)！
一方しか見ないのは偏見主義がやること(笑)
>アメリカ製の武器を大量に買ってロシア
ロシアはアメリカ製なんて頼っていないがね(笑)。てか、この言い方だとアメリカ頼りということなんじゃ？
>日本をはるかに上回る軍事費を使っているサウジアラビアの弱さ
サウジアラビアと日本は違う国……というか何ででサウジアラビアと比較？中国ロシアではダメなのか(笑)？
>シリアでの戦闘の結果、多くの国がアメリカ製の兵器から逃げ出している
では一体、どんな兵器に不評があるのか、答えて頂きたいものですな～(笑)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/417.html#c7
ブーツ・オン・ザ・グラウンド を知っているかな。
まあ君のようなアホーには言ってもムタか。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/416.html#c8
いいよな～～ 金づるを しっかり 抱えてるんだからね～～
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/829.html#c5
株価が暴落しているなどの報道は禁止されている
画像引用：https://portal.st-img.jp/detail/02a5d08c046dde236df1235018362356_1535075707_2.jpg
景気悪化は報道禁止
中国で最近経済ニュースへの締め付けが厳しくなり「景気が悪い」などの表現が禁止されたという。
英紙フィナンシャルタイムズによると、中国経済にマイナスの印象を与える報道をするなという指示がされている。
ここで説明すると中国のあらゆるメディアは国家資格をもつ記者が執筆していて、無資格で記事を書くと違法になる。
政府は記者を選別することが出来、指示に従わない記者は記者免許をはく奪されたり「失踪」することになる。
記者にとって政府は親会社のようなもので、意識としては公務員に近い。
さらに新聞やテレビ、ラジオ、大手ネットメディアはすべて国営か公営企業、良くて共産党傘下で民間の報道メディアは存在していない。
もし個人や私企業が中国政府の許可を得ずに出版や報道をしたら、香港の書店のような目に合う。
（失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html）参照
2018年になって報道規制当局は貿易戦争や経済減速などの文字の使用を禁止し、後ろ向きの報道をしないよう指示した。
当局担当者が一日に何度も編集者に電話してきて、細かい指示を出しているという。
こうした干渉はネットメディアにも及び、ネットだから自由だというのは中国では通用しない。
2017年から中国では、サイトやブログ開設には政府発行の許可証が必要になり、政府指定の検査官の承認が必須になった。
インターネットにも自由はなし
むろん政府に都合が良いサイトやブログしか許可証は発行されないので、膨大なサイトが閉鎖され今も消え続けている。
匿名ブログなど存在せず政府が執筆者を把握しているので、経済悪化のニュースを書かないよう指示を出している。
スマホのニュースアプリも同様に政府の支配下にあり、毎日政府の担当者から電話があり削除命令や指導がある。
中国ではＳＮＳも実名登録制でネット上には表示されないが、政府はIDで個人を識別できる仕組みになっている。
中国版ツイッター（この呼び方は不適切だが）の微博（ウェイボ）では数千人の公安部隊が世論誘導のためにネットに書き込んでいるのが分かっている。
だれかが政府批判を書き込むと即座に別の誰かが否定し、最後に政府称賛になるのはこのためです。
政府批判の書き込みはAIが監視して即座に削除され、隠語などで書き込んでも公安部隊が手動で削除します。
このように中国では紙メディアでもネット媒体でもＳＮＳでも、政府批判を書くこと自体が不可能になってきています。
外国のサイトに書き込むのも困難で、中国からツイッターなど外国の「反中国サイト」への接続ができない。
迂回手段だったVPNも中国では遮断されたので、たとえばこのブログも中国からは閲覧できません。
中国人が海外旅行好きなのは、国外に出れば自由に外国のネットが使えるからというのもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/78193321.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c216
佐藤の国際情勢の解説は基本的に素人並みと思う。
当人は深読みしているようだけれど。
田原はどうでも良い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c6
「テレビニュースこっこ番組」のリード文も酷くなって「xxxはちゃんともとに戻るのでしょうか」と言った調子の判じ物のような口調が主流になった。これでは何のことを言おうとしているのか全く分からない。語尾も「と止め」に加えて「...と言うことです。」が圧倒的に増えた。放送局が、これは伝聞であって内容の真実性は知りませんよという宣言だ。
もっとも、ゲスメディアが記事をぼかす気持ちは痛いほどよくわかる。それはウソを日本人に知らせよう(洗脳)としているからだ。
例えばほんの一例だが、例の平和条約の件。
殆どの新聞テレビは「(ウラジオで)プーチンが突然提案してきた」と報道している。事実はその逆だ。安倍コベだ。プーチンの発言の前に、安倍がスピーチ(勿論、事前に書かれた原稿を読んだのである)して、4、５回も平和条約という言葉を使って、「今やらないで何時やるのでしょうか」と提案しているのだ。これが、平和条約提案でなくて何だというのか。しかも、その間、「領土問題」という言葉は一度も発言していない。これは致命的で、「領土問題抜きで平和条約締結」を呼びかけたような文言になってしまった。
この事実は、安倍擁護新聞テレビには極めて不都合な事実だから、恰も安倍スピーチは無かったか、あってもプーチン発言とは関係ないかのような映像編集をしている。まさしく、「ミッドウェー大捷利」のような歴史修正主義の発生現場を目撃しているわけだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/822.html#c5
時給１５００円で換算した 不足分と 慰謝料５００万円を 請求される
＝＝＝
あ～～ クワバラクワバラ 高くつくぞ～～～
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html#c3
スターリンは「ソ連兵は畑から取れる」というくらいだ。徴兵制ばかり叫ぶのは結構だが、君が見本を見せて貰いたいですな～
社会主義の偉大であつたスターリンも言ってますよ？
「ソ連兵は畑から取れる」と
少しは歴史と軍事の勉強をさたらどうかね？
レイシスト君(笑)？
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/417.html#c8
毛糸洗いに自信が持てるマクロン政権財相がゴーンを切り捨てたね
十分すぎる報酬を与えれば、もっとほしがることをゴーンさんが証明してくれたから
これからは報酬は常識的な範囲にとどめる、と言う方向になるべきでしょうね
日産工場社員は裏切られた、と言いつつ、会社を救ってくれた方、とも言う
小泉竹中構造改革の頃、日産平塚工場は誰もやりたくない危険な溶接作業は使い捨ての
派遣労働者がやってましたね 工場派遣の代名詞みたいな会社は、社名は消えてしまいましたね
今はどうなってるのか知りません
インタビューされた工場労働者は、実は既得権者側である、と言うことである
このようにして、ゴーン赦せん！生産止めろ！とはならない 巧妙に分断されているのです
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/831.html#c2
＞ゆう エッグプラント様 byシニカル
＞まさか、日産だけでなくルノーもろとも株価を下げ、そこにフランス政府からの出資やロスチャ・パリ家の資金を注ぎ込んで、日産を強奪する作戦とか。。。
御懸念に同意です。真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、ＥＵを核にして完全ＥＶ化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。私個人としてはトランプさんやプーチンさんの活躍で、ガソリン車は将来も生き残るはずとみていますが。
正常化by大阪を愛する…
東京地検,警視庁,最高裁等はCIAが支配していたと思います。今回の逮捕案件で東京地検がグローバリストを追い込んだと言う事は、CIA自体が正常化した証左と考察できます。まさにトランプ革命です。
一説byアイス
カルロス・ゴーンは、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。https://t.co/LQPTxXRJhG
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c62
モリトモ問題のほうが余程追及すべき案件だろ？
日産の社長が官邸で報告する予定だと（笑）コントかよ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/832.html#c6
日刊ゲンダイの問題提起した「ジャパンライフ問題」は飛ばされたのか？
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/525.html#c1
私たちに何ができるのか。
ｶﾞﾘﾚｵのように、真実を言ったが為に迫害（文字通り）される者の姿を私達はこの21世紀に見ていながら黙って見ているしかないのか。
この、最低の資本主義暴力世界の地球上で、どうすることもできないのか。
調べたら、キャンセルはできません。つまり払い戻しは不可能ということです。
当日に行かない＝キャンセル ということならわかりますが、
それでは、キャンセルをした にはなりません。
何方かに売りましたか？それなら、違反でしょう？
全部貴女の言うことは信用できませんね。
https://welovez.hatenablog.com/entry/2018/11/13/182133
実際に私は3日のコンサートをキャンセルせざるを得ませんでした。
●2018年12月3日(月) 開演 19:00
東京:東京国際フォーラム ホール A 東京フィルハーモニー交響楽団
https://help.l-tike.com/faq/detail/4/29
予約したチケットの変更やキャンセルはできますか？
予約完了後の変更やキャンセルはできません。
（枚数や席種・券種、支払方法、公演日等の内容を問わず、予約完了後は変更やキャンセルはできません）
ただし、店頭支払もしくは郵便振込で、引取期間内にお支払いされなかった場合、予約は無効となります。
※クレジットカード決済等で代金をお支払い済みの場合（決済が完了している場合）、
引取期間内にチケットをお引取りにならなくても料金は請求されますのでご注意ください。
決済の取消や返金はできません。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c615
古賀は
一方で「経団連のための低賃金政策である安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大」を批判しつつ
国家戦略特区諮問会議経済財政諮問会議、すなわち竹中平蔵を持ち上げるが
それは論理的に両立しません 説明しろ コラ古賀 うんこ野郎 なんとか言ってみろ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/829.html#c6
真面目な記事なんか誰も読まない
それが阿修羅読者の知的レベルという事
ただ、人気が出ると必ずアクセス数ランキングに出ない様にされるから探せなくなるんだ：
阿修羅掲示板のアクセス数ランキングから外された阿修羅の超人気スレ
「覚醒剤」
http://www.asyura.com/0310/dispute13/msg/126.html
中学で一番の美少女に毎朝精液を飲ませていた旭川女子中学生校内集団レイプ事件
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/738.html
被差別部落出身の有名人は？・yomi.mobi(部落出身者は、大和民族の誇りを思い出し、在日・米国と手を切るべきです)
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html
