| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年11月 > 19日20時07分 ～
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フランス全土で１７日、マクロン政権による燃料への増税措置を受けて高騰したガソリン価格などに抗議するデモがあった。仏メディアによると２８万人以上が参加、混乱で１人が死亡し、２００人以上が負傷した。
参加者はＳＮＳなどを通じ、車両への搭載が義務づけられている「黄色ベスト」を着用し、主要道路を封鎖するよう呼びかけた。デモは約２千カ所であり、仏南東部サボワでは、デモに囲まれた女性が車の運転を過って参加者をはね、死亡させる事故も起きた。
燃油税の値上げは、公共交通機関が乏しい地方や郊外で暮らす人ほど影響が大きい。「富裕層の味方」とも揶揄（やゆ）されるマクロン大統領の地方の無理解への表れと受け止められ、政権への全般的な不満を表す場になった。（パリ＝疋田多揚）
米軍のハープーンミサイル
全長 4.63m
重量 690kg
ロシアの空対艦ミサイル(P800)
ミサイル全長 8.9m
重量 3,000kg (ミサイル本体)
P-800ですらロシアの戦闘機であるSu-27戦闘機やSu-57戦闘機にも積める
それくらい技術は進歩している
今は冷戦時代や昭和ではありませんよ？
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/417.html#c2
日産ゴーン会長ら２人逮捕 東京地検、金商法違反容疑 https://t.co/CtrwyfSul7
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月19日
| 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html 2018年11月19日 19時59分 NHK  日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）とグレッグ・ケリー代表取締役（62）が有価証券報告書にゴーン会長の報酬を実際より少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。特捜部は横浜市にある日産の本社を捜索し実態解明を進めています。 ルノー「情報確認中」 ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。 ルノー株が急落 カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。 パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。 報酬は10億円超も カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。 それによりますと、 平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。 平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、 平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。 また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
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日産ゴーン会長ら２人逮捕 東京地検、金商法違反容疑 https://t.co/CtrwyfSul7
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月19日
東京地検、ゴーン日産会長を金商法違反で逮捕 同社は解職提案へ https://t.co/W00pOdvHMa 2018-11-19 19:55:34
— ロイター ビジネスニュース (@reuters_jpbusi) 2018年11月19日
https://t.co/NHCb72G6tl
— ふりゅー！ (@Elmar____) 2018年11月19日
やっちゃえ日産()
【日産・ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反容疑で】昔、日産ディーラーに居たので(^Д^)ﾒｼｳﾏ！ https://t.co/TIxuNLDAai
— jamais seul (@surreal211) 2018年11月19日
――――「ウィキペディア」では、次のようになっている。
産経新聞 朝刊 １４６万部 夕刊 ３７万部
日刊ゲンダイ 日刊 １７６万部
しんぶん「赤旗」 日刊 ２０万部 日曜版 １００万部 ←2016/10「週刊新潮」
以上の通り、≫２６のコメは間違いで、（笑）われるコメとなっています。
事実認識が不正確ではまともな仕事はできないし、社会に貢献できませんネ・ご注意を
尚、
しんぶん「赤旗」については、
あの２０１１年東電原発爆発事故の年、７月３日、
日本共産党は、「赤旗」日刊紙が毎月２億円赤字で、「発行危機」であると公表、
悲惨だったね・・・年間２４億円も赤字を出していたわけだから、
で、志位委員長は、
採算確保のため、「新聞代金５００円値上げ」と「２万部増勢」を方針にした。
当時、話題になりました。
その後、
・・・原発再稼働、辺野古、第二次安倍政権、集団的自衛権・安保法制といろんな出来事がありましたが、しんぶん「赤旗」は５００円値上げはしたが「２万増勢」どころか、上記の通り2016年には「２０万部」で、４万部の後退（購読者が４万人減った）となっている。
現在、
しんぶん「赤旗」発行部数（購読者数）は、
日刊 約１８万７０００部 日曜版 約９４万部 ・・・ほどとかです、
それで、
２０１１年、採算点・購読者２６万人確保の方針が、実際には１９万人を割り込んでいるという状況の志位共産党である。・・・支持者から、見放されているという事でしょうか？？？深刻ですね(;´д｀)
「赤旗」日刊紙は、かつては毎日７６万部が発行されていたそうですから・・・
大昔と違い、国家権力による大弾圧などない時代の日本で、自分で後退する共産党のお粗末という・・・存在意義の大幅後退という、共産党の支持者の大幅目減りです！
≫２６さんは、そうした事実を知らないのです。が、
事実認識をできないで発言すると、まともな世間では相手にされません。
黒を白というのは・・・自民党だけにしましょうネ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c49
【多摩】との掛け合い漫才は、二人だけでやっとくれ。
一つだけ指摘しておくが
【冷戦時代に日本はどうすればよかったか？】
この設問自体が間違いである。
戦後の日本は現在も含めて米国に支配されているのである。
冷戦期に米側陣営を抜け出す選択肢などハナから存在しない。
【多摩】のようなアメポチは被支配者の地位に甘んじているが
矜持ある日本人は常に独立を志向する。
ただそれだけのことだよ。
日仏だけではなくて
米国も陰で暗躍してたりしてね
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c4
財閥解体の話もあったような記憶。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c6
「内部通報を受けた調査の結果、長年にわたり実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明。ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した」…これだと金商法違反（有報への虚偽記載）は入口で、特別背任とか横領になる。https://t.co/cD9QuFjzXt
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月19日
いや、あなた死ぬほど報酬もらっとるやないか
— 西村真陽 (@masayaquality) 2018年11月19日
>ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査https://t.co/yjaNsT8ff9
「内部通報を受けた調査の結果、長年にわたり実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明。ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した」…これだと金商法違反（有報への虚偽記載）は入口で、特別背任とか横領になる。https://t.co/cD9QuFjzXt
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月19日
いや、あなた死ぬほど報酬もらっとるやないか
— 西村真陽 (@masayaquality) 2018年11月19日
>ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査https://t.co/yjaNsT8ff9
「ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査」 https://t.co/5o2JBGZ78r うへえ内部告発か。三菱自とかの絡みで社内に軋轢を作りすぎてた臭がしてきました。しかし日産、ゴーンがいたから日産の看板がギリギリ維持できてた感あるので、もう看板ごと完全にルノーになるのでは……？
— www11bigorjpkkk (@www11bigorjpkkk) 2018年11月19日
食い物にされていた日産・・・。 https://t.co/ZOTj9xlyoL
— jphk20 (@jphk205) 2018年11月19日
この報道が事実なら、東京地検特捜部のお手柄じゃなかったわけね。
— 向日葵の独り言 (@hima_na_himawar) 2018年11月19日
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査：朝日新聞デジタル https://t.co/GuTufLB5WV
そこでアメリカに文句を言わせなければ独自の外交の道が開ける。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/796.html#c7
┌ 空間線量 ┌ 家の中で16時間（遮蔽効果）
１.６×（８＋０.４×１６）×３６５＝８４０９.６ microＳv/ｙ＝８.４１ ｍＳv/ｙ
└ 外で8時間 １年
内部被ばくと合わせたら年２０ミリを越え得るだろう。
小佐古教授が抗議中に涙を流したヒドイでたらめ基準を。
７年半を過ぎても原子力非常事態宣言を解除できず、こういう劣悪な環境に住民を
住まわせてそれで行政官の責任を果たしているつもりか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/566.html#c6
体質を 知っててわざと 誉め殺し
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/782.html#c3
2018年11月14日
Consortiumnews
ウィキリークス創設者で発行人のジュリアン・アサンジが結局アメリカ政府の手に落ちる可能性は益々ありそうに見えるとアン・ギャリソンが言う。
アン・ギャリソン
ウィキリークス創設者で発行人のジュリアン・アサンジが結局アメリカ政府の手に落ちる可能性は益々ありそうに見える。
10年間で、他のすべてのメディアを合わせたより多くの機密情報をウィキリークスが発表したことを考えれば、ほとんど驚くべきことではない。ウィキリークスは、未曾有の規模で、人権侵害、政府のスパイ行為、拷問や戦争犯罪をあばいたのだ。
ウィキリークスは、政府や企業や国防総省やFBIやCIAや他の機密情報政府機関に、もう秘密裏に動けると当てにできないことを知らせたのだ。
ウィキリークスは真剣なジャーナリストや研究者が、このあと何年もの間研究するだろう主要基礎資料の宝庫を作り出した。公表したものは、大半の仲介されたニュースよりせ、一次資料を好む読者は、アクセスが可能だ。
ウィキリークスは、ヒラリー・クリントンが冗談半分に、アサンジをドローン-爆破すると提案したように、アメリカの最も暴力的で不正で犯罪的体制を、それほど激怒させたのだ。他のアメリカ政治家たちは、他の手段による彼の処刑を要求した。
民主党が下院を奪還し、下院諜報委員会委員長になったカリフォルニア28区のアダム・シフ下院議員は「彼がアメリカに拘留される前ではなく、拘留された後」、アサンジと話をすると述べた。
シフは、ナチ・ドイツの占領軍と、利敵協力者ビシー政権と戦うため、第二次世界大戦時にフランスで組織された地下運動の名前を汚す民主党の「抵抗」グループの騒々しく、この上なく独善的なリーダーだ。
「抵抗」はたった一つの真実と忠誠しか認めない。ロシアは、シリアやウクライナやアメリカ選挙やにさえ干渉する敵だ。ウィキリークスの手助けで、ロシアはトランプを選出した、と「抵抗」は言う。反対側にあるNATOのミサイルに反撃するため、ロシアはミサイルを、あえて自身の国境に置いているとも主張している。アメリカは、ロシアとその同盟国中国からヨーロッパを守るため、更なるミサイル、更なるドローン、更なる核兵器や他のすべての武器を製造しなければならない。
道義的、人種的優越
道義的、人種的優越が、世界を軍事基地で占領するアメリカ覇権に異議を唱える全ての国に対し、軍用機、戦艦、攻撃車両や軍監視で、アメリカが包囲する権利を与えるのだ。道義的、人種的優越が、政府スパイ機関に、政府言説から逸れている情報へのアクセス封鎖の、従ってジュリアン・アサンジを逮捕し、引き渡す権利を与えるのだ。
共和党も民主党と同様、この上なく不寛容な性質を共有しているが、ロシアは敵だが、2016年大統領選挙を横取りするため、ドナルド・トランプがロシアと共謀しなかったことを強く主張して、自身を差別化している。
共和党は同様に、ウィキリークス創設者を沈黙させ、組織を閉鎖させる方法を見つけたがっている。トランプの前CIA長官と、現国務長官マイク・ポンペオは、ウィキリークスを「ロシアのような国家に、しばしば、けしかけられている非国家の敵対的諜報機関」と呼び、アサンジを追い詰め捕まえると誓った。
