26. 2018年10月14日 00:00:05 : dkfGjDpD36 : Gefdoe@hc8Q[1]
教育勅語が日本オリジナルのものでもなんでもなくて、儒教の思想を深く反映しているものであることは、ちょっと調べれば分かること。
「勅語」とは天皇の言葉であり、いわゆる「保守」を自称する人々にとって、天皇の言葉が中国の思想の影響を受けていることに関しては、どう思っているのかしらね?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/177.html#c26
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「勅語」とは天皇の言葉であり、いわゆる「保守」を自称する人々にとって、天皇の言葉が中国の思想の影響を受けていることに関しては、どう思っているのかしらね?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/177.html#c26
これを略せば、カンチュウハイ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/245.html#c5
蓮舫は=今^^
立憲民主党に属している^^
そして^^
共産党、社民党、自由党^^
全て=蓮舫を支持しておるのである^^
選挙違反、外人に選挙権を与える、選挙管理委員会と裏で話を合わせている^^
↑これを実行しているのは^^
本当は=野党なのだ^^
?? 何がどうなっているのかわからないのですが(こんなことは初めてなので)、>>2で埋め込んだ二本の動画の二番目が、リロードすると一番目と同じ動画になったり(つまり同じ動画が二つ並びます。再生しても同じです)、またリロードすると、正しい「基地のない沖縄をめざして 現状と前途を考える」という動画に戻ったりします。キャッシュを削除しても直りません。
私の環境だけかも知れませんので、もし>>3が余計でしたら、非表示にしていただければ幸いです。
麻生セメントのある筑豊の田川市とかいう街に住んでいる知人の地元住民。
介護施設から運ばれる大量のオムツや怪しげな産廃を償却しているとの噂が
数年前から囁かれていたみたいだが、たうたう警察が動いたか。
マスごみの奴らは例によって騒がないわな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/213.html#c5
第3話 第一話・補足その2 (山本弘の闘病日記 カクヨム)
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887203571/episodes/1177354054887237191
第4話 前兆・その1
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887203571/episodes/1177354054887238075
第5話 前兆・その2
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887203571/episodes/1177354054887238173
典型的な被ばく症状を訴えている。
まちがいなく内部被ばくによる脳梗塞だろう。
- 夜食にラーメン
- もの忘れが増えた
- 異常な疲労感
- 歩行困難
- 尿失禁
- 精密検査をしても異常なし
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/403.html#c10
自民党は解体するに尽きる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/257.html#c2
あと10人くらい増えれば何かが起きそうですね・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/219.html#c25
神奈川県の横須賀市議会は、がん対策を総合的に推進する条例を可決し、横須賀市では、すべての中学2年生を対象に胃がんに関わる検査を実施するなどの取り組みが進められることになりました。
横須賀市議会で9日に可決された「がん克服条例」には、生活習慣の改善による予防や、がんの原因となる細菌やウイルスの感染の早期発見といった総合的ながん対策を盛り込んでいます。
条例では、血液検査で胃がんの原因となるピロリ菌を見つけて内視鏡検査を行うと、胃がんの発見率が高まるとして、検査の実施や研究の推進を対策の柱の1つとしています。
年齢が低いほうがピロリ菌の除去による発がんの抑制効果があるとして、横須賀市は今>、市内すべての中学2年生を対象にピロリ菌への感染を調べる検査を実施するなどの取り組みを進めます。
横須賀市の上地克明市長は「まずは胃がん検査から推進し、検査による早期発見で早い治療につなげられることを知ってもらいたい」と話していました。
-------(引用ここまで)--------------------------------------------
子ども全員に胃がん検査というのは初耳です。
それだけ、若者のがんが増えているということでしょう。
その理由は説明するまでもないでしょう。
(関連情報)
「【大阪】若年層のがん患者支援 専用病棟 (ABC NEWS)」 (拙稿 2018/4/13)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/630.html
「いよいよ10-20代の若い人たちも亡くなりはじめた 続報 (5)」 (拙稿 2018/4/30)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/695.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/416.html
> 「九段の母」の一節に「神とまつられもったいないなさよ。」という歌詞はあるが、その跡に続く三番は…
> 「両手合わせてひざまずき、おがむはづみのおねんぶつ、はっと気づいてうろたえました、せがれゆるせよ田舎もの」(作詞:石松秋二)である。
子供のころにテレビで「九段の母」を、誰かオバサンが歌っているのを見た覚えがありますが、
「せがれゆるせよ田舎もの」という所が、
子供ながらに、なんとなく違和感というか、嫌な感じがした記憶があります。
「田舎もの」だからアリガタイと思わなきゃいけないのか?と。
戦死した息子に対しての言葉だと、そういう歌だということは分かったので。
まあ、私はガキの頃から理屈っぽかった。
母にいつも、
「オマエなんか弁護士になってしまえ!」
と怒鳴られていました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html#c7
多摩散人です。
>改憲しても拉致問題は解決しない。
私も、改憲すれば自動的に人質が帰って来ると言っているわけじゃない。
>多摩ちゃんに聞くが、改憲して武力で脅せば拉致問題は解決するのか?
軍事的行動を選択肢から外した交渉は、何の強制力もなく、何の成果も生まないと言っているんです。
>現状、自衛隊を9条に明記する加憲案が発議されそうだが、自衛隊を明記して何か拉致問題が進展するのか?そのメカニズムを教えてくれよ。
今までは、犯人に対して「人質を返しなさい」と言うだけだったが、軍事力の保持と行使を表立って肯定すれば、ピストルを犯人に突き付けて、「武器を捨てろ。人質を返せ。さもないと、お前を撃つぞ」と言えるようになるという、ごく当たり前のことです。そうすれば自動的に返ってくるわけじゃないが、ピストル無しでただ犯人を説得するのとは全然効果が違う。自殺を思いとどまらせる説得をするのとは訳が違う。相手は武器を持った誘拐犯なんだよ。
>拉致問題は地道で具体的な実務レベル、交渉レベルの話でしょ。
犯人に対して、ピストル無しで、いくら「地道で具体的な実務レベルの交渉」をしたって、犯人は話し合いを続けるフリをするだけで人質は返さない。つまり犯人の思い通りになるだけ。武力による威嚇なしなら、「10億円払うから全員返してもらえないか」「いや、100億円払えば一人返すことを検討してもいいよ。まず100億円払ってみろ、…、100億円はもらった、検討したけど、返さないことになった」みたいな話し合いになるだけ。相手は犯罪者なんだよ。
>トランプ大統領のおかげで北の将軍様が軍拡チキンレースをやめて平和の道を模索している今はチャンスじゃないか?
全然状況判断が間違っている。以下、20の後半に書いてある通り。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/130.html#c28
自称保守、なんて
自称自由民主党と同じくらい
空っぽの
「自称」だ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/256.html#c2
人気取りと金儲けだけに興味ある者の
理論武装ならぬ名称武装による
隠れ蓑だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/256.html#c3
政治家 警察 名医 この3つにツテがあると、その人の生活は、幸福である 「人脈」の大切さ
小沢さんと橋下徹の件,了解。
世論調査について,以下,直感ではあるけど,
私に言わせれば,一社だけの調査なら0〜1%は誤差の範囲。
だけど多くのマスコミの平均をとり,さらに移動平均をとっているはるさんの方法なら,0〜1%は誤差範囲とは言えない。
「父親の経済力」
⇒ もちろん母親でもいいんだよね。それから…
不景気ニュース
https://www.fukeiki.com/news/
企業の倒産なんてどれだけ多いか…
「安泰」とは程遠い世界です。
「容姿」
⇒ これからは「デザイナーベビー」の時代ですからねぇ…
「才能」
⇒ 実にぼんやりとした定義ですなぁ… ほとんどの人が「才能」がありますよ。それぞれの分野で。
「気質」(人柄)
⇒ これは後天的に形成されるでしょう。生まれもったものだけではないです。
「体質」(健康)
⇒ これも後天的な要素が多いです。生まれもったものだけではないです。「デザイナーベビー」になっていきますし。
「人脈」
⇒ これも後天的に形成可能です。
「運」
⇒ オカルト・非科学の世界です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/261.html#c2
いつか、「映画を見たら美術の単位を貰える」っていう怪しい通信教育の学校があって、あれも何年間かで10億円以上の補助金詐欺。
あの時の代表を知ってるが、以前は人間的にはそんなにおかしな人ではなかった(かなり昔の話で何十年も会ってない)。しかし、金の事に限っては執着が凄かった。
加計も恐らくプライベートでは普通のおっさんだろ。しかし、仕事になるとおかしくなるじゃないか?安倍周辺でも一見普通な人は多いと思うが、やはり裏があるんだな。こうェえなあ〜
とにかく変な奴や組織に補助金出すなよ。国としての責任感が無さすぎなんだよ。
何もチェックしないで何億も出したり値引いたり…………ある程度わかっててやってるなら国が詐欺に加担してることになる。
いい加減な国だな。こういう事ばかりしてると内外の信用を落とし、国全体が衰退する。
安倍や下村、加計はそれが狙いなのか?と真面目に疑われるぞ。
阿修羅では、「既にそうだろ」っていう人が沢山いるが、一般的にはそうは思われていない。しかし、一般人も疑い出すだろうな。
安部加計のやることは滅茶苦茶だ。
「41.9%」の人々は、
— K.SAITO (@Remember311919) 2018年10月13日
年金は削り、
福祉は切り捨て、
軍備にばかり血税を惜しげもなく使う安倍内閣に対して、
何を期待しているのだろう??https://t.co/XJEvigImbz
内閣支持、横ばい41%=改造、政権浮揚ならず―時事世論調査(時事通信)
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2018年10月13日
まだ四割もあの馬鹿で嘘つきの極右政権を支持する愚民がいるのか?日本は死んでますね。https://t.co/RpDtfzAsLf
外交とか出来るのか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/231.html#c14
騒がしいアベウヨの糞蠅に爆弾を縛り付けて特攻させりゃいいんだ^^
米空母撃沈は絶対ムリだが、海自の空母なら・・・・やっぱムリかw^^
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/362.html#c32
外国人・他民族を差別・侮蔑・排斥するヘイトスピーチは、日本の恥です。その中心的な材料に使われているのが生活保護。在日韓国・朝鮮人は「特権」を持っているから生活保護を受けやすいと排外主義者は主張しています。一部の国会議員も、生活保護たたきと偏見をあおる発言を繰り返しています。ネットにもその種の発言がまき散らされ、うのみにしている人が少なからずいるようです。
デマ、あるいは妄想としか言うほかありません。日本人でも外国人でも、生活保護を受ける要件や給付の基準は同じで、特別扱いなど、ありません。在日韓国・朝鮮人が保護を受けている割合が高いとすれば、過去の就職差別や社会保障制度からの排除の影響によって、貧困層が多いからでしょう。むしろ、差別を受けてきた結果なのです。
保護率が高い最大の要因は、貧困層の多さ
最初に踏まえるべきなのは、統計上・計算上の数字は全体の平均値であり、区分けして見ていくと必ず、ばらつきがあることです。
たとえば日本人を含めた全体で、人口比の保護率は1.67%ですが、これは全国平均であって、実際には相当な地域差があります。表と同じ時期のデータで算出すると、低いほうは富山市0.41%、福井県0.51%、岡崎市0.52%、豊田市0.55%といった水準なのに対し、高いほうは大阪市5.36%、函館市4.71%、東大阪市4.08%、尼崎市4.04%、旭川市3.91%、那覇市3.81%、高知市3.74%、札幌市3.73%という具合です。同じ大阪市内でも、福島区は1.27%と低いのですが、生野区は7.18%、西成区は23.96%にのぼります。
保護率の低い地域は審査が厳しく、高い地域は審査が甘いのでしょうか? 自治体によって制度運用や職員の対応の違いは多少ありますが、保護率を上下させる最大の要因は、やはり貧困の度合いです。それは住民の所得水準、高齢者の割合、失業率といった要因に左右されます。
地理的区分に限らず、貧困層の多い一部の集団を取り出せば、保護率が高いのは当たり前です。日本人でも高齢者だけを取り出せば、保護率は高くなります。保護を受けている割合を、保護を受けやすい・受けにくいに直結させるヘイトスピーチの論法は、ばかげた単純思考です。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/
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生活保護受給者の97%は日本国籍だった なぜネトウヨは、『生活保護=在日』みたいなデマを流すのか
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:43:25.58 ID:7G89U2gu0● ?2BP(1000)
生活保護受給者の97%は日本国籍
そこで、厚生労働省の最新の情報で「生活保護を受給しているのは主に在日」なのかどうかを確認してみた。
結論として、まあ当たり前だが「主に日本人が受給しています」。
実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97%が日本人、3%が日本の国籍を有しない人」である。
仮にこの「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても
「生活保護資金を得ているのは主に在日」というのは「デマ」ということになる(もちろん、これは最大限の見積もりである)。
(中略)
http://blogos.com/article/40233/
生活保護受給者の97%は日本国籍だった なぜネトウヨは、『生活保護=在日』みたいなデマを流すのか
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1344120205/
5 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:45:46.89 ID:lipWjN140
ネトウヨ怒りのナマポ受給
6 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:45:50.16 ID:2VgTMXx20
息を吐くよりも嘘をつくネトウヨ
8 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:46:08.86 ID:i7p+fIpM0
ネトウヨがナマポだから在日に責任転嫁してるんだろうが
9 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:46:23.62 ID:CQgmLxrr0
ネトウヨが「生活保護受給者のほとんどが在日」と言ったこと自体デマなんだが
11 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:46:38.24 ID:DGCImAh20
ネトウヨは息を吐くように嘘をつくから
12 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:46:53.42 ID:ae/NbAh40
いか残りの3パーセントをネトウヨが必死に叩くスレ
15 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:47:40.41 ID:258EOOb8P
http://www.picupine.com/pictures/32134-75012.jpg
ネットde真実になり、こういうチラシ配るしな
34 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:53:43.58 ID:CJH4flwy0
>>15
こういうのをネットDE真実にしてばら撒いちゃうの?
52 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 08:03:09.49 ID:1JBfhw3o0
>>15
怖いな
捏造してんのはどっちだっつの
67 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 08:08:06.92 ID:kkr1P65Yi
ネトウヨ怒りの>>15徹底スルー
147 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 08:41:50.00 ID:u2kogKJe0
>>15
一切、政党と関係ないとか書いて有るけど
典型的な自民ネトサポじゃねーかw
247 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 09:21:19.26 ID:3HI38cWR0
>>15
証拠はネットで多数見れますで吹いた
250 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 09:23:22.70 ID:ayVEw64AP
>>15
・・・う、うわあ・・・ああ・・・ああああああああああ(イスから転げ落ちる)
469 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 10:46:09.91 ID:8d80TSgr0
>>15
これは完全なるミスリードを狙ってるな
圧倒的に生活保護を受けている日本人の方が多いが
日本は国民つまり分母が多いだけに受けてる人数の割合は少ないから
「生活保護を日本人が受ける確率は低い」
んで、在日は生活保護をもらってる人も人口で見ると少ないが、
圧倒的に分母も少ない。だから
「生活保護を在日が生活保護を受ける確率は高い」
つまり国籍での割合でいうとチラシのいう通りかもしれないが
悪質なミスリードを狙ったわけわからん表記してるのがそのチラシ
16 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:47:57.03 ID:GpfvUuUm0
知ってた速報
17 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:48:06.78 ID:9nOrhS+y0
在日は日本国籍持ってんだろ?
一番やっかいな状態だろ
日本国籍与えるなよ
18 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:48:08.17 ID:zaDy8Hju0
ネトウヨ「3%ってことはほぼ在日じゃねーか!!!」
19 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:48:44.93 ID:glwn9IDc0
在日の大多数が生活保護って話じゃないの
20 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/05(日) 07:49:03.95 ID:eQVlY8S20
朝っぱらからよくこんな気持ち悪いスレ立てる気になるな
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51771495.html
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要するに 生活保護の受給世帯が多い少ないで 在日特権が有る事への証拠になどなりはしない訳で
このスレ主は 完全に 馬鹿の見本 を晒しているのである
● 完全に ネトウヨによるデマ でありますから ●
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/221.html#c33
個人崇拝は北朝鮮と同じ
天皇はチョン
顔を見てみろ
天皇皇后反日皇室出て行け韓国人
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net
反日天皇、反日皇室出て行け韓国人
http://tennoukousitu.gosyuugi.com
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html#c8
311は天皇とアメリカ政府が主犯の設置型テロ アメリカの世界計画に加担の超党派 朝鮮天皇が日本のテロ犯
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/emperor/1538173261/
311の前日 ニコ生でNHK放送を流すという予告。
2011年3月10日
テレビ見ないネットユーザーの為に、ニコ生でNHKの放送をするという予告。
用意周到な設置型テロを見せる為に、事前用意。
この放送のあと毎日ニコ生で、NHKの災害放送。
その為のNHK提携。
2011年のニコニコ生放送。
311テロの1日前に NHKと提携してNHKの番組をニコ生で放送する発表。
これは完全に日本政府(天皇、皇室は朝鮮人)の犯行。
アメリカの依頼(人工災害の設置型テロ)
絶対に天皇と皇室はこの犯行に関係している。
超党派だから。公安が暗躍していた。2003年ごろに設置の可能性が高い。
宮城の石巻は公安が調査で事前に行っていたらしい。
他にも公安活動や株などの事前活動がある。
アメリカの要望を聞いて日本で設置型のテロを行っている朝鮮人テロリストは天皇アキヒトだ。
あの笑顔にだまされるな!
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/256.html#c49
こんな皇室はいらないシリーズ
http://img.asyura2.com/x0/d9/1108.png
http://img.asyura2.com/x0/d9/1109.png
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こんな皇室はいらないシリーズ
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http://img.asyura2.com/x0/d9/1103.png
http://img.asyura2.com/x0/d9/1104.png
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/822.html#c182
この“バカテレビ・世帯視聴率不信”の根源は<ビデオリサーチ社>独占の、非統計学的、鉛筆舐め舐め・どんぶり感情・忖度・裁量・贈収賄フリー環境にあることだけは間違いない。(未だにバカテレビ世帯視聴率!って言い張ってること自体が痛々しいのである。)
この不信感を「払拭」することは、システム的にはさほど難しいことではない。
@ サンプル対象を個人とし、対象者の許可を得ること。
A サンプル数を少なくとも、対象地域人口の1%以上とする。
B 対価の支払いを一切禁じること。
C 時々刻々生データ を全公開すること。
これが出来れば、<バカメディア・捏造ガセ論調査>も高下駄が外すされていくらかは(−20%)すっきりしてくる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/258.html#c1
中国>>>>>日本
の立場を安部が認めた形になるからだろw
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/230.html#c8
≪単立宗教法人(単立神社)であるために、神社本庁との包括関係には属していない[3]。≫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE
要するに 歴史ある本来の神社とは まったく別ものである
そして
天皇が参拝しなくなったのは 完全に 靖国神社と日本会議のウヨ連中の画策した【A級戦犯合祀】からで
完全なる『自業自得』 と言う訳 ↓↓↓
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天皇の親拝問題[編集]
昭和天皇は、戦後は数年置きに計8度(1945年・1952年・1954年・1957年・1959年・1965年・1969年・1975年)靖国神社に親拝したが、1975年(昭和50年)11月21日を最後に、親拝を行っていない。この理由については、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたからという仮説があったが具体的な物証は見つかっていなかったが、宮内庁長官を務めた富田朝彦が1988年(昭和63年)に記した「富田メモ」、及び侍従の卜部亮吾による「卜部亮吾侍従日記」に、これに符合する記述が発見された。平成の現在も今上天皇による親拝中止は続いている。なお、例大祭の勅使参向と内廷以外の皇族の参拝は行われている。
戦後、歴代総理大臣は在任中公人として例年参拝していたが、1975年(昭和50年)8月、三木武夫首相は「首相としては初の終戦記念日の参拝の後、総理としてではなく、個人として参拝した」と発言。同年を最後に、それまで隔年で行なわれていた天皇の親拝が行なわれなくなったのは、この三木の発言が原因であると言われていた。しかし、2006年になって「富田メモ」に、昭和天皇がA級戦犯の合祀を不快に思っていたと記されていたことがわかった[37]。以下は該当部分。
【私は 或る時に、A級が合祀されその上 松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と
松平は平和に強い考があったと思うのに 親の心子知らずと思っている
だから私 あれ以来参拝していない それが私の心だ 】
日本経済新聞社「富田メモ研究委員会」は「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」と結論付けた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
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『朝日新聞』2007年4月26日朝刊で、翌4月27日には『読売新聞』・『毎日新聞』・『日本経済新聞』主要各紙は朝刊で、皇室の広報を担当した元侍従の卜部亮吾の日記が公開されたと報じた上で「A級戦犯合祀が直接の原因で天皇は靖国神社参拝を取りやめたという富田メモの事実が、あらためて確認された」と報じた。各紙は、『卜部亮吾侍従日記』のうち次の部分を紹介した。
1988年4月28日の日記には「お召しがあったので吹上へ 長官拝謁のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」との記述があった。
2001年7月31日の日記には「靖国神社の御参拝をお取り止めになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」との記述があった。
2001年8月15日の日記には「靖国合祀以来天皇陛下参拝取止めの記事 合祀を受け入れた松平永芳(宮司)は大馬鹿」との記述があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%9C%E9%83%A8%E4%BA%AE%E5%90%BE%E4%BE%8D%E5%BE%93%E6%97%A5%E8%A8%98
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● 結局 自分達の責任であるのを 天皇に 責任転嫁 しているだけなのである ウヨの得意技である ●
戦前戦中ならば 不敬罪で獄中入りだろうな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html#c9
夜中に、2chのコメントを張りまくる、
在日工作員さん
毎回、毎回、おつかれさまです。
節操のない読売
ごまかしの議論を使うブロゴス
不誠実な2ch
そんなものから、引用する、在日工作員さん
ほんとに、毎回、毎回、おつかれさまです。
こういうネット上で、よこしまな工作活動をするから、
在日コリアンは、嫌われるんですけどね。
おつかれさまです。
在日が、何年も、何年も、姑息なことを続けるから、
俺の在日に対する怒り・憎しみは、消えないわけだけどな。
そういうことですよ。
イバ●カ様も、他国を違法に空爆して殺した、
大統領補佐官という公職の殺●犯人です・・・カ?