韓国、検察が大統領府高官らを強制捜査 朴氏退陣求め抗議集会も
韓国のデモやストはいったん火がつくと燎原の火のごとく急速に燃え広がる。写真はソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求する抗議集会（2016年10月29日撮影）。（c）AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕
日本にはかつて「昔、陸軍、いま総評」という言い方があった。
怖い組織はどこか。かつては軍隊だったが労働組合に変わったという今では考えられない時代だった。
ところが韓国はいま、労組パワーがますます強大化している。もう誰にも止められない存在だ。
2018年秋以降、韓国の労働組合、とくに強硬派で知られるナショナルセンター韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総）の動きがますます活発になってきた。
6万人大集会
2018年11月10日午後、ソウル中心部の光化門一帯の道路は、事実上通行止めになった。民主労総の構成員6万人以上が全国から集まり、大規模集会を開いたのだ。
集会での発言は、過激だった。
「政府と国会は労働者の声を代弁していない。それどころか、経営側の要求である弾力労働時間制を導入しようとしている」
「ローソク集会で朴槿恵（前大統領、パク・クネ＝1952年生）を追い出したのに、労働者の生活は改善していない」
「財閥を清算することが、ローソクの民意だ」
このほか、金融規制反対、年金改革糾弾、など数多くの主張を叫び続けた。
この大規模集会の数日前、民主労総のメンバーが、仁川にある与党・共に民主党の院内代表（国会議員）の事務所に押しかけ、数日間にわたって占拠した。
盟友・与党幹部事務所、韓国GM社長室占拠
与党は本来は、労組の見方であるはずだ。特に、この院内代表は、大宇自動車（今の韓国GM＝ゼネラル・モーターズ）の溶接工出身で労働運動から政治家に転身し、与党の重鎮議員になった。
民主労総はなぜ、こんな盟友の事務所を占拠したのか。
最近、経営不振からGMが韓国の生産事業から撤退するという説が消えない。ここにきて、GMが研究部門を韓国法人から分離して米国本社直属の組織に転換した。
これにより「研究部門だけ残して生産工場を閉鎖するのではないか」という危機感を労組が募らせていた。
民主労総はすでに韓国GMの本社に乱入し、社長室を占拠して暴れる事件を起こしている。
これだけでも、大変な話だが、それでもGMの態度が変わらないとみるや、矛先を地元選出の大物与党議員に向けた。
「こんなに危機的状況になのに、選挙の時だけ協力を求めて、与党は肝心なときには何もしてくれないではないか！」
これが事務所占拠の理由だ。自分たちの理由があれば、何でもする。
民主労総は、最近、労働者に不利な案件があると、地方の雇用労働部支部を立て続けに占拠している。
さらに非正規職の正規職転換に難色を示す自治体があると、市長室の占拠に乗り出している。
大検察庁ロビーも占拠
11月13日には、韓国でさらにびっくりする占拠事件が起きた。
民主労総の幹部が、大検察庁（最高検察庁）に押しかけて検事総長への面談を要求し、そのままロビーを占拠した。
検察といえばもちろん、最高の捜査機関だ。その総本山に押しかけて占拠したのだ。
「民主労総にコワいものはないのか」
韓国メディアは一斉にこう報じた。
このほかにも、慶尚南道では、「契約解除になった組合員を復職させろ」と自動車部品メーカーに要求し、これが受け入れられないと、大型トラック20台以上をこの会社の正門前の道路に並べ、部材の輸送を妨害した。
もう「何でもあり」なのだ。
民主労総はもともと「過激な行動」で有名だった。2016年から2017年にかけて、朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルなどを批判して、政権打倒運動も主導した。
ローソク集会の立役者
このとき、「ローソク集会」で最も組織的に動いたのが民主労総だった。その結果、生まれたのが今の文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権だ。
だから、民主労総には「政権交代の最大の功労者だ」という強い自負がある。
文在寅政権内部や与党内にも労総運動出身者が少なくない。そのため、できるだけ労組の意見も聞き入れてきた。
例えば、文在寅政権発足後、公共部門での非正規職の正規職転換が進んだ。すでに15万人以上の非正規職の正規職転換が決まった。
週52時間労働時間制の導入も決まった。さらに最低賃金も2年連続して2ケタ引き上げた。
こうした政府の対応を見て、民主労総も、2018年夏頃までは、行動を自制していた。蜜月期間だったと言える。
ところが、経済は一向に良くならない。労組への批判も強まる一方だ。そこで、徐々に変化の兆しが出てくる。
非正規職の正規職への転換は進めるが、子会社で雇用しよう。
最低賃金の引き上げペースの速度調整が必要だ。
週52時間労働制は維持するが、弾力労働時間制を導入して、経営側の裁量を拡大しよう。
こうした動きは、民主労総から見れば「裏切り」だ。だから秋以降、政権との対立も起き、激しい行動にも乗り出している。
さらに最近、決定的に関係を悪化させている事業がある。
光州自動車工場プロジェクト
「光州自動車プロジェクト」だ。
韓国南西部の光州に官民協力で新しい自動車工場を作ろうという計画だ。
現代自動車も参加して2022年までに7000億ウォン（1円＝10ウォン）を投資して、軽SUVを年間10万台生産する工場を建設する。これにより1万人分の雇用を創出する狙いだ。
今の政府が最も頭を痛める雇用対策の目玉プロジェクトの1つだが、民主労総はこれに噛みついた。
賃金が3500万ウォンで今の現代自動車の半額以下。
「これは、組合から雇用を奪うばかりか、韓国の自動車産業全体の賃下げを意図するものだ」と強く反発している。
民主労総は、政府や光州市だけでなく、このプロジェクトに参加しようとしている現代自動車への圧迫も強めている。
政権内部からも批判はあるが、加入者は増加
こんな激しい対応に、野党や経営側、保守系メディアなどは厳しい批判をしている。民主労総の一部行動は不法だとして、政府の対応の甘さを指摘す声も少なくない。
これまでは、こうした批判にこれといった反応がなかった政権内部からも最近、民主労総への批判の声が出ている。
事務所を占拠された与党の院内代表は「反対ばかりする姿勢は責任ある態度ではない」と民主労総を批判した。
青瓦台（大統領府）のナンバー2である秘書室長も「民主労総などはもはや社会的弱者ではない。社会的責任を果たすべきだ」と批判した。
世論も民主労総に厳しい声が多い。現代自動車労組員の平均年収が1億ウォン近くに達していることなどから「民主労総は自分たちの利益しか考えない」との批判も根強い。
では、民主労総離れが進んでいるのか。そうではないのだ。
先に触れたように、最近になって非正規職の正規職転換が急速に進んでいる。
新たに正規職になった場合も、これから正規職への転換を進めようとする場合でも、民主労総が「最も頼もしい存在」だ。
財閥やIT企業など、これまで労組とは縁がなかった企業の間でも、「民主労総に加入すれば待遇が良くなる」という考えが浸透している。
2016年末に73万人だった民主労総の加入者数は、2018年10月末現在で84万人に達している。2年間も経たない間に13％も増加しているのだ。
全体の労働者から見れば、多数派とはいえないが、加入者が増えていることに民主労総執行部も自信を深めている。
民主労総は、11月21日「弾力労働時間制」や「光州自動車プロジェクト」などに反対して、ゼネストを実施する。
どの程度の組合が同調するかは未知数だが、経済環境が悪化する中でのゼネスト。
「一般国民の視点からはかなり違和感がある。ただ、民主労総の力は無視できない。経済政策に苦労している今の政権にとっては、さらに頭の痛い問題」（韓国紙デスク）である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54700
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c28
多摩散人です。
＞阿修羅住民間で「憲法9条は専守防衛を謳っている」という考えを共有できたとしても、
９条のどこに「専守防衛の戦争ならしてもいい」と書いてあるんですか。
９条には「戦争放棄・戦力不保持」って書いてあるんですよ。
阿修羅住民間で、「自衛隊は９条合憲だ」とウソ発見器の前で言える人がいたら、名乗って欲しい。
あのボケ老人さんだって、５０回くらい質問したが、絶対に「言える」とは答えませんでした。当たり前じゃないか、ボケ老人さんに限らない、日本人で「自衛隊は９条合憲だ」と言っている人は、全員ウソをついていることを自分で自覚しているからだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c92
世界中
●偽者天皇家が原爆特許持ってることもばれてる
●日本国籍がなく同盟問題で揉んでいることも知っている
●ユダヤ舎弟なので毎年２００兆円もの上納金を支払い出せばジンバのユダヤ式会計なので６０年償還の建設国債に混ぜて出すため日本中をＨＡＡＲＰで破壊していることもばれてる
●福島原発地震もＨＡＡＲＰで起こし皇室で戸籍のない者が死人が出たことをいいことに背乗りをしていた事実もばれ
●小沢一郎と言う政治家には狭心症手時の時青酸カリ入りのチップを埋め込み
●ＪＡＬ１２３便追撃事件の時はアメリカに核ミサイルを積んだ旅客機で移動中バレ自滅し坂本九という歌手も生きていたのに見殺しを自衛隊に隠れている八咫烏とか言う密航者の関係者で皇室に張り付き歳出枠を貪る奴らに殺されたと茶店の親父に目撃され
●キッシンジャーが白状したがロッキード事件には田中角栄閣下が関わってなかったということ
●日米同盟組ために山本富士子というミスユニバース日本代表の女をケネディに差し出し種付けさせ不藤圭子と言う歌手を作りこれを餌に同盟組ませたこと
●まだまだ叩けばほこりがいっぱいでキメイやつらってばれてるので
世界中偽者王様をいつまでもすげるって言い張る下痢に三行半って感じだ
誰も皇室にご機嫌麗しゅうって来ないだろう来れば同盟とか組めばユダヤ舎弟なので戦争に負け上納金払う運命だし
日露戦争には買ったが１９９０年まで武器弾薬代を湯ダウや武器商人に８６年払ったことも知られているのだ
第二次世界大戦時も茶番で負け軍人さんに自滅をさせたこともばれている
世界【キメ～～～～～～～～～～～～～偽者王様キメ～～～～～～～関わりたくない世界最大ガチのクズじゃないか稀代の悪党だ】
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/827.html#c3
比例統一名簿の件は、まあ、得票数からの『逆算』で言えば、仰る通りでしょう。
ってか、この件は貴方となんどもやり合った。そして私も、何度もご説明した。
なのでここでは、説明のアプローチを“逆”にしてみます。
つまり、２０１６年の参院選で、比例区で統一名簿を組めるくらい強固な野党連携
及び基本政策のすり合わせが出来たならば、１人区での『選挙協力』及び
『複数人区』での候補者選定をしっかりできることができて、選挙区では
大幅に得票（獲得議席数）を増やすことができ、それは『比例区得票数』にも波及し
全体としては『改選過半数』を余裕で取れたと断言しときます。また“副次効果”として
只でさえ苦戦した『公明党』と『維新』の獲得議席をもっと減らせたことでしょう。
それこそが『比例統一名簿』を組むことで生まれる“大きなメリット”ですからね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c93
中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年11月20日
──夢のエネルギーに前進か？https://t.co/kLqvYOdGXb …#中国 #核融合
中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約7倍にあたる1億度を達成（ニューズウィーク日本版） https://t.co/KcJBVT7sZ4
— TORA-san (@yulbarys_y) 2018年11月20日
早く実用化して安い電力を日本に供給してくんないかな。
中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成
— ライ (@miroku666666) 2018年11月20日
↑
人工の月に続き人工太陽wow !
