2018年10月17日12時41分～

記事 [国際24] 中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか（かいけつの・・・　かわらばん）
中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex3-naiyou-5.htm#2018-10-17-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%BD%E9%80%A3%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E5%86%B7%E6%88%A6%E6%95%97%E5%8C%97%E3%81%AE%E8%BB%8C%E9%81%93%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B

中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160019-n3.html

【湯浅博の世界読解】

　米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が１９４６年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。

　本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の４日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。

米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年６％近い成長だった。ブレジネフ時代には５５０万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が３倍に増えた。

　だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。

ソ連共産党が９１年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、３つの重要な教訓を導き出した。

　中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）を９１年の３３３ドルから２０１７年には７３２９ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。

　他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。

　第２に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。２５年に米国の国防費を抜き、３０年代にはＧＤＰで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。

第３に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。

　確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。（東京特派員）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/297.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252]
1. 新共産主義クラブ[-2550] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月17日 12:45:47 : v8UAwomnsA : yAcAEBO3LB4[10]
>日本がそんな国であってはいいのでしょうか。
　
　
　そんな国が良い。
　
　天皇制が無くなって、「天皇制の復活を！」と叫んだら、逮捕される国になったら困るでしょ。
　
　それと同じです。
　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ９条信者の人たちは、「生活の平和」に満たされてる人なんだよ　現状の「生活」に恵まれてる人たちなんです新新左翼
12. 2018年10月17日 12:49:35 : SpNfY9a0Sk : urq4rrJh@9c[17]
10　⇒《生活苦や人間関係から自殺する人は耐えない》

生活苦（貧困）を根絶するのも平和の役割のひとつです。

【ヨハン・ガルトゥングの積極的平和】
●「消極的平和」…戦争のない状態を平和と捉える
●「積極的平和」…貧困、抑圧、差別など構造的暴力のない状態
http://bit.ly/2OwKoGs

平和は全員が勝ち組です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/373.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 二度と戦争を繰り返さないためには。（谷間の百合）赤かぶ
2. あおしろとらの友[1891] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月17日 12:49:47 : nF1CSqwnuA : D_uHdrIZl0E[4]
結局、天皇に戦争責任を問う者は、自らの潔白を、自らの無罪を、それによって証明したいだけなのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ウーマン村本にデマを指摘された百田尚樹が逆ギレして被害者面！自分のデマごまかし名誉毀損と恫喝する卑劣（リテラ）赤かぶ
7. 2018年10月17日 12:51:45 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[198]
百田の家族も大変だねぇ！
恥かしいだろうなぁ

百田よ！
知ったかぶりで言う前に
家族のために、きちんと歴史を学んでから発言しろよ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/355.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252]
3. 新共産主義クラブ[-2549] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月17日 12:55:14 : v8UAwomnsA : yAcAEBO3LB4[11]
>>2. 「あおしろとらの友」さん
>結局、天皇に戦争責任を問う者は、自らの潔白を、自らの無罪を、それによって証明したいだけなのだ。
　
　
　それは違うと思います。
　
　そういう人もいるかもしれませんが、個人としての戦争責任の無い、戦後生まれ人にも、昭和天皇の戦争責任を問う人はいるでしょう。
　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇批判の靖国“困らせ宮司” 例大祭主導に執着の悪あがき（日刊ゲンダイ）赤かぶ
5. 2018年10月17日 12:56:22 : vyaBvpov5k : bbZcT81C98Q[1]
自転車で近くを通った時に靖国神社のトイレだけ使った、臭かったぞ。掃除しとけよ>ネトウヨ宮司

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/380.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] デニー知事、議会デビュー　「ぶれないよ～」姿勢貫く（田中龍作ジャーナル）　赤かぶ
3. 2018年10月17日 12:56:44 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[199]
何やってんだろ！沖縄の宣伝になるのに！

玉城知事で
本土から沖縄に観光客が押し寄せるんだよ

県議会も金に要らない宣伝に徹しないと置いてかれるぞ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/343.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲民主党　　天木直人　赤かぶ
22. 2018年10月17日 12:57:00 : GzAi0TQy89 : agumyT55050[2]
なぜ、アベ政権が誕生してしまったか。

それを考えないから、アベじゃなければ小池でもいいじゃないかと主張するようになる。

自民党支持が増えていたのか？

民主党政権が愛想をつかされただけだろ。

それを無視して、反安倍ならなんでも支持しろ、不都合な事は言うな、ではネトウヨと同じ。

いつまでもまともな支持は得られないぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/353.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] “獄中手記”で暴露籠池夫人が明かした森友問題の核心部分（日刊ゲンダイ）赤かぶ
9. 2018年10月17日 12:58:18 : 27O1F7rIcQ : Ws4N2JSoUCw[15]
なんとかぶち込みたいね、うふ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/376.html#c9

記事 [経世済民128] 加速する「離開美国」欧州企業と提携続々で日本にも食指　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）

加速する「離開美国」欧州企業と提携続々で日本にも食指　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239614
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
ファーウェイの車載ネットワークを利用したプジョー・シトロエンの新型車（独、ハノーバーメッセ２０１８で）／（C)新華社＝共同イメージズ

「離開美国（アメリカよ、オサラバ）」――。米中貿易戦争で７月に第１弾、８月に第２弾、９月に第３弾と、立て続けに史上空前の追加関税制裁を課せられた中国で、アメリカ離れが急速に広がっている。

　中国最大の通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）は１１日、上海で開いた「ファーウェイ・コネクト２０１８」で、徐直軍輪番会長がアッと驚く発表を行った。「ドイツのアウディ社と今後、ＡＩ自動車の分野で全面的に提携していく」というのだ。アウディのメッツ執行副社長も、「わが社の将来は、ファーウェイとともにありだ」と胸を張った。

　中国の経済紙記者が解説する。

「今年４月に、中国第２の通信機器メーカーのＺＴＥ（中興通訊）が、アメリカから締め出しを食らった。その時点でファーウェイは、次は自社がやられるとみて『離開美国』を決断したのだ。それで７月にベルリンで、アウディと戦略的提携の覚書を交わした。他にも、携帯電話世界シェア５位のＯＰＰＯが６月、イタリアのランボルギーニ社と同様の提携を結んでいる。吉利汽車も、まもなくドイツのダイムラー社と大きな提携を発表するとウワサされている」

■安倍首相の訪中で進出ラッシュ

　中国の有力メーカーがＥＵとともに提携先としていま熱い視線を送っているのが、日本だという。たしかに、アメリカで約束していた「１００万人雇用計画」の中止を９月に発表した中国最大企業のアリババはその後、日本の半導体大手のルネサスとクラウドサービス分野で提携すると、電撃的に発表した。前出の経済紙記者が続ける。

「今月下旬には、安倍首相の中国訪問を控えており、これを機に日中間でいくつもの大型提携が発表されるだろう。特に、有力な中国企業の日本進出ラッシュが加速することが見込まれる」

　非営利シンクタンクの言論ＮＰＯが発表した中国人の対日好感度調査では、４２．２％と過去最高を記録。また、求人検索サイトのインディードのＨＰで日本における中国企業の求人検索をかけると、３万４８４５件もヒットした。不評の内閣改造などで、このところパッとしない安倍首相だが、中国では「熱烈歓迎」のようだ。

近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

加速する「離開美国」欧州企業と提携続々で日本にも食指 https://t.co/3NILDMznwb #日刊ゲンダイDIGITAL
— 源氏の君（自由党） (@genzinokimi) 2018年10月16日

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/836.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」赤かぶ
18. 2018年10月17日 13:02:07 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[200]
来年10％に上がるんだろ
それまでに買う？
まさか！
買わないねぇ！
節約生活になれるように今から消費を抑える！

急にマラソンは走れません
徐々に訓練しないとねぇ
それと同じ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ９条信者の人たちは、「生活の平和」に満たされてる人なんだよ　現状の「生活」に恵まれてる人たちなんです新新左翼
13. 空っぽの愛国君[30] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月17日 13:03:52 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[31]

追伸

「祈る」でふと思ったんですけど、もしかして、あなた、安倍昭江さんですか？

だとしたら大変失礼しました。とっとと国会とかで全部説明して下さいね。

それから、いろいろとても参考になるのでまた書いて下さいね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/373.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 二度と戦争を繰り返さないためには。（谷間の百合）赤かぶ
4. あおしろとらの友[1892] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月17日 13:04:14 : nF1CSqwnuA : D_uHdrIZl0E[5]
>>3
同じ事です。誰だって他人の非を責めることがあるでしょう。それはとりもなおさず　”自分は正しい”　と言ってることと同じことです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c4

コメント [カルト19] ゲート・トラ・問題は財務省とＦＲＢ。日本で言えば日銀サックスで、要はスイスマンサックスが泥棒の本丸である。ポスト米英時代
1. 2018年10月17日 13:08:36 : UpbgHKumxt : ZNqpCPdFm0M[1]
山本太郎くんが超絶重要な発言をしましたね　「私が総理大臣だったら、消費税ゼロです」
前段も後段も、きわめて重要です
ついにここまできたのか　山本太郎くんが総理大臣になるべきです
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/718.html#c1

コメント [原発・フッ素50] 福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと　すでに結論は出ています（現代ビジネス）赤かぶ
57. 2018年10月17日 13:10:52 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[201]
福一の原発の燃料を全て取り除き、
原発をチェルノブイリのように封じ込めてから
言って欲しいものだ！

食べて応援するのは勝手にすればいいが、
人に押しつけるのは止めてほしい！
福島の人が作ったから「安全」ということことが「安全神話」でしかない。

もう汚染水は出ていないのか？
空中に放射能は出ていないのか？
広大な山や谷に積もった放射能は0になったのか？

何も解決していないのに「食べて応援」を批判したら「非国民」的な世論は
ヘイトのようだ！

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/427.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米本格交渉を前にして早々と白旗を挙げた茂木敏充大臣　　天木直人　赤かぶ
3. 地下爺[3054] km6Jupbq 2018年10月17日 13:11:24 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-147]

　　交渉と言うのは　対等な関係で使う　言葉　だと思うが。。。。。

　　指示を拝聴する時に使う言葉では無いと思う。
　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

こうしょう【交渉】
1.相手と話合いをして、取り決めようとすること。かけあうこと。
　「諸外国と―する」
2.かかりあいをもつこと。関係。つきあい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/377.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252]
5. 新共産主義クラブ[-2548] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月17日 13:11:49 : LbG4LcT2Mg : SaZGWxPOTnE[74]
>>4. 「あおしろとらの友」さん
　
　なるほど。
　
　私は、１９４５年に終結したアジア太平洋戦争に関して、戦後生まれの人が「自分に個人としての戦争責任は無い」「自分は潔白である」「自分は無罪である」と思うことは、正しいと思っています。
　
　また、私は、１９４５年に終結したアジア太平洋戦争に関して、昭和天皇には戦争責任が有ると思っています。
　
　「あおしろとらの友」さんと私との間で、考えに矛盾は有りませんね。
　
　失礼いたしました。
　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三首相と「日本会議」は、樋口季一郎中将が、北海道を死守したのを忘れたのか、プーチン大統領と「北方領土」永久棚上げ… 笑坊
2. 2018年10月17日 13:12:09 : vyaBvpov5k : bbZcT81C98Q[2]
沖縄に侵攻して終戦前にほぼ実効支配していた米軍を見て、ならば俺たちも北方四島
あわよくば北海道の半分ぐらい欲しいぞとソビエトが考えたのも無理はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/375.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ９条信者の人たちは、「生活の平和」に満たされてる人なんだよ　現状の「生活」に恵まれてる人たちなんです新新左翼
14. ボケ老人[-80] g3uDUJhWkGw 2018年10月17日 13:14:00 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2975]
>10:必要なのは戦争のない状態ではなく、生活の安定