親子そろって、ブタ箱にお入りさせてあげてください!
もちろんその何百倍くらい殺した、
オバ●やバ●デン、ブッ●ュやチェ●ニーや、
ついでに、
日本から犯罪工作員を使って強盗している、
アミてー●でぶや、じょ●不ナイも、
入れてあげてください。
せっかくなので、
ヒトゴロシは犯罪だと教えてあげてください。
他国民ヒトゴロシ世界一の愛国法で主権を奪われた、
愚民の主権者もどきの皆様、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/265.html#c2
===
ウヨ政治家を 集めて参拝させて それを広告塔にしたのに 一時期は 良かったのだろうが
今では 閑古鳥が鳴いてるのだろう??
===
まあね 御霊か 英霊か 知らないけど その殺し文句が 商売としては 失敗だった
更に A級戦犯作戦宣伝作戦にも 失敗したわけだ
===
今時 「戦争をしたい神社」なんて 流行るはずがない
「大侵略時代」って、爺さんの造語で大航海時代のことなのか? だとしたら大航海時代は1945年8月15日に終わったことになる。なぜ、大航海時代を大侵略時代と呼び変えるのか? その理由とともに、教科書的に書き直して見せてくれ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/793.html#c86
===
すでに 戦争は勃発して 中国は フェースブックに 爆弾を投げ込んだではないか!!
===
サイバー攻撃は 中国の 圧倒的な 勝利になる
今回は あまり 実害のない フェースブックだったが
例えば アマゾンに 爆弾を投下すれば 物流が止まってしますし
アップルに爆弾を 落せば 世界中の IPHONEが 使えなくなる!!
===
アマゾンのAWSを 破壊すれば それを利用している 多方面の企業の死活問題だ
===
辞めてくれよ〜〜 トランプの 自虐的な 自己満足!!
辞めてくれよ〜〜〜 自虐的な 安倍 バカ総理〜〜〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/267.html#c3
値札交渉ww
造語するにしても、
ピンポイントに焦点合わせ過ぎて
全体ピンぼけ過ぎるわい、
あ。それが狙いね、アホか
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/258.html#c2
▼警戒!小泉進次郎、実は「CSIS」の操り人形!
マスコミによって「虚像」が作られる。「ポスト安倍」を見据えた読売が
小泉進次郎を「売り出そう」と、積極的にPRに乗り出した。
彼の背後には悪名高い「CSIS」や「ジャパンハンドラー」が陣取っている。
議員になる前、進次郎はオヤジ、純一郎のコネでCSISの補助調査員として
在籍していた。その時の進次郎の後見人がマイケル・グリーンである。
もう、お分かりと思うが小泉進次郎はオヤジ、純一郎と同様、完璧な米国の
ヒモ付きだ。操り人形なのである。
こういう人物を次期首相と、はやしてはならない。思い出してもらいたい。
マスコミが民主党政権を散々たたいた結果、反動でモグラ穴から安倍晋三が
飛び出した。知識も能力も見識もない男がある日突然、総理大臣の椅子についた。
このように、マスコミの安易な報道が「偽りの英雄」を作り出し、取り返しの
つかない結果を生んでいる。それが安倍晋三政権である。 (抜粋)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/426.html
マスコミの安易な報道なのか、意図的なのか
マイケル・グリーン 「日本の総理は馬鹿にしかさせない」
東京都知事前の小池も実力? 怪しいのに大ブームが起こった。
米国政治屋の配下と思われる小池、その時の人気もマスコミがつくった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c2
奇妙な体験だった。
ただ、電話の声の主は音声テープ。冒頭、「朝日新聞ですが…」とも「産経新聞ですが…」と名乗ることはなかった。調査の主体がどこなのか分からず、いたずらか、との印象を抱いた記憶もある。
それにしても、時事の調査結果はおかしい。説明がつかない。
自民党の支持率27・7%、公明の支持率2・7%、維新の支持率0・8%を足し算しても31・2%。これがどうして安倍の支持率41・9%につながる?
支持政党なし59・2%のうちの10%強が安倍を支持していて(信じられない!)、これを加えて、41・9%という数字が出てくるわけ?
自民の中でも反安倍の人間はいるはずだし(先の総裁選の党員票で約4割は石破支持)、公明支持の学会員の中にも執行部批判(アンチ山口・太田)の人間はいるわけだから、自民の支持層、公明の支持層をすべて安倍の支持に結びつけるのにも無理がある…と思う。
じゃあ、なぜ?
時事もメディアを名乗るなら、調査結果として「数字」を発表するだけでなく、結果を分析する「記事」も一緒に書くべきではないか。自公維の政党支持率を足し算しても、「41・9%」にならない不思議を解説してほしい。
同調傾向の強い日本の国民を洗脳するため、インパクトの強い「数字」のマジックで、4割もの人間が支持しているのだから、みんな安倍を支持しろと、安倍支持を強要しているのだろうか。
それとも、時事は世論調査をどこかの機関に丸投げでもしているのか? そして、そこでは“幽霊国民”に対して調査を実施しているとしか、考えられない。
いずれにしても、いまの日本は20数年前とは比べ物にならないくらい「世論調査」とやらの実施が激増した。
これも、いまの日本の不思議である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c3
>偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605)<NHK・共同・朝日は中止せよ!> <実施するなら総面接方式>http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html
>歴代の内閣支持率は5%〜60%を上下、過去最低の内閣支持率は消費税を導入した竹下内閣の5%、が、竹下氏は憲法・民主主義を遵守。
____ 片や安倍、憲法、民主主義を破壊、国家文書の改竄を行う史上最悪の首相。
____ その支持率が41%?、全くのデタラメ!
____ 竹下内閣の5%を大きく下回って当然! 多くて3%です!
______________________ ここ「☝」に御意!!! ___
・
そうかなぁ? そうして入学した大学は…とりわけ医学部は、巨額の国費が投入されて医師が養成されるんだが、かれらはその後の一生もエリートとして優遇、保証される。地方の高額所得番付の常連になる。
そういう階級を生むための機関に、将来医療現場に入らない可能性の高い女性を入れるとしたら、せめて、教育助成の仕組みを廃止して、自己責任をまっとうした教育制度にするべきだ…
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/253.html#c5
なんで日本の話題に、外国での評判を気にするんだ?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/253.html#c6
神社・神道は「宗教」と考えるべきだろう。
松本清張の未完の大作「神々の乱心」では太平洋戦争へと続く混乱の前兆にあった昭和初期、こうした神道的な宗教団体が皇室に入り込み、国家の乗っ取りを企んだフィクションであり、幾分かはノンフィクションのストリーを興味深く綴っている。
神社・神道にも連結した(とわたしは思う)日本会議、日本神道政治連盟に乗っ取られたいまの自民党は“宗教政党”と考えた方が、安倍一派の一連の暴政を考えると納得がいく。
政教分離の原則は公明党だけでなく、いまの自民党に向けて発した方がむしろ適切だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html#c12
「30分の寝不足」が脳をダメにする科学的理由
10/13(土) 20:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00008072-toushin-life&p=1
忙しい現代人のこと、あまり睡眠時間を取れていない、という人も多いだろう。しかし、年に5000本の科学論文を読み続けるサイエンスライターにして、7万部を突破した話題書『最高の体調』の著者・鈴木祐氏は、「たった30分の寝不足の蓄積が脳に大きな影響を与えることもある」と述べる。
11点すべてのイメージを見る
最高の体調 ~進化医学のアプローチで、過去最高のコンディションを実現する方法~
2018/7/13 鈴木祐 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%AA%BF-%E9%80%B2%E5%8C%96%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A7%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95-ACTIVE-HEALTH-001/dp/4295402125
睡眠が脳に与える影響と、良質な睡眠をとるために有効な対策法について、鈴木氏に伺った。
1日30分の寝不足が「睡眠負債」になる
「睡眠負債」という言葉があります。
これは睡眠の量を借金にたとえた表現で、毎日の「ちょっとした寝不足」が少しずつ溜まっていった結果、やがて「債務超過」に達してさまざまな症状が引き起こされることを指します。
たとえば、1日30分ずつの寝不足が続いた場合。最初のうちは借入額が少ないので気が楽ですが、放っておくうちに返済できなくなり、やがて家計が破綻。心疾患やうつ病などの重大な症状を引き起こすことがあります。
.
睡眠は体内の「炎症」を回復させる
このような現象が起きるのは、睡眠に日中のダメージによる「炎症」を回復させる働きがあるからです。
「炎症」とは、「体や脳がなんらかのダメージを受けたとき、免疫システムが反応し、有害な刺激を取り除こうとすること」を指します。たとえば、風邪をひくと熱が出るのは、体がウイルスに抵抗する「炎症反応」が原因です。
長期にわたって睡眠負債が続くと、脳と体が受けたダメージを修復する時間はなくなります。処理されずに残った疲労やストレスは少しずつ体を破壊し、最終的には手のつけられないほど重篤な炎症状態にまで陥ってしまうのです。
.
結局、何時間寝るべきか?
この他にも、睡眠不足と炎症の関係を明らかにしたデータには事欠きません。カリフォルニア大学が2016年に72件のデータをメタ分析(※1)したところ、次の結果が得られました。
・平均の睡眠時間が1日7〜9時間の範囲を逸脱すると、体内の炎症マーカーが激増する
・夜中に何度も目が覚めてしまうような場合も、体内の炎症は増える
どうやら現代人の睡眠のスイートスポットは7〜9時間のあいだで、これより少なすぎても多すぎても体には大きなダメージが出るようです。
※1 Sleep Disturbance, Sleep Duration, and Inflammation: A Systematic Review and Meta-Analysis of Cohort Studies and Experimental Sleep Deprivation(Biological Psychiatry)
科学的に見た「良質な睡眠」4条件
睡眠負債は自覚がないまま債務がかさむため、改善のためには、「自分が良質な睡眠を取れているかどうか」を判断する必要があります。
そこで参考になるのは、スタンフォード大学が行った系統的レビュー(※2)です。過去に出た277もの研究をまとめた労作で、「良質な睡眠を客観的に把握するにはどうすればいいのか?」という問題について、信頼に足る結論を出しています。
専門家の意見が一致した「良質な睡眠」のサインは次のようなものです。
・眠りに落ちるまでの時間が30分以内
・夜中に起きるのは1回まで
・夜中に目が覚めた場合は20分以内に再び眠ることができる
・総睡眠時間の85%以上を寝床で使っている(昼寝や通勤電車内での居眠りなどの合計が15%を超えない)
この4つをすべて満たすことが「良い睡眠」の最低条件で、ひとつでも当てはまらないポイントがあれば、睡眠負債の可能性は高くなります。
※2 National Sleep Foundation's sleep quality recommendations: first report(SLEEP HEALTH)
.
良質な睡眠を得るには「耳せん」と「アイマスク」
以上をふまえたうえで、具体的な対策を見ていきましょう。
「睡眠を改善するアイテムは何か?」という疑問について調べたコクラン共同計画(正確で有用なヘルスケア情報の普及を目指す国際的な非営利プロジェクト)のレビュー論文(※3)では、「耳せん」「アイマスク」「マッサージ」「アロマテラピー」「リラックス音楽」のなかで効果が認められたのは、「耳せん」と「アイマスク」だけでした。それ以外の方法については、はっきりしたデータが出ていません。
耳せんとアイマスクを同時に使うと、睡眠中のストレスホルモンが下がり、逆にメラトニンの量が増えていきます。アロマやマッサージのリラックス効果を否定するわけではないものの、現時点ではこの2つを使うのが確実です。
※3 Non‐pharmacological interventions for sleep promotion in the intensive care unit(Cochrane Library)
40分の昼寝で完全回復
睡眠負債は知らぬ間にコツコツと積み上がっていくため、返済もコツコツと行うのが重要。そこで使えるのが、「昼寝」のテクニックです。
空軍パイロットを対象にしたNASAの研究(※4)では、1回40分の昼寝でパフォーマンスが34%改善し、注意力は100%の完全回復を見せるなど、睡眠負債のダメージを防ぐ効果が広く確認されています。
いまではグーグルやウーバーといった名だたる企業も昼寝を奨励しており、グーグルなどは「エナジーポッド」という専用の睡眠マシンまで導入しているほどです。
※4 Alertness management: strategic naps in operational settings(NCBI Pub Med)
.
20分間の昼寝前に「コーヒーナップ」
近年では、昼寝のリフレッシュ効果を高める方法として、「コーヒーナップ」というテクニックも開発されています。やり方は簡単で、15〜20分の昼寝の直前に1杯のコーヒーを飲むだけです。
疲れ気味の被験者に15分のコーヒーナップを試した実験(※5)では、普通に昼寝をしたグループよりもドライブシミュレーターの運転成績がアップ。日本で行われた実験(※6)でも、昼寝前に200mgのカフェイン錠を飲んだ学生は疲労感が減り、記憶力テストの成績も上がりました。
このような現象が起きるのは、カフェインが脳に達するまでに20分かかるからです。そのため、コーヒーを飲んでから20分後に目を覚ますと、昼寝のリフレッシュ作用にカフェインの刺激が組み合わされて相乗効果をもたらします。昼寝の効果を高めたい方は、試してみてください。
※5 Counteracting driver sleepiness: effects of napping, caffeine, and placebo.(NCBI Pub Med)
※6 The alerting effects of caffeine, bright light and face washing after a short daytime nap(ScienceDirect)
「30分の寝不足」が脳をダメにする科学的理由
10/13(土) 20:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00008072-toushin-life&p=1
忙しい現代人のこと、あまり睡眠時間を取れていない、という人も多いだろう。しかし、年に5000本の科学論文を読み続けるサイエンスライターにして、7万部を突破した話題書『最高の体調』の著者・鈴木祐氏は、「たった30分の寝不足の蓄積が脳に大きな影響を与えることもある」と述べる。
11点すべてのイメージを見る
最高の体調 ~進化医学のアプローチで、過去最高のコンディションを実現する方法~
2018/7/13 鈴木祐 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%AA%BF-%E9%80%B2%E5%8C%96%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A7%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95-ACTIVE-HEALTH-001/dp/4295402125
睡眠が脳に与える影響と、良質な睡眠をとるために有効な対策法について、鈴木氏に伺った。
1日30分の寝不足が「睡眠負債」になる
「睡眠負債」という言葉があります。
これは睡眠の量を借金にたとえた表現で、毎日の「ちょっとした寝不足」が少しずつ溜まっていった結果、やがて「債務超過」に達してさまざまな症状が引き起こされることを指します。
たとえば、1日30分ずつの寝不足が続いた場合。最初のうちは借入額が少ないので気が楽ですが、放っておくうちに返済できなくなり、やがて家計が破綻。心疾患やうつ病などの重大な症状を引き起こすことがあります。
.
睡眠は体内の「炎症」を回復させる
このような現象が起きるのは、睡眠に日中のダメージによる「炎症」を回復させる働きがあるからです。
「炎症」とは、「体や脳がなんらかのダメージを受けたとき、免疫システムが反応し、有害な刺激を取り除こうとすること」を指します。たとえば、風邪をひくと熱が出るのは、体がウイルスに抵抗する「炎症反応」が原因です。
長期にわたって睡眠負債が続くと、脳と体が受けたダメージを修復する時間はなくなります。処理されずに残った疲労やストレスは少しずつ体を破壊し、最終的には手のつけられないほど重篤な炎症状態にまで陥ってしまうのです。
.
結局、何時間寝るべきか?
この他にも、睡眠不足と炎症の関係を明らかにしたデータには事欠きません。カリフォルニア大学が2016年に72件のデータをメタ分析(※1)したところ、次の結果が得られました。
・平均の睡眠時間が1日7〜9時間の範囲を逸脱すると、体内の炎症マーカーが激増する
・夜中に何度も目が覚めてしまうような場合も、体内の炎症は増える
どうやら現代人の睡眠のスイートスポットは7〜9時間のあいだで、これより少なすぎても多すぎても体には大きなダメージが出るようです。
※1 Sleep Disturbance, Sleep Duration, and Inflammation: A Systematic Review and Meta-Analysis of Cohort Studies and Experimental Sleep Deprivation(Biological Psychiatry)
科学的に見た「良質な睡眠」4条件
睡眠負債は自覚がないまま債務がかさむため、改善のためには、「自分が良質な睡眠を取れているかどうか」を判断する必要があります。
そこで参考になるのは、スタンフォード大学が行った系統的レビュー(※2)です。過去に出た277もの研究をまとめた労作で、「良質な睡眠を客観的に把握するにはどうすればいいのか?」という問題について、信頼に足る結論を出しています。
専門家の意見が一致した「良質な睡眠」のサインは次のようなものです。
・眠りに落ちるまでの時間が30分以内
・夜中に起きるのは1回まで
・夜中に目が覚めた場合は20分以内に再び眠ることができる
・総睡眠時間の85%以上を寝床で使っている(昼寝や通勤電車内での居眠りなどの合計が15%を超えない)
この4つをすべて満たすことが「良い睡眠」の最低条件で、ひとつでも当てはまらないポイントがあれば、睡眠負債の可能性は高くなります。
※2 National Sleep Foundation's sleep quality recommendations: first report(SLEEP HEALTH)
.
良質な睡眠を得るには「耳せん」と「アイマスク」
以上をふまえたうえで、具体的な対策を見ていきましょう。
「睡眠を改善するアイテムは何か?」という疑問について調べたコクラン共同計画(正確で有用なヘルスケア情報の普及を目指す国際的な非営利プロジェクト)のレビュー論文(※3)では、「耳せん」「アイマスク」「マッサージ」「アロマテラピー」「リラックス音楽」のなかで効果が認められたのは、「耳せん」と「アイマスク」だけでした。それ以外の方法については、はっきりしたデータが出ていません。
耳せんとアイマスクを同時に使うと、睡眠中のストレスホルモンが下がり、逆にメラトニンの量が増えていきます。アロマやマッサージのリラックス効果を否定するわけではないものの、現時点ではこの2つを使うのが確実です。
※3 Non‐pharmacological interventions for sleep promotion in the intensive care unit(Cochrane Library)
40分の昼寝で完全回復
睡眠負債は知らぬ間にコツコツと積み上がっていくため、返済もコツコツと行うのが重要。そこで使えるのが、「昼寝」のテクニックです。
空軍パイロットを対象にしたNASAの研究(※4)では、1回40分の昼寝でパフォーマンスが34%改善し、注意力は100%の完全回復を見せるなど、睡眠負債のダメージを防ぐ効果が広く確認されています。
いまではグーグルやウーバーといった名だたる企業も昼寝を奨励しており、グーグルなどは「エナジーポッド」という専用の睡眠マシンまで導入しているほどです。
※4 Alertness management: strategic naps in operational settings(NCBI Pub Med)
.
