消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」
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2018/10/24 日刊ゲンダイ
“ウチは中小店舗”(写真は2014年の消費税8%引き上げ時)/(C)共同通信社
来年10月の消費増税時に導入が検討されている“中小店舗”を対象とした「2%ポイント還元」がコンビニ業界で大問題になっている。
「ウチはりっぱな中小店舗だよ」と主張するコンビニオーナーが続出しているというのだ。
コンビニ店舗の多くは、「セブン―イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」と大手チェーンの看板を掲げているが、それぞれの店は独立したオーナーが経営しているケースがほとんどだ。セブン―イレブン・ジャパンなどのチェーン本部とフランチャイズ(FC)契約を結び営業している。
「コンビニは中小店舗の集まりといえます。それぞれのオーナーは、2%ポイント還元の対象となる中小企業の経営者というわけです」(コンビニ関係者)
セブン―イレブンの場合、国内店舗数は約2万。オーナー(経営者)は約1万4000人にのぼる。企業情報に詳しい東京商工リサーチによると、コンビニのオーナーはそれぞれ1法人としてカウントされているという。確かに中小企業だ。
「複数店舗を運営しているオーナーもいますが、中小企業の線引きとされる資本金1億円を超える法人はまずありません。それにコンビニは副業で、本業は不動産というオーナーもいます」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)
FC契約はコンビニに限らない。外食の吉野家やモスバーガー、築地銀だこ、居酒屋のつぼ八、チムニー、古本のブックオフ、自動車用品のオートバックス……。
こうした店舗のオーナーはコンビニと同じだ。
「コンビニが中小店舗かどうかはまだ決まっていません。ただ、大企業扱いされ、恩恵を受けられないとなったらオーナーたちは怒るでしょう」(市場関係者)
“コンビニの反乱”が起きるかもしれない。
来年の消費増税時に“中小店舗”を対象とした「2%ポイント還元」の導入が検討されていますが、「ウチは中小店舗」と主張するコンビニオーナーが続出しいます。 https://t.co/u6zlIAuuvD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月23日
ほらねー、だからくだらない軽減税率とか中小店舗はポイント還元みたいな変な事すべきじゃないんだよ
— ななつぼし (@hogyvb) 2018年10月23日
飲食料品は全て無税 or 一律全て10% にすべき
その分、何らかの形で国民に還元すれば絶対皆んな納得する
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消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」まだ成立したわけではない。弱者虐めの一番顕著な消費税増税。手間と時間をかけて何故アベ政権は先走る。小売業は死活問題になる。反乱を起こせ! - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/kXiVFDdZic
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年10月24日
消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」
— 平岡 (@hiraoka10) 2018年10月23日
ポイント還元は中小・零細企業救済と【ウソ】をついたが着地点は全ての企業が対象にする積りであったのであろう。ウソツキ・詐欺師晋三の政策は全て【ウソ】である。信用は全くできない。https://t.co/SqvCOyuuLa #日刊ゲンダイDIGITAL
コンビニは、店舗(オーナー)ごとの判断はあっても、基本的には対象にしてもらわんとねー。
— 諒 (@AkiNaokata) 2018年10月24日
正直、コンビニ以外でこれに乗っかれるところくにない地域は結構あるはずだわ。
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確かに正論。そもそもポイント還元を理由に中小店舗にクレジットカードを取り扱わせ、その手数料5%を店側に負担させる事自体が間違いだろうが。★消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/47wICeZgDR
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年10月24日