君は馬鹿か
戦争状態で生活が安定とは戦争成金と言う事かい？(大笑い)
どんな状況を想定しているのだ。

>10:生活が不安定な人は賃金上げろetcと叫ぶ

当たり前だ。しかし、そう叫ぶことができるのは平和状態だからだろう。

　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/373.html#c14

記事 [経世済民128] 215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり　景気の転換点は遠くない　世界経済はサイクル後期、悲観強まる
215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり
萩原ゆき、竹生悠子
2018年10月17日 5:00 JST
• 認知症患者の資産は30年度に215兆円、証券市場に資金回らなくなる
• 高齢化社会に入る覚悟の共有をー三菱ＵＦＪ信託銀行の石崎氏
急速に高齢化が進む日本で、十数年後には高齢者に偏った約215兆円もの個人資産が凍結状態となるかもしれない。認知症の増加に伴い本人の意思確認が難しくなり、預貯金や有価証券などの資産を動かせなくなる恐れがあるためだ。危機感を持つ金融機関は、経済や株式市場への影響を回避する手立てを模索し始めている。
　　「ものすごく経済にインパクトを与えることになる」。慶応大学経済学部の駒村康平教授は、このまま手を打たずにいると貨幣の退蔵率が上昇し、消費だけでなく証券市場に資金が回らなくなると述べた。第一生命経済研究所は、認知症患者の保有金融資産は2017年度末で143兆円、30年度には家計資産の１割にあたる215兆円になると試算。また、みずほ総合研究所は2035年には有価証券の５割、金融資産の４割を70歳以上が保有すると推計している。

　　1950年に60歳前後だった平均寿命は昨年、男性で81歳、女性で87歳に伸びた。5000万円超の家計資産保有者の69％が60歳代以上となる中、2022年以降は団塊世代が75歳以上に達し始め認知症有病率の上昇も見込まれている。次世代に相続するまでの20年から30年の間、財・サービスに対する貨幣が希少になると、物価下落（デフレ）につながることも懸念される。
　　米国では金融分野における高齢者の行動などを考察する「金融ジェロントロジー」の研究が盛んだが、日本では慶応大学などを中心に始まったばかり。同大学と共同で高齢者への対応に向けた取り組みが、金融機関の間で動き始めた。
問われる高齢者対応
　　田中淑子さん（83歳）は、20年前に夫を亡くして以来、外貨建て商品や新興国債券の運用をしてきた。息子に少しでも多くを残すためにと新たな投資を望むが、証券会社からリスクのある商品は紹介できないと断られた。「年寄りだからボケていると思われている」と田中さんは憤りを隠さない。長く貯めてきた財産を自分で管理できないのは、「生きる権利の侵害にあたる」と感じている。

現金を引き出す高齢者
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　高齢者は、話し相手の説明に行動が左右され、意思決定を先送りにするなど判断能力が衰えがちとされている。金融庁は13年、高齢者への金融商品販売の監督を強化。同年、日本証券業協会は複雑な仕組みの金融商品販売には、75歳以上の顧客で役職者の事前承認の義務付けを、80歳以上は受注を勧誘の翌日以降にして担当者が会話内容を録音・保存することなどを定めた。
　　国内証券最大手、野村ホールディングスは高齢者対応をもう一歩進める道を選んだ。野村証券の山賀賢司営業企画部長は、顧客の高齢化が進み対応が必須となる中、受け答えがしっかりしているからといって「専門的な見地から正しく判断できているか」と自問自答。16年に慶応大学と金融ジェロントロジーの共同研究を始めた。
　　研究で得られた知見を現場にフィードバックする一環として、同社は今年４月までに高齢顧客専門員180人を全国ほぼ全ての支店に配置。経済、医学、心理学、法律の知識を身に付けてもらい、１日に会う顧客人数など営業目標を課さない体制とした。その結果、本来30分で終わる話が２時間になったとしても、じっくりと耳を傾けるようになったという。
　　
　　コストに見合わない手厚い体制ではあるが、山賀氏は20年後に次世代への相続が発生したとき、今のままでは「野村証券から資金が流出する一方になる」と危惧。世代を超えた利用を続けてもらうには、「高齢者本人の安心も、ご家族から見た野村証券の安心も重要になってくる」と家族を含めた関係構築が重要になってくるとの見方を示した。
覚悟の共有
　　三菱ＵＦＪ信託銀行は、認知症に備えて有料老人ホーム入居金や高額医療費以外の使途には使えない解約制限付き信託「みらいのまもり」など複数の商品を開発してきた。信託スキームを使うことで、必要な資金を預金で眠らせずに活用することが可能になり、駒村教授も対応策の一つと期待を寄せている。
　　同行は今年２月、慶応大と金融ジェロントロジーの共同研究を開始。信託としての解決策を模索すると同時に、同大学生への講義を始めた。今年６月の講義では同行の石崎浩二執行役員が登壇。22年には独居世帯が３分の１を占め、39年には火葬場が不足するなど日本の未来を語りかけた。これから社会で大きな役割を担う若者と「高齢化社会に入る覚悟を共有する必要がある」との思いからだ。
　　国内の同研究を牽引する駒村教授も、企業の個別対応には限界があるとみている。日本経済は大勢の高齢者を抱えた「山くだり」を始めているのに成長幻想を捨てられていないと批判。日本の長期債務残高である「1000兆円もの重荷を背負っての下山は足を滑らす危険もある」として、政府の経済政策見直しを含めた社会全体としての取り組みが必要だと述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGPPZF6S972A01

景気の転換点は遠くない、設備投資の強さは悪材料－早川元日銀理事
日高正裕、藤岡徹
2018年10月17日 10:00 JST
来年か再来年のどこかが景気転換期と考えるのが自然だ
景気後退期直前の強い設備投資、失敗することはほぼ間違いない

日本銀行元理事の早川英男氏 Photographer: Tomohiro Ohsumi
日本銀行元理事の早川英男氏は、来年初めに戦後最長となる景気拡大が転換点を迎える時期は遠くないとした上で、最近の設備投資の強さは「悪いニュースだ」との見方を示した。

　　早川氏は16日のインタビューで、来年10月の消費増税や2020年夏の東京オリンピック終了に伴い、「来年か再来年のどこかが景気転換期と考えるのが自然だ」と語った。設備投資計画は「近年まれに見る強さ」だが、景気後退期直前の強い設備投資は、過剰設備となるため失敗することはほぼ間違いないと説明した。

　　企業短期経済観測調査（短観、９月調査）で全規模・全産業の設備投資計画は前年比8.5％増と９月調査としてはバブルのピークだった1990年度以来の伸びになった。早川氏によると、バブル景気の下でも拡大局面末期に設備投資が爆発的に増加し、後に雇用、債務と並ぶ３つの過剰の一つになった。

　　７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、設備投資の過熱度合いを示す「資本ストック循環図」が削除された。早川氏は「異常に強いので将来大きく落ちることを意味する絵になったはずだ。掲載すると具合が悪いので削ったのだろう」と推測する。

　　日銀広報課は｢個別の図表に逐一コメントすることは差し控えるが、展望リポートでは最も適切な図表を毎回使っている｣と回答した。

　　黒田総裁は2013年４月、２年で２％の物価目標達成を掲げ異次元緩和に踏み切ったが、５年半たった今も達成の見通しは立っていない。金利も上げることができず、1990年代後半の金融危機時や2000年代後半のリーマン危機時ですら0.5％あった政策金利は、今はマイナス0.1％だ。

　　早川氏は「最大の問題は景気後退が来た時、何ができるかだが、金融政策は手がない。結局、元の木阿弥（もくあみ）よりひどい」と語る。

副作用
　　景気後退になれば金融面の副作用が一気に表面化する恐れもある。倒産が増加した場合、金融機関が積み立てる貸倒引当金が増加するためだ。早川氏は「たくさんの銀行で簡単に赤字になる」と指摘し、「金融システムに対する信頼感がかなり揺らぐ可能性があり、日銀の責任だと言われる」と述べた。

　　早川氏は、好調な米国経済も来年は減税効果が息切れし、貿易摩擦の悪影響も出てくると分析。賃金や物価が徐々に上昇する中、原油高や関税による消費財の値上がりが加わり、米国経済も「20年くらいが危ない」とみる。

　　景気後退時までに米国は３％超まで政策金利を引き上げるとみられる一方で、日本は引き続きゼロ金利のため、米国が金利を引き下げた場合、日本との金利差縮小で「常識的に考えると相当円高になる」と指摘。為替相場は円安水準で推移してきており、反動で「80円台くらいになっても全然おかしくない」と話した。

　　早川氏は東大経済学部を卒業後、1977年に日銀に入行し、理事や調査統計局長を歴任した。2013年４月に富士通総研経済研究所に入社、エグゼクティブ・フェローを務める。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGOJKC6JTSE901?srnd=cojp-v2

世界経済はサイクル後期、投資家の悲観強まる－メリルリンチ調査
Luke Kawa
2018年10月16日 23:46 JST
• ファンドマネジャーの85％、見通しを悲観ー調査開始以来の最高
• 世界の株式市場では日本を最も選好、前月は米国ファーストだった
貿易を巡る緊張が高まり、株式市場の動揺にも構わず米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融引き締めを継続するとの見方が広がる中、投資家の間では世界経済に対する悲観が強まっている。
　　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがまとめた10月調査によれば、長期にわたる景気拡大が終わりを迎えるとして、ファンドマネジャーらは世界経済への弱気な見方から現金留保を強めている。世界経済がサイクルの後期にあるとの回答したファンドマネジャーの比率は85％と、調査開始以来の最高を記録。これまで最高だった2007年12月を11ポイント上回った。
　　メリルの最高投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏はリポートで、「世界経済の成長に対し、投資家は弱気になっている」と指摘した。

　　経済成長ペースが今後１年で減速するとみる投資家の数は、そうではないとみる投資家の数を38ポイント上回り、2008年11月以来で最大の開きとなった。
　　一方で、量的引き締めが市場にとって最大のテールリスクだと回答したファンドマネジャーの比率は31％と、前回調査の２倍を上回った。貿易戦争が主な懸念要因だとの見方も変わっていない。
　　ハートネット氏は米金融当局による引き締めが「米国での希望を薄れさせている」と指摘。10－12月の株式市場では上昇局面で売りを出すよう、投資家に勧めている。ＢｏｆＡの調査によれば、利上げ局面が終わるまでにＳ＆Ｐ500種株価指数は少なくとも2500に下げると大多数が予想している。言い換えればパウエル・プット発動を期待するには、さらに９％の下げが必要ということになる。
　　11月の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪回する事態となれば、Ｓ＆Ｐ500種にはマイナスに作用とすると、59％がこの調査で回答した。
　　　世界の株式市場の中で、９月には米国に重点的に投資する「米国ファースト」トレードとなっていたが、今月は転じて日本を最も選好している。
原題：Investors Fretting Fed Error Most Bearish on Economy Since Crash（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGP1806JIJV901?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/837.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沈黙の代償がこれである！　物言わぬ者たちへの警告！　赤かぶ
2. 2018年10月17日 13:14:36 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[202]
虐殺？
わざわざ、安倍ごときに誰かの手を汚さなくても
もはや、そんなに長くなさそうだ！
天命に任せましょう