時間切れ？
アサンジは6年以上、エクアドルのロンドン大使館での亡命者だ。2012年8月から。
しかしながら、エクアドルとイギリスは、彼に大使館からの安全通行を許す合意に全く歩み寄ろうとしていない。最近のビデオ会議で、 #Unity4Jのまとめ役、スージー・ドーソンは、アサンジと、彼を自由にしようと努力している人たちが時間切れになっているのを恐れると述べた。
「今時間は我々の味方ではありません。我々が大規模抗議行進をするのを期待すると文句を言っている人々がいます。そうしたタイプの行動をする際、組織するのに2ヶ月か3ヶ月必要です。それには組織委員会が必要です、町にポスターを貼る必要があります。それをする特定の日を決める必要があります。１トンも広告をする必要があります。すべての組合や種々の他組織に参加させる必要があります。それで行動日が設定できるのです。 「そこには、いくつか問題があります。まず第一に、我々に3カ月の時間があるとは思えません。もし我々がジュリアンを支持する2月大行進のスケジュールを立てても、正直に、2月までもつとは思えません。私が間違っていることを祈ります。我々が近い将来に、数日中か、数週中にする行動が、ジュリアン用の時間を稼げると思いますが、そういうものはありません。」 |
「我々全員、なぜイギリス人が大使館が包囲しているか知っています。それは彼を捕らえて、彼をアメリカに引き渡すためです。もしそうなれば、CIAとFBIは共にその飛行機に搭乗し、共に、少なくとも遥々本国まで戻って彼を尋問しようとしています。彼らは手錠をかけて、彼をアメリカに連れ戻すでしょう。」 |
「彼らは例えば、セキュリティー・ファイルを知りたがっています。彼らはウィキリークス内部のプロセスや動き方を知りたがっています。彼らはジュリアンの脳の中にある知識にアクセスしたがっています。彼らは彼を拷問にかけるでしょう。彼らはそうしたものを得ようとして、彼を尋問するでしょう。 「今私はジュリアンが彼自身さえ、確実にそうした知識の多くを持たないようにするくらい賢いと信じています。ジュリアンは、これら様々な万一の場合に備え、計画を立てて何年も過ごしてきました。だからといって、彼らが試みるのを阻止することにはならないだろうというの私の個人的意見です。」 |
？？ 突然 安倍が逮捕 ？？
＝＝＝
デイビッド・ロックフェラーや 渡辺恒雄などが 死んで 重石が取れた？？
＝＝＝
ソ連が シリアを助けた頃から 何か 軍産に対する 風当たりが強い
＝＝＝
北方４島にしても プーチン主導で 安倍が 引きつらてている様な 感じがする？
だいたい アメリカに お伺いする前に ＯＫが 出せるはずがないのに
今回だけは 何かが違う
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c5
＞冷戦期に米側陣営を抜け出す選択肢などハナから存在しない。
と言うとは，
＞【多摩】のようなアメポチは被支配者の地位に甘んじているが
それはあなたも同じ。
＞矜持ある日本人は常に独立を志向する。
その人たちの邪魔としている。
逆に戦後の引上げ時に放棄した日本の財産請求も
個人としては請求して良いって事にもなるよな？
まあ日本の裁判所がそんな馬鹿な司法判断をする事は無いけどね
もう経済制裁すりゃいいよ
とりあえず日本の信用枠での取引停止から始めよう
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/396.html#c14
ために外国人労働者を入れるための法改悪だと！。
自民党の得意なところだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/806.html#c3
>>61 新共産主義クラブさん
１０は非表示になっていますが
＞ただしその時点では嘉田由紀子は亀井静香らの陰謀には気づいていなかったのではないかと思います
私は選挙戦の現場で候補者本人から小沢系ではなく亀井嘉田系からの擁立ですとはっきり聞きましたよ
政治家になろうとする候補者が普通そんな事を言いますか聞いてて呆れました
この様な状況などを推察すればむしろ亀井と嘉田は最初から話ができてたものと思います
もちろんその背後には巨大な腐敗権力が存在する事は自明の理でしょう
まだ詳しい内容を説明したいのですが他に迷惑がかかりますので選挙区候補者の詳細はご勘弁を願いたい
ネットでそれを公表したらそれこそ非表示ではすまないでしょうね（笑
赤かぶさんまた非表示ですか？ｗ
https://www.youtube.com/watch?v=kiG31BRHWkA
Beethoven, Sinfonía Nº 7. Wiener Philharmoniker, Christian Thielemann
ベートーベン 交響曲第７番
クリスティアン・ティーレマン指揮・ ウィーンフィルハーモニー
第二楽章。 映画「ノウイング」 たくさんのひとびと。様々なひとびと。
何もしない検察は税金の無駄！
日産はこれから致命的な大問題が、いくらでも出てくる。コストカットのためにワザと熱対策をしていない日産リーフの駆動用バッテリーの猛烈な劣化問題。これに対して、世界的な損害賠償訴訟が起きると予想している。
ルノーも深刻なトラブルに巻き込まれるだろう。反撃に出たライバルのプジョー・シトロエンにくっつける動きが出るかも知れない。1980年代初期、3社をくっつけて「オートモビル・ド・フランス」を結成する話が実際にあったことを覚えています。フランスのマクロン政権も、任期途中で失脚の噂がある。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c6
カルロス・ゴーン会長（６４）とグレッグ・ケリー代表取締役（６２）を金融商品取引法違反容疑で逮捕
安倍と麻生は何十兆円詐欺したのかな，このドロボー詐欺師も逮捕せよ。
カルロス・ゴーン会長，虚偽の有価証券報告書50億円詐欺なら，安倍政権の詐欺は膨大，逮捕しろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/810.html#c1
ニュ－スのようにニ５０億円も報酬をごまかしてたとすれば、巨額じゃな
のか。 巨額でしょ。
田中角栄氏は 米国のロッキ－ド社コ－チャンがピ－ナツ５億円を
渡したと言い出して、裁判にかけられた。
５０億円のごまかし,ちょろまかしはやはり巨額だ、逮捕、事実なら刑務所
行き。
今度も、経営面で歴史的な変化が起きるのではないか。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c31
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日産自動車は１９日夕、カルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー氏の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両氏の重大な不正行為を確認したためとしている。不正行為の詳細などについて、同日夜に横浜市の本社で記者会見を開いて説明する予定だ。
羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
ゴーン容疑者ら２人逮捕 報酬を５０億円過少申告の疑い
【特集ページ】日産のカルロス・ゴーン会長 逮捕
日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。
日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM6GZPLCMULFA03W.html
日産が午後１０時から記者会見 ゴーン容疑者逮捕で
2018年11月19日21時23分
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日産自動車の本社には多くの報道陣が集まった＝２０１８年１１月１９日午後６時５１分、横浜市西区、杉本康弘撮影
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日産自動車の代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）ら２人が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東京地検特捜部に１９日に逮捕されたことを受け、日産は１９日午後１０時から、横浜市の本社で記者会見を開くと発表した。
羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査
【特集ページ】日産のカルロス・ゴーン会長 逮捕へ
記者会見には、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席する。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM72ZVLCMULFA04Q.html
日産と三菱、独立性の今後は ルノー株主・仏政府が左右
ロンドン＝寺西和男2018年11月19日20時18分
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講演するカルロス・ゴーン氏＝２０１８年９月１７日午後、京都府の同志社大
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役員報酬の過少申告の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者。日産はゴーン会長の不正行為について内部調査を行ってきたとし、会長職と代表取締役の解任を取締役会に提案すると発表。ゴーン会長が日産を去ることが確実になった。ゴーン会長が主導してきた日産と仏ルノー、三菱自の企業連合の行方に大きな影響を与える。
ゴーン容疑者ら２人逮捕 報酬を５０億円過少申告の疑い
ゴーン氏の役員報酬は７．３億円 １０億円下回る
【特集ページ】日産のカルロス・ゴーン会長 逮捕
ゴーン会長は今年２月の記者会見で、「私がいなくなったときに何が起こるのかと、人々は疑問に思っている」と述べていた。日産三菱・ルノー連合は各社が経営の独立性を保ちながら、各社を率いるゴーン会長が中心となり各社に相乗効果が出るように調整を図ってきた。
ゴーン氏は昨年４月、日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退き、ルノーのＣＥＯも２２年には退任するとみられていた。ルノーの筆頭株主である仏政府は「ポスト・ゴーン時代」を見据え、資本関係の見直しを含む関係強化を求めていた。今の資本関係ではルノーは日産株の４割超を保有し、議決権も持つ。日産はルノーの議決権を持っておらず、資本の上では日産を従える関係にある。
だが、想定通りにゴーン会長が…
https://www.asahi.com/articles/ASLCM6FT1LCMULFA03Z.html?iref=pc_rellink
日産のカルロス・ゴーン会長を逮捕 報酬過少申告の疑い
2018年11月19日19時54分
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カルロス・ゴーン会長
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日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
日産「事実関係を確認中」 ゴーン会長の任意同行報道
ゴーン氏の役員報酬は７．３億円 １０億円下回る
特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。
ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM5QBXLCMUTIL02C.html
羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
2018年11月19日20時37分
カルロス・ゴーン会長が乗っていたとみられる飛行機（写真奥）。１９日夕、羽田空港に到着した＝２０１８年１１月１９日午後７時４６分、羽田空港、諫山卓弥撮影
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日産自動車（本社・横浜市）での自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）も同容疑で逮捕した。
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い
ゴーン氏の役員報酬は７．３億円 １０億円下回る
【特集ページ】日産のカルロス・ゴーン会長 逮捕
東京地検の発表によると、両容疑者は２０１１年３月期から１５年３月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約９９億９８００万円だったのに、約４９億８７００万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。
１９日夕、ゴーン会長が飛行機で空港に降り立ったタイミングを機に、東京地検の捜査は一気に動き出した。朝日新聞の記者がその一部始終を見た。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM6H22LCMUHBI01F.html?iref=com_alist_8_01
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/501.html
3. 隠れ読者 2018年11月19日 19:18
件のネトウヨ炎上に油を注いだのは当方であり、御迷惑をお掛けした事についてはお詫び
致します。
ここまでしつこくイジリ倒したのは、このようなネトウヨを放っておくと懲りずに現れる
ためで、当方のような素人でも指摘出来る程の矛盾した意見だったので黙らせるつもりで
連投したのが事の顛末です。
でも、相手もそれなりな経済学的知識を持つ人物だったのは予想外でした。
4.seiji 2018年11月19日 20:00
隠れ読者様
お詫びの必要は全くないと思います。
ただ、相手がそれなりの経済学的知識を持つ人物だというのは、違うと思います。あのバカモノが主張したことをもう一度読み直して下さい。デタラメ、妄想です。経済学的知識を持つように思われたのは、あのバカモノが書いたコピペの部分で、そう思ったのではないでしょうか。あれは誰か他の人が書いたものに過ぎません。