20分間の昼寝前に「コーヒーナップ」
近年では、昼寝のリフレッシュ効果を高める方法として、「コーヒーナップ」というテクニックも開発されています。やり方は簡単で、15〜20分の昼寝の直前に1杯のコーヒーを飲むだけです。
疲れ気味の被験者に15分のコーヒーナップを試した実験(※5)では、普通に昼寝をしたグループよりもドライブシミュレーターの運転成績がアップ。日本で行われた実験(※6)でも、昼寝前に200mgのカフェイン錠を飲んだ学生は疲労感が減り、記憶力テストの成績も上がりました。
このような現象が起きるのは、カフェインが脳に達するまでに20分かかるからです。そのため、コーヒーを飲んでから20分後に目を覚ますと、昼寝のリフレッシュ作用にカフェインの刺激が組み合わされて相乗効果をもたらします。昼寝の効果を高めたい方は、試してみてください。
※5 Counteracting driver sleepiness: effects of napping, caffeine, and placebo.(NCBI Pub Med)
※6 The alerting effects of caffeine, bright light and face washing after a short daytime nap(ScienceDirect)
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c64
「30分の寝不足」が脳をダメにする科学的理由
10/13(土) 20:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00008072-toushin-life&p=1
忙しい現代人のこと、あまり睡眠時間を取れていない、という人も多いだろう。しかし、年に5000本の科学論文を読み続けるサイエンスライターにして、7万部を突破した話題書『最高の体調』の著者・鈴木祐氏は、「たった30分の寝不足の蓄積が脳に大きな影響を与えることもある」と述べる。
11点すべてのイメージを見る
最高の体調 ~進化医学のアプローチで、過去最高のコンディションを実現する方法~
2018/7/13 鈴木祐 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%AA%BF-%E9%80%B2%E5%8C%96%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A7%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95-ACTIVE-HEALTH-001/dp/4295402125
睡眠が脳に与える影響と、良質な睡眠をとるために有効な対策法について、鈴木氏に伺った。
1日30分の寝不足が「睡眠負債」になる
「睡眠負債」という言葉があります。
これは睡眠の量を借金にたとえた表現で、毎日の「ちょっとした寝不足」が少しずつ溜まっていった結果、やがて「債務超過」に達してさまざまな症状が引き起こされることを指します。
たとえば、1日30分ずつの寝不足が続いた場合。最初のうちは借入額が少ないので気が楽ですが、放っておくうちに返済できなくなり、やがて家計が破綻。心疾患やうつ病などの重大な症状を引き起こすことがあります。
.
睡眠は体内の「炎症」を回復させる
このような現象が起きるのは、睡眠に日中のダメージによる「炎症」を回復させる働きがあるからです。
「炎症」とは、「体や脳がなんらかのダメージを受けたとき、免疫システムが反応し、有害な刺激を取り除こうとすること」を指します。たとえば、風邪をひくと熱が出るのは、体がウイルスに抵抗する「炎症反応」が原因です。
長期にわたって睡眠負債が続くと、脳と体が受けたダメージを修復する時間はなくなります。処理されずに残った疲労やストレスは少しずつ体を破壊し、最終的には手のつけられないほど重篤な炎症状態にまで陥ってしまうのです。
.
結局、何時間寝るべきか?
この他にも、睡眠不足と炎症の関係を明らかにしたデータには事欠きません。カリフォルニア大学が2016年に72件のデータをメタ分析(※1)したところ、次の結果が得られました。
・平均の睡眠時間が1日7〜9時間の範囲を逸脱すると、体内の炎症マーカーが激増する
・夜中に何度も目が覚めてしまうような場合も、体内の炎症は増える
どうやら現代人の睡眠のスイートスポットは7〜9時間のあいだで、これより少なすぎても多すぎても体には大きなダメージが出るようです。
※1 Sleep Disturbance, Sleep Duration, and Inflammation: A Systematic Review and Meta-Analysis of Cohort Studies and Experimental Sleep Deprivation(Biological Psychiatry)
科学的に見た「良質な睡眠」4条件
睡眠負債は自覚がないまま債務がかさむため、改善のためには、「自分が良質な睡眠を取れているかどうか」を判断する必要があります。
そこで参考になるのは、スタンフォード大学が行った系統的レビュー(※2)です。過去に出た277もの研究をまとめた労作で、「良質な睡眠を客観的に把握するにはどうすればいいのか?」という問題について、信頼に足る結論を出しています。
専門家の意見が一致した「良質な睡眠」のサインは次のようなものです。
・眠りに落ちるまでの時間が30分以内
・夜中に起きるのは1回まで
・夜中に目が覚めた場合は20分以内に再び眠ることができる
・総睡眠時間の85%以上を寝床で使っている(昼寝や通勤電車内での居眠りなどの合計が15%を超えない)
この4つをすべて満たすことが「良い睡眠」の最低条件で、ひとつでも当てはまらないポイントがあれば、睡眠負債の可能性は高くなります。
※2 National Sleep Foundation's sleep quality recommendations: first report(SLEEP HEALTH)
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良質な睡眠を得るには「耳せん」と「アイマスク」
以上をふまえたうえで、具体的な対策を見ていきましょう。
「睡眠を改善するアイテムは何か?」という疑問について調べたコクラン共同計画(正確で有用なヘルスケア情報の普及を目指す国際的な非営利プロジェクト)のレビュー論文(※3)では、「耳せん」「アイマスク」「マッサージ」「アロマテラピー」「リラックス音楽」のなかで効果が認められたのは、「耳せん」と「アイマスク」だけでした。それ以外の方法については、はっきりしたデータが出ていません。
耳せんとアイマスクを同時に使うと、睡眠中のストレスホルモンが下がり、逆にメラトニンの量が増えていきます。アロマやマッサージのリラックス効果を否定するわけではないものの、現時点ではこの2つを使うのが確実です。
※3 Non‐pharmacological interventions for sleep promotion in the intensive care unit(Cochrane Library)
40分の昼寝で完全回復
睡眠負債は知らぬ間にコツコツと積み上がっていくため、返済もコツコツと行うのが重要。そこで使えるのが、「昼寝」のテクニックです。
空軍パイロットを対象にしたNASAの研究(※4)では、1回40分の昼寝でパフォーマンスが34%改善し、注意力は100%の完全回復を見せるなど、睡眠負債のダメージを防ぐ効果が広く確認されています。
いまではグーグルやウーバーといった名だたる企業も昼寝を奨励しており、グーグルなどは「エナジーポッド」という専用の睡眠マシンまで導入しているほどです。
※4 Alertness management: strategic naps in operational settings(NCBI Pub Med)
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20分間の昼寝前に「コーヒーナップ」
近年では、昼寝のリフレッシュ効果を高める方法として、「コーヒーナップ」というテクニックも開発されています。やり方は簡単で、15〜20分の昼寝の直前に1杯のコーヒーを飲むだけです。
疲れ気味の被験者に15分のコーヒーナップを試した実験(※5)では、普通に昼寝をしたグループよりもドライブシミュレーターの運転成績がアップ。日本で行われた実験(※6)でも、昼寝前に200mgのカフェイン錠を飲んだ学生は疲労感が減り、記憶力テストの成績も上がりました。
このような現象が起きるのは、カフェインが脳に達するまでに20分かかるからです。そのため、コーヒーを飲んでから20分後に目を覚ますと、昼寝のリフレッシュ作用にカフェインの刺激が組み合わされて相乗効果をもたらします。昼寝の効果を高めたい方は、試してみてください。
※5 Counteracting driver sleepiness: effects of napping, caffeine, and placebo.(NCBI Pub Med)
※6 The alerting effects of caffeine, bright light and face washing after a short daytime nap(ScienceDirect)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/657.html#c2
ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html
因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。
つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。
阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。
IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/263.html#c1
ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html
因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。
つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。
阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。
IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/262.html#c1
アメリカのプレッシャーには「日米地位協定」の理不尽さを世界に向けてアピールすべき。同じ敗戦国のドイツにはない、イタリアにもない、屈辱的な縛りをなぜ、戦後70数年が立っても、日本は受け続けるのか…と。
そうでもしないと、アメリカは図に乗る。また“ハル・ノート”が来て、日米開戦になっちゃうよ。日本の“奇襲攻撃”は真珠湾じゃなくて、普天間あたり?
日本にどこか、味方してくれる国はないかな? 日英同盟なんて、ありえない。ドイツは完璧に日本を、いや安倍を馬鹿にしている、組むはずはない。
世界を見渡しても、いまの日本に味方してくれる国はないか。“外交の安倍”が外交関係をめちゃくちゃにしてくれたからね。
「八紘一宇」なんて、無理、無理…。アジアも日本を(安部を…と言った方が適切)馬鹿にしている。
日本、もうだめだ、こりゃ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/262.html#c2
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、アメリカ政府高官と中東のカタールで会談したことを明らかにし、今月予定されているアフガニスタンの議会選挙にあわせた一時停戦などについて話し合ったものとみられます。
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは13日、声明を発表し、今月12日、アメリカ政府でアフガニスタン問題を担当するハリルザド特別代表とカタールの首都ドーハで会談したことを明らかにしました。
この中で、タリバン側はアフガニスタンに駐留するアメリカ軍を念頭に、「占領の終了とアフガニスタン問題の平和的解決について議論した」としています。
アフガニスタンでは今月20日、治安の悪化などから3年も先送りされてきた議会下院選挙が予定されていて、アメリカ側が要望している選挙にあわせた一時停戦などについても話し合ったものとみられます。
タリバンはことし7月にも別のアメリカ政府高官と水面下で接触していますが、会談したことを公式に認めるのは、トランプ政権発足後、これが初めてとみられます。
タリバンは選挙について、アメリカの主導によるものだとして、国民にボイコットを呼びかけるなど強硬に反対し、投票所などを狙った襲撃やテロが懸念されているだけに、今回の会談が選挙の円滑な実施につながるのか、注目されます。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/363.html
安倍さんから→進次郎さんへの政権移行について^^
“間に挟むコマ”を模索してるという話だろう^^
コイケが失敗し^^
イシバが失敗したから^^
次は=トール^^
安倍首相が酒の席で驚愕発言!安倍首相「集団的自衛権を行使し米軍と共に中国を叩かなければならない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/775.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 02 日 15:20:30: igsppGRN/E9PQ
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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/250.html#c3
2012年2月までは^^
小沢さんの構想は=トールの国政進出から→一気に首相^^
こーゆー青写真であっただろう^^
いや、安倍政権は「保守政権」とか「革新政権」とかいうものではありません。あえて言えば「国家破壊政権」ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/256.html#c5
旧国鉄の貨物ターミナル跡地の汐留が、守銭奴どもの餌食になったあと、それでも物足りない守銭奴どもが都心の最後の一等地である築地に群がって、己の薄汚く卑劣な欲望を餓鬼のように貪るため。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/255.html#c3
貴方は=正しい^^
❶この時期=2011年から2012年にかけた時期とは^^
❷そして=その場所が大阪とは^^
@森友助成金詐欺事件によって=収束が図られようとした土地が、大阪音大によって購入プランが登場の上、それが流れた時期^^
Aおよび、その隣の土地が豊中市に買い取られた時期^^
↑なのである^^
安倍さんは=行政府にも、大阪にも=影も形も無い^^
その計画は=挫けた^^
http://ichigen-san.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4ed3.html
^^↓
山口組と組長らのお金お金お金あせる資産凍結=米財務省が金融制裁
時事通信 2月24日(金)5時50分配信 【ワシントン時事】
アゲ3 米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告に対し、米国内での資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙い。
オバマ大統領は昨年7月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表したが、今回は財務省による初の具体的措置。同日記者会見したコーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は「日本側と極めて緊密に作業しており、今後もやくざ、山口組などさまざまな重要案件について協力していく」と強調した。財務省は「山口組は日本や海外で、薬物や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為に携わっている」とした上で、推定で年間数十億ドルの違法な収入を得ていると指摘した。
↑^^
2011年7月から^^
日本に主たる拠点を構える=国際犯罪組織に対して^^
介入することを=告知してきていたのだが^^
それを実行したのが=2012年2月24日であった^^
所、職業、信条、支持政党−党員?−)を全て握られる。一般の市民が家に来訪を受
けて面談したり、電話が来て回答するのかね? ガチガチの党員なら回答するだろう
が。
さらに2000人の面談で0.数%とは言え全ての政党のガチガチ党員がピックアッ
プされることに感心する。
(ポイント1)^^
今=森友問題として収束が図られている事件とは^^
(ポイント2)^^
オバマ大統領に=政官業一体(国家社会主義)体制を指摘され=その制裁を受けた時期、事件だったのである^^
アメリカ民主党体制のままだと^^
それが=徐々に暴かれる懸念を有していた^^
しかし^^
事態は=急変した^^
アメリカ合衆国の大統領は=その国のことは、その国で決めなさいという^^
トランプ大統領が=誕生してしまったのである^^
その瞬間=トランプ大統領が誕生した瞬間から^^
森友スキャンダルは=スタートした^^
森友学園は=鳩山由紀夫政権から表彰まで受け=安倍政権復活前に、すでに愛国教育と称した活動を行なっていたのに^^
さも=安倍さんによって=悪事の1から10までが仕組まれたかの如く^^
事件の全体像が=変造されているのだ^^
↑^^
●「●日本●で、●マネーロンダリング(資金洗浄)●の犯罪行為」●^^
2012年2月24日=安倍さんは=何にも関わっていない^^
中国外交が、ここまで信用が地に墜ちたことがあっただろうか。アジアやアフリカで財政的に困窮している国に「一帯一路」プロジェクトで過剰貸付けし「債務の罠」に追い込む。この悪徳商法が、国際的に糾弾されている。この声に力を得て、あちこちで「一帯一路」契約の破棄や縮小問題が持ち上がっている。
米国ペンス副大統領は、公然と「一帯一路は借金漬け外交」と批判した。中国に「一帯一路」計画の独走を許した先進国側にも一半の責任がある。そこで、EUや日米豪が途上国のインフラ投資支援に取り組む準備を始めた。こうなれば、「一帯一路」だけに依存する途上国に、選択の幅を広げ、「悪徳商法」を阻止しようという動きである。
『日本経済新聞 電子版』(10月13日付)は、「中国財政次官、相手国の決定尊重、一帯一路見直しで」と題する記事を掲載した。
(1)「中国の鄒加怡財政次官は13日、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「(相手国の)決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発に伴う輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ」
中国が、「一帯一路」で相手国の意向を尊重せざるを得なくなったのは、高まった国際批判である。特に米国から「債務漬け外交」とまで言われて世界中に、その悪徳商法が知れ渡った。中国が、こういうへりくだった発言をしたのは初めて。モリディブが先に政権交代することになり、「一帯一路」契約破棄発言をした。これに対して中国は、「既存契約を守ってくれ」との談話を発表したばかりだ。相手が弱い国と見れば、徹底的に高飛車に出る国である。
(2)「一帯一路に関連する事業では、中国の労働者が投入されるケースが多く、当該国で雇用問題などのあつれきが生まれている。鄒氏は「いくつかの計画ではコストを下げるために中国人労働者を使っていることは事実だ」としたうえで、「地場の企業が参加することを歓迎している」と述べた」
一帯一路プロジェクトは、受注の85%は中国企業である。現地の企業も労働者も使わず、徹底的に「中国人の、中国人による、中国人のための一帯一路」であることは疑いない。ここまで、露骨に「オール中国」である理由は、国内不景気を助けるためだ。海外で中国が実施するインフラ投資である。中国のGDPを押上げる対策の一環なのだ。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html#c7
野党は彼らの外遊ごとにその目的と成果を追求するべきだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/254.html#c5
まさに 完璧です !!
by 安倍晋三の信者風@コメント.チカ爺 50円おくれ〜
◆画像の引用元◆
【安倍マリオネット晋三】安倍総理の演説の原稿がヤバすぎ!