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/366.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の贔屓で復権の稲田朋美が馬脚！脱税企業の献金に続き、極右集会で小川榮太郎と報道批判のセッション（リテラ）赤かぶ
3. 2018年10月17日 13:18:37 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[203]
小川榮太郎って
安倍事務所から出入り禁止になっているあの「小川榮太郎」？

稲田朋美って弁護士のくせに答弁が下手だが、
違法行為の分別もつかないのか？

どこの国の弁護士試験に通ったんだ？

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/359.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「国破れて天皇あり」（谷間の百合）赤かぶ
59. 2018年10月17日 13:19:17 : xbJnsNieTk : x0A9eGgzYfY[11]
アメリカも最終的に天皇制を存続させた。権力者は古代に日本を統一した天皇を度々利用してきた。その方が権力を維持するためには都合が良かったのではないか？これからもそうだろう。天皇よりも問題なのは憲法だ。今の憲法はアメリカ製。はやく破棄して和製憲法を創ったほうがよい。アメリカ製は国際法違反だときいている。それを平気な日本人は馬鹿か？
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/327.html#c59

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「五千円返してやるから一万くれ！」と言った安倍晋三（simatyan2のブログ）赤かぶ
7. 2018年10月17日 13:20:47 : vyaBvpov5k : bbZcT81C98Q[3]
これって、レストランで座って食べようとして注文して待ってても
厨房はテイクアウトの客の調理で超忙しく、座ったまま延々待たされるということね？

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/368.html#c7

記事 [国際24] サウジと米国で展開される民主主義と無縁の権力抗争（その１）（櫻井ジャーナル）
サウジと米国で展開される民主主義と無縁の権力抗争（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810170000/
2018.10.17　櫻井ジャーナル

　サウジアラビアの現国王はサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドだが、実際に国を動かしているのはモハメド・ビン・サルマン皇太子。トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったままジャマル・カショーギが行方不明になっている事件の責任者もサルマン皇太子だと考えられている。

　この事件に不可解な点があることは本ブログでも指摘した。ここにきて話題になっているのは１０月１０日にアル・ジャジーラが公表した写真。

　カショーギが行方不明になった１０月２日にイスタンブールへ到着した１５名のサウジアラビア人が写っている。この１５名は行方不明、あるいは殺害に関係した疑いがあるとされたのだが、そのうちのひとり、アブデル・アジズ・シャビブ・アル・バラウィは昨年、死亡しているとこの人物の家族が証言しているのだ。これが事実なら、問題のサウジアラビア人グループが１０月２日にトルコ入りしたという話が怪しくなる。ひとりを殺したり誘拐するために１５名も必要ないという疑問は当初から指摘されていた。

　行方不明事件が起こった頃、アメリカとサウジアラビアとの関係はギクシャクしていた。例えば１０月２日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はミシシッピー州で開かれた集会で、サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ２週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告したと語っている。

　嘘ではないが、アメリカがサウジアラビアの王制を守るのはドル体制を維持するためにほかならない。少なからぬ人が指摘しているが、サウジアラビアをはじめとする産油国に対してアメリカ支配層は石油取引の決済をドルに限定させ、その代償として収入と支配者としての地位を補償したのだ。いわゆるペトロダラーだが、この補償を取り消した場合、ドル体制が揺らぎ、アメリカを中心とする支配システムが崩れてしまう。

　つまり、トランプの脅しが王制の崩壊を意味しているのではなく、モハメド・ビン・サルマンの体制が倒れるという意味だったのだろう。ビン・サルマンが皇太子に就任したのは２０１７年６月、その前の皇太子はホマメド・ビン・ナイェフだった。

　ビン・ナイェフはネオコンに近かったのだが、２０１６年のアメリカ大統領選挙でネオコンが担いでいたヒラリー・クリントンが敗北、皇太子の地位を失った。新皇太子はアメリカのドナルド・トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い。

　カショーギは１９８０年代から記者をしているが、タルキ・ファイサル・アル・サウド（タルキ・アル・ファイサル）の下でプロパガンダの仕事をしていた。このタルキ・アル・ファイサルは１９７９年から２００１年、９／１１の１０日前まで（！）サウジアラビアの情報機関ＧＩＰ（総合情報庁）の長官。この人物の兄弟、ハリド・アル・ファイサルの影響下にあるとされている新聞がアル・ワタンで、カショーギは２００３年に同紙の編集者を務め、２００７年には編集長に就任した。カショーギが本当に民主主義的な考え方の人物だったなら、タルキ・アル・ファイサルに重用されるということは考えにくい。

　思想的には反コミュニズムでジハードを支援、そうした関係からジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが始めたサウジアラビアでの秘密工作に参加、オサマ・ビン・ラディンとも知り合いになっている。ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）による斬首も賞賛していた。

　形式上、カショーギはジャーナリストなのだが、本ブログでも書いたように、サウジアラビアやアメリカの情報機関と結びつき、オサマ・ビン・ラディンと同じようなタイプの人物。サウジアラビアでジャーナリストは迫害され、処罰の対象になる。カショーギは支配システム内部の人間だった。

　カショーギがアメリカへ逃れたのは権力抗争の結果にほかならない。２０１７年６月に皇太子がホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ交代、カショーギはアメリカへ移動し、同年９月からワシントン・ポスト紙で書き始める。その２カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が行われた。

　王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束されているのだが、その中には１９８３年から２００５年まで駐米大使を務め、０５年１０月から１５年１月にかけて国家安全保障会議事務局長、１２年から１４年までＧＩＰ長官を務めたバンダル・ビン・スルタンも含まれている。

　この人物はアル・カイダ系の傭兵やチェチェンの武装集団をコントロール、いわば「テロの黒幕」的な存在。ブッシュ家と親しいことでも有名で、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどだ。粛清の結果、ビン・サルマン皇太子とＣＩＡとの関係は悪化、アメリカ側から何らかの報復があるのではないかと言われた。（つづく）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/298.html

コメント [昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する中川隆
21. 中川隆[-13340] koaQ7Jey 2018年10月17日 13:22:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279]

2018年10月17日
太陽光発電リスク顕在化　九州電力は一時買取拒否

需要を上回る発電をしてしまうと、大停電を起こしてしまう

画像引用：九州電力：太陽光の出力制御実施　大規模停電回避へ - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/122000c

民主党の負の遺産

世界では太陽光発電が拡大しているが日本では政府が抑制策を取り、新規建設を制限しようとしている。

一見世界の流れと逆行しているが、これには管直人民主党時代の負の遺産の処理という面もある。

2011年以降日本は世界で最も高額な太陽光発電買取制度を始め、当初は普及に貢献しました。

だが最初に高額で参入した業者の買取価格は20年間固定で、その後も少しずつしか下がらなかった。

この結果買取金の不足が発生し、全額を電気料金に上乗せしている。

2018年の一般家庭への再生エネルギー負担（賦課金）は年間1万円に達していて、今後も増え続けます。

賦課金の大半は太陽光発電の買い取り資金で、最初に設定した高額買取価格が、結局太陽光発電が普及しない原因になった。

管・民主党政権が太陽光高額買い取りを発表した時マスコミと国民は大喜びして歓迎し「１００％再生エネルギーだけにするべきだ」と言っていた。

計算上は当時の買取価格で全エネルギーを発電すると、電気料金は5倍か10倍にもなるが、そうした金の計算を誰もしなかった。

現在の太陽光の苦境は国民自身が招いたことなので、高額負担金を払わされるのも仕方がない。

だがマスコミと国民はまた自分たちは被害者だと言い、電気料金が高いのは政府が悪いと言い出した。

そこで政府は太陽光発電を制限して電気料金を下げようとしているが、するとまた「太陽光を増やせ」と言い出す人がいる。

なんとかに付ける薬は無いという諺を連想せざるをえません。

太陽光に頼るリスクが顕在化

そんな中で2018年9月に北海道で地震があり、北海道全域で1週間に渡って停電が発生しました。

原因は原発停止で一つの火力発電所に発電が集中していたため、需給バランス崩壊で送電できなくなったためでした。

果たして原発が稼働していたら停電しなかったのかは議論があるが、原発が稼働していなかったことで「停電を回避する選択肢が狭まった」のは確かです。

さらに九州電力は10月13日、需給バランス崩壊を防ぐため太陽光買い取りを一時拒否すると発表しました。

北海道では発電できないことで需給バランス崩壊したが、九州では太陽光が発電しすぎたことで崩壊の恐れが出ました。

何しろ相手は太陽なので要らないときに大量に発電するが、必要だからといって多く発電はしません。

電力の一定量は水力や原発など毎日同じ量を発電する「基礎電源」で火力発電で需要の増減に対応します。

暑いからエアコンを付けた、適温で電力消費が少なくなったなどは火力で調節しています。

そこに太陽光の電力が割り込んできて、勝手気ままに発電したりしなかったりしています。

なので増減がある自然エネルギーを一定以上に増やすことはできず、ドイツも１００％という目標を６０％に切り下げています。

もし１００％太陽と風力だけにすると、発電量の調整は不可能になり、人々は発電量に合わせた生活を強いられます。

「今日は曇りで無風なのでエアコン禁止、EVの充電も禁止」のようになってしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77853505.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ９条信者の人たちは、「生活の平和」に満たされてる人なんだよ　現状の「生活」に恵まれてる人たちなんです新新左翼
15. 2018年10月17日 13:22:36 : ybmJq7bizs : J8@xxHQ2PS0[3]
戦争は行うべきではないが、9条を守れとデモをしたり、
訴える政治家その他大勢が小綺麗な服を着ているのをテレビや新聞でみると
私なんかはどうにも遠い世界のように感じる
ただまぁ、平和の享受ということでは皆享受しているのは事実だけれど
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/373.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252]
6. 新共産主義クラブ[-2547] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月17日 13:23:59 : jmQEcU4lsE : q_zMKuWp7vk[-32]
>>5（追記）
　
　>>5で「矛盾はない」と書いたけれども、ちょっと違うかもしれません。
　
「あおしろとらの友」さんは、昭和天皇の戦争責任を問う人は、本来は自分が負うべき戦争責任を、昭和天皇に責任を押し付けて、自分は責任逃れをしようとしている人だと言いたいのかもしれないですね。
　
　「あおしろとらの友」さんが、戦後生まれの人にも戦争責任があるという考えの人だと、その場合は、少し違ってきますね。
　
　「あおしろとらの友」さんは、たとえ戦後生まれの人であっても戦争責任は有り、昭和天皇の戦争責任を問う人は、昭和天皇に責任を押し付けて、自分は責任逃れをしようとしている人だと言いたいのかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」赤かぶ
19. 2018年10月17日 13:24:49 : GJ9TdCDavf : I7QZ3RUQY20[1]
「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

いいねぇ。
このキャッチを流行らせたいわ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html#c19