5.中川隆 2018年11月19日 21:45
経済のイロハも知らないド素人の相手はしたくないんだけど、
>円が暴落しても円安になって輸出が伸びるので何も困らない。それどころか他国の輸出企業が倒産するなんて、お気楽なことを言っていますが、本当にお目出度い。だったら、何故アジア通貨危機とか韓国からの資本流出で大騒ぎしたのか、と。
新興国が通貨危機になると、キャリートレードの逆回しで超円高になるから大騒ぎになったんだよ。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759096.html?1542631541#comment-5
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c17
四島返還でないと日本精神の背骨が折れる。
日本よ、気概を持て！
所で、日本会議、右翼はどう思っているのかね？興味深いね。
反安倍になるのかな？ 反安倍にならないとおかしいわな。
安倍は保守でも何でもない、信念がない、金だけの売却政治家なのだよ、安倍の正体は。まだわからんのか！国家泥棒しているのよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/808.html#c2
経済のイロハも知らないド素人の相手はしたくないんだけど _ 2
＞日本が輸出してドルを稼ぐと、それが海外に出ていくのでそれが失われた30年の原因なのですって。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c18
低賃金だけ恩恵を被って、後は国・国民に面倒見させるのか？
ふざけた話だ。
アメリカ、西欧・英国の国民は、反移民である。
日本の政治家は、勉強してないのだろう、、、特に安倍政権はね。
馬鹿ばかり集めた政権、、、どうしようも無い、匙を投げたわ。日本語も読めないとはな～
”類は友を呼ぶ”、安倍には馬鹿・アホしか集まらない、、、
アメリカ大使館人事は、終わりにしないと、日本は崩壊だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/809.html#c1
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/tJnsnIt2OL
— 面白山信号場 (@Black_Nikkawa) 2018年11月19日
これほどまでにナメられ腐った経団連は土下座して解散して切腹すべきであろう
この記事、衝撃的すぎるよ。
— 投資家 かずきちゃんだぉ (@kabuhp2003) 2018年11月19日
マジで？って思う。
株価下がったとこを拾う予定だけど。。。
なんかね・・・・・。
⚡️ "更新：日産自動車のゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い"https://t.co/ShnL21Bopa
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/TxpUElHroI
— 悠 (@Yunohila) 2018年11月19日
ゴーンさんやっちまったな
どうなるんだい日産三菱ルノー
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/tJnsnIt2OL
— 面白山信号場 (@Black_Nikkawa) 2018年11月19日
これほどまでにナメられ腐った経団連は土下座して解散して切腹すべきであろう
この記事、衝撃的すぎるよ。
— 投資家 かずきちゃんだぉ (@kabuhp2003) 2018年11月19日
マジで？って思う。
株価下がったとこを拾う予定だけど。。。
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⚡️ "更新：日産自動車のゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い"https://t.co/ShnL21Bopa
ざまぁｗｗｗ
— ヲ茶会 (@wochakai) 2018年11月19日
本件についてはそのような暗い喜びの感情が先走ってしまうのが正直なところである。
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/9QWlLVfkY9
貴殿のご主張に賛同します。
巨悪に対してだるまさん・驚いた亀のごとく、になっているのに、今回の逮捕劇は余りにもおかしいと思います。
この件に関しては「東京地検がんばれ」ではなくて「東京地検よ、なぜなんだ」というスタンスで注目することが肝要と思います。
経済のイロハも知らないド素人の相手はしたくないんだけど _ 3
>財務省は米国から景気を悪しろと言われているのだ、と。逆に日本発の経済危機を引き起こすようなことをするなと言われたのを知らないのか、と。
日本の消費税導入はアメリカに指示されてやったもの
日本の移民受け入れもアメリカに指示されてやったもの
健全だった日本の銀行の不良債権処理もアメリカに指示されてやったもの
消費税導入したら消費が減って不景気になる
移民を入れたら日本人の賃金が下がって購買力・需給が減る
健全だった日本の銀行の不良債権処理をやらせたから貸し渋りで日本の企業が大量倒産した
アメリカは日本の景気をどうやって悪くするかしか考えてないよ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c19
小笠原誠治は自分に都合の悪いコメントは絶対に載せないんですね。
そう思います、賛同です。
最低な首相は、小泉純一郎。
こいつは日本を、日本優良企業を超安値で世界金融資本家に売り渡した。 まさに最高の売国奴だった。これも賛成。
次は野田のブタ野郎、、国民が政権を作った民主党政権を自民党に大政奉還した馬鹿どもだ。 反逆者だ。消費税増税など選挙公約と真逆政策をやらかした。
国民を裏切り、民主党政治家の仲間をも裏切った。なんで野田の居場所があるのか不思議だわね。
千葉の船橋で当選するのか？ 不思議ですね。野田お前は反逆者だ。
この2人に肩を並べ、歴史に悪名をとどろかすことになるであろう総理が今いる。
お分かりですね。
安倍晋三こと、李晋三である。
国家財政破綻させたばかりか日本精神、倫理道徳をも破壊した総理として悪名を遺すでしょう。これが私の意見です。
小泉より悪でしょうな～嘘つき・ペテン政治をやらかしていますからね～
なんと安倍、小泉の出自は朝鮮半島でした。日本を裏切ります。
小泉家はすでに周知されていますが、安倍家も実はそうなんです。
よく覚えていてくださいね。安倍家の秘密なんですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/809.html#c2
日本人とは「文化」が違うのです。
安倍晋三、麻生太郎、etc. = 勿論「詐欺師」です。
Songcatcher.
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/829.html#c1
ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし https://t.co/MKnNeVxrG6 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。※まあ普通はこう連想しますよね。
— アルルの男・ヒロシ＠消費増税大反対国民運動 (@bilderberg54) 2018年11月19日
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年11月19日
●「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」
●「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」
●「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」
●明日からは寝ても覚めてもゴーン
報ステも、これ一色。
見事に「失踪調査改竄」スッ飛んだ。 https://t.co/QR9hr5KgPU
自分も『これ、スピンに使うんだろうな』と思った。
— オイラもイチロー (@1623Ichiro) 2018年11月19日
報道では50億円の過少申告って、確かに個人としては莫大なお金だけど、財務省やら防衛省は公文書偽造しても、身内の処分で済ませようとしてるんだから。
こっちは歴史に対する犯罪だよ。 https://t.co/Jr3Fv3XuwB
驚いたけど、いきなり逮捕ってあるのかね。なにかのスピンかと反射的に思うが。: 日産のゴーン会長に逮捕状 2018年11月19日 https://t.co/izprzWdCkt
— Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2018年11月19日
日産のゴーン逮捕は、スピン報道だね。入管法改正(改悪）を通すために、あるいは(小者だけど)片山さつきの看板騒ぎを押えるためだろう。
— Hajime Shimokawa (@hajime_shimokaw) 2018年11月19日
https://www.youtube.com/watch?v=sA8y-T65SOc
すでにゴ－ン会長と社長を逮捕済のようである、会社資金の私的流用のほか
重大な事案。 巨額ちょろまかし会長は社内におけけないでしょう。
いきなりパクっちゃうんですか。
— 狼藉者 (@howlingwolf888) 2018年11月19日
清和会政権にはノータッチなのにね特捜部。
移民拡大のスピンコントロール。https://t.co/taYPWFsZ9t
カルロス・ゴーンの逮捕って
— やぬす (@janusroad) 2018年11月19日
安倍のこの事件を誤魔化すためのスピンじゃないの？
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 https://t.co/1RpG50c8Jx @litera_webさんから
今だけ、金だけ、自分だけ。の経営者でした。
年貢を納める時が来たようです。
日産は、独立しなさい、ルノーに収奪されるだけです。
稼ぐ力は日産です、ルノーは赤字です。
フランス政府が反対するでしょうが、、、三菱・日産連合で自主独立してください。
日本の衰退を防ぐには、これしかないようですよ、、、車産業もこれから嵐が吹き込んできます～大変な時代になります。
悪経営者は、追放しかありません。日産労働者、搾取されているのだぞ！
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/501.html#c1
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。 田中龍作ジャーナル https://t.co/xiFEzTd7bg
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年11月19日
特捜がまたぶち上げた。あぁ、またスピンか。マスコミも国民もまた踊らされてこの間に政府が好き放題というパターンになるのね。ゴーン日産会長を逮捕へ 金商法違反の疑い :日本経済新聞 https://t.co/uqOTFQFVGZ
— 柏崎刈羽原発は廃炉せよ！ (@radiuomo) 2018年11月19日
なぜかネトウヨは黙っている。君たちは彼らと仕事を取り合うことになる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/806.html#c5
ゴーンさん逮捕は やはり。。。スピン❕❔ だったか https://t.co/SK2BC3lAyP
— 高橋あきこ (@Tyositugu) 2018年11月19日
＜明日はスピン報道一色。＞
— カール君がゆく―自由は土佐の山間より出づ (@i_nishikinohama) 2018年11月19日
外国人労働者に関する調査改竄・捏造や３バカ大臣の窮地。
本来なら、ここで大麻や覚醒剤逮捕となる手はずだが、
この程度では収まらないとみたアベ政権、
ゴーン逮捕に特捜まで繰り出して大騒ぎ演出へ。
明日からはしばらく報道バラエティはゴーンのスピン報道一色だね。
外国人奴隷輸入法は、それは糾弾するべき、別の問題です
吸血寄生虫カルロスゴーンが２０年も日本人の血を吸い続けてきた それが放置されて
きたとは！！！
日本がよくなる兆しです 次はあのピンハネ屋、、自称経済学者政商売国奴です パソナ解体です
あいつが絶命しない限り、日本の閉塞状況は終わりません
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c8
以下、
ある人 ＝ 777 ＝ 中川隆
です：
2018年11月19日 ある人のコメントを非公表にした理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759096.html?1542631898#comment-6
私のことを無知蒙昧だと批判した人がいます。
その人は、コメントを書いても削除されるからこれ以上書かないとも言っています。
でも、正確に言うと、削除したのではなく非公開にしたのです。
非公開も削除も同じことか？
いずれにしても、何故非公開にしたのか？
この人の書いたコメントを改めて読み直してみました。
凄い量の一言です。
しかし、内容は余りにも思い込みが凄い。
凄すぎる。
要約ですので、その点はご留意して頂きたいと思いますが、感動的な部分を赤字で強調しておきます。
“
1. 11月17日 円が暴落した日本の輸出企業の一人勝ち。欧米とアジアの企業は倒産、日銀は債務超過になっても困らない。
2．11月17日 日本は大昔から供給過剰な国。終戦直後もハイパーインフレにはならなかった。
3．11月17日 円安で原材料価格がいくら高くなっても輸出価格は原材料価格に付加価値をプラスした価格にするので儲かる。
4. 11月17日 円安で日本の輸出企業がアメリカ市場を独占してどんどん売れるから輸出総額も増える。
5．11月17日 財務省と日銀はアメリカから景気を悪くしろと指示されているのだろう。日本の景気が良くなると日本の資金が海外に流れなくなるから。