「『表す』にフリガナ」「『水を飲む』も原稿通り」
http://akiron3.blog.fc2.com/blog-entry-43.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/245.html#c8
FRBは、トランプ大統領からのけん制にもかかわらず、「利上げ態勢」を貫いている。これは、市中銀行からの適切なヒアリングの結果であろう。確実に進む雇用状況の改善と賃上げ。さらに消費者物価も動意を見せている。大規模なトランプ減税による刺激効果を考慮すれば、利上げは当然という姿勢だ。市中銀行が、「利上げは当然、利上げに驚く人のいることが驚き」という状態である。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月12日付)は、「米株安、FRBは投資家の味方か否か」と題する記事を掲載した。
(5)「9月のインフレ率は過熱感を示さなかった。これを聞いて神経質な投資家も少しはほっとしただろうと思った人もいるかもしれない。だが、法則は変わった。米労働省が10月11日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は8月比0.1%の上昇だった。エコノミスト予想の0.2%上昇を下回り、前年同月比では2.3%の上昇となった。金利が上昇するという見通しを受けて金融市場が動揺し、10日には米株式市場が急落していただけに、そのニュースは歓迎されるはずだった。ところが11日、株式市場は動揺した。これには貿易摩擦、中国経済の減速が世界の需要に及ぼす影響をめぐる懸念などいくつかの要因が挙げられるが、米連邦準備制度理事会(FRB)は味方してくれないという認識が投資家に広まりつつあることも一因かもしれない」
FRBは、これまで利上げが株式市場に影響を与えないようにしてきた。中国が人民元相場で動揺した際、利上げを延期したケースもあった。今後、そういう配慮はせず、「景気判断一本槍」で進むであろう。こういうFRBの姿勢にショックを受け11日、株価急落を招いたとの説も出ているほどである。
FRBによれば、米国経済の足腰がそれだけ強くなったという判断だ。折しも、米中は貿易戦争に入っている。米国は、自ら引上げた関税で消費財価格の値上がりは避けられない。これが、消費者物価上昇に飛び火するリスクを抱える。国内景気が力強い動きをしていることと合わせ、FRBが利上げで手遅れにならぬよう手を打つのは当然であろう。
FRBが、利上げに敢然として取り組む理由は次の点にある。
(6)「先ず、FRBがもはや金融市場の脆弱性を心配していないということがある。2016年初めには世界の株式市場の急落が経済に及ぼした影響を懸念して利上げ計画を巻き戻すということがあった。現在、米国経済は健全であり、今年の減税措置や歳出増加という追加的な景気刺激策の恩恵も受けている。確かに、株式市場が下落し続ければ、12月の米公開市場委員会(FOMC)会合で利上げが見送られるということもあり得るが、現在の水準を大幅に下回った場合に限られるだろう」
米国経済が「破竹の勢い」で進んでいるのは、本来の回復力に加え、今年の減税措置や歳出増加という追加的な景気刺激策の恩恵もある。要するに、米国経済はどこから見ても、死角がないほどに上昇エネルギーを貯めている。純粋な経済的判断から見て利上げを止める理由はない。
(7)「さらに言えば、FRBはインフレの数値よりも雇用市場がどれほど逼迫してきているかに注目しているようだ。9月の失業率は1960年代以来の低水準となった。採用が就労可能人口の増加を上回るペースで増えているため、さらに低下しそうである。こうした傾向が続く限り、FRBが利上げを中止する可能性は低い。それどころか賃金が上昇し続ければ、FRBは引き締めを加速する必要があると判断するかもしれない」
9月の失業率は3.7%まで下がった。これは1969年以来およそ49年ぶりの最低水準となる。失業率は昨年10月から6カ月連続で4.1%にとどまり、4月に4%を割った。その後は6カ月連続で4%を下回り、9月には半世紀ぶりの最低水準となった。この失業率低下の推移は、米国経済の力強さを余すところなく示している。FRBが利上げを躊躇する理由はどこにもない。批判するトランプ氏の無理解こそ批判されるであろう。
(8)「FRBが金融引き締め政策に積極的になり過ぎて米国経済がリスクにさらされるという危険性もある。とはいえ、米国株のバリュエーションが依然として割高で、利益成長をめぐる期待が大きいことを踏まえると、株価はそれ以外の理由で下落する可能性もある。FRBの政策決定が米国経済にとってまさに最適なものであったとしても、投資家にとっては喜ばしいものではないかもしれない」
米国株価が、下落した理由は利上げにあるのでなく、株価自体が高く買われすぎたことによる「スピード調整」に基づく。FRBは、このように見ているというのだ。こうなると、FRBを批判するより、株価が買われすぎたことに下落理由がある、と突き放しているように見える。
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米国、「経済基調」株価波乱に関係なく景気は堅調「懸念なし」 2018年10月14日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12853626.html
資本主義経済で生活している者には、株式投資をする、しないに関わらず、その「渦」から逃れられない宿命を負っている。ならば、世界経済のエンジン役である米国経済の株価に目を向けて、しっかりと点検して置くことが必要だろう。
12日の米株式市場は、ダウ平均は4営業日ぶりに反発し、前日比287ドル高で終えた。後場に入って、前日までの下げがきつかったハイテク株を買う動きが優勢になったもの。この日発表された銀行決算は好調そのもので、米国経済の基盤に何らの陰りがないことを証明した。経済の土台には揺らぎはなかった。
米国の株価が一時的な調整はあっても、現状では本格的な下落場面に転換しないであろうと見られる理由は、前記のような銀行決算が好調であることのほかに、もう一つの理由がある。それは、中間選挙の結果に関わらず、選挙の翌年に株価がさらに上昇局面に向かっているという事実だ。1946年以降、この「事実」に反することは一度も起きておらず、今年の中間選挙後も同じ現象が期待されるというのだ。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月13日付)は、「『金利上昇も悪くない』 米銀決算に見るプラス面」と題する記事を掲載した。
(1)「米国の大手銀行は12日、世界の終わりではないことをタイミングよく思い出させてくれた。金利上昇を嫌気し、ダウ工業株30種平均はここ2日間に1300ドルを超える下げを演じたが、銀行は当然ながら金利上昇の恩恵を受ける。株価が急落する中でも、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの3行が発表した7-9月期(第3四半期)決算はいずれも、米経済の基本的な強さを示す形となった。JPモルガンとシティは利益が市場予想を上回ったほか、不祥事に揺れるウェルズ・ファーゴもコスト削減が寄与してまずまずの内容となった。法人向け融資やクレジットカード融資の金利は預金金利を上回るペースで上昇するため、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げは、大半の銀行にとっては差し引きプラスとなる」
米国経済は、金利上昇が無理なものでなく実態にそったものである。それが好調な銀行決算によって確認できた。トランプ大統領はFRB(連邦準備制度理事会)の強引な利上げが、株価の大幅下落をもたらした非難していたが、それは杞憂に終わった。利上げで萎縮するほど脆弱な経済基盤でないことを証明したからだ。
(2)「銀行幹部は米国債利回りの上昇を楽観しているようだ。JPモルガンのマリアンヌ・レーク最高財務責任者(CFO)は決算会見で『(利回り上昇は)予想していたことであり、望んでいたことだ』とし、『経済が拡大していれば、長期債の利回り上昇は望ましい』と述べた。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)も、金利上昇に『人々が驚いていることに驚いた』と語った」
JPモルガンのトップは、次のように強調した。
@ (利回り上昇は)予想していたことであり、望んでいたこと。
A 経済が拡大していれば、長期債の利回り上昇は望ましい。
B 金利上昇に「人々が驚いていることに驚いた」。
以上のようなことは常時、FRBも把握しているはず。FRBが自信を持って利上げに臨んでいる事情が分るであろう。
(3)「JPモルガンのコア融資は7〜9月に前年比7%増と、力強い伸びを維持した。レーク氏は金利上昇が顧客に打撃を与えている兆しは見られないと話している。シティグループの融資は、前四半期の4%増から3%増にやや減速した。ウェルズ・ファーゴでさえ、融資動向は懸念されていたほど悪くなかった。ジョン・シュルーズベリーCFOは先月、法人向けの主要な貸し出し先である商業用不動産(CRE)融資と商工業融資がいずれも4〜6月期に比べ減るとの見方を示していた。だが実際には、減少したのはCRE融資のみで、ウェルズ・ファーゴは慎重な見方をしていたためだと説明している」
JPモルガンのコア融資は7〜9月に前年比7%増と、力強い伸びを維持した。金利上昇が顧客に打撃を与えている兆しは見られないと指摘している。これは、企業利益が利上げ分を吸収している結果であって、好循環過程にあることを示すものだ。
(4)「消費者・法人の双方で、返済に窮している兆候が消えた。JPモルガンとウェルズ・ファーゴはいずれも貸倒引当金を引き下げており、両行はデフォルト(債務不履行)が減ると想定していることを示唆している。シティグループも引当金を少し積み増した程度だ。つまり、消費者も企業も極めて良好な状況にあり、大手銀の収益改善をけん引したということだ。金利の上昇が続けば、株価が下がらないという訳ではないが、米経済にとって破滅的ではないということは言えそうだ」
貸倒引当金は、消費者・法人の双方で減少した。債務不履行の兆候が見えないので貸倒引当金を減らしたものだ。貸出が増える中で貸倒引当金を減らしているのは、米国経済が絶好調であることを示している。先に見られた株価波乱の理由は、実態経済面になかったのだ。株価のスピード調整という色彩が濃い。
みなさん なにをおしゃるでしょうか。
晋三ぼっちゃま ほどの 実績を上げらられた方は 過去にはいません。 キッパリ
空前にして絶後 の お方です。
by 安倍晋三の信者風@コメント。チカ爺 50円くれよ〜
日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
Peter Thal Larsen
2 分で読む
[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。1つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
IMFがモニターした31カ国の資産利益率は、2010─16年において平均1.9%だった。これに加えて、GDPの3%程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、6月までの1年間で純資産が1300億ニュージーランドドル(約9兆4000億円)に達し、GDP比で45%と前年の40%から増加したと発表した。
IMFに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
黒田日銀総裁:出口戦略開始の合図は金利目標の変更
竹生悠子、Kathleen Hays
2018年10月13日 22:10 JST
• 物価上昇率が1%程度のため、今のところ現在の金利水準を維持する
• インドネシア・バリ島でブルームバーグのインタビューに答えた
日本銀行の黒田東彦総裁は13日、金融緩和からの出口戦略の開始を知らせる準備が整った際は、金利目標の変更という形で明らかになるだろうと語った。黒田総裁が、将来の出口政策について明確に述べるのは異例。一方、今のところ現行の低金利政策を継続するとも強調した。
黒田総裁は、日銀が出口に向かうことを知らせる方法について問われ、「2%物価上昇率が達成されたり、達成が近づいたりした場合は当然、金利目標を変更することがありうる」と説明。金利変更が出口戦略の開始の明確な合図になるとする黒田総裁の意図を確認する追加質問に対しては「その通りだ」と話した。インドネシア・バリ島でブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに英語で答えた。
「現時点では、物価上昇率は1%に過ぎず、現行の長短金利水準で金利操作を継続する」とも述べた。また物価の2%目標を達成するためには、賃金上昇の継続が重要との認識を示した。
黒田東彦総裁=13日、バリ島
写真:SeongJoon Cho / Bloomberg
原題:Kuroda Says Signal for Exit Would Be a Change in Target Rate(抜粋)
黒田日銀総裁:米長期金利上昇が市場の調整を招いたとの見方ある
竹生悠子
2018年10月12日 23:17 JST
• 日米欧の経済状況には変化見られない−黒田総裁
• 黒田総裁は麻生財務相とともにIMF・世銀年次総会に出席
日本銀行の黒田東彦総裁は、米長期金利の上昇がアジアに波及し、今週の金融市場の調整を招いたという見方もあると指摘した。
黒田総裁は12日、国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会が開かれたインドネシアのバリ島で記者会見し、日米欧の良好なファンダメンタルズに変化は見られないとしつつ、金融市場に注目を続けていくことが必要だとの認識を示した。
黒田総裁と共同で会見した麻生太郎財務相は、米中貿易摩擦について両国に話し合いを呼び掛けた。
黒田総裁、麻生財務相とも今回の会合に出席。会合では貿易摩擦や新興国市場からの資本流出が繰り返し議論に上った。
原題:Japan’s Kuroda Says Treasury Yields Triggered Market Sell Off(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-13/PGJDKE6S972801
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/796.html
米ミシガン大消費者マインド指数:10月は99、予想外に低下
Shobhana Chandra
2018年10月12日 23:07 JST 更新日時 2018年10月13日 0:20 JST
10月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は予想外に前月から低下した。家計の財務状況や長期的な経済見通しに対する見解が若干暗くなったことが影響した。
ミシガン大学消費者マインド指数のハイライト (10月、速報値)
• 消費者マインド指数は99(予想100.5)、前月100.1
• 現況指数は114.4に低下、前月115.2
• 期待指数は89.1、前月90.5から低下
ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は発表資料で、「消費者マインドは10月初めにやや悪化したが、なお高い水準にある」と指摘。「家計収入の見通しが下方修正された一方、1年後のインフレ期待値が上方修正された」と続けた。
1年先のインフレ期待は2.8%(前月2.7%)に上昇。一方、5−10年先のインフレ期待は2.3%と、前月の2.5%から低下した。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題:U.S. Consumer Sentiment Eased in October, Missing Projections(抜粋)
(新たな情報を加え、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-12/PGHSLQ6KLVR601
米財務長官:中国による米国債売却の可能性巡り懸念してはいない
Saleha Mohsin
2018年10月13日 15:37 JST
• 「米国債には多くの買い手がいる」と財務長官
• IMF年次総会出席のため訪問中のインドネシア・バリ島で語った
ムニューシン米財務長官は13日、中国が保有する約1兆2000億ドル(約135兆円)規模の米国債を両国間の貿易交渉で切り札として使ってくる可能性を巡り懸念してはいないと説明した。
国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会出席のために訪れているインドネシア・バリ島で記者団に対し、ムニューシン長官は「この問題は安眠妨害とはなっていない。米国債市場は極めて流動性が高く、この問題がわれわれの交渉の中で議題に上ったことは全くない」と語った。
ムニューシン長官は「米国債には多くの買い手がおり」、中国は「自由に自らがしたいように行動できる」と付け加えた。
原題:Mnuchin Says He’s Not Worried China Would Unload Treasuries (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-13/PGIUYW6JTSE801
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/797.html
「子供は死ねばいいと思ってる」と私にさらりと言った美しい女性がいた
https://blackasia.net/?p=9803
タイ・バンコクの歓楽街には無数のゴーゴーバーがある。そこで出会ったひとりの女性と一緒にいる時、彼女は「自分の生んだ子供がかわいくない」「子供は死ねばいいと思ってる」と、さらりと私に言った。
「本気なの?」と私が言うと、彼女は屈託なく”100%, Yes!”(100%、そうよ)と答えた。
そんな母親も中にはいる。そんなことくらいは私も知っていたが、率直にそのように言う女性を前にして、私は居心地の悪いものを感じた。
タイの歓楽街には男をカモにしようとする小悪魔な女たちも多い。(ブラックアジア:小悪魔のワナ。数を撃てば当たる戦略からラブレター本まで)
彼女の「危険さ」はそうしたタイプとは違った。私とは感受性がかなり違っていて、それが危険に思えたのだ。
彼女は美しい女性だった。私のことを好きだとも言ってくれた。彼女は私に対しては優しかった。そして、一緒にいる時間は決して緊張をはらむものでもなかった。逆に甘美だったかもしれない。
しかし、私は「子供は死ねばいいと思ってる」という彼女とはロングの予定だったところをショートで別れ、ほっとして夜の雑踏を歩いたのだった。たまに、こうした女性と出会うことがある。感受性が違う女性と……。(鈴木傾城)
プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。
目次 閉じる 1. 出会ったばかりの他人にさらりと言うのは何かが違う
2. 同じ感受性を持った人でないと落ち着かない
3. 感受性が違っていると一緒にいることができない
出会ったばかりの他人にさらりと言うのは何かが違う
世の中にはいろんな女性がいる。たとえ、私に優しくしてくれていても、「深入りしてはいけない」という確信めいたものを感じさせる女性も中にはいる。「子供は死ねばいいと思ってる」という女性とは関わるべきではないと誰しもが思うはずだ。
「子供は死ねばいいと思ってる」と言える女性は素直だったかもしれない。屈託がなかった。しかし、それを出会ったばかりの他人にさらりと言うのは「何かが違う」ということが分かる。
彼女は育児ノイローゼだったのかもしれない。あるいは、うまくいかなかった夫の子供であるという意識でそのように言ったのかもしれない。彼女を擁護したい気持ちも私の中にはあった。
しかし、彼女の言動にはそのような「重さ」を感じさせるものはなかった。子供に対する愛情が感じられなかったのだ。また、愛しなければならないのに愛せないという「葛藤」のような感情すらもなかった。
子供を愛せない女性であっても、彼女がそう思う根底の部分に私が納得できるような理由や共感できるわずかな感情の揺れがあるのであれば、私はその女性を危険だとも思わないし、感受性が違うとも思えない。
たとえば、貧困と絶望の中で子供を抱えて苦しみ抜いて「子供がいなかったら楽になれるのに」「子供は死ねばいいと思ってる」と、ふと思ってしまうような女性も中にはいるはずだ。
そうした女性に対して、私は「感受性が違う」「母親失格だ」と批判したり責めたりするようなメンタリティは持っていない。むしろ、追い詰められている彼女のために何かできることはないだろうかと寄り添いたい気持ちもある。
貧困の中で誰の助けも得られず、事態をどうすることもできず、子供と一緒に泣いてしまうような境遇にある女性を責めるのであれば、女性を責めている人間こそ非道であると思う。
しかし、そうした「重さ」もなく、子供を愛せない自分は異常なのだろうかという「葛藤」もない母親が、何のためらいもなく「自分の生んだ子供がかわいくない」「子供は死ねばいいと思ってる」と言うのは、戸惑いがある。
ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。
同じ感受性を持った人でないと落ち着かない
それでも、私に「子供は死ねばいいと思ってる」と言う彼女は美しかったし、男に対しては優しかったので、彼女に対する違和感を消して、彼女に深入りする男はきっといるはずだと感じた。
彼女を許容できる男もいるはずだ。彼女の言動が気にもならず、一抹の不安も感じないで付き合える男も多いはずだ。
しかし、私はその中のひとりではなかった。
私は宗教家でも道徳家でも教師でも何でもない。道徳を他人に説くような生き方をしているわけではない。私はアンダーグラウンドの人間のひとりであり、正しい生き方をしている人間ではない。(ブラックアジア:売春地帯をさまよい歩いた日々タイ編)
だから、私は彼女に何か意見することはない。ただ、感受性や生き方が違うのであれば、静かに関係を切って会わないだけである。こうした女性の行く末は気になったりはするのだが、私自身がそこに関わるのは違うという気持ちもある。
彼女も売春の世界に生きて、私もその世界にいる。そういう意味で私と彼女は同類であるのは間違いない。同じアンダーグラウンドの世界で生きている堕ちた人間だ。
しかし、私と彼女は「感受性」が違ったのだ。
その感受性とは何かというと、私なら決して「子供は死ねばいいと思ってる」とさらりと言わないし、そもそも最初からそんなことを考えないのだが、彼女はそうではなかったということだ。
私が正しくて彼女が間違っているということではない。これは単に「感受性が違っている」ということを示している。子供たちや小さな動物に対して「死ねばいい」とさらりと言える感受性を私は持たない。
私がそうなので、一緒にいる人も私と同じ感受性を持った人でないと落ち着かない。それだけのことだ。
ただし、私は神や仏のように優しいわけでもない。
私は、極悪人や凶悪犯罪者や殺人鬼やサイコパスたちには同情心もなければ共感性もない。そのため、こうした人間たちが残虐な死に方をしても何とも思わないし、死刑に処されても悲しむ気持ちもない。
私は別にすべての生命に対して優しいわけではない。
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感受性が違っていると一緒にいることができない
「極悪人や凶悪犯罪者どもが残虐な死に方をしても何とも思わない」と言うと、「彼らもひとりの人間である。何とも思わないとは非人道的だ」と考える人がいるのも事実である。
「すべての生命は守られるべき」という信念を持った人たちにとって、私のように「極悪人や凶悪犯罪者どもが残虐な死に方をしても何とも思わない」という人間は、冷酷で許しがたいと捉えるはずだ。
「子供は死ねばいいと思ってる」というのと「極悪人や凶悪犯罪者どもが残虐な死に方をしても何とも思わない」というのは、発想が同じではないかと考える人がいてもまったく不思議ではない。
そうした人にとっては、私のように使い分けをする人間は「矛盾している」と思うのかもしれない。
「すべての生命は守られるべき」と考える人たちにとっては、確かにそれは矛盾かもしれない。しかし、私はそれを矛盾とは思っていない。私の中では小さな子供たちと凶悪犯罪者はまるで別の存在である。さらに私は「すべての生命は守られるべき」とも考えていない。
何が違うのか。主義主張が違うという前に「感受性が違う」のである。
人間は生き方も考え方も言動も多種多様で、誰ひとりとして同じではない。同じ主張をしていたとしても、仔細に見るとまったく違う部分がいくつもあって「すべてが同じ」という人はいない。同じ民族どころか親兄弟ですらもいろんな部分が違う。
そのため「感受性」もまた違っている。
私は相手の主義主張や趣味やライフスタイルが違っていても、それを無理やり押し付けられない限りは差異が気にならない。
しかし感受性が違っていると、一緒にいて居心地が悪く感じてしまう。実際、感受性が違っていると、長く一緒にいることができない。それが違っていると、一緒にいても水と油のように分離する。
感受性が違うというのは、かくも重要だ。(written by 鈴木傾城)
感受性が違っていると、一緒にいて居心地が悪く感じてしまう。実際、感受性が違っていると、長く一緒にいることができない。それが違っていると、一緒にいても水と油のように分離する。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/313.html#c7
By Aaron Back
2018 年 10 月 13 日 03:44 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
米国の大手銀行は12日、世界の終わりではないことをタイミングよく思い出させてくれた。
金利上昇を嫌気し、ダウ工業株30種平均はここ2日間に1300ドルを超える下げを演じたが、銀行は当然ながら金利上昇の恩恵を受ける。株価が急落する中でも、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの3行が発表した7-9月期(第3四半期)決算はいずれも、米経済の基本的な強さを示す形となった。
JPモルガンとシティは利益が市場予想を上回ったほか、不祥事に揺れるウェルズ・ファーゴもコスト削減が寄与してまずまずの内容となった。法人向け融資やクレジットカード融資の金利は預金金利を上回るペースで上昇するため、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げは、大半の銀行にとっては差し引きプラスとなる。JPモルガンはとりわけそれが顕著で、純金利マージンは前四半期の2.46%から2.51%に拡大した。ウェルズ・ファーゴでも利ざやは改善したが、シティは横ばいだった。海外事業の比率が高く、米金利の動向による影響が少ないためとみられている。
銀行幹部は米国債利回りの上昇を楽観しているようだ。JPモルガンのマリアンヌ・レーク最高財務責任者(CFO)は決算会見で「(利回り上昇は)予想していたことであり、望んでいたことだ」とし、「経済が拡大していれば、長期債の利回り上昇は望ましい」と述べた。
同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)も、金利上昇に「人々が驚いていることに驚いた」と語った。
JPモルガンのコア融資は7-9月に前年比7%増と、力強い伸びを維持した。レーク氏は金利上昇が顧客に打撃を与えている兆しは見られないと話している。シティグループの融資は、前四半期の4%増から3%増にやや減速した。
ウェルズ・ファーゴでさえ、融資動向は懸念されていたほど悪くなかった。ジョン・シュルーズベリーCFOは先月、法人向けの主要な貸し出し先である商業用不動産(CRE)融資と商工業融資がいずれも4-6月期に比べ減るとの見方を示していた。だが実際には、減少したのはCRE融資のみで、ウェルズ・ファーゴは慎重な見方をしていたためだと説明している。
また、消費者・法人の双方で、返済に窮している兆候が消えた。JPモルガンとウェルズ・ファーゴはいずれも貸倒引当金を引き下げており、両行がデフォルト(債務不履行)が減ると想定していることを示唆している。シティグループも引当金を少し積み増した程度だ。
つまり、消費者も企業も極めて良好な状況にあり、大手銀の収益改善をけん引したということだ。金利の上昇が続けば、株価が下がらないという訳ではないが、米経済にとって破滅的ではないということは言えそうだ。
【第47回】 2018年10月13日 三井住友アセットマネジメント 調査部
FRBは今後も利上げを継続するか?米雇用統計から読み解く行方
FRBの利上げの行方は?