中国の暴走が止まらな~いw
地球環境を人工的に変える事による生態系への影響とか摂氏1億度は1歩間違えば...🔥🔥🔥☄️🌞🌚https://t.co/GmhJqUE8TJ
プラズマ温度だけなら1億℃超えてる炉は既に複数あるはずなんだが、ドイツと中国の成果にしか言及されてないのはなんなんだ？ / 中国の核融合実験装置(人工太陽)で太陽の約７倍にあたる１億度を達成｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/DHzUoZastx
— NaOHaq(仮性ソーダ) (@NaOHaq) 2018年11月20日
これがカルト統一教会に支えられた自民党であり、安倍晋三の言う美しい国だそうで、
内閣支持率は常に４０～５０％だそうで、選挙でも自民党の支持率がトップだそうで
、
選挙は人殺しの自民党が常に圧勝だそうで、「お前が国難・お前がウミ」と言われ、
有権者のいない福島のバリケードで田んぼの案山子相手に演説していたにもかかわらず
「多くの国民の皆さんに支持されて政権を手にしたんです」だそうです。
そして強姦魔を免罪し、公文書改竄し、官僚を自殺に追い込み、国民を殺します。
自民党もニッポンの選挙も、ホント―に素晴らしいですね！ たぶん投票結果とは無関係に「自民党が圧勝した」という結果が出来ているんだと思いますよ。投票前にね！
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ： https://imgur.com/a/99SNP
・民衆は怒りに燃え、枝野コールの渦。まさに、チャウシェスク政権崩壊の革命前夜！
・あまりにも寂しい街外れ・田園を背景に懲りずウソ吐く国難デンデン。逃亡先を物色中！
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１ 不正選挙実施のための準備
その２ 米国式不正選挙の概要
その３ 不正選挙に関する論証について
完全に仲間割れしてるって公言し
意味不明な逮捕劇
天皇家【偽者のロマみたいなおいらたちを王様にしてもらい感謝です上納金払いますのでヨロシク！！】
↓
怪しい裁判所東京地検【ゴーン御用だ脱税容疑だ】
※消費税は通貨間引き過払い債務超過で２００２年の最高裁判決では１００万超は１５％までで財務省貸借表では２回転で３月に公債残が足し込まれお抱えの奴ら天下りなど変な奴らだけで分配し８％は１６％で犯罪なのにいつまでも詐欺罪で告発しないのもインチキ司法の分際でユダヤ親分の傘下ルノー提携の日産ゴーンを叩く意味不明
支離滅裂な意味がわからない精神科の領域だ
これも世界にばれている
| カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的なニュースが流れた。 ここまで大きな事件であるというのに、なぜこれまで一切報じられることなく、かくも電撃的に発表され、そしていきなり逮捕という急展開したのか。 間違いなく裏事情があるに違いないが、私にはそれを語れる情報は何もない。 そう思っていたら、長年の私の愛読者の一人から次のようなメールを受け取ったので他の読者と共有したい。 この問題の進展から目が離せない。 以下引用開始 さすがに米国が個人情報にアクセスしていることの結果。悪いことは悪いのですが、日産が三菱自動車を傘下に置き、中国に新工場を建設することを、米国は決して許すことができないのでしょう。しかもこの逮捕の件が、内部告発からというのも納得できないことです。三菱自動車から三菱の不都合な真実を中国が知ることになるのを恐れたのではと思います。日本の大企業は真っ青でしょう。 以下引用終わり |
いや、理由は分かっている。
正直さ、素直さの対極に位置する連中が、形式に拘り他人を操作したいと思っていることが。
悲しいかな、晋三やアホウなどあまりに愚か過ぎて、賢い小学生からもバカにされる始末だ。
コイツらがそんな小学生を必死になって洗脳したいと思ってるのが、賢い小学生たちには大人のクセにバカなのかと、透けて見えるだろう。
いずれにしろ特殊な思考の持ち主しか、こんなペテンに引っかからないはずだ。
しかし、大人でも引っかかるヤツは結構いる。賢い小学生以下の見識、思考しか持たない連中。
愚かな晋三やアホウの目的は、コイツらの王になることかもしれない。
本当の目的は、特殊思考の連中の王になることだった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/825.html#c13
憲法に明記する必要がありませんし、憲法で否定する事も
不可能です。
自然権だからです。
要するに、武力攻撃を受ければ、自衛として武力攻撃し返す
という
新たな国が誕生すれば、自動的に与えられる自然権です。
国連憲章51条に明記されている「inherent right」です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c94
外地での戦闘が完全に収束する前に、1945年（昭和20年）8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、翌8月15日、終戦詔書が発布された。
このことにより、攻勢作戦を実行中であった日本軍の全部隊は、その戦闘作戦を全て中止することになった。
しかしソ連最高統帥部は、「日本政府の宣言受諾は政治的な意向である。その証拠には軍事行動には何ら変化もなく、現に日本軍には停戦の兆候を認め得ない」との見解を表明し、攻勢作戦を続行した。いくつか日本軍の部隊は降伏を拒むと戦闘行動を続行した。
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は8月15日に日本の天皇・政府・大本営以下の日本軍全てに対する戦闘停止を命じた。この通達に基づき、8月16日、関東軍に対しても自衛以外の戦闘行動を停止するように命令が出された。しかし、当時の関東軍の指揮下にあった部隊のほぼすべてが、激しい攻撃を仕掛けるソ連軍に抵抗していたため、全く状況は変わらなかった。すでに17の要塞地区のうち16が陥落し指揮系統は分断され関東軍は危機的状況にあった。
8月17日、関東軍総司令官山田乙三大将がソ連側と交渉に入ったものの、極東ソ連軍総司令官ヴァシレフスキー元帥は、8月20日午前まで停戦しないと回答した。関東軍とソ連軍の停戦が急務となったマッカーサーは8月18日に改めて、日本軍全部隊のあらゆる武力行動を停止する命令を出し、これを受けた日本軍は各地で戦闘を停止し、停戦が本格化することとなった。その同日、ヴァシレフスキーは、2個狙撃師団に北海道上陸命令を下達していたが、樺太方面の進撃の停滞とスタフカからの命令により実行されることはなかった。
8月19日の15:30（極東時間）、関東軍総参謀長秦彦三郎中将は、ソ連側の要求を全て受け入れ、本格的な停戦・武装解除が始まった。これを受け、8月24日にはスタフカから正式な停戦命令がソ連軍に届いたが、ソ連軍による作戦は1945年9月2日の日本との降伏文書調印をも無視して継続された。結局ソ連軍は、満洲、朝鮮半島北部、南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってようやく、一方的な戦闘攻撃を終了した。
（引用終わり）
満州、朝鮮の権益を巡り日露戦争はあったが、両国国民同士の民族的な争いはロシアと日本では起きてはいなかった。
第二次世界大戦も、日本の敗北で概ね終わっていた時期に、何の恨みか知らないが、日露中立条約を破り突然攻めてきたロシア。
その本音は火事場泥棒。
上に紹介した内容で、結局は64万人の捕虜をシベリアに送り、60万人を死なせてしまった。
北方領土の住人たちも悔しいであろうが、シベリアで命を落とした邦人を思えば、まだ我慢もしなければならない。
カラフトなどは、もともと戦利品。
それを失っても仕方もないところ。
だが、北方領土は地理的に見ても完全に日本固有の領土である。
先の大戦におけるロシアの仕打ちを忘れることなかれ。
北方領土を追われた住民には気の毒ではあるが、日本人の恨みは別に在らねばならない。
北方領土などロシアから、謝罪の上に返されるべき。
返さなければ、100年でも200年でも取り返す努力、気概はすてるべきではない。
それを、単なる自民党の人気の為、安倍クソ内閣の支持率の為に2島返還で妥協するなど、売国奴。
日本人として認めることなど出来ない相談。
民族の裏切り者！
シベリアで無念に死んで行った6万人の死体に日本の宰相として唾を吐きかけるのか！
安倍のクソ野郎など、大通りへ連れ出し、みんなで殴り殺さねばならない。
右翼よ
一体何をしているのだ！
（参考）
ソ連に抑留された者は、65万人とされているが、一説には75万人とも。それ以上とも言われている。
また死者について、
ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している[38]。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモによれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという。
＞シベリア抑留者が余り当時の様子を語りたがらないとも言われている、その収容所での実態、
「俘虜たちが寝起きし、唯一のくつろげる場は板の間に敷いた肩幅だけの空間にすぎない。しかしその湿っぽい空間はホコリを吸い込み、蚤や虱やダニたちの格好の巣窟なってしまい、人間たちが爪先で押しつぶすくらいでは間尺にあわず、首筋や胸元や腕の内側に赤い発疹をつくる者が増えてきた。高熱にうなされる者も増えてきた。そんな症状が虱やダニの媒介による発疹チフスや回帰熱という伝染病だということを衛生兵から聞かされていたが、その伝染病患者と雑魚寝をした者が相変わらず労役にかり出されていたのだ。おまけに全員がひどい飢餓状態に陥り、胃腸は機能を失い栄養失調になっていた。…
高熱を出して呻いている連中も、一人残らず氷点下30度の屋外点呼に引っ張り出されて以来『アレから間なしに何人かが死んだらしいぞ』という噂が流れてきた。それから数日後、労役を終えて帰ってきた私は、数人の仲間と一緒に亡くなった連中の遺体が置かれている別館へ行った。別館といっても屋根も窓枠も床もない煉瓦造りの廃屋であったが、その一区画の土間に十人ほどの死体が積み重ねられていた。彼等の軍衣は生きている連中が頂戴したとみえ、シャツとズボン下のまま、めいめいが思い思いの姿で硬直して絡み合っていた。…」(『“棄民”のあしあと』p.52-54)
それ以来何人もの死者を送り、死体置き場の死体は三重、四重にも重ねられるようになり、ある日三人がかりでこれらの亡骸を馬車に乗せて運んで、白樺林に掘られた大きな穴に放り込んだことが記されている。
さらに、以下の様な話もある。
「…1993年(平成5)8月13日付の各紙は、『旧満州などの民間人・将兵捕虜180万人の“棄民”化計画が『大本営報告書』によって判明した』ことを大きくとりあげていた。
『最近ロシア公文書施設で発見されたもので、同報告によると、捕虜となった180万人についてソ連指令下に移し、国籍離脱まで想定、病人を除き、現地に土着させ、事実上“棄民”化する方針を固めていた』
『旧満州で関東軍がソ連に捕虜の使役を申し出た昭和20年8月29日文書も最近明るみに出たが、それには、大本営報告書に『全面的に同意』した関東軍参謀長の『所見』も発見された』
それらは『結果的に60万シベリア抑留の伏線となった関東軍の使役申し出は、日本の国家意志であった可能性が極めて強くなった』(毎日新聞)」(同上書p.11-12)
上記の『毎日新聞』の記事には、なぜ大本営や関東軍がソ連に捕虜の使役を申し出たのかについて書かれていないが、わが国の国体を守るためだとか、北海道を守るためだったなどとか諸説がある。
※ 如何なる理由があろうとも、ロシア人、ロシア共産党がやった行いを日本人として許すことは出来ない。
ヒットラーのユダヤ人虐殺を発想は変わらないであろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c7
（正）上に紹介した内容で、結局は64万人の捕虜をシベリアに送り、6万人を死なせてしまった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c8
＞地政学的に，と言えば，日本はアメリカよりソ連や中国に近いんだけど。
貴方だけではなく、また貴方が悪い訳ではありませんが、最近はやりの『地政学』という言葉、
これには誤解が多く、貴方のその言い方も、『地政学』ではなく、単なる『地理』の話しです。
『地政学的』に言うと、日本とアメリカの“地理的位置関係”は、『方角』が１義であり、