コメント [不安と不健康15] 山崎製パン　ためらわずに添加物をガンガン使う会社ココで働け取材班てんさい（い）
84. 2018年10月17日 13:24:53 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[204]
添加材入れなくてももっちりパンは出来る！

第一次発酵前には塩を入れずにヨーグルトを入れてこねて発酵させる
その後塩とビール酵母を入れて二次発酵させると、持っちりパンができる！

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/423.html#c84

記事 [国際24] 中国地方政府の簿外債務、約650兆円以上の公算　米国は中国封じ込めを望まずーマティス長官　中国は米国の選挙に干渉できるか
中国地方政府の簿外債務、約650兆円以上の公算
Eric Lam
2018年10月16日 17:57 JST
• 「想定される債務総額は巨大なクレジットリスクを伴う氷山」
• 累積債務の多くは地方政府の資金調達事業体に関連

Visitors walk through a gate inside the Palace Museum at the Forbidden City in Beijing,Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国の地方政府は累積で総計40兆元（約650兆円）以上の簿外債務を抱えている可能性があり、デフォルト（債務不履行）増加が示唆されるとＳ＆Ｐグローバル・レーティングが指摘した。
　　呂嵐氏らＳ＆Ｐのクレジットアナリストは16日のリポートで、「想定される債務総額は巨大なクレジットリスクを伴う氷山」だと記した。その上で、累積債務の多くは地方政府の資金調達事業体に関連しており、地方政府そのものがこうした債務の返済義務を負っていることを必ずしも意味するものではないと説明した。
Record Defaults
Missed bond repayments in 2018 have already surpassed previous highs

Source: Bloomberg
原題：China May Have $5.8 Trillion Hidden Debt With ‘Titanic’ Risk (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGOO626JIJUO01

米国は中国封じ込めを望まず、可能な限り協力－マティス長官
Bloomberg News
2018年10月16日 13:27 JST 更新日時 2018年10月16日 16:22 JST
２つの太平洋国家だ。時には互いを不快にさせることもあるだろう
生産的に米中関係を進めるやり方を見いだす必要がある
米国は中国封じ込めを望んでおらず、中国側と可能な限り協力しているとマティス米国防長官が15日、ベトナムへ向かう機内で記者団に述べた。

マティス長官撮影：大隅智広/ブルームバーグ
　　同長官は「われわれが中国を封じ込めようとはしていないことは明白だ」と言明した上で、「公平性と互恵性、主権の尊重を基礎とする中国との関係をわれわれは求めている」と語った。

　　米政府は北朝鮮や国連に関する問題で中国と協力しているとも指摘。米中は「２つの大国であり、２つの太平洋国家だ。時には互いを不快にさせることもあるだろうが、生産的に両国関係を進めるやり方を見いだす必要がある」と述べた。

　　マティス長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がシンガポールで開催する国防相会議に参加する予定となっており、そこで中国高官と接触する可能性もある。

　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日、10月半ばに北京で予定されていたマティス長官との安全保障に関するハイレベル協議を中国が取りやめたと報じていた。

　　ペンス米副大統領は４日、ワシントンのハドソン研究所で演説し、中国は米国の世論操作を目的にスパイや関税、強硬措置、宣伝工作など「政府ぐるみの取り組み」に従事していると非難した。

Daybreak: Asia." (Source: Bloomberg)
原題：Mattis Says U.S. Is ‘Obviously’ Not Out to Contain China (1)（抜粋）

(最終段落を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGPPZF6S972A01

本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか
米副大統領ペンスの演説を読み解く
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス

2018年10月17日（水）
福島香織

対中国施策について講演するペンス米副大統領。2018年10月4日撮影（写真：AFP/アフロ）
　10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は本気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。

　ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか、する実力があるのか。

　このくだりを聞いたとき思い出したのが、ちょうど私が夏前に中国側消息筋から聞いた話だ。

　6月ごろ、習近平政権は対米政策において“読み間違え”があったことを認め、対米工作の方針を変えたという情報だ。それまでは、トランプと共和党エスタブリッシュメントは一枚岩ではなく、中国の対米工作は、トランプおよびトランプ・ファミリーに対する懐柔工作に重点を置いていた。習近平サイドの当初の見立ては、共和党の対中観は相当厳しいが、トランプはビジネスマンであり目先の利益で対中姿勢を変えうる。だからトランプが大統領任期を終えた後も続く中国市場における個人的利益をちらつかせれば、トランプやイヴァンカ・クシュナーファミリーに対する長期的利益を約束すれば、トランプとは最終的に貿易戦争においても妥協点を見いだせる、と考えていたのだ。重要なのはトランプとトランプ・ファミリーの心をつかむこと、だと。

　トランプの対中強硬姿勢は、中間選挙前のパフォーマンスであり、中間選挙までの我慢であると、考えていたのだ。

誤った習政権の見立て
　ところがその習近平政権の見立てが崩れているということが徐々に明白になった。米国は中国の台頭を完膚なきまでに叩きつぶすつもりであり、それは共和党政権の総意である、と。シャングリラ会議におけるマティス演説、イヴァンカ・ブランド閉鎖、米朝首脳会談、その直後の米国側からの関税引き上げ……。どう考えても米国は妥協する余地をもっていない。妥協点はおそらく中国製造2025や一帯一路戦略の撤回といった習近平政権の存続を許さないレベルの高さになる。党内においても、対米政策の失策の責任を習近平やそのブレーンに向ける声が大きくなった。

　そこで習近平政権は対米外交の方針を変更せざるを得なくなった。国内的には「戦で戦を止める」（新華社社説、6月17日）と、対米徹底抗戦姿勢を鮮明にしたあたりから、対米工作をトランプ・ファミリーへの働きかけ（共和党内の分断）から、トランプを大統領の座から引きずり下ろすための対米世論分断工作と、民主党陣営への接近に力点を置くようになった。

　ペンスは演説でこう語っている。

　「疑いなく、中国はまさに米国の民主運営に干渉中である。大統領が先週指摘したように、我々は、“中国が2018年の中間選挙に干渉しようとしている”ことに気づいた。

　我々のインテリジェンス機関の指摘によれば、中国は米国の州や地方の公務員・官僚をターゲットにして連邦政府と地方政府の政策対立をあおり、意見の分裂を引き起こそうとして、たとえば貿易関税問題などで北京の政治的影響力を発揮しようとしている。

　今年の6月、北京は宣伝管理に関する通達を出しており、それによれば、中国は米国国内の異なるグループに対して世論分断工作を精密に戦略的に行わねばならないとしている。

　その目的達成のために、北京は隠密裏に工作員を派遣し、覆面組織や宣伝機関を使って米国人の中国の政策に対する見方を改変しようとしている。

……一部の中国の高級官僚は米国の一部の工商界のリーダーたちの中国進出企業の運営に対する願望を利用して彼らを操縦し、彼らに我ら政権の貿易行動を批判させている。最近の例では、中国は米国のとある大企業に対して、もし米政府の政策に対する拒絶の声明を行わないならば、中国における営業許可証を取り上げる、と脅していた。
……北京は中間選挙に重大な影響力のある特定の産業界や州を見定めて働きかけている。ある推計では、米国の郡で2016年のトランプ支持が80％を越える地域を選んで打撃を与え、そこの有権者が反トランプになるようにしている。

　また米国有権者に直接訴えかけることもしている。先週のアイオワ州紙・デモインレジスター紙に中国政府が意見広告ページを挿入した。アイオワ州も中間選挙における一つのキーとなる州だ。この広告は一見、新聞報道に見え、我々の貿易政策が軽率であり、アイオワ州人にとって有害であると訴えている。……」

トランプ支持だった在米華僑
　6月の米国世論分断工作の通達というのは、おそらく党中央統一戦線部（統戦部）による在米華僑に対する世論工作指示だろう。実は在米華僑の少なからずがこれまでトランプ支持であった。華人が米国でやっている中小規模のビジネスはトランプ政権になってから利益が上がっているところが多く、トランプの国内政策には好感を持っている。前回の大統領選時点では、中国は華人組織に対しトランプサイドを応援するように指示していた。中国はトランプをただの目先の利益で動くビジネスマンだと、その性格を見誤っていたのだ。

　統戦部は伝統的に華僑組織や留学生組織や交流団体、学術団体などを通じて、外国のシンクタンクや企業、メディア、大学などに対して、中国に好都合の世論工作を働きかけてきた。今回、在米華僑組織を通じての世論誘導の方向性は、前回大統領選とは真逆で、トランプの政策がいかに米国の利益を損ねるかという反トランプ世論の形成に動くように指示がでた。ちなみに米国ではげしく洗脳機関として批判されている孔子学院は統戦部傘下の対米世論工作機関、特に在米華僑の親共産党化を狙った機関だ。

　7月11日、対米工作の切り札といわれていた王岐山が動いた。オバマ政権の首席補佐官を務めたこともある初のユダヤ人シカゴ市長、ラーム・エマニュエルと中南海紫光閣で会見した。この会見の中身はほとんど報道されていないが、メーンテーマは貿易戦争よりも、次の大統領選挙を見据えた民主党陣営への働きかけであると私は見ている。エマニエルの訪中目的は最大手鉄道メーカー中国中車とシカゴ交通局との車両売買13億ドルに上るディールのためだが、予定外に設定された王岐山との突然の会見だった。貿易戦争にもかかわらずこのディールが成立したというアピールをしたかったというのはわかりやすい理由だが、民主党の大票田イリノイ州に影響力のあるエマニュエルやその背後のオバマと共闘してトランプ包囲網をつくろう、という話し合いがなされた、という説が一部で流れた。

　ちなみに王岐山は7月12日にテスラCEOのイーロン・マスクと同じ場所で会談している。マスクはテスラが上海に初の米国外工場を独資で作ることになったことを受けの訪中だが、中南海に乗り付けたマスクの赤いテスラの写真が配信されるなど、その中国寄りぶりが話題となった。マスクはトランプ寄りの経営者とされてきたが、中国はそれを破格の待遇で中国市場に招きいれたのは、やはり分断工作といえる。EV車はトランプ政権が叩きつぶさねばならないと心に決めている「中国製造2025」戦略の柱の事業の一つだが、そのEV車の雄とされるテスラが中国の銀行から巨大融資を受けて、上海に巨大工場を建設するわけだから、当然ホワイトハウスは米国企業なら米国に投資しろ、などとテスラを批判した。

演説で指摘された高級官僚とは
　王岐山とマスクの例は、ペンス演説で指摘された?級官僚や彼らに操縦されている?商界のリーダーの関係を象徴的に示すものかもしれない。

　こうした統戦部を通じた対米世論工作と同時に、懸念されているのが解放軍サイバー部隊によるネット世論工作、情報取得や情報捜査である。ブルームバーグが報じたところによれば、米大手サーバーメーカーのスーパーマイクロコンピューター（SMCI）が製造したマザーボードに米粒大のスパイチップが発覚し、それは中国の下請け工場で解放軍工作員が仕込んだものであるとして米捜査当局が捜査を進めている。米中貿易戦争の本質は、こうしたサプライチェーンを利用した中国の米企業への攻撃を防ぐために、グローバルサプライチェーンの環から中国を締め出すことだと考えれば、米国が貿易戦争に妥協点を見出だすつもりもないことは当然かもしれない。

