11月7日・国会論戦（下）：安倍首相、一夫多妻制の妻「2人目対象外」
健康保険で論戦 ！ 桜田五輪相、閣僚として問われる資質 ！
野党の質問・見解の詳報は ？
（www.asahi.com：2018年11月7日12時32分より抜粋・転載）
◆健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応
◆永住許可、新資格には厳しく 技能実習は「帰国を前提」
○桜田五輪相、１カ月遅れの就任インタビュー ！
閣僚として問われる資質 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年11月7日より抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】有田議員が締めくくり質疑。
その後、補正予算は全会一致で成立 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月7日より抜粋・転載）
Ⅱ 【参院予算委】2018年度補正予算に大島議員が
締めくくり質疑、足立議員が賛成討論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月7日より抜粋・転載）
外国人労働者、劣悪条件のまま拡大か ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅲ 屈辱的な日米地位協定は改定を ！ 人権・国の主権 姿勢問う !
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月8日より抜粋・転載）
小池書記局長が追及 参院予算委：
「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は、11月7日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。
人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。（関連記事）
安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。
同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。
しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。
小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した５９６６事業所のうち、７割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。
ところが、技能実習生で一番多い１２万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。
こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。
安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。
小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。
しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。
これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。
小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。
全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。
その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。
河野太郎外相は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。
小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。
これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。
Ⅳ 2018年度補正予算案の成立に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年11月7日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．この間の大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震等の一連の災害に対応する２０１８年度補正予算案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。
社民党はじめ野党は、相次ぐ災害に対応すべく、臨時国会の早期開会、補正予算の早期成立を求めてきたが、大阪北部地震からすでに４か月半余り、北海道地震からも２か月が経過した。
政府の対応の遅れは、被災地・被災自治体を置き去りにするものといわざるをえない。補正予算の編成が遅れたことは言語道断だが、相次ぐ自然災害への対応、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修など、この間、私たちが求めてきた内容が盛り込まれており、賛成した。
２．西日本豪雨の発生が十分予期される時に、衆議院赤坂議員宿舎で安倍首相が参加しての宴会が開催されていた。
さらに、北海道地震の際には、防災基本計画においては自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめるとしていながら、自治体の頭越しに政府が死者数を発表し、修正・訂正が相次ぐなどの「越権行為」が目立った。
災害への初動を含めた政府の対応には極めて問題があったと断ぜざるを得ない。
３．２０１６年に発生した熊本地震では、前震が起きた４月１４日から３３日後に、総額７７８０億円の補正予算が成立している。
今回の補正予算案の規模は９３５６億円だが、４つの災害に対応する額としてはたして十分な規模や内容であるのか疑問が残る。
４．今回、予備費が１０００億円追加されたが、使途は応急的な復旧作業に限られており、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。
相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感をもって、復旧・復興や被災者支援に取り組めるようにすることが必要である。
社民党は、被災自治体の要望を踏まえ、第二次補正予算案を早急に編成するとともに、特別交付税の特例的な増額や別枠措置などの積極的な財政支援、被災者の生活再建に向けた支援の拡充を行うよう、政府に強く求めていく。
あわせて、被災者生活再建支援金額の引き上げや国の補助割合の引き上げ等のため、野党が共同提出している被災者生活再建支援法改正案の審議を行うよう求める。
５．第四次安倍改造内閣の発足から１か月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が次々と発覚し、当初から不安視された桜田義孝五輪相の答弁の混乱ぶりが問題となるなど、「適材適所」、「全員野球」のでたらめさが明らかになってきた。
森友・加計学園などを巡る安倍首相や麻生副総理兼財務相の政治責任も残されたままである。政治とカネ等の疑惑に関する集中審議を要求するとともに、閣僚の資質について各委員会の所信質疑等でも徹底的に追及していく。
以上
Ⅴ 外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の
あり方に関する検討PT・法務部会・厚生労働部会
合同会議
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月7日より抜粋・転載）
立憲民主党は、11月6日、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）・法務部会・厚生労働部会の合同会議を国会内で開き、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（入管法改正案）について法務省からヒアリングを行いました。
2日の会議で議員が求めた「在留資格『特定技能』と永住許可の関係」については、「在留資格『特定技能』は、入管法上の『就労資格』であるが、新たな在留資格であり、それに関する永住許可のあり方については、ガイドライン上の就労資格として取り扱うか否かを含め検討中である」「ガイドラインの見直しに係る判断は法務省が行うところ。見直しを行う場合、法案の成立後にパブリックコメントを経ることとなる」旨、あらためて回答が示されました。
また、PT座長の石橋通宏参院議員が取りまとめた、入管法改正案に関する質問（1）制度全体にかかる事項（2）特定技能1号関連（3）特定技能2号関連（4）特定技能1/2号共通（5）受け入れ機関（6）登録支援機関――について計73項目のうち、同日は「単純労働者」や「移民」の定義、特定技能1/2号についての「上限規制」や「受け入れの一時停止」についてのみ回答が示されました。
文書には「単純労働者」の定義について、「政府としては、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う」とあることから、出席議員らは「では例えばどのような働き方か」「コンビニのレジ打ちは単純労働なのか」「ベッドメイキングは」などと尋ねましたが、法務省の担当者は「土を右から左へ移す作業」「レジ打ちやベッドメイキングだけでなく他の作業も担っている場合はマルチで括れば専門的になる場合もある」などと要領を得ない説明に終始。
また、そもそもの「人手不足」の定義や、その定義に当てはまる「人手不足」が生じている業種、分野、職種を具体的なデータとともに示すようにとの問いに対し回答がなかったため、早急に回答を求めました。
ヒアリング後には議員間で同法案の論点等についても協議しました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。