『距離』は２義的以下の重要度です。特に、ハワイという州や、北マリアナ連邦という準州
を持つに至っている現在では、米本国と日本との距離は『ほぼ無視できる』、それが地政学です。
『地政学』を基にした極東地域の“今”という興味深いテーマは、後ほど、どこかで。（笑）
＊＊＊＊＊
『日米安保』と『地位協定』及び、『極東条項』について。
以下は私の見解であるが、小沢一郎および自由党の見解ともそう相違は無いと思い明日。
まず、日本の防衛と外交方針に関して『日米同盟基軸』であることは言うまでもありません。
現時点でこれほどまでに米国製の兵器及びシステムに依存していて、アメリカを敵国とは出来ない。
だが『日米安保』と『地位協定』を１字１句変えては駄目だなんて思わない。いや、むしろ変えるべきだ。
だが、特に『地位協定』に関しては、今のままでも、解釈と合意によって運用変更が可能だ。
その努力と成果なくして、その先の『地位協定改定（あるいは破棄）』など、夢の又夢でしょ？
『極東条項』に関しては、あれはあくまでも『アメリカの都合』による、米軍の行動範囲だ。
日本が『個別自衛権』の根本をしっかり握って離さない限り、アメリカの危険な火遊びに巻き込まれる事はない。
言うまでもなく、日本の『個別自衛権』の行使範囲は、『領土・領海・領空』がその基本であり、
どんなに対象を広げても『排他的経済水域』及び『防空識別圏』にその『地理的限度』を設定できる。
どこまでが『極東か』なんて議論は、少なくとも日本の防衛を考えた時にはまったくナンセンスな議論。
以上の見解は、小沢一郎に聞いても、森ゆうこに聞いても、山本タローさんに聞いても一緒だと思うヨ～！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c95
奴隷労働させる。実習生の次は日本人を実習生並み
賃金でこき使おうと経団連目論む。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html#c6
| 19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を逮捕した。容疑事実は「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑」、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出したとのことだ。 倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏だ。しかも、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされているが、大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、よくわからない。 西川廣人社長は、同日夜の記者会見で、内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力したと述べた。 それにしても、この事件、まだ事実関係がほとんど明らかになっていないからだが、不可解な点が多々ある。 有価証券報告書の虚偽記載として処罰価値はあるのか まず、役員報酬についての記載の問題が有価証券報告書の虚偽記載罪に問われた事例は聞いたことがなく、そもそも刑事立件すべき事件かどうかという点に対する疑問だ。 有価証券報告書は、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料であり、投資家の判断の重要な資料となる。その「虚偽記載罪」としては、利益や売上、資産・負債の金額を偽る「粉飾決算」が典型だ。しかも、前期の売上約12兆円、最終利益約7500億円という日産の経営規模からすると、１期あたり約10億円という虚偽記載額は僅少であり、一般的な感覚からすると、有価証券報告書の虚偽記載罪に問うべき事件のようには思えない。 上場企業に１億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられたのは2010年3月期からだ。それは、経営者が高額報酬を受けていること自体が、経営者に関する重要事実であり、株主・投資家に開示することが重要と考えられたからだろう。そういう意味では、役員報酬を偽ることは、事業の状況や資産・負債に関する虚偽記載とは性格が異なるとは言えるであろう。 経営者の報酬についての「欧米基準」と「日本基準」 最大の問題は、役員報酬の隠ぺいが行われたとして、それを誰が主導したのか、という点だ。 報道によると、ゴーン氏への役員報酬とされたのは、海外の住宅の無償提供などで、通常の役員報酬とは別個の支払が長年にわたって続いていたようだ。 問題の背景には、会社は株主のものであり、その利益に貢献した経営者には、それに見合う報酬が支払われるのが当然という「欧米基準」と、会社は社員やその家族のものであり、社員が働いて生み出した利益が会社の利益なのだから、社員を代表する経営者の報酬は相応の金額に抑えられるべきという「日本基準」の違いがあると考えられる。 「欧米基準」からすると、90年代末に倒産寸前の経営状態だった日産をＶ字回復させて株主に多大な貢献をしたゴーン氏に多額の報酬が支払われるのは当然だ。その金額を「日本基準」から大きく乖離させないために、報酬の一部を他の名目にして秘匿する動機があるとすれば、それは日本人の会社経営陣側ということになる。 一方、「日本基準」を前提にすれば、ゴーン氏に支払う役員報酬にも限度があることになる。ゴーン氏が、表向きはその限度を受け入れた上で、別の名目で報酬を受け取り、それを秘匿して開示することを主導していたということもあり得る。 そのいずれであるかによって、事件の性格は全く異なったものとなる。 前者であれば、具体的なやり方を認識していたかどうかはともかく、会社幹部は、ゴーン氏には正規の報酬以外の実質報酬がわたっていたことを認識していたことになり、今回の事件は、それを敢えて検察に持ち込んだ「クーデター」的性格が強くなる。 一方、後者だとすると、ゴーン氏主導の個人犯罪が内部告発と内部調査によって明らかになったという、西川社長の説明どおりだということになる。 本件がそのいずれであるかを判断するためには、ゴーン氏が日産の経営トップに就任して以降、その役員報酬をめぐって、ゴーン氏自身と歴代の日産経営陣の間でどのようなやり取りがあり、どのような対応をとってきたのか、実質的な報酬についてどのように認識してきたのかを解明する必要がある。 「司法取引」はどのように使われたのか 今回の事件では、今年６月の刑訴法改正で施行された日本版司法取引が使われたようだが、それをどう評価するかだ。 司法取引の初適用事案となった、タイの発電所建設事業をめぐる不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）事件では、事業を受注した「三菱日立パワーシステムズ」（MHPS）と、捜査している東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引が行われたが、この事例では、犯罪によって事業上の利益を得る「会社」が免責されるのと引き換えに、犯罪行為に関わった「社員」の刑事責任を追及する方向での「取引合意」だったことが「想定とは逆」だと受け止められ、世の中やマスコミには評判はあまり良くなかった。 今回の日産の事件では、ゴーン氏の部下と検察官との間で司法取引が成立したと報じられており（11月20日朝日新聞）、下位者と取引をして捜査に協力させることで上位者の犯罪事実を明らかにするという、司法取引の本来の目的に沿う適用と一応は言えるだろう。しかし、この有価証券報告書への虚偽記載の事件について、何が「司法取引によって引き出された供述」なのか、よくわからない。 自宅の提供、家賃の支払等が役員報酬だとしても、それについては客観的な立証が可能であり、特に、司法取引による供述が必要だとは思えない。考えられることは、有価証券報告書に虚偽記載して提出することについての担当者との共謀についての供述だが、それについてゴーン氏の部下と検察官との司法取引が成立したのだとすると、ゴーン氏は有価証券報告書の作成に相当深く関わっていたことになる。 司法取引による供述については、立法時から「引き込み」による冤罪の危険が指摘されてきた。ゴーン氏の犯罪事実立証についても、その恐れがないかを慎重に見極める必要があるだろう。 また、司法取引の初適用事案と同様に、日産が会社として捜査に協力したことの見返りに有価証券報告書の虚偽記載罪についての法人処罰を免れる司法取引が行われる可能性もある。もっとも、金融商品取引法の虚偽記載罪の罰金の上限は７億円なので、会社として起訴を免れることの経済的利益はそれ程大きくはない。法人処罰を免れることで、捜査への協力が評価されたという事実をアピールすることにメリットはあるが、ゴーン氏への正規の方法ではない役員報酬の支払が、会社主導で行われていた事実があるとすると、それについて会社として負うべき責任が、ゴーン氏への捜査協力によって免除されることには違和感を覚えないでもない。 検察捜査・司法判断だけでは「ゴーン時代」を終焉させることはできない ゴーン氏の認否は明らかになっていないが、常識的にみれば、全面否認、徹底抗戦の可能性が高いであろう。その背景となるのは、経営者の報酬についての「海外基準」の考え方だろう。 一方、西川社長は、昨日の会見で、「日産のＶ字回復は個人に帰するものというより従業員すべての努力の結果だ。」と述べ、まさに「日本基準」の考え方を強調していた。その西川社長中心の社内調査と連携してゴーン氏を逮捕した検察も、もはや「引き返すこと」はあり得ない。 今後の検察の捜査の対象となっていくのは、事実上、容疑事実とされている2011年以降に限られる。 そういう意味で、重要となるのは、今後日産が設置する調査組織の体制だ。ゴーン氏と、そのゴーン氏の犯罪を検察に持ち込んだ会社幹部らのいずれからも独立した第三者委員会を設置し、中立的・客観的な立場から調査を行うことで、ゴーン氏就任以降、報酬がどのように決められてきたか、そこに会社幹部がどのように関わってきたのかを明らかにし、それを通して、ゴーン氏の役員報酬がどのような形でどのように支払われたのか、その一部が隠匿されたとすると、それは、ゴーン氏主導なのか、会社組織主導なのかを明らかにする必要がある。 ゴーン氏は、「日産が90年代の苦境からＶ字回復を遂げた」という一つの歴史を築いた。検察捜査と司法判断にすべてを委ねただけでは「ゴーン氏の時代」を終焉させることはできない。そのゴーン経営と会社組織とがどのよう関係であったのか、会社幹部はどう行動してきたのかを明らかにしたうえで、全体を総括する必要があるだろう。
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此奴は電波法、総務省型式指定取得(第AH-15001号）してます。
だから、責めるなら総務省や 日本電気計器検定所など形式認定を行う
機関でしょうがね
何を的外れな事を言ってるんだろうか？
何処の世界に形式認定を受けた物を一々検査するかね、
だからバカだって思われるんだよ
仕様書
http://www.t2ms.co.jp/product/data/p_m13_s02_03.pdf
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/568.html#c5
コレもアンタに何度も説明してる話しだと思うが、空洞の頭には何も残っちゃいないらしい。（笑）
憲法９条で規定している『国権の発動たる戦争』はぶっちゃけ“侵略戦争”であり、
その目的を果たす為の『戦力』は持てないとしてるのが憲法９条、そして自然発生権として日本も有してる『防衛権』を担保する自衛隊は憲法９条で規定する『戦力』ではない。
・・・これが、『自衛隊は違憲ではない』という法解釈の“屁理屈”だ。
だかこれは、“法理”として間違っている、とするのが私の意見である。
但しそれは『意見（憲法解釈）の相違』に過ぎない。オマエには難し過ぎて分からないだろうが。（笑）
人を呼び、酷い扱いをして、母国に返す。
どこに「おもてなし」の心がある。
お客さんのは「おもてなし」、従業員（労働者）には針の筵ってか。
オリンピックが終わるころには、世界一信用されない国になっているのではないか。
まぁ、プチ独裁者が世界中にはびこっているから大丈夫か。
安倍でんでんどんは、そういうのと妙に馬が合ったり、媚びて自分から勝手にかしずく傾向があるから。
さっさと滅べよ、安倍・・・・。
私が『外人』と呼んだのは、『タルムード系』の人達の事です。
『外国人』の事ではありません。
『グローバル寄生虫』と言った方が、解り易かったのかも知れませんね。
言葉足らずですみません。
Songcatcher.