　中国は2016年の米大統領選においては、サイバー、ネットワークを利用した選挙介入は実施していない。だが“ロシアの仕事ぶり”を目の当たりにして、その実現を急いでいるという指摘は最近になって信憑性を帯びてきた。ニューヨークタイムズ（10月10日）も「中国はすでに（サイバーによる選挙介入の）戦術も干渉能力もある。中国企業はすでに米政府機関、国防産業および米国民間企業に入り込み諜報活動をしている。その目的はもともとはチベットや香港、台湾に対する情報収集や情報操作だったが、彼らのターゲットはすでに政治的干渉や混乱を目的としたサイバー攻撃やSNSにおける宣伝工作に移っている」と分析している。

　少し脱線して中国のサイバー部隊について説明すると、2013年12月に解放軍軍事科学院が出版する「戦略学」の中で、解放軍と民間ハッカーの編成によるサイバー部隊について公式に認め、その戦略について論じられている。おそらく解放軍によるサイバー戦争についての戦略論はこれが初出ではないか。それによれば、中国のサイバー部隊とは解放軍、安全部・公安部などの政府機関および民間の自発的サイバー攻撃のパワーを動員、編成、組織化したものであり、主に民間に登場する希少なハッカーエリートをいかに解放軍のサイバー戦力に組み込むかが、中国のサイバー部隊の水準向上の決め手になる、としている。

　そのサイバー部隊の戦力数についての数字は出ていないが、報道ベースでは2009年の時点で10万人はくだらないといわれていた。解放軍のサイバー部隊としては61398部隊や61486部隊が海外メディアなどで取り上げられており比較的知られているが、それ以外にも安全部・公安部およびサイバー民兵が解放軍サイバー部隊を中心に連動して活動しているという理解でいいだろう。このサイバー部隊はもともと総参謀部三部二局傘下や広州軍区傘下にあったが、軍制改革に伴う組織再編成で2015年以降、戦略支援部隊にまとめられているようだ。

カンボジア選挙への中国介入に危機感
　7月のカンボジア選挙の中国サイバー部隊の介入の可能性について、フィナンシャルタイムズや日経新聞などが報じていたことを思い出せば、ペンス演説の選挙介入への危機はもっともだと思うだろう。

　報道によれば、カンボジアの親中派フン・セン政権を勝たせるために、そのライバル政党党首の娘にスパイウィルスを仕込んだメールが送りつけられた。そのウイルスを指揮するサーバーを割り出すと、中国海南省であり、攻撃ソフトの書き込み言語の一部も中国語。海南省が解放軍サイバー部隊の一つの拠点であることは知られており、中国が関与していると思われている。カンボジアの選挙委員会や諸官庁、野党政治家へのアクセス履歴が盗み出されたという。カンボジア選挙は中国が干渉するまでもなく与党の圧倒的勝利が決まっていたが、カンボジアをサイバー技術による選挙干渉の練習につかっていた、と見られている。

　この報道のときは、台湾やASEAN諸国の選挙、あるいは日本の沖縄県知事選挙がターゲットではないか、と取りざたされた。7月に台湾民進党のサイトがハッキングされ、また台湾総統・蔡英文が仏教・道教に対する締め付け強化の政策をとるといった偽情報がSNS上で流され、その情報を信じた寺院による抗議活動が台北で起きた事件もあったので、11月の台湾の統一地方選および2020年の総統選が本丸ではないか、ともいわれた。

　だが、トランプやペンスが指摘するように今中国が最も介入したい選挙は、米大統領選であろう。トランプ政権と妥協点を見出すことが絶望的であれば、政権が変わるまで耐え忍ぶしかない。だが中国の経済体力は周囲が思う以上にきわどい所にきており、最悪6年の時間を耐えきれるかというと自信はなかろう。

　ただ、中国が世論工作や選挙介入によってトランプ政権を交代させたとしても、果たして米中関係が元のさやに戻れるか、という点は疑問をもつ人は多い。米中新冷戦はトランプが開戦ののろしを上げたとはいえ、国際政治の大きな流れのなかで避けられる動きではなかった。次の大統領選で民主党政権が誕生しても、この流れが変わることはないかもしれない。

　とすると習近平政権に待ち受けているのはかなり絶望的な状況だ。日本を含む周辺国としては、追いつめられた習政権の暴走を含めてあらゆる衝撃に備える必要がありそうだ。

【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・鄧小平を凌駕しようとする独裁者

　2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎　2018年1月18日刊

このコラムについて
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/101500181
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/299.html

コメント [国際24] 中国地方政府の簿外債務、約650兆円以上の公算　米国は中国封じ込めを望まずーマティス長官　中国は米国の選挙に干渉できるかうまき
1. 2018年10月17日 13:25:57 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[32]
スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争の実態
米国陣営に仕掛ける「政治闘争作戦」の全容が明らかに
2018.10.17（水）古森義久
習主席「貿易戦争に勝者なし」 BRICS会議でトランプ氏けん制
第10回新興5カ国（BRICS）首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで講演する中国の習近平国家主席。南アフリカのヨハネスブルクにて（2018年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕

　米中関係がますます険しくなるなか、米国の大手研究機関が中国共産党政権の対外戦略を分析し明らかにした。中国共産党政権が対外的な政治戦略で具体的になにを目指し、どんな手段をとるのかについての詳細な分析である。

　習近平国家主席統治下の中国が、米国や日本を含むその同盟諸国に対して大胆で綿密な政治工作を進めている実態に鋭い光を当てた研究成果といえるだろう。

対外戦略をリードする共産党のエリート集団
　ワシントンの安全保障研究の大手民間シンクタンク「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary Assessments：CSBA）は10月はじめ、「総合的な強制戦略への反撃」と題する報告書で、中国の米国やその同盟諸国への対外政治戦略の分析を公表した。

　この報告書は、同センターの所長で戦略研究の専門家として2代目ブッシュ政権の国防総省高官も務めたトーマス・マーンケン、オーストラリア国防相顧問を務めた中国研究者のロス・ババッジ、前米国海軍大学教授で中国研究で知られるトシ・ヨシハラの3氏が共同で作成した。ババッジ、ヨシハラ両氏はCSBAの上級研究員も務めている。

　同報告書は「中国の政治闘争へのアプローチ」という章で、中国共産党政権の対外政治戦略の特徴を詳述していた。

　それによると中国の対外政治闘争は、習近平政権の戦略立案に基づき、共産党の中央統一戦線工作部を中心に中央軍事委員会、中央宣伝部、国家安全部、人民解放軍などを動員して行われる。また特に近年は、習主席が創設した「中央領導小組」と呼ばれる課題ごとのエリート集団が対外政治戦略の内容を決めることが多い、としている。

中国人留学生も動員
　中国共産党は対外戦略の基盤となる基本目標を掲げている。同報告書はその目標として以下の3点を挙げていた。

[1] 中国共産党の揺るぎのない支配の維持
[2] 国家経済の成長と共産党への忠誠を保つ豊かな社会の維持
[3] 米国と対等な国際的な影響力と威信の確立

　同報告書は、中国共産党政権がこれらの基本目標を達成するために具体的にどのような対外政治闘争を展開しているかについて、以下のようにまとめていた。中国側は「政治闘争作戦」という表現も使っているという。

（1）在外中国人の動員

（相手国内の中国大使館を拠点とする政府要員が、相手国に在住する中国系住民から政治工作や情報収集への協力を得る。中国系住民を徴募する際、協力を拒む相手には中国本国にいる親族への迫害をほのめかすことが多い。）

（2）在外中国人留学生の動員

（米国などに留学している中国人学生を、中国政府にとって好ましくない言論や研究への抗議に動員する。学生たちに相手国の大学でも議会でも中国政府の主張に反する意見を述べる人物とは対決し、非難させる。）

（3）相手国の大学など教育機関への支援

（中国の企業や団体に、米国などの大学へ巨額の寄付をさせ、中国の政策への支持を広げさせる。中国教育部が組織する孔子学院もその一例で、米国内で100、全世界で500にまで増加した。）

（4）相手国の特定の個人や研究機関への財政支援

（中国政府系諸団体が相手国の特定の政治家、学者、研究機関に財政支援をして、中国の利益を促進させる。中国側が経費を負担して、政治家や学者の訪中、中国要人との会見などを提供する。この種の相手を諜報機関の協力者として徴募する場合もある。）

（5）相手国メディアへの影響力や強制力の行使

（中国国営の新華社通信や中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）が外国で中国政府の意を受けた情報を流すとともに、相手国のメディアにも影響力を行使する。中国側のその他の政府機関も外国メディアに圧力をかけて、自己検閲を強いて、報道内容を中国に有利にする。）

（6）貿易や投資を政治・安保目的で利用

（中国にとって好ましくない相手国政府の言動に対して、貿易や投資の面での報復的な措置をとる。例えば、韓国の米国ミサイル防衛システム配備に反対して　中国国内での韓国企業の営業を阻む。領有権を巡って衝突するフィリピンに対しては、果物の輸入や中国人観光客のフィリピン訪問を制限して強制的に外交圧力をかける。）

（7）中国国営企業の戦略的動員

（各国で活動する中国の国営大企業は共産党の指令で動くため、相手国の反中の動きを抑止し、親中の動きを助長させるために、営業や融資、投資などの面で政治的な措置をとる。相手国の企業やビジネスマンに利益を供与し、工作員やスパイの活動を行わせることもある。）

＊　　＊　　＊

　戦略予算評価センターの報告書は、中国の対外的な政治闘争の手法や目的について以上のように述べ、中国側のそれぞれの工作に対する対抗措置も提言していた。日本にとっても中国との関係を考えるうえで、貴重な指針だといえよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54400