6．11月17日 平成バブルも他国のバブルも国際金融資本が人為的に作って崩壊させたもの
7．11月17日 ド素人の妄想はもういい。戦後のインフレはアメリカの指図で戦時国債を返さなくていいようにするために意図的に円の価値を下げただけのこと。ハイパーインフレとはインフレ率が毎月50％を超えるものを指す。
8．11月17日 元々日本は供給能力が高かったからインフレになる訳はない。1946年のピーク時のインフレ率は500％程度に過ぎない。
9．11月17日 フランクリン・ルーズベルトは親共産主義だったので、戦後の日本を疑似共産社会にしようとした。貧民が土地を買う金を出せるように人為的にインフレを起こし預金封鎖で資産家の資産を取り上げた。
10．11月17日 ハイパーインフレの定義を知らないのは経済学のド素人。
11．11月17日 不景気で物が売れないから中国や東南アジアに工場を作って生産する。
12．11月17日 ここの読者は知恵おくれしかいないのか？
13．11月17日 フィリップ・ケーガンの定義が適用できるハイパーインフレのモデルがよく使われる。僕は理科系のエンジニアで経済は教養としてしか知らないけどこのブログの読者より判断力がある。
14．11月17日 中国人で英語のマニュアルを読める人間なんか殆どいない。最新機で中国語のマニュアルなんて殆どない。技術者のレベルが日本人より格段に落ちる。知恵遅れに説明するのもしんどい。
15．11月17日 中国語は不完全な原始的言語だから日本語には絶対敵わない。英語も日本語には全然敵わない。中国語を使っている限り、中国では技術進歩は有り得ない。
16．11月17日 中国が世界の工場になったのは、アメリカが工場を中国に移転して元を極端に切り下げたから。アメリカが中国と組んで日本経済を潰した。
17．11月17日 15と同じ内容。
18．11月17日 中国でできるのは技術を盗んで物まねして質を落としたコストダウンするだけ。
19．11月17日 ○○さんはIQが低くて人の話が聞けない。
20．11月17日 陰謀論と言うのは論破された人間が使う言葉。参考のコピペ（バブル崩壊）。
21．11月17日 コピペ続き。
22．11月17日 コピペ続き。
23．11月17日 コピペ続き。
24．11月17日 コピペ続き。
25．11月17日 コピペ続き。
26．11月17日 コピペ続き。
27．11月17日 コピペ続き。
28．11月17日 コピペ続き。
29．11月17日 ○○さんの書いたことは中身も新味もゼロ。
30．11月17日 アメリカの財務官僚が何故ゴールドマンサックス関係者ばかりなのか、考えたらいい。
31．11月17日 日銀総裁が何故欧米から勲章をもらったり、高級の再就職先を紹介してもらえるのか、考えららいい。
32．11月17日 ここは都合の悪いコメントを書くと削除する。
33．11月17日 32と同じ。
34．11月17日 ドイツがNo2になったらすぐ潰された。ソ連がNo2になったらすぐ潰された。日本がNo2になったらすぐ潰された。今度は中国がNo2になったらからもうすぐ潰される。
35．11月18日 日本のGDPの85％は内需だから輸出で稼ぐ必要はない。輸出で得たドルを円に換えると円高になるので、稼いだドルはアメリカの国債をかったりするしかない。そうして日本から金を持ち出すことになるから却って貧しくなる。輸出をすればするほど不景気になる。それが失われた30年の原因だ。インドも英国に綿製品を輸出して輸出過剰になったため世界最貧国になった。トヨタやキャノンを日本から追い出さないと日本もインドの二の舞になる。
36．11月18日 小笠原誠治は無知蒙昧だから消費税が低所得者層から輸出企業への所得移転を目的にしているのが分からない。このコメントもどうせ削除されるから、これ以上書かない。
感想を述べます。
円が暴落しても円安になって輸出が伸びるので何も困らない。それどころか他国の輸出企業が倒産するなんて、お気楽なことを言っていますが、本当にお目出度い。だったら、何故アジア通貨危機とか韓国からの資本流出で大騒ぎしたのか、と。
日銀が債務超過に陥っても困らない、と。本当にお目出度い。
円安になると日本企業が米国市場を独占できるのだ、と。だったら、安倍政権になって急速に円安が進んだにも拘わらず長年実質輸出は増えなかったのかを説明できない。バカか、と言いたい。
財務省は米国から景気を悪しろと言われているのだ、と。逆に日本発の経済危機を引き起こすようなことをするなと
言われたのを知らないのか、と。
妄想だけして、現実を全く知らない人なのですね。
戦後のインフレもアメリカのせいなのだ、と。
ハイパーインフレの定義などどうでもいいのですが、戦後のインフレはたった500％程度だと豪語する辺りが凄すぎる。日本は供給過剰の国なのにね。
日本が輸出してドルを稼ぐと、それが海外に出ていくのでそれが失われた30年の原因なのですって。
お願いですから、もう来ないで下さい。
以上
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コメント
1.777 2018年11月19日 12:08
>だったら、安倍政権になって急速に円安が進んだにも拘わらず長年実質輸出は増えなかったのかを説明できない。バカか、と言いたい。
小笠原誠治さんは経済のイロハが全然わかってないね。
日銀はアメリカ国債を日本の銀行に買わせる為に金融緩和したんだよ
日本の銀行が持って居た日本国債を日銀に売らせて、その金でアメリカ国債を買わせたんだ。 アメリカを助ける為にね。
日本はデフレだから、日本国内に投資しても儲からない。
だから遊んでいる金は海外に投資するしかないんだ。
日本の金が外国に逃げて行って、日本人の給料が上がらなければ、物価も上がらないし、実質輸出も増える訳ないよ。
2.777 2018年11月19日 12:25
アメリカの景気が良くなったにも、アメリカ株がバブルになったのもすべて
日銀が金融緩和した金が原因だからね
日本の銀行がアメリカ国債を買う為に、日本円を売ってドルを買ったから超円安になったんだ。
それで原油や輸入物価が高くなったから、日本の内需企業や一般庶民は貧しくなった。
それがアベノミクスの目的。
日本の景気が良くなったら、日本の資金が海外に投資されないで、日本国内で工場を建てるからね。
3. 隠れ読者 2018年11月19日 19:18
件のネトウヨ炎上に油を注いだのは当方であり、御迷惑をお掛けした事についてはお詫び
致します。
ここまでしつこくイジリ倒したのは、このようなネトウヨを放っておくと懲りずに現れる
ためで、当方のような素人でも指摘出来る程の矛盾した意見だったので黙らせるつもりで
連投したのが事の顛末です。
でも、相手もそれなりな経済学的知識を持つ人物だったのは予想外でした。
4.seiji 2018年11月19日 20:00
隠れ読者様
お詫びの必要は全くないと思います。
ただ、相手がそれなりの経済学的知識を持つ人物だというのは、違うと思います。あのバカモノが主張したことをもう一度読み直して下さい。デタラメ、妄想です。経済学的知識を持つように思われたのは、あのバカモノが書いたコピペの部分で、そう思ったのではないでしょうか。あれは誰か他の人が書いたものに過ぎません。
5.中川隆 2018年11月19日 21:45
経済のイロハも知らないド素人の相手はしたくないんだけど、
>円が暴落しても円安になって輸出が伸びるので何も困らない。それどころか他国の輸出企業が倒産するなんて、お気楽なことを言っていますが、本当にお目出度い。だったら、何故アジア通貨危機とか韓国からの資本流出で大騒ぎしたのか、と。
新興国が通貨危機になると、キャリートレードの逆回しで超円高になるから大騒ぎになったんだよ。
6.777 2018年11月19日 21:51
経済のイロハも知らないド素人の相手はしたくないんだけど _ 2
＞日本が輸出してドルを稼ぐと、それが海外に出ていくのでそれが失われた30年の原因なのですって。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
7.777 2018年11月19日 22:04
経済のイロハも知らないド素人の相手はしたくないんだけど _ 3
>財務省は米国から景気を悪しろと言われているのだ、と。逆に日本発の経済危機を引き起こすようなことをするなと言われたのを知らないのか、と。
日本の消費税導入はアメリカに指示されてやったもの
日本の移民受け入れもアメリカに指示されてやったもの
健全だった日本の銀行の不良債権処理もアメリカに指示されてやったもの
消費税導入したら消費が減って不景気になる
移民を入れたら日本人の賃金が下がって購買力・需給が減る
健全だった日本の銀行の不良債権処理をやらせたから貸し渋りで日本の企業が大量倒産した
アメリカは日本の景気をどうやって悪くするかしか考えてないよ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759096.html?1542631898#comment-6
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html
カルロス・ゴーンを捨て駒にするほどの“何か”が暗躍してるとしか…。
— 幸🐝 (@sachi_hachi) 2018年11月19日
安倍政権のスピン。
有名人や大物が逮捕されるときは、安倍が何かを隠そうとしてるときって、一般市民にバレてることに気づいてないのか？アレは。 https://t.co/o0Tvwj5dwX
このタイミングでのゴーン会長逮捕は、法務省が入管法改正でデータを改竄したことへの批判を薄めるためかと思ってしまう。改竄という面ではやってることは一緒。今夜からのNHKの報道量でスピンコントロールか推測出来る。 @tim1134
— masafumi kazuma (@masafumi0428) 2018年11月19日
だから、民族派の巻き返しだろう。フランス側の狙いは、ルノーの雇用を守るために日産の資本と技術を収奪することにあった。
彼の地では大統領が「アライアンスの安定に注視している」と。パリのマーケットでもルノー株は10％値を下げている。彼らは分かってるんだよ、きっと。
フランスと言えば、環境・水ビジネス。日本にも食い込み始めている。彼らに便宜を図るために、日本とEUのEPAでは公共部門の調達について日本が欧州に門戸を開くことが定められている。これが今後どうなるか。
創価学会集団ストーカー工作員が汚い金を貰って、公の機関から仏敵？（金になる餌）の住所を調べ、ばら撒いて、ターゲット家の前での嫌がらせ、犬か人間の糞を
置いていく、生ゴミを散らしていく！被害者の出先のあらゆる所へストーキング、ターゲットの買う店での嫌がらせ、商品を片づける、そんな事をやっている創価学会員＝公明党が自民党と共に、政権に立っているのだから、何をかいわんやだ。
お金を幾らだか、貰って、ただ買い物に来た客に嫌がらせをする。創価の上部や公機関、上の命令なら、何も知らない客に嫌がらせをしても平気な創価従業員。
脅し、車での轢き殺し、何でもありだ！
PC侵入など、犯罪と思っていない程、狂っている。
放送局で、人にものを教える人間？が人身売買をやっている。
集団ストーカー被害者のブログには、創価学会員集団ストーカー犯罪者の名前数人！も公表されている。
余程、ひどい事をしたのだ。
創価学会、統一教会カルト日本、終わり！
日本、死ね！
今、日本に相応しい言葉。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/803.html#c3
●第二次世界大戦の初期は、まやかし戦争と呼ばれ、西部戦線では動きがなかったが、1940年5月、ナチス・ドイツは突如アルデンヌ高原から攻め込んだ。フランスは僅か1ヶ月で降伏。今に至るまで「弱いフランス」と馬鹿にされる所以である。ドゴール将軍は飛行機でロンドンに脱出し、自由フランス軍を結成する。
第二次世界大戦でナチス・ドイツが劣勢になり、1944年ノルマンディ上陸作戦が行なわれた。その結果、パリ解放。ドゴール将軍はフランス臨時政府を立ち上げ、首班となった。そしてナチスと協力した者達に対する逮捕・投獄が行なわれた。
ルイ・ルノーは対敵協力の容疑で逮捕され、連日殴る蹴るの拷問が繰り返され、1ヶ月で死んだ。臨時政府はすかさず、1945年1月16日にルノーを国有化し、「国有ルノー工場」として再発足させた。
16 janvier 1945 : Renault devient la « Régie nationale des usines Renault »
http://www.lefigaro.fr/histoire/archives/2015/01/16/26010-20150116ARTFIG00066-16-janvier-1945-renault-devient-la-regie-nationale-des-usines-renault.php
●ルノーは1990年代に一転して民営化され、ゴーンのような新自由主義者が経営者になった。多くの労働者をクビにして、自らは法外な報酬を得てボロ儲けの限りを尽くした。ゴーンは新時代の経営者としてダマスゴミに持て囃され、スイスで開催されるダボダボス会議にも登場。わが世の春を満喫してきた。
ゴーンの手法に対し、社会主義者は徹底的な批判を行った。阿修羅経済板にどれほど批判のコメントを書いたことか。日産自動車は持ち出しばかりで、経営不振の韓国サムソン自動車に資金援助と無償技術援助を強制され、ロシアのアフトワズにも膨大な援助をさせられた。しかし赤字は続き、日産の利益はどんどん失われていったのである。
日産は技術開発予算もゴーンによって大幅に減らされ、ハイブリッドを開発できなかった。電気自動車でもコストのかかる駆動用蓄電池の冷却装置をゴーンが搭載させなかったことから、リーフの走行距離はあっと言う間に短くなり、中古車の価格下落が自動車の歴史始まって以来のワースト振りを記録している。
電気自動車の電池寿命は厳しい！ リーフユーザーへ (ここを押すとホームへ戻る)
http://blog.livedoor.jp/toshi_792t/
(96)コストカットゴーンにエンジニアが負けた日
http://blog.livedoor.jp/toshi_792t/archives/1072225873.html
●ようやく守銭奴ゴーンが逮捕され、あとは渡哲也と舘ひろしが殴る蹴るでルイ・ルノーみたいにあの世に送り込めばいいのである。
大都会PARTⅡ メインテーマ
https://www.youtube.com/watch?v=zXb-GkTNbGs
ゴーンにコケにされた日産セドリックが、怒りを爆発させたのである ! !