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/829.html#c11
見ないだろ？ 社会保障費、保険、失業、老後、、など面倒見ないだろう！
オイ、竹中平蔵のパソナは、面倒見るか？ 見る訳ない。
働けなかったらあとは国任せだ。
これでは迷惑千万。許しがたい。
移民政策は、拒否する。
英国、西欧、アメリカでもどんな問題が起きていることくらいわかるだろう？
安倍とお友達よ、腐れ自民党、まさか知らないとは言わせんぞ！
お前たちは国を崩壊刺そうとしているだ、確信犯だからな！
参議院選挙で、叩き潰してやる、自民党メ。 覚えておけよ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/837.html#c1
多摩散人です。
＞憲法に明記する必要がありませんし、憲法で否定する事も不可能です。自然権だからです。
じゃあ、自然権で認められている「自衛戦争」を放棄している９条は、自然権違反の欠陥憲法じゃないか。
そんな変な理屈が通るなら、日本国憲法X条に「人を殺してもいい」と書いてあっても、自然権があるから、憲法X条はあってもいいんだということになる。
憲法X条は自然権に違反しているから廃止すべきだと考えるのが当たり前じゃないか。
それから、忘れていたが、共産党はちゃんと「自衛隊は９条に違反する」と言っていますよ。
阿修羅の皆さん、それはどう思いますか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c97
知りたいな～
自分で考えることできないアホ達だから、打てないに手を上げます。
そうだよな？打てないよな、安倍晋三こと李晋三、麻生馬鹿太郎。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/830.html#c1
テレビもいい加減酷すぎるべぇ。健康番組の医学「バカ」士・・・デマ番組し放題！
なんだ、ロールキャベツがビタミンＣが豊富で風邪をひかない。
おでんを食べろの脳みそ犬番組だし。ＫＫＫ新聞並みに酷いね。
＊：ビタミンＣはデヒドロアスコルビン酸（酸化型）→→2,3-ジケトグロン酸に変化
熱して参加された後は、加水分解で直ぐラクトン環の開裂が起きる。
二度とビタミンＣに戻らない。二度とね。
※：体内では酵素の働きでデヒドロアスコルビン酸が還元され９０％以上が
ビタミンＣに戻るが、おでんでならないさね。
＊：加熱には極端に弱く、比較的壊れにくいジャガイモでさえ、２８％しか残ら
ない。１～２日間以上も煮込んでたら殆ど壊れてるべ。おでんだから。
＊：１００％濃縮還元ジュースは過熱するので殆どゼロに。
だからビタミン剤を添加して誤魔化してるし。
＊：野菜や果物のビタミンＣは水和ではなく遊離してるから安定なんだべ。
加熱で加水分解されるから駄目だぁ。
＊：おでん種は冷凍物→→→栄養価が半減以下だべぇ。
＊：ロールキャベツから染み出たビタミンＣが他のネタに浸み込む訳ないべ。
加水分解で壊れてるべ。幼稚なウソをつくな。学問を知らんで。
面倒でもう終わり・・・インチキ健康番組の医学バカ士＝＝脳みそが犬だべぇ！
================
ＫＫＫ新聞、ゴミ売り（８１１ｍＳｖを３３．３とデマる）の真似してデマの健康
番組と医学“バカ”士の勘違いで、益々ＴＶまで見捨てられるわぁ・・・
林君も学問なんぞ知らないんだから、恥をかくだけだぞ・・・
ＣＮＮやＢＢＣやＺＤＦや韓国の検察やメディアのように、真実をしっかり理報せ！
研究は進んでいる。カネを付ければ直ぐにできるよ。
ゴーンって賢い経営者でないぞ！立派でないわ。何が英雄だ！ふざけるな。
ルノーの腐った会社と縁を切るべきだな。足を引っ張られるばかりだ、日産。
日産社員は奴隷で、ルノーに貢ぐ形になっている。ごめんだわな？そうだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/526.html#c1
テメーはとっとと消え失せろ^^
多摩散人です。
＞憲法９条で規定している『国権の発動たる戦争』はぶっちゃけ“侵略戦争”であり、
防衛戦争は「国権の発動たる戦争」じゃないんですか。国権を発動しないで、自衛隊が勝手に「自衛隊の権利」を発動したり、自衛隊員が勝手に「個人的防衛権」を発動したり、地方自治体が地方自治権を発動してする戦争なんですか。
防衛戦争だって、国家の行政権の長たる総理大臣が国家の自衛組織である自衛隊に出動命令を出してする戦争だから、「国権の発動たる戦争」だと思うがなあ。
日本社会は表はなく、裏の精神で成り立っている社会だと思っています。
他人に良い顔を見せて会話をする曖昧な表なしの精神に、信頼などあるはずもない。
日本人の本来の姿がおもてに出てきたのでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html#c8
多摩散人です。
＞憲法に明記する必要がありませんし、憲法で否定する事も不可能です。自然権だからです。
じゃあ、自然権で認められている「自衛戦争」を放棄している９条は、自然権違反の欠陥憲法じゃないか。
そんな変な理屈が通るなら、日本国憲法X条に「人を殺してもいい」と書いてあっても、自然権があるから、憲法X条はあってもいいんだということになる。
憲法X条は自然権に違反しているから廃止すべきだと考えるのが当たり前じゃないか。
それから、忘れていたが、共産党はちゃんと「自衛隊は９条に違反する」と言っていますよ。
阿修羅の皆さん、それはどう思いますか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c100
嘘つきペテン野郎がわんさといるだろう？安倍政権内に、捕まえて牢獄にぶち込め！
伊藤詩織さんの事件での中村格も同様だ！ 許しがたい犯罪人だ。
会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）や金融商品の売買行為や粉飾決算や，有価証券偽装など，「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。
この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。
どうやら司法取引で強制的に会社と東京地検は手打ちにし、会社の責任を無視させることに成功したようだ。
しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。日本大企業の信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。円でなくドルです。
だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。
前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。
有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、安倍政権が継続すると日本の大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。
品質管理とＶＥで日本の大企業“一流メーカー”の不正は枚挙にいとまがない。何よりも品質を大切にしてきた日本の製造業は崩壊寸前になる。
そして「貧乏人には我慢、消費税増税・自己責任。金持ちには借金棒引き還元・救済では、回復する時間を長期化する」
今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。
それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。
そして日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。
二重投稿失礼。
それで、ウソ発見器に関するご回答は誰からもいただけないんですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c101
外国人技能実習生は、朝8時～深夜0時までの過酷な労働時間が明らかに。経団連が旗降り役となって、来年4月施行を目指しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c63
有難う。願わくは【多摩】のような悪女の深情けというか、粘着気質の纏わり付魔でないことを祈る。
日高見連邦共和国さん
隙あらば襲いかかろうかというあなたが居るかと思うと恐ろしくてタイピングの手も震えるのだけれど
ナチスと戦後の東ドイツという負債を抱えて尚且つ、ポーランド人で東ドイツ出身のメルケルを首相に据えて、周辺諸国と和解し、ＥＵの盟主となったドイツのように、なぜ日本は周辺諸国と和解しようとせず、米国の背中に隠れて周辺諸国を敵視するのか、それが不思議なのです。
>91.安保廃棄して、どの様にして日本を守る事ができるのでしょうか
ネトウヨでなく、一般の人もこの疑問を持っているでしょう。
安保を廃棄したら一体どこが攻めてくるのかと逆に問いたい。
台湾は米国から一方的に米華相互防衛条約を破棄されて国交断絶された。
米国の保護下にあった時代の方が金門島での砲撃事件が多発していた。
フィリピンから米軍基地が撤退していた時期にどこかがフィリピンを攻めたか？
今現在、フィリピンに米軍基地が再設置されているが、かの国は米軍にフィリピンの軍事基地を米軍に貸してやっているというスタンスだ。
誰も米国に守ってもらっているとは考えていない。
だから思いやり予算ではなく賃貸料を米軍から徴収している。
この現実をどう考えるのか。
亀井静香 私はこの政治家を信用していないが
『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』
これはその通りだ。
小泉純一郎を戦後3大悪人総理と位置付けているが、小泉の反原発には賛同する。これと同様、物事は多方面から複眼的に見なければならない。
わたしのことを『ぼけ老人氏のような現状肯定の石頭』と捉えるのは２２A氏だけだと思うヨ
いずれにしても、もう付き合っていられないそうだから
素直に、ありがとうを繰り返そう。
普通の人間なら核施設が流しているトリチウムの量を見たら
危険かどうか理解できそうなもんだがね
英・セラフィールド再処理施設
液体放出：約1540兆ベクレル
気体放出：約84兆ベクレル
(2015年)
仏・ラ・アーグ再処理施設
液体放出：約1京3700兆ベクレル
気体放出：約78兆ベクレル
(2015年)
韓・月城原発
液体放出：約17兆ベクレル
気体放出：約119兆ベクレル
(2016年)
加・ブルースA,B原発
液体放出：約892兆ベクレル
気体放出：約1079兆ベクレル
(2015年)
1年でこれぐらい排出してるんdネスけど、
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/570.html#c2
ちゃんと将来のことを考えなさい！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/829.html#c7
その自然権を行使する範囲を本土防衛に限定している条文が、
「敢えて、交戦権を認めない」です。
独立主権国家なら保有している交戦権を、敢えて認めないとは、
どういうことか？
それは、「交戦権を本土防衛目的のみに使用する」と解せます
ので、
米国では、憲法9条は「本土防衛専用隊（自衛隊）」と解する
のが通常の解釈です。
ですから、地対空ミサイルは問題ないが、地対地ミサイルは
憲法9条違反兵器と解釈します。
尚、押し付け憲法（英文憲法）の翻訳作業の顛末を記録した
公文書が存在しますので、
本来であれば、憲法学会が既に手に入れ、その公文書に基づ
いた憲法解釈を主権者皆様に披露していれば、
貴殿の様な被害者が出なかったのですが・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c104
税金は自分の親友に何百億円でもあげちゃうし、アメリカに良い顔をするためにアメリカの要求通りに武器をいくらでもお買い上げしちゃうし、外国には太っ腹にいくらでも寄付金をばらまくわ、今また老人のたった一つの生きる頼りの年金までも使いこもうとしている安倍自民党を本当に支持する人がいることが信じられない。
憲法の国民主権も基本的人権も平和憲法も無くそうと言っている自民党が本当に国民に支持されているのか？
国民の生活が第一だなんて間違っていると言う自民党を何で支持できるのだ？
自民党が考えているのは「国民皆保険」をぶち壊して、それこそ国民には自衛隊の訓練を６か月間してくることを高等学校の入学の条件にすれば国民は皆即兵隊になれる」とうそぶく自民党をどうして支持するのか？
息子や娘や孫がアメリカの戦争に加担して死んでも良いから、自民党を支持したいという事なのか？
誰も訓練を受けることを高等学校の入学の条件にするという事は、女も含まれると思うのだが、娘が半年自衛隊の訓練を受けてきてみんな無事で帰ってくるとでも思っているのか？
そんなことは自分で自分の首を絞めるような行為なのに、何でそこまでして自民党を支持するのか！
まるでその真意が分からんわ。
自民党支持者は洗脳された馬鹿ばかりなのか、それとも金に目がくらんで何も見えなくなった奴ばかりのか。
写真特集：打ち捨てられたソ連製宇宙船
ただし、このハリケーンに危険はない。むしろ、まだ観測されたことのない暗黒物質を検出する絶好のチャンスになるかもしれない。
欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星「ガイア」は今年４月、太陽を取り囲む銀河系の近くにある２０億の恒星の位置と軌道に関する情報を公表した。
このデータを調べた研究者は、一部の恒星が特異な動きをしていることを発見。１年ほど前には、太陽系を通過する「星の流れ」が観測されていた。その１つで、同じような年代や成分の恒星１００個近くで形成される「Ｓ１」は、、普通の恒星とは逆方向の軌道で銀河系を周回していた。
これは高速道路を走行する車の一部が逆走するような状況だが、距離が離れているため衝突の心配はない。逆走する恒星は数千光年の距離に分散した状態で、数百万年以内に太陽系の近くを通過する。