　
習近平の「デジタル文化大革命」が始まる
八方ふさがりの習近平政権、徹底的な民衆管理へ
2018.10.17（水）川島博之

中国の人気トップ女優ファン・ビンビンさん、米ニューヨークで（2017年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANGELA WEISS〔AFPBB News〕
　ここに来て、なんだか中国の様子がおかしい。これまでも中国の行動はかなり強引であり国際的な常識を無視するものが多かったが、それが加速している。変なニュースを耳にするようになった。
　日本でも名前が知れた女優のファン・ビンビンさんが3カ月も消息不明になった。米国に亡命した、犯罪に巻き込まれた、などといった噂が流れたが、蓋をあけて見れば税務当局が脱税容疑で彼女を拘束していた。
　それが話題になっている最中に、今度は中国出身の孟宏偉ICPO（国際刑事警察機構）総裁が行方不明になった。その後、北京空港で当局に身柄を拘束されたことが判明した。
　ある人が突然当局に拘束され、その事実がなかなか公表されない。これは中国では頻繁に起こることである。ただ、これまでのところ、中国政府が現代の「神隠し」のようなことを行っている状況を、世界の人々が知ることはなかった。
　しかし、ファン・ビンビンさんは世界に名の知れた女優であり、また孟宏偉氏が国際機関のトップであったことから、中国当局が行う超法規的かつ野蛮な行為が、広く世界に知れ渡ってしまった。
　こんなことをして、なんの得になるのだろうか。孟宏偉氏はフランスを発って北京で拘束されたこともあり、フランスで大きな問題になっている。その結果、日本や東アジアの国々だけでなく中国から離れた国に住む人々も、中国のやり方に疑念を抱くようになった。
習近平政権は経済も外交も失敗だらけ
　なぜ中国は世界の評判をも省みずに、このような強引なことを行うのであろうか。
　私はそれを中国が再び文化大革命に走る前兆と考える。では、なぜ今、文化大革命を行わなければならないのであろうか。
　よく知られているように、中国共産党のレジデマシー（統治の正統性）は経済成長にあった。「豊かになるのだから、黙って共産党に従え」というわけだ。それが実現している間、人々は共産党の支配を受け入れてきた。農民戸籍など格差の問題もあるが、経済が成長すれば自然に解決されると思っていた。
　しかし、習近平が総書記になった頃から経済成長に陰りが見え始めた。それに対応して、どの国でも行うことだが、景気のテコ入れのために巨額の公共投資を行った。だが、それは効率のよい投資とは言えず、地方政府と国有企業は巨額の負債を抱え込んでしまった。現在、その処理を誤ればバブルを崩壊させかねない事態に至っている。
　もう1つ。習近平政権は「中国の夢」をスローガンに、一帯一路政策を推し進めたりAIIBなどを設立することによって、民衆の目を海外に向けようとして来た。しかし、マレーシアやモルディブに反中政権ができるなど、それが失敗だったことが明らかになり始めた。そして、南シナ海などでの強引な膨張政策は、あろうことか米国との深刻な対立を招いてしまった。習近平の対外政策は失敗だらけである。
　経済もダメなら外交もダメ。格差も解消されない。それでは民衆は不満を持つ。そんな状況で残された方法は、力ずくで民衆を押さえることしかない。今回の海外への影響を無視した措置には、そのような危機感がにじみ出ている。そして、習近平の思考方法もにじみ出ている。それが文化大革命である。
中国人も気がついていない監視の実態
　習近平が総書記になってから、教科書における文化大革命に対する記述が変化したことはよく知られている。否定的な文言が消えて、扱いが小さくなった。
　文革によって父親である習仲勲が失脚し、自身も陝西省の田舎に下放され苦労したのに、なぜか習近平は文化大革命を嫌悪していない。ちっとドンくさくい習近平は下放で経験した田舎暮らしや、質素を旨とする生き方が嫌いではなかったようだ。だから、派手な生活をおくるファン・ビンビンさんが許せなかったのかもしれない。
　経済が低迷し対外膨張政策も上手く行かない中で、習近平は第2の文化大革命を開始した。徹底的に民衆を管理し、文句を一切言わせない体制を作ろうとしている。それは経済成長よりも統制に重きを置いた社会である。鄧小平の始めた改革開放路線の真逆。だから文化大革命なのだ。
　今度の文化大革命は「デジタル文化大革命」になる。デジタル技術がフルに活用される。既にグレート・ファイア・ウォールを築いて海外からの情報を徹底的に遮断し、かつ膨大な数の監視カメラを設置して国民の監視を強めている。
　習近平政権は新疆ウイグル自治区に対して、実験的に「デジタル文化大革命」を開始した。そこでは、住民は当局によって徹底的に監視され、少しでもおかしな行動があると、徹底的に「習近平思想」の再教育が行われる。このことは日本ではあまり報道されていないが、欧米では新疆ウイグルでの人権侵害は大きなニュースになっている。
　情報が管理されているために、中国人自身がこのような事実を知らない。日本人は上海などに滞在する日本人を通じて中国を知ることが多いが、中国に住む日本人は、案外、中国についての情報を持っていない。中国の体制は、北京や上海に住む人々（特権階級）が利益を享受するように作られているので、そこで地方や少数民族の不満を聞くことはないからだ。
歴史はまたもや繰り返されるのか
　今後、米国との貿易戦争によって、上海や深センなど経済が順調に発展してきた地域でもバブルが崩壊したり失業率が上昇したりし始めると、民衆の不満を力で抑えるために、現在新疆ウイグルで行われているような徹底的な管理が行われるようになろう。共産党体制に文句を言う者は、「習近平思想」を学習しなければならなくなる。我々が、鄧小平が始めた改革開放路線以降ここ40年ほど見て来た中国とは、大きく異なる中国が出現する。
　中国は国が大きいために中央の力が少しでも衰えると、地方が中央の命令に服さなくなる。それを防ぐために、どの王朝も衰えが見え始めると反体制派に対して過酷な取り締まりを行う。人々はそれに一層反発するために、国内は混乱状態に陥り、そして分裂する。それをまた偉大な英雄が統一する。これが中国史の基本である。
　習近平政権は、民衆の不満を抑えるために強権を用い始めた。それは中国共産党支配の終わりの始まりと言ってよい。
（＊）拙著『習近平のデジタル文化大革命』 (講談社+α新書) の中で、以上のことをさらに詳しく解説した。手に取っていただければ幸いである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54368

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/299.html#c1

コメント [カルト19] ビン・カショギ暗殺は英とサウジ、911暴露封じ。ネットはとっくに鬼畜米英サックスの自作自演と当時から断定済みである。ポスト米英時代
9. 2018年10月17日 13:26:02 : EnZUXekmUo : vMmzRxhi9hI[1]
見たいからリンク張ってください　よろしくお願いします
伝染病と言えば風疹サックスで社会不安を醸成してますね　毒ガス大学サリン学部ですか

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/711.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 欧州訪問で文在寅大統領に先を越された安倍首相　　天木直人　赤かぶ
1. 2018年10月17日 13:30:31 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[264]
天木さんも安倍がまともに外交をしているとの判断で話をするからこんな投稿になる。安倍は嫁を連れて海外旅行をしてるのです。首相として大統領に会いますが、別に頭はないから最初に書いてもらった原稿を読むだけです、バカにされてもそんなこと関係ありません、楽しく二人で海外旅行が出来ればいいのです、それに日本で批判されることはありません、NHKがついています。自慢じゃないですが、安倍もやってることはコピペです（笑）。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/381.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 増税対策、現金配布案浮上　「田舎の魚屋、クレカない」「キャッシュレス決済」疑問視する声、相次ぐ　赤かぶ
5. 地下爺[3055] km6Jupbq 2018年10月17日 13:30:34 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-146]

　　　　　　　　　　　消　費　税　　廃　止　が　一　番

　　　公務員・国会議員は　ＡＩ　で充分むしろ　そちらのほうが良いかも。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/378.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜八百長＞新聞は「軽減税率」適用だから、消費増税に反対しない！⇒ネット「ガス・水道・電気よりも新聞が大事なのか」赤かぶ
6. 2018年10月17日 13:31:14 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[572]
真実を報道する新聞ならよいのですが、政府の広報機関で大本営（記者クラブ）発表ばかりの記事ではね・・・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/365.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 二度と戦争を繰り返さないためには。（谷間の百合）赤かぶ
7. あおしろとらの友[1893] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月17日 13:32:15 : nF1CSqwnuA : D_uHdrIZl0E[6]
>>6
"天皇の戦争責任を問う”　と言う事がどういう心理作用によるものか、ということ言ってるだけです。わかりますよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲民主党　　天木直人　赤かぶ
23. 2018年10月17日 13:33:27 : eJU48yDohM : 5OVWoYfapDA[4]

☆支持率は捏造、選挙はスターリン方式であり、民主主義は偽装である。
＿＿＿＿それが選挙で負けを知らない安倍自民党「圧勝！」の秘密である＿＿＿＿＿＿＿
＿＿（残念ながら、天木氏は捏造支持率・ムサシ選挙・不正選挙裁判を知らない）＿＿＿

２０１２衆議院選挙での「未来の党」大敗を機に、大規模な選挙の不正が明らかとなり、
数多くの不正選挙裁判が提訴されている。しかし、ダマスゴミは決して報道しない。
腐臭を放つ安倍自民党の選挙での異様な連勝や維新の党・希望の党の異様な躍進も
ダマスゴミの捏造支持率と連動した米国由来の開票不正・不正選挙の結果である。

それらの背景のもと、護憲・反ＴＰＰ・反消費増税・反原発勢力を追放するために「ゆ党」として
「希望の詐欺党」が結成され、モリカケ隠しも兼ねた2017衆議院解散・総選挙が仕掛けられた。
しかし、護憲・反原発勢力の追放を明確にした「排除いたします宣言」が立憲民主党の結成となった。

そして選挙の結果、民意は立憲民主党にあることが明らかとなった。仮に、短期間で
多くの候補が揃えば、不正プログラムも間に合わず、立憲民主の圧勝だっただろう。
＿＿２０１７衆議院選挙：枝野コールと逃げ回る国難のアベ：https://imgur.com/a/99SNP

「日本の独立・護憲・反原発・国民生活の向上」を目指す心ある議員が、立憲民主党に結集するのは歓迎すべきである。そして野党共闘・候補の一本化により、できるだけ多くのカルト自民党・日本会議・統一教会系の議員を落選させることが安倍政権打倒に繋がる。その結果が、国民のための政治の実現、本当の民主主義の実現に繋がるのだと思う。その他の有象無象は、ゆ党：「掃きだめの党」もしくは「泥船の党」を立ち上げ、そこに結集すべきである。

＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
＞不正選挙の時代と手口まとめ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/

＞粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/
＿＿2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。・・・・・・
＞野党共闘と不正選挙 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・

・

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/353.html#c23

記事 [経世済民128] 世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位　日本は5位　トランプ政権発足後2200以上の規制延期・撤廃　FRBの不都合な真実
ワールド2018年10月17日 / 10:14 / 3時間前更新
世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位　日本は5位
2 分で読む

［ワシントン／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１８年版「世界競争力報告」によると、米国が１０年ぶりに１位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。

競争力を示すゼロから１００までのスコアで米国は８５．６となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は５位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融システムが高い評価を受けた。

ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」を主催する団体。各国の機関や政策など、生産性を高める要因を分析し、１４０カ国を対象に競争力の順位を発表している。

今回から評価方法を変更し、将来の競争力の引き上げにつながるアイデアの創造や起業文化などを考慮した。

９年連続で１位だったスイスは４位に転落した。ただ、ＷＥＦのマネージング・ディレクター、Saadia Zahidi氏は「従来の指数と新たな指数はりんごとオレンジのようなものだ」とコメントし、単純には比較できないとの見方を示した。

同氏は、経済成長や所得の伸びを長期的にけん引する要因が多く分かったことから、新たな指数を導入したと説明。スコアの算出で基準となる９８項目は、国際機関や企業幹部の調査を踏まえて決定したとし、デジタル技術への投資など長期的な政策が反映されるようにしたと述べた。

スイスに関しては、イノベーションの中心的な存在だが、起業家的な考え方という点で改善が必要だと指摘した。

一方、米国については、トランプ大統領の保護主義的な通商政策がどのように評価に影響するかを見極めるのは時期尚早だとした上で、中国や他国との貿易摩擦が続けば、将来的には米国の競争力に影響を及ぼすと指摘。「開かれた経済のほうが競争力は高い」とコメントした。