米国では引き続きFRBが利上げを継続する可能性があるのでしょうか?(写真はイメージです) Photo:PIXTA
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
米国において、GDP統計と並んで重要な経済指標のひとつが雇用統計です。米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を運営するにあたって負っている二つの使命(デュアル・マンデート)が、「物価の安定」と「最大限の雇用」だからです。雇用統計は米国の金融政策の重要な判断材料になるのです。そこで今回は、10月5日に公表された最新の米雇用統計についてまとめてみました。
雇用統計は、農業を除く40万超の事業所、政府機関を対象とする事業所調査と、約6万世帯を対象とする家計調査の2つのパートからなります。前者の代表的な指標には雇用者数、平均賃金、労働時間等、後者には就業率、失業率等があります。
ハリケーンの影響ありでも力強く雇用は拡大
雇用者数も平均賃金も増加傾向に
まず事業所調査の雇用者から見てみましょう。非農業部門に属する事業所の給与支払簿に記載された雇用者の数は、前の月に比べ13.4万人の増加となりました。市場が事前に予想していた同18.5万人増を大きく下回りましたが、もともと雇用者数は月ごとの振れが大きいのが特徴です。
しかも、9月は東海岸を襲ったハリケーン“フローレンス”の影響を受けている可能性が高いと考えられます。事実、家計調査によれば、29.9万人が悪天候の影響による就業不能者とされました(非農業、同統計は未季調、つまり季節調整がかかっていません)。当該事由による10月の就業不能者数の過去10年間における平均は20.0万人ですから、ハリケーンの影響は相当に大きかったといえます。
このように雇用者数は月次の振れが激しいため、3ヵ月および6ヵ月の移動平均をとると、過去2ヵ月の実績値が合計で8.7万人ほど上方修正されたこともあり、それぞれ19.0万人増、20.3万人増となりました。足元の雇用の基調は月平均20万人前後のペースで増加していると判断されます。米国の場合、失業率を悪化させないために必要とされる雇用の増加数は月間10?15万人程度ですから、力強い拡大と言えるでしょう。
業種別の動向を見ると、鉱業、建設、製造業からなる財部門は前月比4.6万人増でした。このうち建設は同2.3万人と増分の5割を占めています。大半が非住宅部門ですから、トランプ大統領の財政拡大策の効果が表れてきたと見られます。一方、サービス部門は同7.5万人増と、前月の同23.3万人増から大きく鈍化しました。特に小売、飲食、教育・医療の悪化が目立ちます。もっとも、ハリケーンの影響によるところが大きく、雇用の基調が変化したわけではないと考えられます。
次に平均賃金は前月比0.3%増となりました。前年比では2.8%増となり、8月の同2.9%増から鈍化しました。昨年9月の賃金がハリケーンの影響で押し上げられたことによるもので、本来なら前年比の伸びは、もう少し高いものになっていたはずです。実際、10月の賃金は、多少の反動により前月比0.1%程度の低い伸びに止まったとしても、前年比の伸びは3%に到達することになります。そうなれば、2009年4月の同3.4%以来の高い伸びになります。
ともあれ、これで前月比0.3%の伸びが3ヵ月続いたことになり、ここ数ヵ月間で賃金の伸びが僅かながら高まってきました。景気拡大のペースが加速するなか、人手不足感がさらに強まっている可能性を示唆するものです。実際、Amazonの最低賃金引き上げ等、賃上げの報も増えているようです。
9月の賃金統計は、ハリケーンの影響を受けていると見られますが、自発的離職者の増加や、フルタイムの仕事が得られず、パートタイムの職を選択せざるを得なかった非自発的なパートタイマーの減少など、賃金にとって前向きな動きが強まっていることに間違いはありません。今後、賃金水準の高いビジネスサービスセクターの賃金増加率が高まってくれば、全体の賃金上昇にも一段と弾みがつくと見られます。
失業率は約49年振りの低さ、
労働需給は相当に引き締まってきている
一方、家計調査の代表的な指標である失業率は3.7%となり、前月の3.9%から大きく低下しました。69年12月に記録した3.5%以来、実に約49年振りとなる低い水準です。労働力人口(労働供給)は増加しましたが、それを上回るペースで就業者数(労働需要)が増えたためです。就業者の内容をみても、正規雇用、パートタイマーともに増加しましたが、正規雇用の伸びがパートタイマーの伸びを上回っています。このほか、週平均労働時間は前月比横ばいの34.5時間でした。天候の影響を受けやすい鉱業や建設の労働時間は減っているものの、他の業種が補ったようです。
以上が特に注目される指標ですが、労働市場の実勢を正確に捉えるには、これらだけでは十分とは言えません。例えば、職探しを断念して労働市場から退出した人々は、統計上は失業者とならないため、失業率を実態以上に低く見せる可能性があります。こうした問題に対応するためには、労働参加率(16歳以上の生産年齢人口に占める労働力人口の割合)や、労働市場からの退場者も含めた広義失業率、経済的理由によるパートタイマー比率、失業者に占める自発的離職者の割合(自己都合による離職者が失業者に占める比率)、失業期間といった指標にも注目する必要があります。
ただし、雇用関連の指標の数は多く、互いに異なる動きをすることもあります。そこで、労働市場の状態を総合的に捉えるために、雇用者数や失業率、賃金上昇率など17の指標(※)を構成要素とする労働市場情勢指数を構築しました。米国に12ある地区連邦準備銀行のひとつカンザスシティ地区連銀が公表している労働市場情勢指数と同様の指数です。
当方で構築した労働市場情勢指数は、2009年10月の▲7.49を当面の底に上昇軌道を辿り、直近18年8月に3.28をつけました。住宅バブルに沸いた07年3月につけた高値2.70を上回り、ITバブル期の01年5月に記録した3.56以来の高い水準です。続く9月は3.08と小幅な低下となりましたが、高い水準を維持しました。労働需給はかなり逼迫してきていると考えられます。
(※)17の指標の内容は、失業率、フルタイム雇用を希望したにもかかわらずパートタイマーとなっている労働者等を含めた広義の失業率、失業保険申請件数、労働参加率、就業率、経済的理由によるパートタイマー比率、自発的離職者比率、長期失業率、失職確率、就職確率、雇用者数、人材派遣業雇用者数、労働時間、賃金上昇率、ISM製造業雇用指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数の雇用現状DI、同雇用将来DIです)。
物価は安定、利上げは緩やかなペースで
労働市場の状況から判断する限り、米連邦準備制度理事会(FRB)は、今後も利上げを継続する可能性が高そうです。利上げの着地点は、中立金利(景気を刺激も抑制もしない景気に中立な金利水準)と見なされる3%がひとつの目処になると考えられます。
労働需給は引き締まってきていますが、幸いなことに現在のところ賃金、物価の加速度的な上昇にはつながっていません。FRBの金融政策に対する信頼感等から、インフレ期待が落ち着いていることが大きいと考えられます。いずれにしても、急いで金利を引き上げる必要はなく、FRBは中立金利の3%に向けて緩やかな利上げを継続する見通しです。
(三井住友アセットマネジメント 調査部 磯合隆)
https://diamond.jp/articles/-/182093
トップニュース2018年10月13日 / 09:43 / 1日前更新
焦点:ブラジル大統領選、市場は極右筆頭候補の行動力に期待
Rodrigo Campos
2 分で読む
[ニューヨーク 10日 ロイター] - ブラジルで28日に行われる大統領選決選投票で極右候補のジャイル・ボルソナロ下院議員が勝利し、年金改革や民営化を推し進めるとすれば、同国の資産は一段と値上がりする可能性がある──。投資家の間ではこうした見方が広がっている。
ボルソナロ氏は選挙期間を通じて自らの政策の詳細を明らかにしておらず、女性や人種などに対する差別的な態度も見受けられるが、市場はそれほど気にかけていない。ブラジル国内には、既に深刻な分断化や暴力に見舞われている社会がボルソナロ氏の言辞をきっかけにどうなっていくのかを懸念する声もあるが、やはり市場は深刻にはとらえていないようだ。
XPインベストメンツ(マイアミ)のチーフ新興国市場兼グローバル・ストラテジスト、アルベルト・ベルナル氏は「あまりに二極化がひどいのでブラジルには投資しないと言ってきた投資家は1人もいない。ブラジルに存在する二極化は英国やドイツ、米国とそう変わらない。世界はもっと分断が進んでいる」と話した。
ボルソナロ氏の第1回投票における得票率は46%と予想を上回り、2位の左派・労働党候補フェルナンド・アダジ元サンパウロ市長に約17%ポイントもの差をつけた。
投資家が引き続き恐れているのは、労働党が勝って国家主導型経済に戻り、テメル現政権が部分的に手をつけてきた改革がとん挫する事態だけに、第1回投票でボルソナロ氏がアダジ氏に対して優位に立ったことで、資産価格が上昇した。
ゴールドマン・サックスの中南米経済調査責任者アルベルト・ラモス氏は「重大な危険は労働党の介入主義的政策の復活だが、それが実現する確率はゼロでないにしても乏しくなってきている。(株式)市場が改革は実行されるとの安心感を強めれば、さらに大きく上がる可能性がある」とみている。
ストーン・ハーバー・インベストメント・パートナーズの新興国市場責任者ジム・クレイジ氏は、投資家が最も重要視しているのは年金改革だと指摘。これが実現すると確信しているとはまだ言えず、ボルソナロ氏が当選してどんな政権を樹立するかで分かってくるとの見方を示した。
ボルソナロ氏は、財務相の有力候補と目されるパウロ・グエデス氏に経済政策を任せている。グエデス氏はシカゴ大出身で、同大は経済政策について保守的かつ正統的な考えを持つことで知られる。またボルソナロ氏は、閣僚起用に向けて銀行を主体とするビジネス界の関係者とも接触している。
XPインベストメンツのベルナル氏は、ボルソナロ氏について市場は今のところ、グエデス氏が言及している内容の一部は実行し、より現実的に状況に対応できると好意的に解釈していると述べた。
10日には、グエデス氏が国営企業の年金基金が関係する不透明な資金のやり取りをした疑いで連邦検察当局の捜査対象になっていることが判明し、株価や通貨レアルが下落した。
それでもブラジル資産は上値余地がある、というのが専門家のコンセンサスとなっている。
9月半ばにボルソナロ氏が支持率でしっかりしたリードを確保しているとの世論調査結果が出て以降、ブラジル株や債券、レアルは軒並み上昇。ボベスパ指数は最高値に迫り、レアルの過去3週間の対ドル上昇率は10%を超えた。
ただ足元の1ドル=3.75レアル近辺という水準は、過去1年平均の3.52レアルや昨年平均の3.19レアルに比べればまだ安い。iシェアーズ・ブラジル上場投資信託(ETF)は今年の高値を15%程度、過去最高値は60%下回っている。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/brazil-election-assets-analysis-idJPKCN1ML0DP
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/796.html#c1
資料を出されても、公文書の改ざんをする犯罪政権ですからね
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/264.html#c1
[モスクワ 9日 ロイター] - 国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作(ブラック・オペレーション)」を止める可能性はほとんどない。
ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)は今年、失敗に終った複数の攻撃に関与したとして西側諸国から非難を浴びている。英国の都市ソールズベリーで元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を神経剤によって殺害しようとした件や、オランダで化学兵器禁止機関(OPCW)に対するハッキングを試みた件などである。
ロシア側はこうした悪事を否認しているが、西側諸国ではとうてい信じられないという嘲笑を浴びており、世界各国のメディアのなかには、2014年にウクライナからクリミア半島を奪った際にも貢献したGRUを「まぬけなアマチュア」呼ばわりするところもある。
だが西側の情報専門家やロシア政府の政策決定に詳しいロシア国内の情報筋によれば、西側諸国は引き続き警戒を怠ってはならないという。
英国で開催された安全保障関連の会議において、ウォレス英保安担当相は、「GRUの未熟なスパイ技術や能力を笑いものにするのは簡単だが、GRU自体についても、また彼らが我々の国の市街地で神経剤を使う無謀さについても、過小評価するべきではない」と語った。
情報機関専門家によれば、クリミア半島併合を理由にロシア政府に対して制裁を科している西側諸国とロシアとの対立が深まるなかで、GRUは秘密工作を含めた活動を強化しているという。
フィレンツェの欧州大学院のマルク・ガレオッティ研究員は、「ロシアがやっているのは戦時ルールに則った作戦だ。これは、GRUが好きなように行動することを許されていることを意味する」と語る。
「東西の対立が悪化すると、こうした戦闘的な機関の力が強まることになり、GRUは以前よりもはるかに活発になっている」とガレオッティ氏は言い、GRUは、上部からの命令をどう実行に移すかについて判断を任されることもあったと付け加えた。
GRUは地球の上空を飛ぶコウモリを公式の徽章としている。そのGRUが作戦に失敗して大っぴらに恥をかいたことで、プーチン大統領はGRUの手綱を引き締めるだろうと西側諸国が期待するとしたら、その期待は裏切られる可能性が高い。
ロシア国防省に近い情報筋は、GRUは活動を続けるだろうと語った。
「われわれは攻撃下にある」とその情報筋は語り、「断固たる姿勢が必要だ」と言い切った。
8日、国防省内で再編があるかどうかを問われたロシアのペスコフ大統領報道官は、GRUが関与したとの指摘は低レベルで、そのような改革をする理由にはならない、と述べた。
ロシアの政治エリート層との人脈が強く、政治分析会社Rポリティークを経営するタチアナ・スタノバヤ氏は、「ロシアは、GRUの活動を縮小することには意味がないと考えている。それは何も生み出さない一方的な譲歩ということになり、弱気の兆候と見られるだろう」と語る。
「これまで以上に頻繁に敵対的な作戦が行われる可能性さえあると考えている」と同氏は言う。
スタノバヤ氏によれば、ロシア政府は、西側・ロシアの情報機関を結ぶ非公式なコミュニケーション経路が不調になっていることに当惑しており、スパイの世界はルールなき領域であると考えているという。
自身もかつては情報機関当局者だったプーチン氏は、挑戦的な発言をしている。彼は先週、スパイは世界で最も重要な職業の1つであると述べ、スクリパリ氏を「裏切り者」と切り捨てた。
西側メディアはGRUの無能ぶりを喧伝しているが、ロシア政府の一部ではこの機関に対する誇りも見て取れる。
ロシア連邦議会のコンスタンチン・ザトゥリン議員は、「われわれの職員が至るところで活動していることを疑っていた人がいるとしても、今やその疑いは晴れているだろう」と語ったが、GRUの工作を伝える報道については認めることを拒否した。
<厄介な報道>
西側諸国がGRUの活動拡大を示す兆候と考えているのは、OPCWに対する攻撃や、元スパイのスクリパリ氏とその娘が神経剤「ノビチョク」で攻撃された事件だけではない。
米当局が7人をロシアのスパイとして起訴しているほか、西側諸国は一致して、GRUがグローバル規模でハッキング作戦を展開していると非難している。
英当局はスクリパリ氏の毒殺を試みた容疑者2人に関するケーブルテレビ向け映像を制作した。調査報道サイト「ベリングキャット」は、先に最初の容疑者の氏名を特定したのに続き、8日には2人めの容疑者についてGRU所属の軍医であると名指しした。
オランダ当局は、OPCWに対するハッキングを試みた容疑者として4人のGRU工作員の氏名を挙げている。
だが前出のガレオッティ氏によれば、GRUが公然と告発されていても、ロシア政府が一時的な困惑以上の反応を示している様子は見られないという。
「恐らくロシア政府の計算としては、いくつか憂慮すべき報道や多少の厳しい批判、ちょっとした面倒があったとしても、乗り切れると見ているのではないか」とガレオッティ氏は言う。
ロシアの上級外交官だったウラジミール・フロロフ氏によれば、ロシアの立場からすれば、GRUによる作戦失敗は特に大きな問題ではないという。
フロロフ氏はロシア誌への寄稿で、「明らかになったのは、極めてリスクが高いものの効果的な作戦において、運用面の障害が発生したということだけだ。主要目的は達成された」と書いている。
クリミア半島併合以来、外交政策全般を背景に、GRUはそれまでよりはるかに活発になっている。
2014年以前には、ロシア政府はもっぱらその活動範囲を旧ソ連圏に限定していた。だがその後、ロシアは中東とアフリカで活発に動くようになり、一方で米国・欧州はロシア政府が自国の問題に干渉していると非難するようになった。
GRUの活性化以外にも、軍の影響力の増大を示す兆候はある。
ロシアの介入によって戦況がアサド政権側の優位となったシリアに関しては、国防省は特に積極的に発言しており、先月シリア政権軍がロシア空軍機を誤って撃墜した際にも、国防省は政府に先駆け、事故の原因を作ったのは「敵対的な」イスラエルであると非難した。
今年の夏、プーチン氏がハイキングに帯同したのはわずか2人だけで、そのうちの1人がショイグ国防相、もう1人はロシア連邦保安庁(FSB)のトップだった。63歳のショイグ国防相は党派政治には関わっていないが、世論調査では後継大統領候補として最も人気が高い人物の1人とされることが多い。
軍とショイグ氏自身の影響力増大を示す兆候はもう1つある。ショイグ氏はモスクワに軍関係者専用の巨大な大聖堂の建設を命じ、つい先週には、シベリアに第2の首都を誕生させる必要性に言及した。
Rポリティークのスタノバヤ氏は「軍の影響力は今後も増大するだろう」と言う。「プーチンは、ロシアが戦争状態にあると考えている」
(翻訳:エァクレーレン)
https://jp.reuters.com/article/russia-cyber-politics-idJPKCN1ML186
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/268.html
ロシアのラストエンペラーを描く問題作「マチルダ 禁断の恋」
上映妨害が各地で相次いだ理由とは?
反対運動がエスカレート。映画館に車突入や放火も…
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関根和弘
(C) 2017 ROCK FILMS LLC.