(車名が消えてしまった。何たる屈辱 ! !)
NISSAN CEDRIC 230 GX 日産 セドリック 230 GX
https://www.youtube.com/watch?v=bA6VOOZhiq0
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/829.html#c2
「コストカッター」ゴーンを賛美したダマスゴミメディアだーれだ？ 挙手しろ
すばらしいゴーン社長のリストラ手腕！ リストラ方針を発表した会社は、株価が上がったんだよ
死ぬべきダマスゴミよ ゴーンといっしょに豚箱に入るべきだ しね ゴミ
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/829.html#c3
馬鹿を義家。義家。ふざけんな。袖の下でも貰ったのだろう。各党の国対。何が国民の理解を得られないだ。臨時国会を開いたのだから、モリカケ国会にすべきであった。それをしないでまた臨時国会？馬鹿を義家。立憲には期待しない。期待しない。期待しない。自民・創価学会政権よ永遠なれ。！！！！！？
元参院議員平野貞夫氏の「内乱予備罪」を大きく取り上げる政党を応援したい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/784.html#c17
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い
https://www.asahi.com/articles/ASLCM62Q3LCMUHBI01H.html
マクロン大統領「自動車連合の安定を慎重に見守りたい」
自動車・機械 ヨーロッパ
2018/11/19 22:05
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仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、フランスのマクロン大統領は19日の記者会見で「仏政府は3社の自動車連合、ルノー、そしてルノー従業員の安定を慎重に見守りたい」と語った。連合を発展させてきたゴーン会長が不在となることによる、経営への悪影響を懸念した。
マクロン氏は「まだコメントするのは早すぎる。私も追加の情報を持っていない」と語ったうえで、ルノー従業員らに向け「仏政府は全力で支える」と強調した。仏政府はルノー株約15%を保有する筆頭株主。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37956910Z11C18A1TJ1000/?n_cid=SPTMG002
日産の西川ＣＥＯ「深くおわび」 緊急会見で謝罪
2018年11月19日22時22分
カルロス・ゴーン会長の逮捕について会見する日産自動車の西川広人社長＝２０１８年１１月１９日午後１０時１３分、横浜市西区、林紗記撮影
カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、日産自動車は１９日午後１０時から、横浜市の本社で緊急の記者会見を開いた。
羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
日産と三菱、独立性の今後は ルノー株主・仏政府が左右
【特集ページ】日産のカルロス・ゴーン会長 逮捕へ
会見には、同社代表取締役の西川（さいかわ）広人・最高経営責任者（ＣＥＯ）のみが出席。こわばった表情で入室し、冒頭、会長らの逮捕について「会長について重大な不正行為を確認した。会社として断じて容認できる行為ではない」と述べ、「多大な心配をおかけしてしまったこと、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
「強い憤り、そして落胆を強く覚えております」とも述べた。
横浜駅近くの本社には、ニュース速報が流れた直後の午後５時半以降から報道陣が集まり始めた。
午後９時２０分ごろ、詰めかけた記者やカメラマン２００人以上が本社２階で受け付けをした後、８階の会見場へ通された。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM62Q3LCMUHBI01H.html
ゴーン会長逮捕、日産・西川社長会見ライブ
自動車・機械
2018/11/19 18:38 (2018/11/19 22:35更新)日本経済新聞 電子版
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日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長らが東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、同日午後10時から西川広人社長が横浜市内の本社で記者会見を開いた。同社は同日、ゴーン氏の日産会長と代表取締役の解任を取締役会に提案すると発表した。
西川社長の主な発言や質疑応答は次の通り。
「役員がこの件を知ったのはつい先ほど。事案の中身から非常に秘匿に注意していた。役員も今回の件を聞いて『一体何があったのか』とい…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37940680Z11C18A1000000/
東京地検が日産自ゴーン会長を逮捕、報酬額を過小に報告
鈴木偉知郎、馬杰、古川有希
2018年11月19日 19:07 JST 更新日時 2018年11月19日 22:20 JST
私的流用など複数の不正行為、ケリー氏取締役も逮捕－西川社長
内部通報受け数カ月にわたり不正行為について内部調査、検察に情報
日産自動車の西川広人社長は、報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載していたとして、カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたと発表した。
カルロス・ゴーン氏Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
ゴーン氏に加えてグレッグ・ケリー代表取締役も逮捕された。同社はゴーン氏が虚偽の記載のほか会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為を行っており、ケリー氏も深く関与していたと発表。ゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。
横浜市内で会見した西川氏は取締役会を22日に招集する考えを明らかにした。その上で、「残念をはるかに超えて強い憤り」を感じていると述べた。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査を実施し、これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期（2018年３月期）の報酬は７億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から２億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ（約９億5000万円）の報酬を受けていた。共同通信は、ゴーン氏が報酬約50億円を過小に記載していたと報じた。
ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ルノーは日産の株式の43％、日産はルノー株の15％を保有している。
ゴーン氏は日産とルノーの関係の見直しに取り組んでおり、９月に横浜市内で行ったブルームバーグのインタビューでは「近い将来にすべてをはっきりさせる」と話していた。フランスのマクロン大統領はゴーン氏についてコメントするのは時期尚早とし、日産、ルノー連合の「安定」を注視するとコメントした。
ルノー広報担当からのコメントは得られなかった。ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは日産の販売や収益、株価などに対して「ものすごくネガティブな影響になる」とし、ゴーン氏が来る20年前の状態に「逆戻りということもあるかもしれない」との見解を示した。
市場の反応
ルノーの株価は19日の欧州市場で一時15％安と急落。
(日産によるゴーン会長とケリー取締役の逮捕発表を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIFQT36TTDS201?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/503.html
何時もお世話になりまして有難うございます。
今回は言葉遣いに配慮したつもりでしたが、担当さまのお気には召さなかったようで。
担当さまの旧式対空砲は時折信じ難い偏向射撃をすることが有るように思います。
煩いだけの糞蠅を毎回一撃で叩き落としてくれるのは有り難いのですが・・・。
ここでまた、罵愚＝愚鈍＝Ｂｕｇなどとやると担当さんの１連射を浴びてしまうのでしょうね。(笑
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/767.html#c36
積極財政派のおバカなコメント
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758899.html
2018年11月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
「日銀の資産がGDPを超えたというニュース」という記事にコメントが寄せられました。
でも、名前はありません。そのことからしても、本来無視すべきコメントかもしれません。
しかし、一般の読者のなかには、このコメントをどう評価していいか分からない人がいるかもしれませんので、敢えて私が反論を致します。
この人の言いたいこと、私にはよく分かります。
この人、三橋貴明とか高橋洋一とか、あるいは森本卓郎の書いたことを信じている人なのでしょうね。
いずれにしての、この人の書いているのは次のとおり。
統合政府の話やシニョリッジの話とか色々言いたい事はありますが、記事中の事柄だけでもツッコミどころがありまして、前半と後半は論理的に矛盾しています。
端的に云えば、金利の水準は信用を表します。借金という表現自体不適切ですが（親会社が子会社の株式を取得したら借金って表現しますでしょうか）、仮に借金だとしても、借金が悪いのは、第一義的に額の大きさでも月々の返済額でも無く、「信用を失う事」にあります（逆に言えば、身の丈にあった借金は無借金よりも良いです、無借金経営は悪手という話ですね）。日本国債は極めて低い金利水準にありますが、これは信用が高過ぎるからです。仮に信用を失えば、日銀がどれだけ頑張っても金利を低く保つのは不可能です（ハイパーインフレが起こります、もっともその為のインフレターゲットな訳ですが、元々インタゲは高インフレ下の政策です）。
説明は省略しますが、キャッシュレス化を進めたい理由も、適合的期待が高過ぎる理由も、全て繋がっていますし、本来は民間部門がより投資を増やすべき所が債権超過に陥っている為に、公的部門が債務を増やしてリバランスするのは理論的に正しいです。当然、リスクは常にありますが、過程を無視してリスクだけにフォーカスするのは非合理的です。二値論的に捉えず、リスクとベネフィットを勘案して、総合的に捉えるべきです。
ちなみに、個人的には、マイナス金利政策にはネガティブです。そもそも、今の日銀はコミットメントを失っていますしね。。
最後に、長文すいません。
いいでしょうか？
先ず統合政府の話とあります。
この人何を言いたいのかと言えば、政府と日銀の財務諸表を連結すれば、政府の借金は日銀の債権なので政府の借金がチャラになると言いたいのです。
お前はアホか！
確かに、そのようなことを高橋洋一は言っています。
しかし、連結したからといって、全体で借金がチャラになることはありません。
それは、確かに政府の借金の見返りとして日銀の債権があるのですが、日銀はその債権を得るために日銀券を発行しており、その分の債務があり、それが消えることはないからです。
次に、シニョリッジとあります。これは、通貨発行益のことで、この人、日銀や政府は幾らでも紙幣を刷ることができると言いたいのでしょう。
しかし、日銀がどのように通貨発行益を損益計算書に計上しているかを全く知らない。そして、その計上の仕方が100円玉や10円玉を発行したときの通貨発行益の形状の仕方とどのように異なっているかもしれない。
ついでに言うと、通貨発行益については意識していても、通貨回収損というものがあることを知らない。
要するに、通貨発行益を政府が計上すれば、増税しなくても財源を確保できると言いたいのでしょうが…それも高橋洋一が言っていたことですよね。
しかし、それが可能であれば、最初から税収に頼る必要はない。
でしょう？
さらに言えば、そのようなことを言う麻生財務大臣だって、増税は必要だと言う。
全く矛盾しています。
次に、金利の水準は信用を表しますとあります。
確かに一般論としてはそのとおり。
しかし、今の国債市場というのは、買手が日銀であって、自然に成立した金利ではないのです。市場が歪められた結果成立している不自然な金利なのです。
従って、金利が低いからといって政府の信用が高いことを意味しない。
にも拘わらず、この人は、日本政府の信用が高すぎると来た！
アホも休み休み言って欲しい。
日本政府が国債を発行する必要もないなら、日本政府の信用は十分高いと言えるでしょうが、実際は真逆。
さらに、この人は、全体のバランスを取るために政府が借金をするのは理にかなっているとまでいいます。これは麻生財務大臣がよくいう台詞です。
しかし、そういう考えが財政を悪化させた大きな原因の一つなのです。
仮に政府が借金をしても、それを収益事業に回すことができれば、借金をしても却って財政再建の貢献することもあり得るでしょう。
しかし、政府は基本的に収益事業を行うことがないので、借金をして儲けるということができないのです。
政府が借金をしても、そのお金でどんどん儲けることができるのであれば、確かに借金をした方が、政府の債務の縮小につながるでしょうが、現実はそうではない、と。それに、それどころか、全く無駄な使い方をしているのが今の安倍政権です。
つまり、ばら撒きばかり。
そうやってお金を単にばら撒いただけで日本経済が強靭になる筈がありませんか。
今でも高橋洋一や三橋貴明の書いていることを信じるような輩がいるのだなと呆れた方、クリックをお願い致します。
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コメント
4.中川隆 2018年11月17日
円が暴落したら日本の輸出企業の一人勝ちになって、欧米とアジアの企業は全部倒産するからね
日銀が債務超過になっても日本は困らないんだよ
5.中川隆 2018年11月17日
日本は大昔から供給過剰な国で、終戦直後の生産設備が壊滅していた時でもハイパーインフレにはならなかった。
今、ハイパーインフレになって円が暴落したら、日本以外の海外の企業は一社も生き残れなくなるよ
6. 隠れ読者 2018年11月17日 08:51
＞円が暴落したら日本の輸出企業の一人勝ちになって、欧米とアジアの企業は
＞全部倒産するからね
深夜にこんな投稿をしている人物だから、単なる冷やかし投稿なのは誰しもが認める
ところでしょう。それにしてもここまでアホな説を唱える事が出来るなんてどんな人物
なのか興味が湧きますよ。
そりゃ円安になれば日本の輸出企業は為替利益が大幅に上昇するでしょうね、材料調達
から製造まで一貫して日本国内で完結してればですが。円の暴落は原材料調達費も暴騰
する事を意味するので、為替利益などチャラになるはずですがそこはどう説明するんで
しょうかね。
深夜にアホな意見を投稿してくるアホはどこまでもアホですね。
8.中川隆 2018年11月17日 09:02
>>6
>円の暴落は原材料調達費も暴騰する事を意味するので、為替利益などチャラになるはずですがそこはどう説明するんで しょうかね。
輸出価格は原材料価格に付加価値をプラスした値段にするから、円安で原材料価格がいくら高くなっても、付加価値分だけ儲かるよ
それでも他国の国内価格よりは遥かに安くなる
9. 隠れ読者 2018年11月17日 09:20
＞輸出価格は原材料価格に付加価値をプラスした値段にするから、円安で原材料価格が
＞いくら高くなっても、付加価値分だけ儲かるよ
これでは、付加価値分は今と変わらない事になるので、利益幅自体は何も変わらない。
よって、日本の輸出企業に有利だという説明は破綻しているんだけど。むしろ、円の暴落
状態であることから、付加価値自体も国際的価値が低くなっていているからどこをどう
とっても日本の企業が有利になる材料など無い。
10.中川隆 2018年11月17日 09:27
>>9
>これでは、付加価値分は今と変わらない事になるので、利益幅自体は何も変わらない。
よって、日本の輸出企業に有利だという説明は破綻しているんだけど。
円安で付加価値分がドルベースでは安くなるから、アメリカに輸出した時の製品価格が同業他社のものより安くなる。
従って、日本の輸出企業がアメリカ市場を独占してどんどん売れるから、輸出総額も増える。
日本以外の国の同業他社はすべて倒産する。
11.中川隆 2018年11月17日 09:36
日本の景気が良くなると、日本の投資資金が海外に流れなくなるから
財務省と日銀はアメリカから日本の景気を悪くしろと指示されているんだろうね。
官僚の上司はアメリカ軍人で、政策はすべて日米合同委員会で決められるから、財務省と日銀はアメリカに逆らえないんだろうね。
12. 隠れ読者 2018年11月17日 10:09
＞従って、日本の輸出企業がアメリカ市場を独占してどんどん売れるから、輸出総額も増える。
＞日本以外の国の同業他社はすべて倒産する。
世界は日本とアメリカの二か国しかないのですか。でも、その割にはアメリカ以外の国が
ある前提が書いてあるのですよね、これ。だから円暴落＝日本以外の国の同業他社倒産
という関係など何も成立しないのですが。
＞日本の景気が良くなると、日本の投資資金が海外に流れなくなるから
これも、どうしてそんな関係が成立するのだろうか、さっぱりわからない。過去の事実
として、日本がある意味で最も景気が良かったバブル期には、ロックフェラーセンター
を日本企業が買ったりと、海外へ潤沢な資金が流れたのだが、この事実の説明がつかない。
アホを弄ると、アホは色々なアイデアが湧くらしい（笑）。
13.中川隆 2018年11月17日 10:29
>>12
>世界は日本とアメリカの二か国しかないのですか
知恵遅れの相手しても仕方ないんだけど
判りやすくアメリカとしただけど、どこの国でも同じだよ
＞日本の景気が良くなると、日本の投資資金が海外に流れなくなるから
>これも、どうしてそんな関係が成立するのだろうか、さっぱりわからない
新工場を建てるなら日本国内ではなく、賃金が安い中国や東南アジアに建ててるだろ
銀行が日銀に国債を売って得た金はアメリカ国債やアメリカ株を買うのに使われてるだろ
>日本がある意味で最も景気が良かったバブル期には、ロックフェラーセンター を日本企業が買ったりと、海外へ潤沢な資金が流れたのだが、この事実の説明がつかない。
平成バブルも他国のバブルもすべて国際金融資本が人為的に作って崩壊させたものだろ
ソロモン証券が日経平均を吊り上げたのは有名な話だろ
日本株に先物やデリバティブを導入させたのも価格操作の為だよ
それで日本株を38000円まで上げてから7000円まで暴落させて、外資は何百兆円も儲けた。
その後捨て値で日本株を買って、現在日本株の 3割は外資所有になった
中川隆 2018年11月17日
コピペ
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon
私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。
ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。
同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。
1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。
株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。
ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。
ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。
1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。
裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。
1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。
1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。
◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆
ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。
同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）
これで、準備完了です。
1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。
金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。
そして、運命の2月２６日が巡ってきます。
先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。
ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。
1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。
当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。
｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。
ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。
◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆
▲△▽▼
１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。
事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。
ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。
バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。
バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。
ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。
ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。
かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。
６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。
その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。
デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。
次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。
大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。
それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。
彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。
彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。
１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。
こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。
ソロモン・ブラザーズの真の狙い
当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。
『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。
１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。
日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。
当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。
ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。
ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。
この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。
この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。
これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。
ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。
ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html
▲△▽▼
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ
１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。
もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。
日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行～安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行～日本生命～東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。
今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。
その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代～８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。
この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。
そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。
では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。
年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。
この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。
ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。
ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。
今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。
このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。
日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。
そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html
▲△▽▼
アメリカの日本叩き落とし戦略
アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。
そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。
実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。
だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。
竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。
日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。
それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。
今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。
不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。
竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。
○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。
○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。
＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。
小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。
それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。
竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。
竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。
竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。
○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。
竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。
この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」
そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。
そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html
▲△▽▼
私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。
一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める
私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。
瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。
そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。
その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。
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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載
１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門Ⅱ」みたいなのをやっていました（リンク）。
その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ～”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。
注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。
国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな～」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。
もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。
彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。
1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。
今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985
ゴーンのグローバル政策は失敗ですわ、残念です。
時代は変わっていますね～ 今だけ、金だけ、自分だけの経営者は追放です。
品質問題もゴーンは釈明しない経営者、とんでもない非常識。
ありえないことです。
コストカットで検査、品質レベルを落とし責任を取らない。
まだまだゴーンに似た経営者が日本上場会社にはおります。
一掃しないと新時代は来ません。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c10
しかしワタチはそう思わない。福田事務次官財務省のセクハラ問題と同じ。突然出てくる。つまり本命は「内乱予備罪」潰し。
平野貞夫元参議院議員が起訴しようとしている「内乱予備罪」。安倍・創価学会政権のA集団的自衛権閣議決定，B臨時国会を２分間で閉じた憲法破壊。
相撲とか日大暴力事件はひとまず終わったので，国民の目を逸らすためにゴーンをもちだしたにゃあ。ワタチの目は誤魔化せへんで。飛田野郎だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c15
そして大物である分、何が大切かを見抜けない愚かな下種メディアが大騒ぎするので、そして下種メディアが言う以上のことは決して考えられない愚民どももそっちに気を取られるので、政権にとって都合がいいのは確か。
2018年11月17日
『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』 メダカすくい（救いようのない輩）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758987.html?1542420543#comment-form
また、おバカとしか言いようのないコメントが！
無視した方がいいのでしょうか？
しかし、無視すると余計にのさばるのです。
次、777
“
日本は大昔から供給過剰な国で、終戦直後の生産設備が壊滅していた時でもハイパーインフレにはならなかった。
自分の書いていることが恥ずかしくないの？
戦後、日本でハイパーインフレが起きたことは誰もが知っているというか、当時の国民が経験したこと。
1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となったとウィキペディアにも書いてあるぞ。
どうしておバカが知ったかぶりでコメントするのだろうか、と思った方、クリックをお願い致します。
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次、777“
>日本は大昔から供給過剰な国で、終戦直後の生産設備が壊滅していた時でもハイパーインフレにはならなかった。
>自分の書いていることが恥ずかしくないの？
>戦後、日本でハイパーインフレが起きたことは誰もが知っているというか、当時の国民が経験したこと。
>1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となったとウィキペディアにも書いてあるぞ。
ド素人の妄想はもういいよ
戦後のインフレと言われているのはアメリカの指示で戦時国債を返さなくても良くする為に、意図的に円の価値を下げて、借金の額面だけ据え置いただけの話
デノミの逆をやって資産家の財産を取上げたんだ
インフレは供給より需要が大きい場合にしか起きない
日銀がいくら金融緩和しても株式市場や海外投資に廻るだけで物価は上がらない
そもそも日本は常に供給過剰な国でハイパーインフレになった事は一度もない
ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月５０％を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率５０％が継続すると、一年後には物価が１３０倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率１３０００％である。
戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていない。
2.中川隆 2018年11月17日 11:09
続き
米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。
戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。
別に需要が生産量より多かったからではない。
戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ない、
従って戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事
元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳ないんだよ
米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。
GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんだ。
それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由
東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758987.html?1542420543#comment-form
3.中川隆 2018年11月17日 11:21
フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級が無い疑似共産社会にしようとしたんだ。
それで平等主義的な日本国憲法を制定、
農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた
戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされたんだよ
6. 隠れ読者 2018年11月17日 12:57
＞ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が
＞毎月５０％を超えること」と定義されている。
ウィキペディアの記述が全て真実だとは言いませんが、ハイパーインフレの項をみると
「国際会計基準では、3年間で累積100％(年率約26％)を『ハイパーインフレーション』と
呼んでいる。ただし具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで
進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。」
とあり、これは客観的な真実。つまり、777とやらが言っているのは「個人の独自定義」
でしかない。つまり、777の主張は嘘とは言わないまでも、少なくとも正しくはない。
勝手に定義を変えないでくれるかな、777さんよ。
8.中川隆 2018年11月17日 15:21
>>6
ハイパーインフレーションの定義としてはフィリップ・ケーガンのが一番多く使われているよ。
そんな事も知らないのは経済学のド素人だけだよ。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758987.html?1542420543#comment-form
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる
このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c3
市場では「クラリダFRB（米連邦準備制度理事会）副議長が『世界経済減速の証拠がいくつかある』と述べたこと」や「ダラス連銀のカプラン総裁が来年から2020年にかけての成長鈍化見通しを示したこと」などが足下のドル安の主要因との声も聞かれます。それは多分に後付け講釈の色合いが濃いと言えるでしょう。
少し振り返れば、米ドル／円は先週11月12日に一時114.21円まで上値を伸ばした後、反落して以降は週末まで基本的に弱含みの展開を続けました。これはユーロ／米ドルとは真逆の値動きであり、実際、ユーロ／米ドルは11月12日に1.1214ドルまで下押した後、反発して以降は週末にかけて一時1.1420ドル台に乗せるリバウンドの動きを見せることとなったのです。
ユーロ／米ドルの直近安値＝1.1214ドルというのは、2017年1月安値から今年2月高値までの上昇幅の61.8％押しの水準に近いことから、1つの節目に到達したことでテクニカルに一旦下げ渋ったという見方もできるでしょう。また、加えてNY原油先物価格が11月14日に13営業日ぶりの反発となり、とりあえず下げ渋る展開となったことも影響しているものと見られます。
同日は、事情に詳しい関係筋の話として「石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国のロシアなどが2019年に最大で日量140万バレル減産する提案を協議している」などといった話題も市場に飛び交っていました。
つまり、足下は1つの節目（下値の目安）に到達したユーロ／米ドルが一旦下げ渋ったところに原油先物価格の下げ一巡という状況に。それも相まって、ユーロが一定の戻りを試す動きとなった一方でドルが調整売りに押されるという展開。ある意味で、米ドル／円はテクニカルに一旦調整したという見方もできるものと思われます。
結局、先週末11月16日の米ドル／円は終値で一目均衡表の日足「雲」上限の水準に留まることとなりました。ここは10月26日安値から11月12日高値までの上げの半値押しの水準でもあることから、そろそろ一旦下げ止まる可能性が高いと見ます。
しばらくポンドやユーロを積極的に買い上げるのは難しい
逆に、目先一定のリバウンドを試す動きとなっているユーロ／米ドルには、今後もまだまだ難題が降りかかる可能性が高く、足下の戻りは自ずと限られるものと思われます。
まず、今週11月21日には、欧州委員会がイタリアの2019年予算案について最終判断を公表すると報じられています。既知のとおり、イタリア政府は先週11月13日に欧州連合（EU）が求めていた予算案の修正を拒み、EUとの対決路線を堅持する姿勢を明らかにしました。
かくなるうえは、EUの執行機関である欧州委員会が「過剰財政赤字是正手続き（EDP）」と呼ばれる制裁手続きの開始を勧告する可能性も浮上してくるわけで、その意味でも11月21日の公表内容は大いに注目されることとなりそうです。
また、先週11月14日に英国のメイ首相が、EU離脱に関する協定案の承認を閣議で半ば強引に取り付けたことも見逃せません。
これまでに与党内や閣内でも反対の声が上がる状況となっており、場合によっては首相の不信任投票の実施が近日中にも現実味を帯びる可能性もあるとされているわけです。かといって反対派の中から次期首相候補に名乗り出るものがでてくるわけでもなく、文字通り、泥沼化してしまっています。
最近の世論調査では「EU残留」が「EU離脱」を上回っている模様でもあり、今しばらくポンドやユーロを積極的に買い上げることが難しい状況は続くものと思われます。
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田嶋 智太郎
田嶋 智太郎
経済アナリスト 株式会社アルフィナンツ 代表取締役
1964年東京都生まれ。1988年慶応義塾大学卒業後、（現）三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て独立転身。名古屋文化短期大学にて「経営学概論」「生活情報論」の講座を受け持った後、経済ジャーナリストとして主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、引いては個人の資産形成、資金運用まで幅広い範囲を分析・研究してきた。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等の講師を数多く務め、これまでの累計講演回数は3000回前後に上る。新聞・雑誌・WEB等の連載も数あり、現在は、日経BizGate（https://bizgate.nikkei.co.jp/）にて「先読み＆深読み 経済トレンドウォッチ」などの執筆を担当。ほかに、自由国民社『現代用語の基礎知識』の「貯蓄・投資」欄の執筆も手掛ける一方、定期的に日経CNBCコメンテーターも務める。
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バックナンバー
2018/11/05
米ドル／円の強気材料が足下で増えつつある！？
2018/10/29
基本的にドル１強の流れは変わらず！？
2018/10/15
物理的に下げた株価の影響を見定めたい...