Ｓ１は、１０億年ほど前に銀河系と衝突した矮小（わいしょう）銀河の残骸の一部と思われる。
矮小銀河はとてつもない量の暗黒物質を伴うことがある。暗黒物質はまだ観測されていない仮説上の物質だが、宇宙の謎の多くを説く鍵になるとされ、宇宙全体で普通の恒星やガスや惑星の質量の５倍の量が存在していると考えられている。
矮小銀河は暗黒物質の量がさらに多く、銀河系を周回する矮小銀河の炉座矮小銀河の場合、１０～１００倍と推定される。
もしそれがＳ１に当てはまるとすれば、Ｓ１の暗黒物質は、普通の暗黒物質の約２倍の速度で地球を突き抜ける。Ｓ１の暗黒物質は秒速およそ５５０キロの速度で太陽系を飛行していると推定される。ただし暗黒物質は、もし本当に存在しているとしても、極めて拡散性が高く、太陽系に対して目に見えるような影響は及ぼさない。
こうした数字は、それを裏付ける根拠は豊富にあるものの、今のところ仮説でしかない。しかし暗黒物質が高速で地球を通過すれば、観測する絶好のチャンスとなる。
論文を発表した研究チームは、現存する観測装置と提案されている観測装置を使って暗黒物質を発見できる可能性を計算した。暗黒物質のうち、質量の重い「ＷＩＭＰ」は質量の特定範囲を検出できる可能性があり、質量の軽い「アクシオン」を検出できる可能性はさらに大きいとしている。
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最終更新:11/20(火) 18:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-35128933-cnn-int
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/630.html
検察がまともに機能している
という印象を国民に与えるために
ゴーン逮捕の衝撃は十分である。
検察がまともに機能していると国民に思わせることが
どれほど大きな利益を安倍政権にもたらすかは言うまでもない。
ただそれだけの話しではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c64
※この動画を見て少しは「徴用工」問題について理解できた、日本政府にブーメランですな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/815.html#c3
多摩散人です。
＞独立主権国家なら保有している交戦権を、敢えて認めないとは、どういうことか？
それは、「交戦権を本土防衛目的のみに使用する」と解せますので、
私は頭が悪いので、と言いたいが、そうも言えない。あなたの文章が悪いから私には理解できないと思う。
それで、あなたは、ウソ発見器の前で「自衛隊は９条合憲だ」と言えるんですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c105
Dark Matter Blowing Like a Hurricane
November 7, 2018
The dark matter in our stellar neighborhood may be moving at high speed, which might produce a signature that future dark matter searches could detect.
Synopsis figure
C. O'Hare; NASA/Jon Lomberg
The cosmic weather forecast calls for strong dark matter winds in our region of the Galaxy. The prediction is based on a new study of a nearby collection of stars that are all moving in the same direction. This so-called S1 stream is believed to be the remnant of a dwarf galaxy that was swallowed by the Milky Way billions of years ago. The dark matter from this long-gone galaxy may be blowing past us at roughly 500 km/s, according to the study’s authors. Such a “dark matter hurricane” might leave a detectable imprint in data from dark matter searches.
The S1 stream was identified last year in an ongoing billion-star survey by the Gaia satellite. This is not the first stellar stream—in fact, astronomers have previously detected around 30 of these moving throngs in our Galaxy. The accepted understanding is that each of these streams is the debris of a small galaxy that crashed into the Milky Way.
The unique interest in S1 stems from the fact that its path crosses that of the Sun. Ciaran O'Hare from the University of Zaragoza, Spain, and colleagues calculated the effect of S1 on the dark matter in our region. The team considered different models for the density and distribution of the inflowing dark matter from the S1 progenitor galaxy. They then predicted possible signatures of this fast-moving population in searches for dark matter. Current detectors looking for weakly interacting massive particles (WIMPs)—one widely discussed form of dark matter—probably won’t see any effect from S1, but future WIMP detectors might. The chances are better for axion detectors, as the energy spectrum from axionic dark matter should exhibit a broad bump with an additional narrow peak if the S1 hurricane is truly buffeting our shores.
This research is published in Physical Review D.
–Michael Schirber
Michael Schirber is a Corresponding Editor for Physics based in Lyon, France.
https://physics.aps.org/synopsis-for/10.1103/PhysRevD.98.103006
A dark matter hurricane is headed our way
By Don Lincoln
Updated 0544 GMT (1344 HKT) November 20, 2018
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LOS ANGELES, CA - OCTOBER 10: Actress Kim Porter attends the premiere screening of Amazon Original Special 'An American Girl Story - Melody 1963: Love Has To Win' at Pacific Theatres at The Grove on October 10, 2016 in Los Angeles, California. (Photo by Emma McIntyre/Getty Images)
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Radar data of the Hiawatha crater taken in May 2016 is shown here. A blue arrow points to the central peak of the crater.
Scientists find huge meteor crater under Greenland's ice
Leukemia survivor Miles, 5, dressed as BatKid, runs the bases as part of a Make-A-Wish foundation fulfillment at AT&T Park November 15, 2013 in San Francisco. The Make-A-Wish Greater Bay Area foundation turned the city into Gotham City for Miles by creating a day-long event bringing his wish to be BatKid to life.
'Batkid' is now cancer-free
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Don Lincoln is a senior scientist at Fermi National Accelerator Laboratory. He is the author of "The Large Hadron Collider: The Extraordinary Story of the Higgs Boson and Other Stuff That Will Blow Your Mind" and produces a series of science education videos. Follow him on Facebook. The opinions expressed in this commentary are his. View more opinion articles on CNN.
(CNN)According to a recent paper, the Earth is caught directly in the crosshairs of a cosmic hurricane. A swarm of nearly 100 stars, accompanied by an even greater amount of dark matter, is aimed directly at our stellar neighborhood and there's nothing we can do to stop it; in fact, the vanguard is already upon us. This sounds like a perfect summer blockbuster movie, starring The Rock and Chris Pratt, or maybe Scarlett Johansson and Charlize Theron.
Don Lincoln
Don Lincoln
Except this is for real. But is it a danger? Well, actually, no. Not at all. But it's potentially incredibly fascinating, with lots of interesting scientific interconnections. So, what is really going on?
The story starts last April, when the Gaia satellite announced the locations and trajectories of 2 billion stars in the vicinity of the Milky Way surrounding our sun. They released the data to the public.
Scientists were then able to look at the data set to see if they could spot anything peculiar. In galaxies like the Milky Way, the most common behavior is that the stars orbit the center of the galaxy in a manner broadly similar to the planets orbiting our sun. However, there are some stars that exhibit unusual motion. About a year ago, astronomers identified some "stellar streams" passing through our celestial neighborhood.