「マチルダ 禁断の恋」のワンシーン。ニコライ2世(右)とマチルダ
ロシア帝国最後の皇帝、ニコライ2世の恋愛を描いたロシアの映画作品「マチルダ 禁断の恋」が12月8日、日本で公開される。
ロシアでは公開前からロシア正教会の一部信者たちが激しく反発。映画館に乗用車が突入するなどの上映妨害が各地で相次いだ。騒動の背景には一体何があったのか。
マチルダとは、ニコライ2世が皇太子だったころに付き合っていた実在のバレリーナ、マチルダ・クシェシンスカヤのこと。
ニコライ2世には当時、のちの皇后となるアレクサンドラと結婚を前提に交際しており、マチルダは愛人のような存在だった。
映画はこうした実話をもとに作られた。ニコライ2世がマチルダに一目惚れし、ただれるような恋に落ちるさまを描いている。
(C) 2017 ROCK FILMS LLC.キスをするニコライ2世とマチルダ
ニコライ2世を演じるのはドイツを代表する実力派男優ラース・アイディンガー。マチルダにはポーランドの新進気鋭の若手女優ミハリナ・オルシャンスカが抜擢された。
音楽は、マチルダが実際に所属していたマリンスキー劇場(サンクトペテルブルク)の交響楽団が担当。豪華なセットと衣装とに彩られた映像美に加え、セックスも含めた官能的なシーンと巧みな心理描写で話題になった。
(C) 2017 ROCK FILMS LLC.「マチルダ 禁断の恋」より
だが、作品をめぐってはロシア国内で大きな反発が起こった。公開前にもかかわらず、一部の熱心なロシア正教会の信者らが「皇帝の名誉を侮辱するな」などと批判。各地で上映に反対する集会や署名集めが起きた。
ASSOCIATED PRESSニコライ2世の肖像などを掲げて「マチルダ」上映に抗議するロシア正教会の信者ら=2017年8月、モスクワ
反対運動は次第にエスカレート。監督のスタジオに火炎瓶が投げ込まれたほか、監督の顧問弁護士の乗用車が放火され、エカテリンブルクでは作品に抗議した男が映画館に車を突入させるなどした。
政治家もこうした運動をあおった。その急先鋒が、下院議員のナタリア・ポクロンスカヤ氏(38)だ。
ASSOCIATED PRESSナタリア・ポクロンスカヤ氏
ポクロンスカヤ氏はウクライナ領のクリミア半島で検察官を務めていたが、ロシアが半島を併合宣言した際、それを支持。ロシア政府から半島の検察トップに任命され、その後ロシアの下院議員に転身した。
ポクロンスカヤ氏は併合宣言後、自身のロシアへの愛国心やロシア正教会への信仰心をむしろ強調してきた。
映画についても「皇帝に対する中傷だ」などとして上映中止を政府に訴えたほか、補助金の不正利用疑惑を検察当局に「告発」するなど、異様な執着ぶりをみせた。
背景には何が
映画への反発がここまで広がったのは、ニコライ2世がロシア正教会の聖人だからだ。
ロシア皇帝は代々、ロシア正教会を国教として熱心に信仰していた。1917年に労働者らによる革命が起きてニコライ2世は退位。家族とともにシベリアで監禁状態に置かれ、銃殺された。
ASSOCIATED PRESSニコライ2世(左から3人目)と家族
革命勢力が建国したソ連では宗教そのものが弾圧されていたが、ソ連が崩壊してロシアになると、ロシア正教会は復活。2000年にはニコライ2世と彼の家族を「殉教者」として位置づけ、聖人に加えた。
こうした経緯から、熱心な信者にとってはニコライ2世とその家族はその悲劇性も相まって特別な存在となっている。
最高指導者であるプーチン大統領がロシア正教会を「優遇」してきたことも遠因だ。
ロシアはイスラム教や仏教など様々な宗教や宗派を信仰する人たちがおり、プーチン政権も表向きは「政教分離」の原則を強調する。
だが、プーチン氏自身はロシア正教会の熱心な信者で、正教会の行事に参加する様子が頻繁にテレビなどで報じられ、ロシア正教会のトップ、キリル総主教とも深い関係とされる。
ASSOCIATED PRESSプーチン大統領(左)とキリル総主教=2017年5月、モスクワ
こうした両者の「蜜月」ぶりが、国民の約8割を占めるロシア正教会の信者を増長させた可能性もある。
監督自ら語る
作品の制作者はどう思っているのか。7月に来日したアレクセイ・ウチーチェリ監督(66)に聞いた。
KAZUHIRO SEKINEインタビューに応じるアレクセイ・ウチーチェリ監督=東京
――ロシアでは公開前から反発が各地で相次ぎました。どんな状況だったのですか。
クリミアの検事だったポクロンスカヤ氏が抗議したのを受けて、「キリスト教国」と名乗る小さなグループが現れました。
このグループのメンバーはサンクトペテルブルクにある私のスタジオに2つの火炎瓶を投げ入れたり、私の担当弁護士の乗用車を放火したりしました。
エカテリンブルクでも抗議活動がありました。試写会の会場となった映画館に車が突入したんです。関係者は皆、刑事罰を受けています。
騒ぎを起こしたのはロシア正教会の信者でした。でも重要なことは、抗議をしたのはごく少数だったことです。公開後は抗議はなくなりました。
――なぜそのような激しい抗議が起きたのでしょう。
ニコライ2世とその家族は死後、何十年もたってから聖人として認められました。殉教が理由であり、信者にとっては特別な存在です。それが一部の信者の激しい反発を生んだのでしょう。
でも、だからと言って、彼の生前の行いについて何か語ることを禁ずるのは、ポクロンスカヤ氏もロシア正教会も法律もできないのです。芸術作品をつくるのは自由です。
特に映画で描いているのは、ニコライ2世が皇帝になる前のこと。抗議を受けるいわれはありません。
――抗議が起こることは予想していましたか。
まったくの予想外でした。まして公開前から抗議が起きるなんて考えもしなかった。
のちに皇帝になる人物だからといって、ニコライ2世もまた人間です。恋をしたり、人生に悩んだりする普通の人です。
その事実はたとえロシア正教会の信者だろうが、そうでなかろうが受け入れなければなりません。
私はニコライ2世という人物をよりリアルに知ってほしかった。映画は信者のためにつくったのではありません。そんなことはありえない。数多のロシア人のためにつくったのです。
我々映画人が手がける作品は、誰しもが楽しめる人間のストーリーであり芸術作品です。
――2012年にロシア正教会の寺院で、プーチン大統領とキリル総主教との関係を批判する曲をゲリラ的に演奏した若者グループ「プッシー・ライオット」が信者たちから猛反発を買いました。それ以降、信者たちが過激化しているとの指摘があります。
その指摘は承知しています。だが、過激な抗議活動はプッシー・ライオットの件だけではありません。
もちろん、信者の気持ちを大切にしなければならないが、だからといって感情的になるべきではないし、暴力行為に発展させてはいけない。
宗教の自由も言論の自由も認めれられており、そうした行為は法律で罰せられるべきです。
映画や芝居、展覧会などの芸術活動は法律に違反していない以上、認められなければなりません。
――作品には度々、性的なシーンが登場します。それらは必要だったのですか。
もし女性の胸が露出していることが問題だというのなら、世界中の美術館には行けなくなるでしょう。なぜなら男女の裸体をモチーフにした彫刻や絵画はたくさんあるのだから。芸術作品を単なるわいせつ物とされるべきではありません。
それらに対して反発する信者もいるかもしれませんが、私は信者たちの好き嫌いを考えて映画をつくっていません。つくりたくもない。信者に配慮して制作するなんてありえないのです。
――今回の作品を含め、自らの映画制作に通じるテーマはありますか。
今回の作品について言えば、ニコライ2世の恋愛模様を通じて、彼もまた、一人の人間だったということを伝えたかった。
制作全般において私が意識していることは、極限状態に置かれた人間からあふれ出る人間性や言動です。特に瀬戸際に立たされ、これまでに下したことのないような決断に迫られた人間を描くことに興味があります。
ニコライ2世とは何者だったのか
ロシア帝国最後の皇帝。26歳で即位して以降、欧州列強の一国としてヨーロッパとアジアの覇権を目指す。
アジアでは極東への進出をめぐり、日清戦争で破れた清が日本に遼東半島などを割譲すると、ドイツ、フランスとともにこれに反対。遼東半島を清に返させた(三国干渉)。
1904年、日本との間で戦争(日露戦争)となったが敗北した。国民の不満が募る中、首相にストルイピンを起用して近代化を進めようとしたが、寵愛した祈祷僧ラスプーチンが政治にも口を出すようになり、改革は頓挫した。
1914年には第一次世界大戦にも参戦するが、戦局は思わしくなく、1917年には当時の首都ペトログラード(現サンクトペテルブルク)で革命的な運動(二月革命)が起こり、退位を余儀なくされた。
妻と5人の子どもとともにエカテリンブルクで監禁生活を送っていたが1918年、ソ連を建国したレーニンの命令で家族とともに銃殺された。
ソ連崩壊後の2000年、ニコライ2世と家族はロシア正教会の聖人として認められた。
日本で切りつけられる事件も
皇太子時代、世界各地を旅行しており、最後の訪問地が日本だった。1891年、軍艦で長崎に寄港。神戸や京都を訪れた。大津から京都に戻る際、警察官に切りつけられる事件が起きた(大津事件)。
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関根和弘ハフポスト日本版ニュースエディター/うさぎ好き
oshihide Hamazaki
これをプーチンとロシアに漕ぎつけるのも一興だが、これを言えば1988年の『キリストの最後の誘惑』の上映の際にも多くのキリスト教国で上映禁止になったり、フランスではキリスト原理主義者が映画館に火を放ち
(14人が怪我、うち4人が重傷)との事件があった。
いいね! · 返信 · 1日前
Tulsa Birbhum
日本で過去の天皇の、
現在では好ましくないとされる一面を
描いた映画を公開しようとしたら、
似たような事になりそう。
いいね! · 返信 · 1日前
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/11/matilda-interview_a_23557553/
「大股開き男に水ぶっかけ」 話題のロシア動画は「やらせプロパガンダ」だった?
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10月11日(木)17時50分 J-CASTニュース
PUSH通知
問題の動画。「IN THE NOW」より 写真を拡大
地下鉄の車内、男性客が傍若無人に大股を広げて座る。そこにツカツカとやってきた金髪美女、ペットボトルを取り出すと、いきなり男の股間に液体をぶっかけた——。
「ロシアのフェミニズム活動家による、男性への抗議活動」。そんな触れ込みで拡散したこの動画は、世界中で反響を巻き起こした。共感の声もあった一方で、あまりにも過激な女性の振る舞いには、眉をひそめる向きが強かった。
ところがこの動画、実は「やらせ」だったのでは、との疑惑が浮上している。しかも、その黒幕はプーチン政権かもしれない、というのだ。
被害者が「金もらって演じた」と発言
「プーチンのジェンダー戦争?」(英ザ・サン)
「クレムリンのプロパガンダ」(英デイリー・メール)
こうした見出しが、海外メディアを相次ぎ飾っている。
疑惑の起点となったのは、ロシアのネットメディア「Bumaga」だ。動画中で液体をかけられた男性の一人を発見、彼が「金をもらって演じた」と暴露したことをすっぱ抜いたのである。
EUがロシアによる「デマ」への対抗のため立ち上げたキャンペーンサイト「EU VS Disinfo」は2018年10月8日(現地時間)、これらの証拠を元に問題の動画が「やらせ」だと指摘した。さらに、拡散に関わったメディアが、実質的な国営媒体「RT(ロシア・トゥデイ)」の系列にあるとし、問題の動画が、プーチン政権の政治工作だ、と主張している。
しかし、いったい何のために?
「犯人」は水着インスタ金髪美女
サンクトペテルブルクの地下鉄を舞台に、足を広げてふんぞり返る男性客の股間に、若い女性が次々と漂白剤入りの水をかけていく。男たちは怒りを見せるが、女はそれをかわし、素早く逃げ去る......。
このYouTube動画が、世界的に注目を集めたのは9月後半のことだった。
電車内などで、男性が大股開きで座ることを、英語で「マンスプレッディング」と呼ぶ。単なる迷惑行為としてのみならず、近年はジェンダー的な観点からも批判が過熱中だ。今回の「水かけ」も、こうしたマンスプレッディングをやめない男たちを「懲らしめる」ためのものだとされていた。
その過激な行動、しかも「犯人」の社会活動家、アンナ・ドブガリュクさんが21歳、インスタグラムにも水着写真を多数アップする華やかなブロンドの美女とあって、話題は一気に広がるとともに、激しい議論を巻き起こした。
総じて目立つのは、女性側への批判だ。たとえば日本では、10月3日の「モーニングショー」(テレビ朝日系)が、「大股開き男性に抗議の水 女子大生投稿も大炎上」のサブタイトルで動画を紹介、
「座り方のマナーとしては悪いけど、やられたら怒るでしょ」(羽鳥慎一アナ)
「確かに迷惑だな、と思ったことはありますけど、あそこまでするのはどうなんでしょうね?」(宇賀なつみアナ)
と、批判的な論調で取り上げた。
反フェミニズムで世論分断狙う?
さらにツイッターでは、
「なんでフェミニズムって不特定多数に向けて攻撃的になるん?」
「だんだんとフェミニストが暴徒化してるなぁ 完全なテロだよね」
「頭おかしすぎでしょ? なんで罪に問われないの?」
など、いわゆるフェミニズム運動とからめて、女性を叩く声も少なくない。
海外メディアでは、これこそが動画の狙いではないか、というのがもっぱらの見方だ。あえて「過激なフェミニスト」の姿を拡散することで世論の反発をあおり、「#MeToo」運動などに盛り上がる欧米世論の「分断」「混乱」を招こう、というのである。
プーチン政権がフェイクニュースなどの流布を通じて、米大統領選に介入したとされる「ロシアゲート」疑惑は記憶に新しい。これに限らず、ロシアがネットを巧みに活用し、シリア問題などで、自国に有利なプロパガンダを広めているとの見方は根強い。今回の動画も、同様の手口ではないか、というわけだ。
「水かけ犯」のアンナさんはインスタグラムなどで、プロパガンダ説を繰り返し否定している。
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https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1011/jc_181011_3123963223.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/268.html#c1
立憲民主党よ、共産党よ、少しは自民党を見習え!
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/152.html#c5
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/258.html#c3
荒らし目的でここにくる^^とか多摩散人、罵愚と同類でこの国がどうなろうと実はどうでもよく(もう年だから将来どうなっても自分はもう死んでるから関係ないという考え)自分が毎日気分良く生活できればそれでいい、他人を罵倒したり命令することで鬱憤を晴らすのが投稿の目的なので真面目に読むだけ時間の無駄。
こういう人たちが「自分さえよければ〜」の人を増やしてる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/257.html#c4
音楽そのものには、決して罪があるわけではないことは、軍艦マーチにしても、m運動会やオリンピックの開会式などでの選手入場の行進曲の中の一つとして取り入れる分には、大いに結構なことだし、吹奏楽部の経験から、軍艦マーチの演奏そのものは、君が代を演奏するのと本質的には同じことですよね。
軍歌の中にも、美輪明宏氏の「大日本帝国軍性奴隷(従軍慰安婦)の唄」のような
ものもあるかもしれないし、そうでないものもあっても、全ては、戦時中の歴史遺産として、そっと静かに大切に保存しておくだけのことであれば、これ以上でもなければこれ以下でもないことは、国際社会全体の共通認識としても、受容と共感的理解には繋がるのであれば、これを勘違いして、同調圧力で強制しようとすることだけが、言語道断のことであることは、天皇陛下に置かれましては「君が代斉唱を強制するのは望ましくないのではないか」ということと、大いに共感できるものであることは、むしろ、これを国際社会全体に、良いロールモデルとして、どんどん示していくことを誇りとすれば、このような同調圧力を強制する権力者自らが、どんどん涙を流し続けながら、「感謝‼感激!雨あられ‼天皇陛下有難うございます」ということで応えていけばよいのだし、これに対して過剰反応するだけのことであれば、「公共の迷惑」ということで、消極的になるだけのことであれば、「公共の迷惑」にはなりませんので、これをごまかそうとする一部の権力者とご一緒に、どんどん涙を流しながら、泣き寝入りすることになろうとも、別に大したことではありませんので、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、国際社会全体に、良いロールモデルとして、どんどん示していくことを誇りとすれば、全人類からのご褒美として「憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜り、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守られる存在となることで、共に相互メリットを齎すwin-winの関係を通じて、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せぬ暮らすことが出来るような日本社会に安定化させながらも、持続的な成長発展と、日本の歴史的なアイデンティティーの改善のきっかけにもなれば、これほど素晴らしいことは何処にもないのかも知れませんね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/143.html#c30
「贈与経済」論(再録) - 内田樹の研究室2012-04-08
『呪いの時代』に贈与経済について書いたものを再録しておく。
このアイディアはそのあと岡田斗司夫さんの「評価経済」論との対談でも重要なトピックになった。
岡田さんはじめ、いろいろな人たちがポスト・グローバル資本主義のシステムについて新しいアイディアを提出している。
オルタナティブが必要だということに気づいている人もいるし、これまでの経済システム以外のものを想像できない人もいる。そして、不思議なことだが、「これまでの経済システム以外のものを想像できない人たち」が自分のことを「リアリスト」と呼んでいる。
そういう「リアリスト」たちと訣別すべきときが来ていると私は思う。
ここから下が引用。
商品への欲望が身体的欲求のレベルにまで鎮静したら、資本主義は崩壊してしまうとエコノミストたちは恐怖しています。でも、僕はそうは思わない。何か違うことをやればいい。とりあえず、昔に戻って「贈与経済」をやればいいんじゃないか、と。
贈与経済というのは、要するに自分のところに来たものは退蔵しないで、次に「パス」するということです。それだけ。
「自分のところに来たもの」というのは貨幣でもいいし、商品でもいいし、情報や知識や技術でもいい。とにかく自分のところで止めないで、次に回す。自分で食べたり飲んだりして使う限り、保有できる貨幣には限界がある。先ほども言いましたけれど、ある限界を超えたら、お金をいくら持っていてもそれではもう「金で金を買う」以外のことはできなくなる。それで「金を買う」以外に使い道のないようなお金は「なくてもいい」お金だと僕は思います。それは周りの貧しい人たちに「パス」してあげて、彼らの身体的要求を満たすことに使えばいい。ご飯や服や家や学校や病院のような、直接人間の日常的欲求をみたすものに使えばいい。タックスヘイブンの銀行口座の磁気的な数字になっているよりは、具体的に手で触れる「もの」に姿を変える方がいい。
別に突拍子もないことを言っているわけではありません。本来、貨幣というのは、交換の運動を起こすためにあるものなんですから、誤って退蔵されているなら、それを「吐き出させ」て、回すのが筋なんです。その方が貨幣にしたって、「貨幣として世に出た甲斐」があろうというものです。
「パスをする」と簡単に言いましたけれど、これはよく考えると、けっこうむずかしいことなんです。
例えば、みなさんの手元に今お金が1億円あるとします。とりあえず使い道のないお金です。これを「使う」のと「贈る」のとどちらがむずかしいと思いますか。
みなさんは「使う」方がむずかしいと思っているでしょう。誰かに「贈る」のは簡単だけれど、使うのはむずかしい、と。
でも、違いますよ。1億円をまさか行きずりの人にいきなり渡すわけにはいかない。まずふつうは怪しんで受け取ってくれないし、うかつな人に申し出たら、「バカにするな」と怒られたり、「そんなに余ってるなら、もっとよこせ」といって家に乗り込んできて身ぐるみ剥がされるかも知れない。適切な額を、適切な仕方で、適切な相手にピンポイントで贈るというのは、デパートに行って1億円散財するよりはるかにむずかしい。
贈ったことで、その相手に屈辱感を与えたり、主従関係を強いたり、負い目を持たせたり、あるいは恨みを買ったりすることがないように、気持ちよく、生産的にお金を渡すことができ、かつ、そのお金がその人においてもまた退蔵されずに、その人が救われて、さらにその人が次の人にパスしてゆくときの原資となる。そういう「パスのつながる」プロセスを立ち上げるような仕方で贈り物をするのは、実はきわめて困難な事業なのです。
というのは、適切な贈りものをするためには「贈る相手」をあらかじめ確保しておかなければならないからです。もらってから考えたのでは遅すぎる。
1億円ぽんともらっても、「おお、これはありがたいわ」と、しかるべき「贈る相手」にすぐにさくっと贈ることができる人がいたとしたら、その人は受け取るに先だって、すでに「贈り先」のリストをちゃんと作成していたということです。パスが滞りなく流れ、それがどこにも退蔵されたり、停留したりすることがなく、結果的にそのパスが10人、100人、1000人というふうに広がってゆくためには、自分がパスを受けたときには、すでにパスの送り先についての膨大なリストを持っており、さまざまなタイプのパスのシミュレーションを済ませていなければならない。そういうパスをめぐるネットワークがあらかじめ構築されていなければならない。パスのネットワークがすでに構築されていない限り、適切な贈与ということはできないのです。未熟な人間でもお金を蕩尽することはできるが、成熟した市民でなければ適切な贈与はできない。そういうことです。
法外なお金持ちがたくさんいるにもかかわらず、贈与経済がなかなかうまく機能しない理由がそれでわかりますね。贈与がうまくゆかないのは、贈与経済そのものが荒唐無稽な制度だからではありません。そうではなくて、贈れるだけの資産をもっている人たちが、それにもかかわらず贈与を行うだけの市民的成熟に達していないからです。適切なる「贈る相手」をきちんとリストアップできていないからです。
パスを送ったときに、「ありがとう」とにっこり笑って言ってくれて、気まずさも、こだわりも残らないような人間的なネットワークをあらかじめ自分の周囲に構築できていないからです。
貧乏なとき、困っているとき、落ち込んでいるときに、相互支援のネットワークの中で、助けたり、助けられたりということを繰り返し経験してきた人間だけがそのようなネットワークを持つことができる。その日まで、自己利益だけ追求して、孤立して生きてきた『クリスマス・キャロル』のスクルージ爺さんみたいな強欲な人が、ある日株で儲けたから、宝くじで当たったからと言って、このお金を貧しい人たちにあげようと思い立っても、どうしていいかわからない。贈りますと言っても、たぶんみんな気味悪がって、受け取ってくれない。
そういうものなんです。今、ぽんと大金が入ってきたら、「どんなふうに使えばみんなが喜ぶだろう」という想像をいつもしている人間だけが効果的な贈与を果たすことが出来る。そういう想像をしたことがない人は「ぽんと大金」が入ってきても、飲んで騒いでラーメン食った後は定期預金にするくらいしか思いつかない。そんな人に「ぽんと大金」を渡しても意味ないから、そもそもそんな人には誰も贈与しない。その人がエンドユーザーであるような人間には誰からも贈与が届かない。贈り物を受け取ったときに、目にも止まらぬ速さで次の贈り先にそれがパスされるような人のところにしか贈り物は届かない。そういうものなのです。
贈与経済が成り立つための要件は、ですからある意味きわめてシンプルです。市民的に成熟していること。それだけです。自分より立場の弱い人たちを含む相互扶助的なネットワークをすでに作り上げており、その中で自分が「もっぱら持ち出し」役であることを愉しむようなマインドをもつ人であること。そういう人のところに選択的にリソースが集中するシステムが贈与経済システムです。
かつて青島幸男は「ぜにのないやつぁ俺んとこへこい 俺もないけど心配すんな 見ろよ 青い空 白い雲 そのうちなんとかなるだろう」というすばらしいフレーズを植木等のために書きましたが、こういうセリフがさらっと言える人間が「ぐるぐる回る」活動のハブになる。そういうのが理想の社会だと僕は思っています。
今は夢物語に聞こえるかも知れませんけれど、僕は「交換から贈与へ」という経済活動の大きな流れそのものはもう変わりようがないと思っています。そのうちに、ビジネス実用書のコーナーに「どうすればともだちができるか」「後味のよい贈り物のしかた」というような本が並ぶようになっても、僕は怪しみません。
http://blog.tatsuru.com/2012/04/08_1404.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/564.html#c99
「庶民党」 私の選挙公約 (新改版)
オイオイ
何処が突っ込みなんだ。
時代区分は月日で決まるものか。馬鹿々々しい。では大航海時代は何年何月何日から始まったのか答えてみよ。