以下、競争力の順位

1 United States

2 Singapore

3 Germany

4 Switzerland

5 Japan

6 Netherlands

7 Hong Kong

8 United Kingdom

9 Sweden

10 Denmark

11 Finland

12 Canada

13 Taiwan

14 Australia

15 South Korea

16 Norway

17 France

18 New Zealand

19 Luxembourg

20 Israel

21 Belgium

22 Austria

23 Ireland

24 Iceland

25 Malaysia

26 Spain

27 United Arab Emirates

28 China

29 Czech Republic

30 Qatar
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-competitiveness-idJPKCN1MR04F

ワールド2018年10月17日 / 12:39 / 27分前更新
トランプ政権、発足以降に2200以上の規制措置を延期・撤廃
1 分で読む

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。

ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。

ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。

現政権が新たに発動した重要な規制措置は１４にとどまり、１７６を撤廃したとしている。

規制緩和にどの程度の社会的便益が含まれるかなどの詳細は明らかにしていない。

トランプ政権は今年８月、オバマ前政権下で定められた自動車燃費基準を緩和することを提案した。[nL4N1UT5DW]

政権側は燃費基準を２０２０年の水準で凍結することで規制関連コストが３４００億ドル削減されるとしている。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-hardball-idJPKCN1MR0BE

　
2018年10月17日　井上哲也：野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員
トランプの利上げ批判はFRBの「不都合な真実」を突いている

景気後退が近づく中で「のりしろ」確保の利上げか

パウエルFRB議長　Photo:Federal Reserve
　10月に入り、米国の株式市場が不安定化する中で、トランプ大領領の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する批判がエスカレートするばかりだ。

　他の政治問題に関するツイッターの表現を考えれば、中央銀行であるＦＲＢに対して「狂っている」という言葉を使うことも、今や驚くことではないのかもしれないが、自ら任命したパウエル議長を公然と批判したことに衝撃が走った。

　独立性が求められる中央銀行の金融政策に対し大統領が直接注文をつける異例さもさることながら、トランプ政権とＦＲＢの間で政策の考え方に不整合の兆しが生じれば、金融市場だけでなく企業や家計にとっても、今後の政策の方向性や効果に対する疑念が生ずることになるだろう。

　またＦＲＢが批判に屈して利上げを遅らせたとの印象を与えれば、金融市場ではＦＲＢがいわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ったと懸念し、長期金利がむしろ上昇しかねない。

　だが、今回の大統領の批判はＦＲＢの抱える「不都合な真実」を突いた面がある。

インフレ率が高くない中で
なぜ利上げ続ける？
　つまりその表現ぶりはともかく、少なくとも問題意識に関しては合理的な面もうかがわれる。それは、米国のインフレ率がそう高くないのに利上げを続けることは適切かというシンプルな疑問だ。

　ＦＲＢの立場からこの点に反論することは簡単に思えるかもしれない。なぜなら、今回の景気拡大局面は、リーマンショック後初めて、内需主導で、かつ賃金上昇を伴いながら、インフレ率が高まっているからだ。

　金融政策の効果が出るまでに時間的ラグがあることを考えれば、利上げは実際にインフレが加速する以前に行うことは、基本といえる。

　しかし、賃金ないし物価の上昇率が高まりにくいと主張してきたのは、他ならぬＦＲＢだった。

　少なくとも年初までは、ＦＲＢは、今回の景気拡大局面の特徴をこう強調していただけに、トランプ大統領が、ＦＲＢは利上げに前のめりになり過ぎているという印象を持ったとしても不思議ではない。

　さらに言えば、10月2日の講演で、失業率が3％台中盤まで低下してもインフレ率が加速しない事実を「恵まれた環境」として認めていたのは、他ならぬパウエル議長である。

　また、トランプ大統領がそこまで意識しているかどうかは定かでないが、足元のインフレ率が多少、高まったとしても、インフレ期待が安定していれば加速的なインフレは生じないと主張することもできる。

　実際、物価連動債から推計される金融市場の期待や、各種のサーベイ結果に示された企業や家計の期待は、少なくとも中長期に関しては安定している。

　もちろんＦＲＢとしては、パウエル議長が上記の講演で述べたように、適切な利上げを行っているからこそ、インフレ期待が安定していると反論することはできる。

　しかし、この間の多くの分析が示唆するように、インフレ期待が高まらないのは、人手不足で、金融危機の際に労働市場から退出した人が戻ってきている中でも賃金は上がらないことやグローバルなサプライチェーンにより深く組み込まれるといった構造変化があってこそという面もあるのだ。

景気後退が近づく中で「のりしろ」確保の利上げ？

　トランプ大統領によるＦＲＢ批判に対しては、金融市場で多くの反発が見られる一方で、興味深いことに、ある種の賛同もうかがわれる。

　その理由も、株価下落の原因を利上げに押し付けたいという願望によるものだけでもないようだ。

　つまり、景気後退の時期がそう遠くないのであれば、利上げを続けることは妥当かという疑問である。

　足許の米国経済は確かに絶好調だが、民間のエコノミストだけでなく、ＦＲＢも2020年に向かって経済成長率が潜在成長率付近まで減速することを予想している。

　さらに言えば、議会予算局（ＣＢＯ）ですら、トランプ大統領による大規模な減税策を考慮しても、潜在成長率の上昇は0.2～0.3％に止まると推計している。つまり、減税などの政策効果も所詮は一時的にすぎないとみているわけである。

　こういう状況では、金融市場の関係者には、ＦＲＢが、インフレ率も加速せず景気後退も徐々に近づく中で、利上げを続けていることは、政策金利の「のりしろ」を確保することが最大の目的ではないかと映るかもしれない。

　ＦＲＢにとっては、次の景気後退に備えて政策金利の下げ余地を確保することは、もちろん極めて重要な課題だ。それによって景気後退をより円滑に乗り切る可能性を高めるという意味で、金融市場だけでなく企業や家計にも結局は、多くの恩恵をもたらす。

　だがそれでも、「のりしろ」論は少なくとも短期的にはＦＲＢの「ご都合主義」という印象を与えやすいことは否定できない。またそのために金融市場や実体経済にストレスがかかるのは「もってのほか」という批判にも相応の合理性がある。

「慎重な利上げ」方針は維持？
政策意図を丁寧に説明する必要

　ＦＲＢも、利上げを進める上で様々な批判が出ることは、当然に予想していたはずであり、だからこそ、パウエル議長の下で「慎重な利上げ」という方針に沿ってこれまで政策を運営してきたわけである。

　つまり、物価との関係では、インフレ圧力の加速には対応が遅れないようにしつつも、金融危機の後遺症もあって過去に比べてインフレ圧力が弱い点に留意しつつ利上げを行なう。また、利上げがせっかくの景気拡大の腰を折ることがないように注意しながら、中立的な水準まで政策金利を戻すということである。

　もちろん、トランプ大統領の批判の仕方には問題も多いが、批判や懸念の背後に、ＦＲＢによる現在の方針である「慎重な利上げ」に対する本質的な問題提起が含まれているとしたら、それに対しては、きちんと議論し、自らの判断の合理性を示すことが求められる。

　インフレ圧力が従来の景気循環に比べて低く、しかも潜在成長率も以前の水準に戻らないのであれば、「慎重な利上げ」でない場合の選択肢として、例えば、イエレン前議長が一時期、主張したように、実際のインフレ率がインフレ目標をある程度の期間や幅でオーバーシュートすることをあえて容認することで、インフレ期待をしっかり醸成させるよう、利上げを少なくとも一旦、停止することが考えられる。

　その場合、ＦＲＢにとって、直ちに問題となるのは、先に述べたように、景気後退に対する政策金利の「のりしろ」が減少することだ。

　しかし、より重要な問題は、適切に利上げが行われないことで、景気循環に伴う金利変動が抑制される結果、米国全体の債務や資産価格が好況時の状態のまま維持され、そのまま景気後退を迎えることである。

　そうなると、次の景気後退は、実体経済の循環的な減速に止まらず、債務や資産価格の大幅な調整を同時に伴う結果、金融システムにも負荷がかかり、金融不安などを伴うようになり、景気後退の期間や深さはより大きく長くなる恐れがある。

本来であれば、債務や資産価格の調整はマクロ・プルーデンス政策によって対応されるべき領域であり、金融危機後のＦＲＢ議長は、バーナンキ氏もイエレン氏も一貫してそうした考え方を示してきた。

　しかし、米国ではそうした政策を担うはずの金融安定監督評議会の活動は低調で、金融規制に対する緩和方向での見直しが進む中で、結局は、ＦＲＢの責務になるのだろうという考え方が強まっている。

　「慎重な利上げ」が、金融システムと実体経済とのこうした相互作用に伴う問題の予防も見越した上のものであれば、それはパウエル議長が標榜する「リスク・マネジメント」的な政策運営そのものということになる。

　市場心理が不安定な局面で、この問題に理解を求めることは確かに難しいが、幸い、米国の金融経済にもＦＲＢにも、時間的な猶予はある。

　ＦＲＢは自らの政策意図について、理解を得るための粘り強い努力が大切になっている。

（野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員井上哲也）
https://diamond.jp/articles/-/182449

ＦＲＢの利上げが自身の「最大の脅威」ートランプ大統領が再度批判
Mike Dorning
2018年10月17日 5:24 JST 更新日時 2018年10月17日 8:46 JST
大統領はＦＲＢ批判で一段と語気を強めている－低インフレに言及
利上げペースが速過ぎるとトランプ大統領はあらためて言明

Donald Trump and Jerome Powell Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America
トランプ米大統領は16日、連邦準備制度が利上げによって経済成長を危うくしていると再度批判し、自身にとって「最大の脅威だ」と述べた。

　　大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークの番組「トリシュ・リーガン・プライムタイム」でのインタビューで、「連邦準備制度が進めている金利引き上げはペースが速過ぎる」と語った。

　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はトランプ大統領が指名し、共和党が多数を占める上院で今年承認された。トランプ大統領は同インタビューで、金融当局は「独立しているため、彼らに話しかけはしないが、彼がしていることは速過ぎるため私は不満だ」と述べた。

　　トランプ大統領は金融当局の利上げを繰り返し批判してきたが、このところ一段と語気を強めている。先週、大統領は連邦準備制度について、「制御不能」で「常軌を逸している」と批判。株価急落の責任はその金融政策にあると主張した。

　　トランプ大統領は16日にはインフレ率の低さを指摘し、具体的な話に踏み込んだ。

　　大統領による金融政策批判はタブーとされているが、インフレが抑制されているにもかかわらず利上げを続けることに疑問を投げ掛けるのはトランプ大統領だけではない。

　　ルネサンス・マクロ・リサーチのエコノミスト、ニール・ダッタ氏はトランプ氏のコメントが伝えられた後、顧客向けリポートで、「大統領の主張には一理ある」とし、「トランプ大統領が連邦準備制度に物申すことは誰も望んでいない。しかし、インフレ率が目標を下回り、加速する兆候がほとんど見られない中で当局が利上げを続けるなら、これは政策が既に中立ないし引き締め気味であることを示すだろう」と指摘した。
　　
原題：Trump Says Fed Interest-Rate Hikes Are His ‘Biggest Threat’ (2)（抜粋）

(３段落目以降に背景などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGPKOF6TTDSP01

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/838.html

コメント [リバイバル3] 日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた中川隆
156. 中川隆[-13339] koaQ7Jey 2018年10月17日 13:34:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279]

欧米的「理性」からの脱却
http://opera-ghost.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-92a8.html