One of them, called S1 (for stream 1), consists of nearly 100 stars of similar age and composition, orbiting the Milky Way in a direction exactly opposite that of normal stars. It's kind of like a handful of cars driving the wrong way down the highway, except with a much greater distance between them and with no likelihood of a collision. These stars are spread out over a few thousand light years and they will pass through the solar system's neighborhood over the course of a few million years.
Something is wrong with dark matter
Something is wrong with dark matter
Astronomers identified S1 as being part of the remnants of a dwarf galaxy that collided with the Milky Way and was consumed in an epic episode of cosmic cannibalism. Dwarf galaxies are very small, typically about 1% the mass of the Milky Way. They can orbit larger galaxies and collide with the bigger galaxy, adding their mass to the parent. This is what appears to have happened in the case of S1, although the process has taken probably a billion years.
Dwarf galaxies often have a disproportionately large fraction of dark matter. Dark matter is a hypothetical and still-undiscovered form of matter that interacts only gravitationally. Scientists have proposed its existence to explain many astronomical mysteries, for example the observation that most galaxies rotate faster than can be explained by the known laws of physics and the stars and gas of which they are composed.
While dark matter has not yet been observed, hypothesizing its existence is the simplest and most economical explanation for myriad astronomical mysteries. Averaged over the entire universe, dark matter is thought to be five times more prevalent than the ordinary mass of stars and gas and planets.
In dwarf galaxies, the fraction of dark matter is often higher. In Fornax, a well-studied dwarf galaxy orbiting the Milky Way, researchers estimate that the dark matter is between 10 and 100 times greater than the mass found in its stars.
If that number holds for S1, the dark matter of the S1 stream is passing through the Earth at a much higher velocity than the more ordinary dark matter that orbits the Milky Way -- about twice as fast. It is thought that S1 dark matter is flying through the solar system at a speed of about 550 km/s, or about 1.2 million mph. While these numbers are impressive, they are misleading. Dark matter, if it exists, is extremely diffuse and it will have no discernible effect on the solar system.
The mystery of the early universe's enormous black hole
The mystery of the early universe's enormous black hole
Because dark matter hasn't been observed yet, these velocity numbers are speculative, although they are strongly supported by a very large body of evidence. However, the prospect of high velocity dark matter flying through the Earth has suggested an opportunity to detect it.
In a paper in the prestigious journal Physical Review D, researcher Ciaran O'Hare and his collaborators calculated the possibilities of discovering dark matter using both existing and proposed dark matter detectors. They considered two varieties of dark matter particles: a very heavy kind called a WIMP (weakly interacting massive particle) and a very light kind called an axion. Because the ultimate nature of dark matter is not known, it is important to be open to all possibilities.
They found that the detectors they evaluated could find WIMPs for certain ranges of the particle mass. However, when they looked at the axion possibility, it appeared the prospects were even better. Because of its light mass and the manner in which an axion would interact with the detector, the apparatus simply has a better chance of seeing the axion. (If axions exist, of course.)
Experiments with names like ADMX, MADMAX and ABRACADABRA are able or will be able to search for the signatures of dark matter proposed in the recent paper. They consist of technologies that are designed to interact with axions in a strong magnetic field and convert them to ordinary microwaves or radio waves that can be easily detected.
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It's important to remember that the S1 stream poses no credible threat to the Earth and humanity. There is no need for an action hero to save us. However, the synergy of science is staggering. A careful catalog of nearby stars has opened the prospect of a better possibility of finding and identifying dark matter, which is one of the great unanswered mysteries of modern physics. It's an amazing time we live in, in which we can study such things.
I'm excited.
https://edition.cnn.com/2018/11/19/opinions/dark-matter-hurricane-headed-our-way-lincoln-opinion/index.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/630.html#c1
一企業と日本の惨状とどっちが重要なのか、マトモなヤツならすぐ答えは出るってもんだ
何が起きようが「そんなことよりアッキード夫妻を逮捕しろ」これを言っていればいいのである
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/830.html#c3
お手並み拝見もあるが、幕末の交渉もある程度残っている。 歴史は時の権力、強者により
創られ公教育で習う歴史はその延長。 幕府政権を賊として、明治政権の創った歴史が、
今の常識。 一般的常識では、尊王攘夷の志士が、幕府の開国を憂いて立ち上がった。
幕府が無能であったと、ことさら明治政権の正当性を教育し、記紀の日本書紀を正史と
子供を教育した。 明治１５０年、その末裔が、神武天皇の実在（神武天皇の母親と祖母
は「龍」〈ワニとも〉）、聖徳太子の時代から民主主義と言う。 （１条は、議論に喧嘩腰で
なく、穏やかに臨んで、よく議論すれば道理ある結論がでるとする議論について。 体制も
身分制の時代であり官吏役人向けの法、議論は江戸「談合」、鎌倉は採決「理非」。 よく
話し合って私利私欲での判断をするなと戒めている。 これが、歴史にある議論の伝統で
民主主義といわない） 《神武天皇の母は、日本書紀神代下 聖徳太子は推古天皇》
で、明治政権の戦争信仰に、不平等条約がある。 幕府の法体系は、武家法・庶民法・
宗教法・公家法と身分居住地別である。 江戸町奉行所の役人が武士（地方の藩士）を
犯罪者として逮捕しても、江戸町奉行所で裁判はできない。 役人は犯罪者を藩に引き渡し
町奉行所の事件処理は終了（庶民の被害者は救済されない） その後、藩主の裁量となる。
（国民が同じ法律の下（民主主義）、天皇の下で同じ法律とする考えが出て不平等となる）
領事裁判権は幕法では問題とならない。 もう一つの関税自主権も無かったが、関税の
税率を下げた直接の原因は、長州の外国船砲撃（攘夷）の賠償金問題。 英国は、攘夷が
孝明天皇の書状を正式なものとして、その賠償責任は長州ではなく、幕府に求めた。
（天皇⇔関白・摂政。 幕府は関白を通し、天皇は関白を通してが、正式な裁可決済となる。
勅許は、裁可を受けないと偽、しかし、後追いもあり、そして政権交替もあり真偽は！？
孝明天皇・明治天皇の関白と摂政は、二条斉敬で徳川慶喜の従兄弟にあたる）
長州の交渉団のトップは宍戸刑馬（高杉晋作）、通訳は伊藤俊輔（伊藤博文）、志道聞多
（井上馨）、 この三人は、英公使館を焼き討ち、爆破ともいわれる攘夷をやり、英国は数年
後に薩摩藩士より聞いて放火犯を知っていた。 （英国に長州閥は弱みを握られてた）
幕府は攘夷による外国人暗殺の賠償もあり、金が無いから、関税引き下げの要求に応じた。
（改税約書 参照） 明治に入り、岩倉使節団は交渉に臨むが結果は失敗。 明治の高官と
なる井上や伊藤。 そして元勲と呼ばれる。 （元勲の負の歴史を残こすことはない）
無力の幕府は外交交渉、領土交渉をどう進めたか、歴史で教えることはない。 日露交渉は
どうであったのか。 当時の西欧列強、英仏はロシアと戦争中。 （クリミア戦争 参照）
（クリミア戦争は、日本では「ナイチンゲール」が従軍した戦争がわかりやすいかも）
長州史では、吉田松陰のロシア密航計画。 英仏が東欧に戦力集中の隙に、ペリー来航。
英国は戦費が莫大で、日本侵攻（清国はアヘン戦争で香港、不平等条約締結）に議会の
予算承認ができなかったであろう。 幕府は米国と条約を締結し、ハリスはアヘン流入を
認めない姿勢を言明した。 アヘンの惨状は、千歳丸（幕府上海訪問団）で高杉晋作も視察
している。 （クリミア戦争でロシアも疲弊し、領土のアラスカを米国に売却することになる）
視察は１８６２年６月、１年後の６３年６月に、長州の攘夷決行で外国船砲撃、１年後が講和で
賠償金交渉、改税約書。 （日露和親条約 参照） 日露交渉は、川路聖謨とプチャーチン、
聖謨はハリスの日米修好通商条約にも関わる。 もう一つの領土は、小笠原（小笠原諸島が