第二次大戦終了の日も間違っている。
「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
4 分で読む
[イスラマバード/ラホール 1日 ロイター] - 中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。
大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長1872キロの鉄道路線(ML−1)改修プロジェクトは、当初予算が82億ドル(約9300億円)に上る、中国の「一帯一路」イニシアチブにおけるパキスタン最大のプロジェクトだ。
だが、同国のラシッド鉄道相は1日、債務負担を避けるため国内での鉄道プロジェクト予算を20億ドル削減すると発表。「パキスタンは貧しい国であり、多大な債務の負担には耐えられない。中国パキスタン経済回廊(CPEC)計画に基づく予算を82億ドルから62億ドルに減らした」と同鉄道相は述べた。
鉄道計画の遂行には自信を見せたものの、コストは62億ドルからさらに42億ドルまで減らしたい、と同相は強調した。
中国がインフラ整備資金として約600億ドルの拠出を約束していたCPEC計画について、8月に就任したパキスタンのポピュリスト政治家であるカーン首相は、中国からの投資に警戒感を示していた。
中国投資に対する熱気が冷めつつあるのを反映するかのように、スリランカやマレーシア、モルディブといった他のアジア諸国でも、前政権が締結した中国との契約に懸念を示す新政権が誕生している。
パキスタンの新政権は以前より、中国一帯一路関連の契約全般の見直しを望んでいた。政府当局者はこれらの契約について、交渉が十分ではなく、コストが高すぎるか、中国側に有利になりすぎているという懸念があると述べている。
だが、同国政府にとっての不満は、中国政府が再検討に応じる姿勢を見せているのは未着工のプロジェクトに限定されている点だ、とロイターの取材に応じたパキスタン政府高官3人は語った。
中国外務省は先月、両国とも「すでに竣工したプロジェクトが正常に運営されるよう、また建設中のプロジェクトがスムーズに進捗するよう」それぞれの一帯一路プロジェクト推進に注力している、と述べた。
パキスタンの政府当局者は、引き続き中国マネー誘致には力を入れているものの、コストと条件をより重視したいと語る。CPECについても、カーン首相の政策綱領に沿った社会発展を実現するプロジェクトを中心とするよう、方向転換を進めている、と述べた。
CPEC再調整に向けたパキスタンの情勢は、脆弱な同国経済を浮揚させるために中国融資に依存していることで複雑になっている。
また、往年の同盟国である米国との関係に亀裂が目立つ中で、パキスタン政府の交渉力も弱まっている。さらに、経常収支を巡る危機も、国際通貨基金(IMF)による救済につながる可能性が高く、歳出削減を要求されかねない。
パキスタン政府閣僚は、「われわれの側にも言いたいことはあるが、中国以外にパキスタンへの投資を進めている国はない。われわれに何ができようか」とロイターに語った。
<老朽化する鉄道>
カラチからペシャワルに至るML−1路線は、パキスタンの老朽化した鉄道網の大動脈だ。パキスタンの鉄道網は近年、乗客数の減少、路線廃止、主要な輸送事業による急速に業績悪化を受けて、徐々に崩壊へと近づいている。
カーン政権はML−1をCPECにおける優先プロジェクトにすると公約しており、広大な国土における貧弱な移動手段の改善につながると期待している。
とはいえ、受け入れ国がインフラ建設資金調達に中国からの融資を利用するという、従来の一帯一路構想における融資モデルとは一線を画した資金調達オプションを模索しており、CPECプロジェクトに関しては、サウジアラビアその他の諸国にも投資を呼びかけている。
パキスタン当局者によれば、選択肢の1つは「BOT(建設・運営・譲渡)方式」だという。投資家もしくは企業が資金を拠出してプロジェクトの建設に携わり、主として鉄道輸送ビジネスを通じて生まれるキャッシュフローによって投資回収し、その後20─30年以内にパキスタンに所有権を返すという方法だ。
中国の駐パキスタン大使ヤオ・ジン氏は、中国政府はBOT方式に前向きであり、国内企業に投資を「促す」だろうと話している。
中国の一帯一路イニシアチブが主導する巨大鉄道プロジェクトは、他のアジア諸国でも問題に直面している。
タイとラオスを結ぶ路線は資金調達の遅れに悩まされており、一方でマレーシアのマハティール新首相は、中国が200億ドルを拠出する「東海岸鉄道計画(ECRL)」をあっさり中止してしまった。
中国とパキスタンの関係に関する著作のあるアンドリュー・スモール氏は、中国政府は融資には積極的だが、パキスタンにおけるプロジェクトの大半は収益性に乏しいため、投資には腰が引けていると語る。「問題は、中国側がこのプロジェクトから利益を得られると考えておらず、BOTに熱心ではないことだ」
<簿外債務リスク>
2015年に中国の習近平国家主席がパキスタンを訪れた際、電力不足に終止符を打つため急務とされる発電所の整備と並んで、ML−1はCPECの中でも優先されるべき「早期収穫」プロジェクトの1つとして位置付けられていた。
だが、同じ扱いを受けていた他のプロジェクトの多くがすでに完了している一方で、鉄道プロジェクトは停滞している。
パキスタン政府当局者は、一帯一路に基づく契約がいつ中国企業に与えられるのか危ぶんでおり、ML−1の公開入札を急いでいる。
コストを見極める狙いもあり、パキスタンは当初アジア開発銀行(ADB)に対し、鉄道プロジェクトの一部について入札を通じた融資を行うよう求めた。ADBは15─20億ドルの融資について協議を開始したが、中国側が同プロジェクトは戦略的なものだと主張したため、パキスタン政府はADB融資を昨年断念したという。
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「それほど戦略的であるなら、非常に譲歩した条件融資か、あるいは投資という形でもよいはずではないか」と、パキスタン政府高官はBOT方式について言及した。
中国外務省は、同鉄道プロジェクトについて、中国企業はオープンで透明性の高い形で同国の一帯一路プロジェクトに参加しており、「双方にとってのベネフィットを集約し、リスクを分担している」と語る。
アナリストは、パキスタンが同プロジェクトに中国以外の投資家を集めるのは困難であり、対中債務をさらに積み上げるか、同プロジェクトの断念かという選択を迫られる可能性がある、と指摘する。
2017年、パキスタンはヒマラヤ地域における総工費140億ドルの巨大ダムプロジェクトにおける中国融資を断った。コスト面での懸念と、パキスタンが融資を返済できなくなった場合、スリランカの港湾で起きたように、重要な国家資産を中国に保有されてしまうのではないかと危惧したことによる判断だ。
カーン政権は、前政権の大票田だったパンジャブ地方において中国が手がけた都市間の大量輸送プロジェクトについて不満を抱いている。現在では、毎年数億ドルもの助成金が必要となっているからだ。
また、電力プロジェクト契約によって、政府の簿外債務が蓄積するリスクについても憤慨している。この契約で、前政権がドルベースで20%以上もの年間利回りを保証してしまったためだ。
ML−1鉄道プロジェクトについて、さらに真剣に疑念を抱く1人がパキスタンのイスマイル前財務相だ。
在任当時、財務省では常に同プロジェクトの成立可能性に懸念があったと同氏は言う。「国家的意義のあるプロジェクトだと人々が言う場合、通常、それは経済的に成立しないという意味なのだ」
(翻訳:エァクレーレン)
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI
パキスタン、IMFに支援要請へ−財政悪化で
Kamran Haider
2018年10月9日 10:01 JST
ウマル財務相が今週バリでIMF関係者と協議
IMFに支援求めるのは1980年代後半以降で13回目
パキスタンが国際通貨基金(IMF)に支援を要請する。同国政府は国内経済を安定させ、悪化する財政の穴をふさぐことを目指している。
パキスタン財務省の8日遅くの発表資料によると、「主要エコノミスト」に相談した結果、同国政府は支援を求めるためIMFと正式に接触し、ウマル財務相が今週バリで開かれる年次総会でIMF当局者と協議する。同相は8月にブルームバーグに対し、金融危機を回避するためには120億ドル(約1兆3560億円)を超える資金が必要となるかもしれないと語っていた。
パキスタンがIMFに支援を求めるのは、1980年代後半以降では13回目となる。IMFは先週、迫り来る危機を回避する上で同国政府の最近の取り組みが不十分だと指摘していた。
経常収支・財政収支で双子の赤字を抱えるパキスタンの外貨準備は今年40%減少し、約4年ぶりの低水準にある。同国当局は昨年12月以降、通貨ルピーを4回切り下げている。
原題:Pakistan to Seek IMF Bailout to Stabilize Deteriorating Finances(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGB26Y6TTDS301
パキスタン、IMFに支援要請 財務相「120億ドル必要」
南西ア・オセアニア
2018/10/11 20:18日本経済新聞 電子版
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【ヌサドゥア(バリ島)=中野貴司】パキスタンのウマル財務相は11日、日本経済新聞の取材に対し、国際通貨基金(IMF)に正式に支援を要請したことを明らかにした。「必要な金額は120億ドル(約1兆3400億円)だ」と具体的な額に言及した。「中国からの債務は全体の一部だ」と述べ、支援が主に中国への債務弁済に回るとの見方は否定した。
IMFのラガルド専務理事も11日の声明で「ウマル財務相らパキスタン政府…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36384380R11C18A0FF1000/
パキスタンがロシアからSu―35輸入か、中国のFC―1ではインドに対抗不能―中国メディア
Record china配信日時:2018年10月11日(木) 5時10分
パキスタンがSu―35輸入か、中国のFC―1ではインドに対抗不能画像ID 1032014
中国メディアの新浪網は10日、「パキスタンにロシアからSu―35導入の意向か、梟龍に頼るだけではインドに対抗不能」と題する記事を発表した。
梟龍は中国とパキスタンが共同開発したFC―1戦闘機の中国側愛称。同機の開発は1980年代に始まった。米国は当初、文化大革命を終了させ改革開放政策を採用した中国に好意的で、戦闘機開発に協力したが、1989年の天安門事件(第2次)を受け、米国側は協力を打ち切った。そのため、中国はパキスタンから、同国が保有していた米戦闘機のF―16の情報を得てFC―1を完成させたとされる。中国にとってFC―1は輸出用であり、自国では運用していない。
新浪網は記事冒頭で、パキスタンがSu―35の一個中隊分の購入を希望して、ロシアと交渉しているとの見方があると紹介した。
その背景となるパキスタン空軍の現状については「よくない」と指摘。同国空軍は約800機を保有し、うち約520機が戦闘機だが、多くは中国のJ7―P(殲7P)、フランスのミラージュ3、ミラージュ5などで、就役してから20年以上が経過しているからだ。しかも、パキスタンと対立するインドでは、空軍がパキスタンの2倍程度の戦闘機を保有し、最新型の購入を継続している。
パキスタン保有の戦闘機の要となるのが70機のF―16だが、すでに老朽化しているという。米国は2016年2月にパキスタンにF―16を8機売却することを認めた。人員の訓練や搭載レーダーその他の設備も含めての売却だが、金額は6億9900万ドル(約790億円)と極めて高価だ。
パキスタンは2017年までに中国からFC―1を100機購入している。18年以降はさらに50機を購入との報道もある。これにより旧式機の多くは現役を退くと見られるが、軽戦闘機であるFC―1は輸出用モデルであり、総合能力はF―16に大きく引き離されているという。
パキスタン側からすれば、インド空軍が保有する230機のSu―30と、さらに先進的なフランスのラファールを圧倒する体制を構築したいところだ。中国はパキスタンの友好国であり、自らもインドと対抗関係にある。中国としてはパキスタンを支援したいところだが、自国が保有するSu―27やSu―30のシリーズはライセンスの関係でパキスタンに売却できない。また、売却できたとしても、インド空軍を圧倒できるとは限らないという。
中国は自軍用の戦闘機の開発に力を入れているが、それでもロシアからSu―35の輸入を行っている状態だ。だとすれば、パキスタンがSu―35の輸入を考慮することは自然な流れという。購入数がそれほど多くないとしても、インド空軍のラファール36機による脅威を大きく低減させることができる。
一方でインドは、フランスからラファールを購入しただけでなく、米国からF―16の生産ライン関連技術を導入する計画もあるという。戦闘機市場におけるインドの「西側接近」はロシアにとって「インド市場を失う恐れ」が出てきたことを意味する。そのため、ロシアも改めて、パキスタン市場に注目することになったという。(翻訳・編集/如月隼人)
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mor***** | (2018/10/11 12:26)
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インドさんブルーチームにようこそ。
パキスタンが戦闘機を購入する際の決め手となったのは、命を落とすならドッグファイトの過程でなのか、それとも初歩的な構造欠陥やつまんない整備不良で落とすのかを天秤にかけた結果なのは間違いない!!
https://www.recordchina.co.jp/b652072-s0-c10-d0142.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/269.html
と言う事はわかるが。
そうは問屋が卸さない状況が現実問題。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/251.html#c1
By
Andrew Peaple
2018 年 10 月 10 日 11:51 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
中国の広域経済圏構想「一帯一路」の陰で、パキスタンは一つの大きな問題に直面する。パキスタンはこれまで、中国が約70カ国のインフラ開発に数千億ドルを投じようとするこの構想の最大の受益者だった。だが中国から約620億ドル(約7兆円)相当の投資の約束を取りつけたにもかかわらず、パキスタンの総選挙後に樹立された新政権は、国際通貨基金(IMF)との協議を余儀なくされている。積み上がった債務の返済期限が迫る中、最終的に120億ドル規模の支援を要請する可能性がある。
「一帯一路」の主要プロジェクトが進むパキスタンのグワダル港 PHOTO: ASIM HAFEEZ/BLOOMBERG NEWS
パキスタンが抱える問題は、一帯一路構想に寄せられてきた期待に影を落とす。この構想は、端的に言えば、新たな経済大国がその資金力に物言わせ、友好国や外交的影響力を手に入れようとするものだ。この先何年にもわたり、新興国市場全体が力強く成長するという夢を語る原動力となってきたが、その一方で、融資を中国企業の受注契約や雇用に結びつければ、中国の慢性的な過剰生産能力を軽減するのに役立つと考えられる。
中国政府は一帯一路には善良な意図があると世界に受け止められるよう望んでいる。だがパキスタンでは、吸収しきれないほどのペースで中国マネーが急速に流れ込んだ。
パキスタンでは過去5年間に外国からの融資が急増。昨年の融資総額100億ドルのうち、中国は40%近くを占める。その資金を元に進めるインフラ事業の資材を輸入するため、同国の貿易赤字は膨れ上がった。中央銀行は通貨ルピーの下落を食い止めようとし(成果は出ていない)、外貨準備は4年ぶりの低水準に落ち込んだ。通貨安と原油価格の上昇で、コアインフレ率は8月に7.7%まで上昇。一段と危機的状況になる中、パキスタンの株式市場は今月に入って7%超下落し、指標となる国債利回りは急上昇している。
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この結果は、一帯一路構想の最終的な狙いが、中国に依存する債務国ネットワークを作り出すことだという懸念を鎮めるのにはほとんど役立たない。中国は国内に債務問題を抱えており、過去には外国の諸問題に巻き込まれるのを避けようとしてきた。そう考えると、これはややマキャベリズムのように見える。IMFが今パキスタンに融資を与えることは、外交上の注意を要するだろう。米国は中国の銀行に資金が吸い込まれるような金融支援には慎重な姿勢をとっている。
中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ。
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パキスタンの首相に就任したイムラン・カーン氏
2018 年 8 月 20 日 11:29 JST
18日にパキスタンの首相に就任したイムラン・カーン氏に課される最初の任務は、金融危機を回避することだ。クリケット選手から政治家に転じた同氏は、中国が資金提供する開発計画を後退させるか、それとも、中国への依存を強めるのかを選択しなくてはならない。
パキスタンの外貨準備高は、先月末時点で103億ドル(約1兆1400億円)に落ち込んだ。これは同国の輸入2カ月分に相当する。政府は対外債務のデフォルト(債務不履行)を回避するため、すぐに100億ドルほどの資金を借りる必要がある。この債務が膨らんだのは、総額620億ドルのインフラ建設計画「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」の資金繰りのため、パキスタン政府が中国の銀行から借り入れたからだ。CPECは、アジアや欧州、そしてアフリカでインフラを建設する中国の「一帯一路構想」の目玉の一つだ。
通常であれば、パキスタンは国際通貨基金(IMF)に融資を要請するところだろう。同国は実際、十数回以上にわたってそうしている。だが、対中債務がその障害となっている。マイク・ポンペオ米国務長官は先月、中国の債権保有者、すなわち中国政府そのものを救済するためにIMFの資金を使う理由などないと警告した。
米国とIMFは今後の方針を決める前に、パキスタンが中国融資の秘密条項について明らかにすることを望んでいる。こうした条項が明らかになれば、IMFはパキスタン政府に対し、中国主導の一部プロジェクトの再交渉や、他のプロジェクトの凍結を要求する公算が大きい。あるエネルギープロジェクトについてウォール・ストリート・ジャーナルは、中国側の投資家に30年間にわたり、米ドルでの年間利回り34%を保証していると報じた。
米国や他のIMF出資国は、融資を供与した場合、パキスタンが現在の資金難を一時的にしのぐことができても、その後、中国にグワダル港のような戦略的資産を引き渡さざるを得なくなる「債務のわな」に陥ることを懸念している。同様のことがスリランカで起きている。スリランカは、ハンバントタ港の建設事業のため中国から借りた60億ドルの返済ができなかった。スリランカは昨年、この債務を帳消しにする見返りとして、同港を中国の招商局港口に99年間リースすることになった。
カーン氏は、透明性を求めるだろう。同氏は、中国との幾つかのプロジェクトに乗り出した前任者の決定を批判し、当局者らの腐敗を非難した。カーン氏が選んだ次期財務相は、中国との合意を議会で議論する考えを示した。
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しかし同時にカーン氏は、中パ経済回廊を自身の経済計画の柱と呼んでいる。同氏が率いるパキスタン正義運動(PTI)の中には、IMFに金融支援を仰がず、中国との「全天候型友好関係」にリスク承知で賭けるのを望む向きもある。中国は、過去1年でパキスタンに50億ドルの融資を行ったが、7月の総選挙を受けてさらに20億ドルの融資を約束した。
カーン氏が経済危機回避のため中国などから十分な資金を借り入れられたとしても、IMFのお墨付きがなければ投資家の信頼は回復しないだろう。パキスタンが対中債務を膨らませていけば財政危機の可能性は高まるだろう。そうした不確実性は、カーン氏が選挙公約を果たすのを難しくしそうだ。
カーン氏は、透明性の要求を腹立たしく思うかもしれない。だがこれまでの証拠が示すのは、中国のプロジェクトの多くは計画がずさんであり、プロジェクトの債務でパキスタンの財務が一世代にわたってダメージを受けることになるということだ。政権交代したマレーシアは最近、中国が融資する総額200億ドル強の各種プロジェクトを中断した。カーン氏も同じことをするのが賢明だろう。
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大統領選で野党候補が勝利、中国より民主化を選んだ有権者
モルディブ大統領選での敗北を認める現職ヤミーン氏(24日) PHOTO: HANDOUT/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 9 月 25 日 16:21 JST
インド洋に浮かぶ小さな群島国家モルディブは通常あまり注目されないが、戦略的な要衝にあるため極めて重要な国だ。23日の大統領選の結果はアジアの安全保障や民主主義にとって朗報となった。
大統領選でベテラン議員のイブラヒム・モハメド・ソリ氏と争った現職アブドラ・ヤミーン氏は24日、敗北を認めた。有権者の約90%が投票した結果、民主主義の再建と欧米との関係改善を掲げたソリ氏が58%の票を獲得した。同氏は中国からの投資に強硬路線を取ることも公約していた。
モルディブでは10年にわたり民主化に向けた努力が続けられていたが、ヤミーン氏はそれを台無しにした。今年に入って非常事態宣言を発令。司法関係者を拘束し、抗議行動を取り締まった。かねてモルディブと友好関係にある米国やインドはヤミーン氏を批判した。一方で中国は同氏を擁護した。中国に有利な条件で公共工事に投資する習近平国家主席の「一帯一路」構想をヤミーン氏が支持したからだ。主要なシーレーン(海上輸送路)に近いモルディブは戦略的な価値も高い。
気候変動によりモルディブは水没の危機にあると警戒する声もあるが、略奪的な融資によって国家財政が先に沈むかもしれない。中国政府は近年、モルディブの公共工事に多額の投資を続けてきた。国際通貨基金(IMF)の2017年のリポートによれば、モルディブの対GDP債務比率は「2014〜16年に11.5ポイント近く増えた」。中国関連プロジェクトの影響で、対外債務は2021年にはGDP比51.2%に達する勢いだ。IMFによればモルディブの政府歳入が約10億ドル(約1120億円)であるのに対し、債務利子支払額は今後4年間で毎年9200万ドルに達する。
持続不可能な債務を弱い国に背負わせることは一帯一路によくある手法だ。プロジェクトが債務不履行に陥れば、中国は戦略的に重要な公共事業を差し押さえる。スリランカは中国政府系企業に対する数十億ドルの債務の返済に窮して、自国の港を引き渡す決断をした。他国政府もこうした手法に気付いている。
戦略上の問題は別として、大統領選の結果は何よりモルディブの民主主義にとって勝利だ。有権者は民主主義がハイジャックされることを拒否した。モルディブの新政府は、中国との怪しげな取引への依存を減らすと公約している。その実現に向け、インドや欧米諸国は手を差し伸べるべきだ。
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【社説】中国「一帯一路」の被害者モルディブ
モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領(左)と中国の習近平国家主席(2017年12月) PHOTO:FRED DUFOUR/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 2 月 20 日 10:55 JST
インド洋の小さな島国モルディブにおける政治危機は、小さな出来事のように見えるかもしれない。しかし、この国の戦略的な位置と、中国の影響力拡大を考えれば、司法を自ら支配して反対勢力を封じ込めようとするアブドゥラ・ヤミーン大統領の動きは、もっと広く注目されるべきだ。
モルディブ最高裁判所は今月に入り、モハメド・ナシード元大統領を含む野党政治家9人に対する過去の判決を覆して釈放を求め、野党議員12人の復権も求めた。するとヤミーン大統領は即座に緊急事態を宣言し、最高裁の判事2人を拘束した。また警察もヤミーン大統領の異母兄で、1978年から2008年まで独裁者として君臨したマウムーン・ガユーム元大統領を逮捕した。
政権当局者は、政府転覆の企てを阻止したのだと述べている。だが、より説得力ある説明は、ヤミーン大統領の常軌を逸した行動と中国との親密な関係が、支配層のなかで反発を引き起こしたということだ。年内に予定されている大統領選挙は、野党が善戦すると予想されていた。
習近平国家主席の「一帯一路」構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金(IMF)の新たな報告書によると、これらプロジェクト推進の結果、モルディブの対外債務は2021年に対国内総生産(GDP)比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむとみられる。