〈我々はどこから来たのか　我々は何者か　我々はどこへ行くのか〉
Paul_gauguin

ポール・ゴーギャンがタヒチ島で描いた絵のタイトルである。

明治維新以降、日本政府はヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国を目標として、富国強兵に務めた。幕末期にペリーの黒船や、英仏軍の大砲の威力を目の当たりにし、「このままでは日本は植民地になってしまう！」という危機感がそこにはあった。西洋をお手本とした近代化は急務であった。

第二次世界大戦で焼夷弾による（東京・大阪などへの）大空襲や原爆投下で日本は焦土と化し、惨憺たる敗戦後に我が国が最大の指標＝目指すべきGoalと見做したのはアメリカ合衆国である。それはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）占領政策の成果でもあった。ハリウッド映画や、1950年代から開始されたテレビ放送の中で見る、アメリカ中流家庭の豊かさは日本人の憧れとなった。テレビ・洗濯機・冷蔵庫という電化製品は「三種の神器」と呼ばれ、我々の親世代はがむしゃらに働いた。その結果、昭和40年代（1965年以降）の日本人は"economic animal"と揶揄された。

そして21世紀となり、いつの間にか日本人はヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国を追い抜かし、豊かな国に暮らしていた。最早規範とすべき国はなく、欧米が築いた近代合理主義・科学技術文明を盲目的に賛美し、追従する時代はとうの昔に終わった。我々は今後、独自の道を模索していかなければならない。

欧米諸国の人々の多くはキリスト教徒である。アメリカ合衆国では国民の78.4%がクリスチャンであり、うち51.3%をプロテスタント、23.9％をカトリック教徒が占めている（2008年ピュー・フォーラムによる調査）。

実際、アメリカ人は教会によく行く。総人口の四割、一億人以上が毎週あるいは定期的に、おのおのの教会に礼拝に行くという国は、先進工業国ではほかにはない。
　　　　　　（ハロラン芙美子　著「アメリカ精神の源」より）

アメリカでは2009年に正教会、カトリック教会、そしてプロテスタントの福音派指導者が合同で「マンハッタン宣言」を発表し、人工妊娠中絶や同性愛という「罪」を容認する法制度に対して、異議を唱えた。1920年代にはテネシー、オクラホマ、フロリダ、ミシシッピー、アーカンソーの各州において、公立学校でダーウィンの進化論を教えてはならないという州法が存在した（進化論は旧約聖書の記述に合致しないので）。なおケネディはカトリック教徒であり、ジョージ・W・ブッシュを支持したのは反中絶・反同性愛を叫ぶキリスト教原理主義(Christian fundamentalism)の人々であった。つまりアメリカ合衆国は宗教国家であることを見逃してはならない。

ユダヤ教やキリスト教にはアントロポモルフィズム（人間形態主義／人神同形論）つまり、神を人間と同じような姿で想像するという基本理念がある。それは旧約聖書の「創世記」にはっきりと書かれている。神は最初の男アダムを神に似せて創造した。そして最初の女イヴはアダムの肋骨から創られた。つまり人は神の似姿なのである。だからすべての動・植物の中で人間は一番偉く、自然を自由にコントロールしたり、生殺与奪の権利を持っていると彼らは考える。地球上に於いて人は神に最も近い存在であり、万物のリーダーとしての重責を担っているというわけだ。

欧米人と日本人との思考の違いは「庭」のあり方に典型的に現れている。野趣あふれる日本庭園は野山（自然）の中に在り、自然と一体化しようと欲する。一方、初期イギリス式庭園やフランス式庭園、イタリア式庭園は幾何学模様や生け垣による迷路など人工的産物であり、自然を型にはめ、人の意思で徹底的に管理しようとする。アメリカ合衆国郊外の建売住宅地に見られる広い芝生の庭も然り（その起源は英国貴族の庭園にある）。

旧ソビエト連邦の社会主義リアリズムとは人類の進歩と発展を信じると同時に、人間の理性の普遍性を信じる芸術（美術・音楽・文学）だった。人類は進歩の結果、やがて理想の共産主義を建設するのであり、共産主義が最高の発展段階である以上、それを設計した人間の理性もまた最高のものでなければならない、というわけである。共産主義は唯物論だ。唯物論とは宇宙の根本は物質であり、「神はいない」という思想である。だから社会主義リアリズムの最終目標は人類（共産党員）＝神になればいい、ということになる。ここにキリスト教思想の残滓がある。余談だが唯物論の根本的誤りはエネルギーを無視していること。世界は確固たる物質で構成されているのではなく、突き詰めれば全てはエネルギーであるというのが量子力学の考え方だ。

欧米の白人は有色人種に対して差別意識を持っている。これは衆目の一致するところだろう。しかし彼らの

①アフリカ大陸の黒人や南北アメリカ先住民、オーストリア先住民（アボリジニ）に対する扱いと、

②インド人やアジア人に対する扱い

に明らかな違いがあることにお気づきだろうか？

①アフリカの黒人たちは奴隷としてアメリカ大陸に売り飛ばされた。南北アメリカの先住民やアボリジニたちは無慈悲に大量虐殺され、「居住区」という名の不毛の地に強制的に移住させられた。そして豊穣で住心地の良い場所は白人が独占した。一方、

②インド人が奴隷売買の対象になることはなかったし、居住地に関してアジア人が南北アメリカ先住民のような扱いを受けることもなかった。一体全体この差異は何なのか？

アフリカの民族、南北アメリカ先住民、アボリジニに共通する特徴は無文字社会であるということだ。だから欧米人は彼らのことを「未開 primitive」と見做した。未開人は知能が獣レベルであり、家畜同様に扱ってもいいという発想が根本にある。文字による記録＝歴史がないが故に、アフリカは「暗黒大陸」と嘲笑された。だからアラビア語を使用するアラビア半島や北アフリカの人々は、中〜南部アフリカの無文字社会の人々よりは遥かにマシな扱いを受けた。彼らの肌が白いということとも無関係ではないだろう。つまり欧米人は肌の色と、文字を持つかどうかという２つの観点から他文明を差別（階層）化していたのである。彼らがいくら屠殺しても構わないと考える牛や豚と、「知性があるから捕鯨を絶対認めない」と主張するクジラやイルカの扱いに差を設けるのも、同じ理屈である。

19世紀末のオーストラリアではスポーツハンティングという名の虐殺が日常のように行われていた。詩人メアリー・ギルモアは幼少期の思い出を「シドニー・モーニング・ヘラルド」紙（1938年3月4日）に次のように書いている。

水飲み場の周辺に何百人ものアボリジニが死んでいた。大人たちが集まり、アボリジニの狩りに出かけるところを何度も見た。欧州から獰猛な狩猟犬が輸入された。アボリジニたちを狩りだし、食い殺させるためだった。ある時は小さな子供たちが、野犬のように撃ち殺された両親の遺体のかたわらで死んでいるのも見た。

そもそもオーストラリア政府はアボリジニを国民とみなしていなかったので、人口動態国勢調査対象からも外し続け、アボリジニを人口統計に入れたのは1973年の憲法改正以降であった。現在、アボリジニの人口はイギリス人の入植前と比較し、10分の1以下に減少した。またタスマニア島にいた3万7千人の原住民は根絶やしにされた(Black War)。これが白豪主義の実態である。

しかし1962年人類学者レヴィ＝ストロースにより、無文字社会も高度に知的で豊かな文化を育んでいたことが立証された。

•レヴィ＝ストロース「野生の思考」と神話の構造分析 2018.03.24
http://opera-ghost.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-af4b.html

欧米人は何よりも理性を重要視する。古代ギリシャのプラトン哲学が典型的だが、イデアこそ最高のものだと彼らは考える。我々の肉眼で見えるものではなく、「心の目」「魂の目」によって洞察される純粋な形、「ものごとの真の姿」や「ものごとの原型」に至ることが人類の最終目標なのだ。つまりイデア＝真理であり、キリスト教がヨーロッパに広まるにつれ、それは神の国（天国）と言い換えられるようになった。

17世紀の数学者デカルトは、心と体は明確に分離したものだと主張した。西洋科学は20世紀半ばまで、この心身分離モデルを疑うことなく用いてきた。彼らは肉体を軽視し、意識 consciousnessや自我 egoの自制心 self controlを重んじた。ここから派生してきたのが徹底的な個人主義 individualismである。

肉体・欲望の軽視はキリスト教の禁欲主義に如実に現れている。聖職者が神に近づくためには性欲は禁忌とされ、信徒が夫婦生活の営みとして性交する場合も、快感を求めてはいけないとされた。19世紀ヴィクトリア朝時代の英国紳士はマスターベーション（自慰）がタブーであり、自慰によってオルガスムが得られることを覚えた女子は医学的に問題のある子と見做され、陰核（クリトリス）を切り取られたり焼灼されたりといった「治療」が施された。そして1976年にカトリック教会は自慰行為を「重大な道徳的退廃」とした。つまり彼らが目指しているのは肉体を否定し、精神世界＝理性でのみ生きることなのだ（極端な例が鞭身派・去勢派）。その背景に、アダムがエデンの園に生えた知恵の木から実＝リンゴをもぎ取って、食べてしまった（欲望に抗えなかった）という原罪がある。

こうしたキリスト教の迷妄に対して、最初に異を唱えたのはドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェだろう（19世紀末）。彼は「神は死んだ」と宣言し、「からだが大事」と説いた。これは精神至上主義から離脱し、身体性・皮膚感覚をもっと大切にしようという姿勢であり、欲望の肯定であった。

ニーチェの思想を継承したのがジークムント・フロイトとカール・グスタフ・ユングである（20世紀初頭）。フロイトが提唱したエディプス・コンプレックスの真の目的はキリスト教（禁欲）の否定と性欲の肯定にあった。ユングの〈意識 consciousness＋無意識 unconsciousness＝自己 self 〉という考え方も、理性だけに目を向けるのではなく、身体性を取り戻すという意図がある。深層心理学の誕生である。そして20世紀中頃に、この身体性・皮膚感覚はレヴィ＝ストロースにより「野生の思考」と名付けられた。

従来より八百万の神を信じるアニミズムが浸透し、「野生の思考」を持つ日本人はブリコラージュが得意である。日本語では「日曜大工」「器用仕事」「寄せ集め細工」などと訳される。手元にある材料を掻き集めて新しい配列でものを作ることを言う。クリスマスや聖バレンタイン（←ローマ帝国の迫害で殉教した聖職者）デーを祝い、七五三や正月にはお宮参りをし、葬式は仏式といった宗教的出鱈目さや、中国伝来の漢字と日本特有の平仮名を組み合わせた複雑な言語体系など、ブリコラージュの典型例であろう。

父性原理で何でもかんでも切断・分離し、精製する（純度を高める：その度を越した姿がナチス・ドイツのアーリア人種純血主義）ことを得意とした欧米の手法が行き詰まり、音を立てて瓦解している今こそ、理性と身体（からだ）や、意識と無意識の統合、すべてを包み込む母性原理＝野生の思考が求められている。そう、僕は確信する。

アドルフ・ヒトラー「わが闘争」
http://opera-ghost.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-2a68.html

http://opera-ghost.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-92a8.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c156

コメント [近代史02] 白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程中川隆
170. 中川隆[-13338] koaQ7Jey 2018年10月17日 13:35:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279]

欧米的「理性」からの脱却
http://opera-ghost.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-92a8.html