米国や英国、ロシア領なら、今の経済水域はずっと少ない）の領有を交渉したジョン万次郎。
3 “ぶらかし”の対露交渉
http://ktymtskz.my.coocan.jp/denki2/kawaji.htm
豪傑プチャーチン
http://ktymtskz.my.coocan.jp/denki2/hida.htm#7
3 ペリーと幕府の日米交渉
http://ktymtskz.my.coocan.jp/denki2/j3.htm
7 回収のための外交措置 《小笠原》
http://ktymtskz.my.coocan.jp/denki2/ono5.htm#7
《ジョン万次郎》 住民が、ナサニエル・セイヴァリー（瀬堀）
一八六一年ごろから、幕府は領土問題の重要さに目覚めてきた。
http://ktymtskz.my.coocan.jp/denki2/j10.htm
領土交渉のチャンスは、エリツィンと橋龍の時代、カネで決着することができそうであった。
が、国内ではカネは論外のようでご破算。 ２兆円だったと思うが、その時代なら買えた。
現在のクリミア、ウクライナ。 英国を含むＥＵで、幕末に似てなくもない。 武力行使は
幸いというかウクライナ国内にとどまっている。 歴史に学ぶことは多いと思いますね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/789.html#c33
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国連委、元慰安婦への補償不十分 日本政府に遺憾
https://this.kiji.is/437375112212808801
何処も報道しないって、なんだ、日本のマズゴミら・・・・
国連が、世界が、日本を軽蔑してるべ。
当たり前のことも理解できない、アヘン脳みそやミゾウユウや首絞め！！
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1067497270.html
ゴーンの前に、アッキード事件の参考人招致だんべぇ・・・
yoimatigusa’s diary
2018-11-20
わたしも はてな さんへ貴女の件でメールを致しました
★只今、わたくしも、はてなさんへ、貴女の件でご相談及び対処の
メールを差し上げました。この件は、ＡＳＫＡさん事務所宛にも、
メールにてお知らせをさせて戴きます。←しました。
貴女の素性に関するご相談です。他にもあります。追ってご報告を
致します。貴女は、証明くらい出せないのでしょうか？
何も、行動なさいません。
ご自分のブログの中でバタフライをなさっておられるのみです。
証明くらいきちんと出されてくださいね。ひとの批難ばかりです。
ご自分を大切になさって戴きたいです。早く解決させましょう。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c616
安倍政権は自由貿易堅持で中国やEUと一致している。
中国とは自動車産業が大きい。
○ゴーン会長-「ルノー-日産-三菱」-安倍総理
という線になり、利害は一致している。
安倍政権は英国の離脱以降、経済面ではEUべったりだ。また、中国との関係改善を急ピッチで進めている。
米国の雑誌『ナショナル・インタレスト』による痛烈な安倍親中政策批判直後のゴーン逮捕だけに背景が気になる。
ゴーン氏も親中派。
このところ、親日派フランス人が急逝したり、エールフランスが首都圏を超低空飛行したり、実は、いろいろ起き過ぎている。強調し過ぎではなく、日仏米間で、なにか深刻な事態が進行している。
ここで、日本の政界に目を移すと、
小沢氏が橋下氏と会談した件、橋下氏は痛烈なEU否定派であり英国の離脱支持派という点だ。前原氏はバノン支持派だ。
会談の目的は自公政権打倒の接点を調整することだという。
豪州は広大な面積を有し、砂漠や乾燥地帯も多い。自動車の故障が死を意味するだけに、故障しない自動車でないと市場から見放され、再起不能になる。過酷な自然に対応できる、タフな自動車でないと豪州では生き残れない。
日産は、かつて日本製のセドリックやパトロールがよく売れた歴史を持ち、質実剛健でタフな自動車として定評があった。直列6気筒エンジンを搭載し、日本国内で酷評を浴びたL20ではなく、より大排気量の2,600ccを搭載したことから、走りも満足いくものであった。トヨタより走ることが日産の売り物であった。
ゴーンの支配下になってから、タイでつくられる乗用車を売っているが、トヨタのカローラに対抗する日産パルサーなど、あちこち手抜きの設計と造りで不人気車となり、売るのをやめてしまった。日産は中古車でも人気が低く、使い捨ての韓国車と同等に見られているのである。
何か、欧州での使用しか考えていないルノーと同じ程度の耐久性しか与えられなくなったような気がします。日産の人気低下は、明らかにゴーンのコストカット路線によるものです。この結果、日産の販売は豪州のメーカー別ランキングで10位にまて下がっており、このままだと10位からも消える可能性が高いのです。
トヨタは豪州で月間販売台数17,000台でトップですが、日産は5,000台で､風前の灯です。かつてのセドリック、どこに行ったの…。
NISSAN CEDRIC 430 VX-6 CEDAN 日産 セドリック 430 VX-6 セダン
https://www.youtube.com/watch?v=rGYXDcFPrc4
●豪州では2,800ccのセダンが販売されていました。バンパーが長くて、カッコよかったです。外観もフォード・ファルコンに引けをとりませんでした。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/521.html#c1
日本政府に泣きついて日産が先手を打った。まさしくクーデター。
Chopin - Etude Op. 25 No. 11 "Winter Wind" (Kissin)
ショパン。木枯らしのエチュード
Piano: Evgeny Kissin
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c617
サンケイなど、一般人がアメリカの教授宛ての親展の手紙を盗み、手に入れ、それを同じ系列のラジオ局に流したりしてた。それもチャラッと。
罪の意識などない。悪いとも、犯罪とも思ってはいない。
ラジオ局アナや関係者もそれを平然と喋っていた。最低の奴等だ。
いずれにしても、ほんのほんの一部を抜かして、マスゴミ？の人間はロクな奴がいない。
故に、日本のマスゴミは犯罪など追及できる技量などない。
日本で記者と呼べる人間は？
虚構の世界で口から、景気のいい事ばかりをクッチャべっているだけ。
海外の報道陣とは比較にもならない。
何の為にマスゴミの世界に入ったのだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/818.html#c27
これらの見立てが全て逆になるのは結構なことだ
つまり、どう転んでも私の思った通りの展開ということであるｗ
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/831.html#c3
日ロ平和条約締結で、軍縮です。
東アジアがドンドン平和になります。
防衛予算をドンドン削りましょう。
防衛省は防衛庁へ格下げ、自衛隊は警察予備隊へ格下げでＯＫです。
余った税金は保育園の質も量も上げるなど未来の子どもたちへの投資に使いましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/838.html#c1
私の方が頭が良いとか悪いとかじゃなくて、
ただ、私の方が英語で、遥かに適切な憲法情報を簡単に得る
立場に有るだけです。
で、憲法解釈において、憲法拡大解釈は他の条項と整合性が
取れていなければ、間違いの憲法拡大解釈となります。
例えば、私の憲法9条解釈と憲法前文の「政府の行為によつ
て再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」
とは整合取れますが、安保条約の極東条項とは整合性が取れ
ないことが、明々白々です。
なぜなら、憲法9条が定義しているのが「本土防衛専用隊」
ですが、
極東条項だと「極東防衛専用隊」となってしまうからです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c107
多摩散人です。
＞なぜなら、憲法9条が定義しているのが「本土防衛専用隊」ですが、
９条には「戦争放棄・戦力不保持」が書かれていますが、どこに「本土防衛専用隊」が定義されているんですか。
それから、あなたは、ウソ発見器の前で「自衛隊は９条合憲だ」と言えるんですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c108
性能はでるんだ～～～
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/582.html#c3
スプートニク日本
関係筋は、「ロシアの『イグラ』（携帯式地対空ミサイルシステム）が勝利した」と伝えた。
ロシア フリゲート艦２隻のインドへの供給契約をすでに締結 総額９億５千万ドル マスコミ
© SPUTNIK / MICHAEL KLIMENTYEV
ロシア フリゲート艦２隻のインドへの供給契約をすでに締結 総額９億５千万ドル マスコミ
先にニューデリー･テレビジョン（NDTV）は、インドの軍消息筋の情報をもとに、ロシアの国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」が、短距離地対空ミサイルシステムの供給に最も有利な条件を提示したと報じた。入札には、欧州のSAAB社とMBDA社も参加した。
ロシアとインドは、軍事技術協力分野における最大のパートナー。インド軍の全種類の武器の７０％以上がロシア製。
インドは、中国とトルコに次いでＳ－４００「トリウムフ」を購入する３番目の国となる。ロシアの最新長距離地対空ミサイルシステムＳ－４００は、航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイルの破壊を目的としている。射程は４００キロ、射高は３０キロ。
関連ニュース
露印、Ｓ－４００の供給でドルは使用せず
米制裁からの離脱は世界的トレンドになるか？
https://jp.sputniknews.com/business/201811205609108/
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/422.html#c1
なんだかその日高見さんが使う「地政学」と言う言葉，ずいぶんと恣意的に聞こえるね。
日本とソ連（現在はロシア）の距離なんて，ほんの少しだ。日本と中国の距離だって極めて近いのも事実だしね。しかし「地政学的には」アメリカの方が近い，と言われてもピンとこないね。
戦後，アメリカを盟主とする体制の中に日本が組み込まれたのは，戦後の日本はアメリカが単独で占領したことから続いて起こったものだろう。
だが日本人がその気になればアメリカから自立することもできた，と私は思う。
もし日本に社共を中心とする政権ができて日米安保条約を破棄したら，ソ連か中国が日本に攻め込んでくる，と思う？
この両国は，社共政権は自民党政権より好ましい政権と思うだろうし，とても攻め込んでくるとは思えないね。
この辺はボケ老人氏が>>102で言っていることと似ているが，私はそれを冷戦時代にも拡張しているという点が違う。
それから日米安保条約を破棄したら日本に攻めてくる可能性が最も強い国はアメリカだと私が思っている点も違う。もっともアメリカの場合はその時の大統領が誰であるかによるだろうが。
＞アメリカを敵国とは出来ない。
日米安保条約破棄は，アメリカを敵に回すことを意味しない。その後に平和友好条約を結べばいいのだから。
要は，現在のような従属的な関係を，対等な関係に変えるということ。
＞『極東条項』に関しては、あれはあくまでも『アメリカの都合』による、米軍の行動範囲だ。
これには同感。だから私はこんな条項は残してはいけないと思う。
あとね，日米地位協定は膨大な密約によって支えられる。それをなくすためには日米安保あるいは地位協定の根本的な改定なしには不可能だと思っている。
最も手っ取り早いのは，日米安保を破棄して平和友好条約を結ぶことだと思う。そうすれば完全に膨大な密約は無効になる。
なお，日米安保破棄は，現在の野党共闘の共通政策にはなりえない，と言うことは知っているよ。野党も多くは日米安保堅持を政策にしているしね。
当面の目標は，2015年成立の安保法制を破棄して日米地位協定の抜本改定を行うために野党連合政権をつくる，ここまででいい。それでも自民党政権よりははるかにましな政権になる。
もっとも現実に日米地位協定の改定の交渉を始めても，アメリカは1ミリも譲らないだろうな，と言う気がする。これだけの特権をアメリカが簡単に手放すとは思えない。「改定に応じないのなら日米安保を破棄するぞ」，ぐらい言わないとだめだろう。でもそんな腹のすわった政党は日本では共産党ぐらいだろう。
逆にアメリカの方が「文句があるのなら日米安保を破棄する」と言い出すかもしれない。その時，多くの野党は腰砕けになって，「そ，そ，そ，それだけはご勘弁を！その代わりアメリカ様の言うことは何でも聞きます。」と言いそうな気がする。
ま，以上は私の憶測なので，これについて議論しても不毛だと思うが。
ついでながら
比例区の統一名簿には，相乗効果があるという人と排他効果があるという人がいる。どちらも確認されたわけではないので私としては断定しない。
ただ言えることは，参議院の非拘束名簿式では，当選者は個人票の順に決まるから，各政党とも自党に所属する候補者個人名で投票することを呼び掛けるようになり，共闘も連携も何もあったものではなくなるだろう，と言うこと。
統一名簿と言ってもそれを構成する政党ごとに政策の差はあるしね。もし政策の差がないのなら一つの政党になるから統一名簿は不要になる。
あの党に献金・会食してアベ友になっていたらゴーン逮捕はなかったかも（まるこ姫の独り言）のコメント#c4
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/834.html#c4
違うよ、
○ゴーン会長-「ルノー-日産-三菱」-安倍総理
＝親中政策派。自由貿易堅持。グローバリスト。
>ハトリの番組
小沢氏が橋下氏と会談したのは、親EU派の自公政権を強請る目的に、反EU主義の橋下氏と反仏のテレ朝を利用してやろうという考えからかも。
前原氏と会談したのは、親中国政策の自公政権を強請る目的に、反中国・バノン支持派の前原氏を利用してやろうという考えからかも。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。