バックナンバー一覧
https://media.monex.co.jp/articles/-/10488
https://media.monex.co.jp/articles/-/10470
銀行決算後の下落は「買い」か
金融テーマ解説
大槻 奈那 2018/11/15
・銀行決算が出揃った。通期計画利益に対する進捗率は、ほぼ全行が50％以上と無難な内容。特に大手行は、前上期に不調だった手数料の巻き返しや、大口先を含む引当金の戻入益等で全行増益と順調。
・全体に利鞘の低下ペースは落ち着いてきたが、まだ本業の預貸収益は微減が続く。海外の投融資業務も、調達コストの上昇と、外債の損失拡大から、調達力のない地銀等には厳しくなりつつある。
・地銀は引き続き運用難で、スルガの件に端を発した収益物件融資の問題もくすぶる。大手行も運用難は共通の悩みだが、国内外での業容の拡大も期待でき、長期金利も上昇方向にある。決算で材料が出尽くし、還元期待が剥落した結果軟調な銀行株だが、下落局面では拾っていきたい。
銀行上期決算の内容は無難
銀行の19年3月上期決算が出揃った（図表1）。通期利益計画に対する進捗率は、ほぼ全行が50％以上と無難な内容となった。特に大手行では、軒並み60％以上の達成率と順調だった（図表2）。前期不調だった手数料等の巻き返しに加えて、シャープ、東芝等の大口先を含む引当金の戻入益を支えに、全グループで増益となった。
図表1：上期決算と通期予想
（出所）各行資料より筆者作成
図表2：上期の進捗率
（出所）会社資料。上期当期純利益÷修正後会社予想通期純利益
トップラインは振るわず
一方、地銀の本業収益は振るわない。預貸金の利鞘は、厳しい競争と低金利のため、前年同期比マイナス5bp～6bpと下落が続いている。
もっとも、10bp程度となっていた1年余前からはだいぶ落ち着いてきた印象である。これに対し、貸出は前年比3～5％増加とコンスタントな伸びが続いている。第一地銀の伸びは足元で強まっていることから、来期には預貸収益は下げ止まりそうだ。
預金は全体に堅調な伸びが続いている。特に大手行で強い伸びが続いている一方、第二地銀では前年同期比で下落に転じている。人口減少の影響や都市部の企業の好調で、都市部に預金が流入している可能性が高い。
このように預金が増加していることから、銀行業界の当面最大の課題は資金運用である。この数年、地銀も、金額は小さいながら海外貸出を拡大してきた（図表3）。しかし、足元で外貨の調達コストも上昇しており（図表4）、海外の景気拡大にも勢いがなくなってきた。また、一部の地銀では上期に外債の損切りを迫られ、それ以外の銀行でも、含み損となっている銀行が多い。調達力のある大手行以外では、海外投融資の拡大は厳しくなりつつあると思われる。
図表3：地銀ｖｓ都市銀行の海外貸出推移（2010.1月＝100）
図表4：ドル調達コスト（スワップレート）
図表3（出所）日本銀行データより筆者作成
図表4（出所）ブルームバーグ
大手銀行株は下落局面で「買い」も
中間決算発表後、銀行株は、当面の材料出尽くしや還元期待の剥落で軟調に推移している。
確かに、地銀には総じて厳しい環境が続きそうだ。スルガ銀行に端を発した収益物件投資案件の問題もあり、不動産関連融資には慎重にならざるをえない。しばらくは運用難にも悩まされる。これまで利益を支えてきた貸倒引当金の戻入益もこれまでほどには期待できない。
大手行にとっても、運用難は共通の悩みである。一方、手数料収益が増加しており、国内外での業容の拡大が期待できる。収益には直結しないものの、長期金利が上昇方向にある点も株価にはプラスだ。大手行については、株価下落時には拾っていきたい。
安倍夫妻、本国に帰れるのだから、本人も良いのでないのか？
韓国人は受け入れてくれるだろうか？これが問題だね。ハッハッ八ハ。
安倍家の秘密でした。これ、本当のようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/566.html#c41
二番目…藤原氏のtwitter情報
麻生や竹中らシオニストＮＷＯグローバリストの番頭が日本の水道資源維持管理
システム売却案件と同列の日本たたき売りアジェンダ
安倍がフランス政府の意向に基くルノーによる日産買取りアジェンダを、経済産業相・統一教会の世耕の下、着々と進めていたという事実、要は安倍も麻生も買弁
工作を行っている国賊
この一件で株価の下落を引起し、安値でルノーが日産の株式を手に入れる流れ
だとすれば、燃費改ざんスキャンダルで株価が下落した三菱自工を日産が吸収
した一件の焼き直し
この流れを止めるための逮捕であれば、三菱自工の時の意趣返しの意味も込められた日本買弁国賊どもに対する、闘争の序章の可能性も
シオニストＮＷＯグローバリストの支配下にある日本の検察の立ち位置からすれば
やはり前者の可能性が高いのではないか
https://biz-journal.jp/2018/06/post_23642.html
2018.06.11
安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か
取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏（代表取締役）、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長（生産事業）の坂本秀行氏、愛知機械工業会長の松元史明、TCSX（トータル カスタマー サティスファクション本部）の中村公泰氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」（日産の元役員）と勘ぐる向きもある
ルノー・日産の合併（経営統合）が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4：日産5から、ルノー5：日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。
https://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/15210049.html
2018/11/19(月) 午後 7:24
大物逮捕が始まったの？❤
🚗 🚘 🚙
日産のゴーン会長を逮捕へ | 2018/11/19(月) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303873 @YahooNewsTopics
何もかもハッキリ時代
ヒラリーが戦争宣言（FOXインタビュー）独伊がEU徴兵制喚いてるが第3次世界戦争を 避ける為にこそ！トランプ政権誕生させた米国民と世界の潮流は最終段階に面す
打倒 #DeepState &パシリ安倍一味
誰が敵か味方なのか 真実が現れる時が来た
平和を求める99%を信じ愛し連帯す❤
𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 @RothschildBoJ 8分8分前
その他
要するに、麻生太郎氏の娘・麻生彩子氏が嫁いでいるフランスのロスチャイルド家の傘下にあるルノーこそ、目の敵にされたわけ。＞日産自動車カルロス・ゴーン会長逮捕へRenault SA 56.30 -8.20(-12.71%)
𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 @RothschildBoJ 6時間6時間前
その他
2019年~情報革命(脳・感覚の拡張)人類が経験したことのないAI、IoT、ブロックチェーンで生活を再定義（その前にFRB解体→新JFK政府発行券2ドル・5ドル紙幣発行・旧ドル交換→ロスチャイルド支配に幕）・暗号通貨・自動運転・RPA・電子政府・公人=自由化・ベーシックインカム・アバター…
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c16
おい、糞蠅。担当の手を焼かせるのも程々にしとけや^^
また変な陰謀論が...
— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年11月19日
田中龍作ジャーナル | またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし https://t.co/EIGnxLUnfG
芸能人の麻薬とか、スキャンダルのレベルじゃないぞ。
— テオ・平沼銑次 (@shishinosenzi) 2018年11月19日
こんな事件、めくらましカードとして何年も持ってられるのか？
ありえそう・・・
— YukigaSki (@danksmash1204) 2018年11月19日
愚民は誰か、鏡をじっくり見てよくよく考えてみることだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c14
わたしの直感では、ゴーン逮捕劇はスピンじゃないですね。
— sayaka shirotani (@sayakashirotan) 2018年11月19日
おそらく、これがすべての始まり。
ゴングが鳴ったんでしょう。ゴーン！
ゴーン会長逮捕前の事情聴取段階からニュース速報打ってた５時頃。ああ、スピンだわ、裏で何してる？っていう思いと、
— みかちん (@mikatin_tsl) 2018年11月19日
地検特捜部がいたんだ！じゃあ、安倍夫婦逮捕せな！って思いと同時に来たわね。
「（田中龍作氏）安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。『またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし』」＝強く同意！国民も、田中龍作氏と同じ感じ方でしょう！入管法の確信犯改竄、日米通商交渉のNHK捏造報道、相撲まやかし報道は新鮮味はなくなったか？
— 修（自由党） (@osamu9912) 2018年11月19日
ＮＨＫニュースウォッチ９は、法務省が、技能実習生に関する報告書を開示した件を完全にスルーした。報道として、今日、この問題をスルーする事は有り得ない。ゴーン逮捕はスピンなのか？何かの意図を感じる。
— ボーンズ88＠VOTE OR SLAVE (@wildbones88) 2018年11月19日
狂っている人間は自分が狂っていることがわからない^^
↑糞蠅を最も的確に表わした言葉だよな^^
https://yoimatigusa.hatenablog.jp/entry/2018/11/19/230105
2018-11-19
ＡＳＫＡさんのあの時の彼女であるのか？ないのか？の質問の結果を公表致します。
編集
２０１８年１１月１９日。２３時を廻りました。
ＡＳＫＡさんからの、質問状へのご回答メールは御座いませんでした。
２・いいえ、あの時の彼女である の場合は、お返事は無用で願います。
https://welovez.hatenablog.com/
結果。この方は、ＡＳＫＡさんのあの時の彼女である。
ＡＳＫＡさんへの質問状 掲示板のコピーです
★以下を只今メール致しました。
From: 櫻井 由美子
Sent: Saturday, November 17, 2018 8:10 AM
To: Fellows
Subject: ＡＳＫＡさんへ
ＡＳＫＡさんへ。再送正規メールです。
櫻井由美子です。
個人的なメール、度々申し訳御座いません。
少々伺いたきことが御座います。
お時間を拝借願えますでしょうか。
ＡＳＫＡさんへ質問の形でメールをします。
お返事の戴けないことは、存じております。
が・しかしいつまでもこの件、解決に至りません。
試行錯誤しながら、諸々を模索しております。
わたしは、あの時の彼女さんから、わたしはストーカーであると
断定をされましたが。
あの時の彼女さんの存在について伺いたく存じます。
https://welovez.hatenablog.com/
念の為リンクを貼ります。この方のことです。
この方は、ＡＳＫＡさんのあの時の彼女でしょうか？
それとも全く別の方でしょうか？
ご回答方法。
１・若しもこの方があの時の彼女ではありません ＡＳＫＡさんが断言
されるならば、必ずお返事を戴きたくお願いをさせてくださいませ。
その際は、必ずお返事をください。
２・いいえ、あの時の彼女である の場合は、お返事は無用で願います。
※ご回答の期限は、１１月１９日（月）２３時とさせてください。
どちらの回答でもわたしは、下記掲示板にて結果を公開致します。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html
失礼な振る舞い、何卒お赦しくださいませ。
★第二弾も考えております。
ＡＳＫＡさんのお気持ちを鑑み、あの時の彼女にお伝えできないこと承知しております。
質問の形式で、あの時の彼女へわたくしより、通告
お手伝いの橋渡しをさせて戴けたなら、幸甚です。
櫻井由美子拝
アメリカが平成バブル前に日本に内需拡大を要求した理由
石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU
『１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。
アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。
アメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』
上のアメリカが小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせた理由の推測は完全に間違っていますね。
真実は、純真な小沢信者さんが信じているより遥かに恐ろしかったのです：
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。バブルを起こして潰す。奴ら(中川注 ロックフェラーとロスチャイルドの事)の詐欺手口の最たるものですた。 バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。
侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。
超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。
澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。
そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。
もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。
倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。
長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。
投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。
かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html
さて、奴らは言います。
「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」
日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55％は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。
確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。
しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。
澄田ライ四郎という方です。
第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。
『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html
この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。
実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやＧＨＱは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。
誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。
フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM（アーチャド駄ニエルミッドランド）=ドレフェ須です。
もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。
何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。
澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。
そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。
息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html
日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行（BIS）理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。
このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html
2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。
三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。
訃報:三重野康さん８８歳＝元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分（最終更新 04月18日 15時53分）
バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康（みえの・やすし）元日銀総裁が１５日、心不全のため死去した。８８歳。
バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。
ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。
米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年（1996）12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。
株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。
バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。
悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。
バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、｢山高ければ谷深し｣という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。
しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。
バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。
日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。
「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。
日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。
株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪
驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。
しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。
日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。
ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5％の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年（1989）5月末のことだ。ちなみに、2・5％の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。
日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年（1990）正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。
3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。
株価がすでに2割近く下落していた平成2年（1990）3月、日銀は一気に1％という大幅な利上げを行い、8月にも0・75％の利上げを断行した。
15か月という短い期間に2・5％から6％へ、金利は3・5％も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。
風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。
平成元年（1989）末、4万円近かった株価は、翌平成2年（1990）明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。
50％の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6％の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。
ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年（1991）7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。
平成4年（1992）8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63％強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。
しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。
株価暴落を「正常化」とする非常識
ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数％であった。
欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。
当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。
三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい（そう思いたい）。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。
それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。
もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。
しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。
さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。
いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった！！」賞であったのかもしれないが・・・・・。
このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。
三重野氏のプロフィール（ウィキペディア）
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長（のち総裁）であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。
澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。
それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。
ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html
【速報 JUST IN 】日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 #nhk_news https://t.co/SrzRYbSSEi
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/a1DrU2a7di
— あさのたかき (@atakasa) 2018年11月19日
50億ごまかしてたら調査せんでもわからんかね。フツー。
特捜と日産経営陣の動きが「あうんの呼吸」という感じでちょっと気持ち悪い。というか、国税のマターにはならないのか？>>日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/aa783HMnVb
— 沼田ロクロウ (@numatarokurou2) 2018年11月19日
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/GLFbmmFhFe 思いっきり驚いた。ゴーン氏になってからの日産はヨーロッパ色が入り、お洒落になって好きだっただけに残念。長期独裁政権は必ず腐敗する。独裁を許した執行部や株主の甘さにも責任がある。
— れあ (@europa201521) 2018年11月19日
【速報 JUST IN 】日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 #nhk_news https://t.co/SrzRYbSSEi
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/a1DrU2a7di
— あさのたかき (@atakasa) 2018年11月19日
50億ごまかしてたら調査せんでもわからんかね。フツー。
晋三ぼっちゃまの 発想の 根底にあるのは 。。。。。
無条件にそこへブチ込むようなスクリプトでも組み込んだらどうかね^^
>① 地震後、直ぐにメルトダウンして、１５分後には、放射性物質が漏えいし始めたことが、分かっている。
例の誤報かい、1.5キロ離れたモニタリングポストが如何こういう話？
アラームダイバやパラメーターを見る限りそれは無いね
原子炉トリップと通常の停止はほぼ同じ事をするだけ
そもそも、何故1.5Km離れた場所なのか、機器の異常なのかどうかも定かではないし
＞② 福島原発事故で、環境中に放出された放射性物質の量は、大気圏内核実験の総量を超えていることは、確実で、４号機使用済み燃料プールの分を加えると、２倍以上になる可能性さえある。
根拠は？
プルトニウムだけで5トンが全世界にまかれてるんだけどね
＞４号機使用済み燃料プールの分
取り出しが終わってますげ・・・目が見えないのかな
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/565.html#c2
日本の官僚の上司はアメリカの軍人だった
安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは
日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。
それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。
そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。
さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。
今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。
そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。
ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。
日本はなぜ帰途と原発を止められないか
「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。
しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。
とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」
日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。
米側代表は在日米軍司令部副司令官である。
代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。
日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。
これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。
そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。
また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。
日米合同委員会１日米合同委員会２
下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。
＜参考資料＞
（＊週プレNews 2014年12月16日より）
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！
矢部宏治
鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論
＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897
の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。
このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞
首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体
―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？
鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。
もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。
ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。
矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？
鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。
しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。
矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？
鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には表に出ない。
私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。
矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。
なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。
しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。
鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。
―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。
鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。
ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。
矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？
鳩山 私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。
それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。
つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。
日本全土が「米軍の基地」という現実
矢部 「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。
鳩山 私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。
しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。
矢部 飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。
この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。
結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。
旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない
鳩山 矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。
矢部 そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。
ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。
米軍の占領状況を米国民に訴えろ！
鳩山 矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。
それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。
矢部 情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。
あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？ その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。
鳩山 そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。
ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。
＊2015.03.16 NEWSポストセブンより
「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」
東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。
入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。
在日米軍関係者は、
「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」
と説明する。
日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。
※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。
そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。
かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。
日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。
「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」
関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。
だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。
同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。
元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。
「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」
※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。
「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」
必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c5
各先進国は各国のお面の上にメードインチャイナのお面を付けて二束三文に生産してアジアとかヨーロッパとか中東に売ってたが原油高で駄目だった
シナは世界のＯＥＭ家業がで殆ど版権代を払っていて文無しで借金まみれで日本の間引き銭の円がすべてだったがようは日銀共食いしても無制限緩和でレート遭わないジンバ券だったので諦めたのだ
ガラガラポンか何かするので仲間割れしているんだろう
ユダヤ一味【消費税を止めろ！！いつまでもすれば過払いで債務踏み倒されるだけだ！！玄孫の代まで債務を返済馬鹿にするなぶっ殺す！！】
口ひん曲がりや下痢など間引き銭マンセ～組み【まだまだ上げます20％でも上げます】
これで仲間割れしないわけない
明治神宮の倉庫が焼けた事件や口ひん曲がりの店の福銀の元頭取が大濠公園で変死の事件も怪しい
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c17
関西電力と北海道電力を比べても意味がない、日本で２番目の発電量があり、中部電力／四国電力／北陸電力と連動しバックアップ系統がある電力会社と北本連系線（600Mw）しかない会社と比べて論じることがなんの意味があるのか。
原発が稼働していれば北海道電力ブラックアウトがなかったに対する検証も含んでいる、原発は送電線落雷トリップあるいは積雪送電トリップで、緊急停止し３日後に送電開始した事例はいくらでもある。
環境アセスメントの問題があるが電力会社はダム堆砂の対処はしている
http://www.mlit.go.jp/river/dam/taisa/taisa3.pdf
まだ検証が終わっていないので概略にとどめるがブラックアウトのプロセスが検証されてる（３３ペ－ジ参照）
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/001_06_00.pdf
地震発生時における発電状態が記録が残っている
発電所／定格／地震前の出力／地震後の出力（単位はMW)
奈井江１ 175/61/58
伊達２ 350/76/76
苫東厚真1 350/339/294
苫東厚真2 600/556/0
苫東厚真4 700/598/0
知内１ 350/96/103
水力（道東） 361/69/0 狩勝幹線断線
その他水力 ／711／343
その他水力はどの系統化不明であるが水力はかなりの量が発電していた（他社含む）地震後343MWの発電があり、このことから道北側水力は切りされていなかったと思われる。（前回は要の変電所で切断したと考えていた）
主な風力 311/166/1
道東側風力は停止／道北側風力も周波数の変化に追従できず停止した。？
その他 /344/不明
北本連系線 600/72/270（上昇中）
地震直前の発電量3087MW 実際の需要は85％と計算して2623MW位、1300MW切り離しで 1323MWの使用量、一方供給側は1145MW。
稼働中の火力の上昇分約400MW位そして苫東厚真１喪失、テレビの需要が増える、どう考えても300MW位は不足でどうしようもなかったと思われる。
あとは道東側の水力からの供給しか方法がなかったが間に合わずブラックアウト。
北海道電力はそれなりにリスク回避をしている（各拠点の火力を稼働させ余裕を持たせて運用していた、今回のブラックアウトは北海道電力の脆さが露呈し、問題の本質はバックアップ系統の脆弱性が根本的な問題だと結論できる。
日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ ２０１３年５月１７日付
安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。
昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。
海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。
ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。
バブルに群がる海外投資家
この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。
しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。
東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。
このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。
サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。
世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで
「黒田はガッツがある」
「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」
などと褒めちぎり、
「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」
などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。
カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。
加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で
国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。
こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。
円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。
安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。
リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。
円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業
日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。
その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。
グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。
ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