現在亡命中のナシード元大統領は、中国による少なくとも16の島々の「土地収奪」をモルディブ政府が容認したと非難しており、3つのプロジェクト向けの中国借款が国家債務の80%近くを占めていると述べている。同氏は今月に入ってインド紙に寄稿し、「モルディブにとって、こうしたプロジェクトのコストは途方もなく膨らんでおり、体制の取り巻きが私腹を肥やすのを許している。一方、モルディブの将来の世代は、決して返済できないほどの莫大な債務を負わされている」と書いた。
IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均9200万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約10億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。デフォルト(債務不履行)を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の40年間の運営権を中国に譲渡した。
インドは当然ながら、中国がモルディブの港を使ってインド洋での軍事プレゼンスを拡大する可能性を懸念している。昨年は中国海軍の艦船3隻がモルディブに寄港した。インドとモルディブの経済関係も弱まっている。ヤミーン政権は2012年、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄した。昨年、モルディブ政府は議会での議論もなしに中国との貿易協定を押し進め、中国産品の95%を8年間にわたって無関税とした。
中国政府はヤミーン大統領への支援を何らかの「条件付き」にしたようには見えないが、同大統領の権威主義化を全く気にもしていない。中国外務省は最近、モルディブの内政に対する外国の干渉に警告した。これはインドなどが緊急事態を終わらせ、法の支配に戻るよう求めたのとは対照的だ。
習近平氏の「一帯一路」構想は、中国の影響力拡大を何にも増して重視するものであり、モルディブはその巻き添え被害の一例だ。レックス・ティラーソン米国務長官は中国の手法を「略奪的」と呼んだが、それは往々にして正しい指摘だと言える。
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21
増税を困難にさせている年金調整問題 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/189375
https://cdn.zuuonline.com/787/429/nfNDewHTxckjewPpCWfCgdtvMOEaBlkk/2faabeab-d4c1-45d3-b121-3e267c5c1e2b.png
かつては、預金利息などの就労以外の所得があって、それが購買力を支えていた面はある。
現在は、そうした物価上昇を消化する所得環境が失われてしまっている。さらに、以前に比べて、年金生活者が極端に多くなっていて、体質として物価上昇に非常に脆弱なのだ。このことは、家計調査の無職世帯(多くは世帯主が年金生活者)の収支をみれば一目瞭然である(図表2)。無職世帯では、所得よりも消費支出の方が大きく、物価上昇に対して貯蓄取り崩しの幅が大きくなることで支出増を賄っている。例えば、2017 年は消費支出の28%が貯蓄取り崩しである。物価上昇率0.6%に対して、△1,210 円/月ほど取り崩しが増える計算になる。
無職世帯(2人以上世帯)は、2017 年末2,333 万円の金融資産残高を有している。2017 年の無職世帯の月間貯蓄取り崩し額が△56,184 円だから、年間約67 万円が毎年の金融資産残高を減らしていく。計算上は、35 年分(=2,333÷67)の貯蓄取り崩しに備えているが、毎年物価上昇が起こると将来を心配することだろう。例えば、2%の物価上昇が3年間続くとすると、消費支出は6.1%増えて、それが貯蓄取り崩しを加速させる。35 年間分の取り崩しが28 年間分に短くなる。5年間の2%の物価上昇だと25 年間分まで短くなる。インフレは、貯蓄取り崩しで生活する無職世帯には脅威に感じられることだろう。
こうした生活コストの上昇は、インフレであっても消費増税でも同じであろう。仮に、5年後に消費税が+8%引き上げられるとすると、それは5年間で2%の物価上昇とほぼ同じ負担である。
机上の計算では、消費者物価指数が2%上がったとき、年金支給額を2%ほど上げれば、負担はないと思ってしまう。しかし、無職世帯は収支赤字だから、年金と消費が同率で増えても赤字幅は拡大する。無職世帯にとって物価はゼロ%が歓迎される。
無職世帯に対して、物価上昇を我慢しながらさらに消費税を追加的に負担せよと迫ると、どうしても余力は制約される。
軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1671226/
総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。
私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。
増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。
増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。
消費税は、自分の収入からいくら消費税を払ったかという割合で比べると、低所得者の負担が大きい税金です。
前回の増税時には、直前に駆込み需要が大きく、増税後は消費が大きく冷え込みました。そして、消費の冷え込みは、今でも解消されていません。前回の二の舞にならないようにと考えたのでしょうが、私は、セールがあれば消費が増やせるほど、消費者はバカではないと思います。
政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。
消費税10%への引き上げまで、あと1年。既婚女性の9割が「増税は買い物・消費に影響する」と思い、6割は「増税までに家計を見直したい」<花王生活者研究センター調べ>|花王株式会社(花王MKニュース)のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000782.000009276.html
橋本マナミ 消費増税に反対「ホントにいいことが全然ないと思う」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/09/15/0011642267.shtml
橋本は「(税金の)無駄遣いも多いですし、国民の皆さんも−私もお金ない時期けっこう長かったんですけど−すごい切り詰めてるんですよ。消費税が上がることによってやっぱり全体的な消費が減ると思うんですね。そうしたら経済も回らなくなるし、ホントにいいことが全然ないと思います」と訴えた。
ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
http://blogos.com/article/330419/
八代弁護士と千原せいじが消費税で「たかだか2%」と暴論はき総スカン! 遙洋子は八代に「権力に従順な男やのぉ」|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/09/post-4266.html
ぐっちー「震災時を下回る個人消費、消費税はむしろ下げよ」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018091300008.html?page=1
消費税を5%に減税すべきだ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/676.html
消費増税を凍結すべきだ 原点に戻り財政出動を | 消費税 | 安藤裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181004/pol/00m/010/001000d
2019年10月の消費税率8%から10%への引き上げを凍結すべきだ、むしろ減税をすべきだと主張している。
消費税率を上げることで経済が良くなることはありえない。
【田村秀男の日曜経済講座】安倍首相に物申す、消費税増税中止を 日本再浮上の好機逃すな(1/5ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180923/prm1809230012-n1.html
【田村秀男のお金は知っている】自民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を(1/2ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180915/prm1809150006-n1.html
【ビジネスアイコラム】災害列島の自滅誘う消費増税 税収減、インフラ投資抑制の悪循環再び (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180914/mca1809140500007-n1.htm
いよいよ現実的になってきた消費税UPを経済コミック『#キミ金』がリアルに読み解く! | カドブン
https://kadobun.jp/readings/434/12e0e101
マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237723
米中貿易戦争で世界経済悪化、「出口戦略」困難に 景気失速で消費増税延期も (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180925/mca1809250500003-n1.htm
【日本の解き方】不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない 増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181002/soc1810020002-n1.html
消費増税で影響を受ける消費者と、公共事業でメリットを受ける事業者は必ずしも一致しない。
そこで、政治的に消費増税をスキップすれば、有効需要増だけが残り、デフレ完全脱却への切り札になる。
それに加えて、財務省のけじめも政治的には必要だろう。文書改竄(かいざん)という公務員としての禁じ手を行ったことに対して、けじめがついていない。これで消費増税することを国民感情が許すはずがない。けじめとして大臣のクビとの意見もあるだろうが、公務員にとっては痛くもかゆくもない。むしろ、国税庁を専門家集団として生かすなら、財務省から切り離して歳入庁とする財務省解体のほうが、財務省官僚に対するけじめになるとともに、国民にとっても有益だ。
【日本の解き方】二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180922/soc1809220003-n1.html
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879
2次補正予算〜憲法改正のために消費税増税中止も? | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/129837/?cat=politics_economy&pg=cozy
軽減税率:財源に「益税」 消費税、業者納入免除分 政府検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180930/ddm/001/020/187000c
東京新聞:野党候補一本化「本気の共闘を」 来夏参院選で志位氏:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101302000256.html
来春の統一地方選でも参院選と同様に、来年十月の消費税増税阻止や賃上げ、労働時間の短縮といった党の主張を一貫して訴えることを求めた。
枝野氏、野党一本化「予備選を」 参院選1人区 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/423395118936704097?c=39546741839462401
来年夏の参院選に向け、32ある改選1人区で野党候補の一本化を春先までに実現する意向を表明した。同時に「与党候補に勝てるように事実上の予備選挙を行い、各地域で野党候補を決める。徹底して協力し一本化する」と述べた。
「事実上の予備選」は事前の世論調査などによる絞り込みを念頭に置いているとみられる。
枝野氏「他党の判断にかかわらず、2人立てる」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20181007-OYT1T50042.html
立民党道連と参院選での選挙協力を模索する国民民主党道連は、「1人は立民、もう1人は国民から擁立する」(国民党道連幹部)と主張しているが、枝野氏は「各党が独立して切磋琢磨するのは当然のことだ」と語った。
枝野氏「安易な選挙協力しない」 国民民主党を牽制か:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBD4TN2LBDUTFK00H.html
立憲と国民民主党、両党の支持団体である連合は今月、来夏の参院選での連携を確認する覚書を交わしたばかり。発言は、選挙協力に前向きな国民民主を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
立憲民主:寺田学氏の衆院会派入り承認 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/010/044000c
野田国義氏が立憲民主党の参議院会派へ:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/25399
国民民主の今井衆院議員が離党表明 立憲入り目指す意向:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBF4QVCLBFOHGB006.html
国民民主:今井衆院議員が離党へ 立憲民主会派に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/010/014000c
国民民主の今井氏が離党へ 立民会派入り目指す意向 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/423772103747175521?c=39546741839462401
国民民主の今井衆院議員が離党し立憲民主会派へ「立憲民主中心にまとまるのが望ましい」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181013/plt18101318390008-n1.html
国民民主党:長浜元環境相「離党も含めて検討」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/085000c
国民・長浜氏「離党を含め検討」 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3633540010102018PP8000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c22
>「半径2メートルに公安が立っている「異常な日常」___
_ これは、脅迫であり、殺人予告かも知れない。ひどすぎる。
安倍自公政権は、原発推進・軍国主義のファシズム政権であり、得意分野は人殺しである。
殺害の方法は、偽装の「事故・自殺・病死」もしくは、暴漢による刺殺である。
翁長知事のほか、犬丸勝子氏、宮路真樹氏も死亡している。
翁長・犬丸の両氏は、突然にガンを発症し、あっという間に急逝した。
ゲノム解析が進み、ウイルス兵器が研究されている。事実が報道されないだけ。
エイズもエボラもウィルス兵器として開発され、アフリカで人体実験をしてきた。
そしてエボラは特許も取得済である!__検索 「エボラ特許」
さらに「ガンを発症させるウイルスも開発されている」という情報もある。
翁長知事は、軍産利権・安保ムラにとって最も不都合な人物だった。
犬丸氏は、不正選挙を訴えながら国政選挙に何度も立候補していた。
宮路氏は、報ステのディレクターで放射能被害や除染事業の闇を追っていた。最期の仕事は、「汚染事業者が空き家となった家の前に穴を掘って瓦礫を埋めていた」という事実を動画で暴露した。そして生前、「自分が死んだら殺されたと思ってください」と言い残していた。
この国は、犯罪集団が支配しています。凶悪なファシズム・人殺し政権です。
特に安倍政権になった途端に不都合な人物が殺され続けています。
そして、支持率も選挙も捏造・改竄の繰り返しですが、暴露すると殺されます。
>宮路真樹 練炭自殺・偽造疑惑
https://twitter.com/tm9256/status/954888771677257728
>不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)・・・・・・以下略
。
マスゴミもウソに加担してる犯罪組織だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c7
玉城デニー沖縄県知事に「こんな人たち」はいない。初会見で佐喜眞陣営の主張も含む重要課題に取り組むと強調 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/176274
玉城知事は、県政の重要課題として基地問題だけではなく、県民生活向上についても並び合わせて語っていた。
「この選挙で、どういった民意が示されたと考えているのか」との問いにも、玉城知事は再びキャッチフレーズを口にしつつ「基地問題と経済の両立を目指す」と強調した。
「今回、私は翁長県政の継承を訴えて選挙戦に臨みました。この翁長前知事の強い思いを『引き継いでいく』と力強く皆様にも申し上げ、『辺野古新基地建設を断念し、経済も両立させていきたい』という願いが多くの県民の共感を呼び、私への得票に結びついたのではないかと思います。
そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 | ブレイディ みかこ, 松尾 匡, 北田 暁大 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4750515442
日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった!
■左派の最優先課題は「経済」である。
「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」
欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。
ならば経済のデモクラシー度が欧州国と比べても非常に低い日本には、こうした左派の「気づき」がより切実に必要なはずだ。
「辺野古を止めるためだけに選ばれた」玉城デニー新知事が今すぐすべき8つのこと | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
http://www.jprime.jp/articles/-/13490
沖縄県知事選:玉城氏大勝が示す 安倍政権「アメとムチ」政策の行き詰まり - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181011/mog/00m/010/013000c
異例、安倍首相のスピード会談の狙いは? 沖縄・玉城知事と30分【深掘り】 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329257
玉城デニー沖縄知事が就任からわずか9日目にして安倍晋三首相と会談した。
沖縄に配慮する姿勢を全国に示すことで、来年の統一地方選や参院選への影響を抑える狙いがあるとみられる。
「首相が面会を急いだのは、国内世論を意識した結果だ」。自民党幹部は、玉城氏就任の翌週という「スピード会談」実現の背景をこう解説した。安倍首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指す。悲願の憲法改正を実現するためには、安定した支持率が欠かせない。
政府関係者は「一度会えば、野党に痛くもないことをつつかれることはなくなる」と説明する。
また基地問題は「沖縄の問題」と矮小(わいしょう)化し、本土への飛び火を押さえ込めば「大勢に影響することはない」(党関係者)との見方だ。幹部の一人は「まずは対話する姿勢を見せておけば本土に『同情論』は広がらない。きょうの面会は4年前の反省を踏まえ、大成功だ」と胸をはった。別の関係者も「知事選で沖縄への関心は薄れた。基地問題も振興策も政府が沖縄のためと思うことをやるまで」と説いた。政府高官は今後の対談について「しばらくない」と話す。
社説[知事・首相初会談]対話解決しか道はない | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329247
(社説)政権と沖縄 強硬策では展望開けぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13720940.html
首相が沖縄知事と初会談 政府、ひとまず対話姿勢 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36425180S8A011C1EA3000/
「つかの間」対話路線、首相とデニー知事初会談 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181012-OYT1T50103.html
辺野古移設めぐり平行線=玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200642&g=pol
「沖縄の声に真摯に耳を傾けて」 玉城デニー知事、安倍首相と会談 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328836
東京新聞:「辺野古反対」直接伝達 玉城知事「早急に話し合いの場を」:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101390065746.html
玉城デニー沖縄知事「腹くくって」古巣自由党に凱旋 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810120000693.html
玉城デニー沖縄県知事が与野党行脚 ただし維新は“素通り”(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000640-san-pol
玉城デニー知事、訪米に意欲 菅長官にも説明 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329256
訪米した枝野幸男代表がサンダース上院議員らと対談 多党外交の必要性 (1/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2018093000015.html?page=1
【訪問報告】トランプ政権の政策、沖縄の在米軍基地問題など、ジョージ・ワシントン大学で枝野代表が講演
http://blogos.com/article/325150/
【訪米報告】2日目、外交問題評議会上級研究員、民主党下院議員と懇談、マンスフィールド財団会合に出席 枝野代表ら
http://blogos.com/article/325035/
枝野氏、米国へ外遊 旧民主党政権の反省踏まえ地ならし:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9B6QCWL9BUTFK01M.html
【特別寄稿】「私が持っているアメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティが多分、どこかで役に立つ」玉城デニー知事が語った辺野古新基地問題の行方(ジャーナリスト・横田一) | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433447
今回の県知事選でも6月の新潟県知事選と同様、菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長が産み出した「名護市長選方式」(自公合同選対を組んであらゆる企業団体や創価学会員に期日前投票要請などを働きかける)が繰り返されたが、トップタウン的な支援要請が今回は十分に機能しなかったことを物語っている。「菅官房長官と佐藤副会長の『勝利の方程式』(名護市長選方式)が通用せず、不敗伝説が崩れた」(永田町事情通)という衝撃が走ったのはこのためだ。
そして「重要選挙で連戦連勝して安倍政権を支えてきた菅・佐藤コンビの惨敗で、安倍政権の終わりの始まり」と永田町の潮目を変える選挙となったとの見方も流れるようになった。
ヘイト対策条例 都は透明かつ慎重な運用を : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181011-OYT1T50168.html
人の尊厳を傷つける差別行為は許されない。抑止のために、何らかの対処は必要だ。
都条例で疑念を拭えないのは、差別的な言動の恐れがあるかどうか、事前に判定する点だ。
差別表現の有無の判定に際して、都は識者で構成する審査会の意見を聞く。条例には審査のルールが細かく書き込まれたが、肝心の基準がまだ定まっていない。
条例制定を前に、都が専門家から行った意見聴取でも、「裁量の逸脱にならないよう、特に不許可とする基準は明確に示しておくことが大切だ」という意見があった。もっともな指摘である。
「不許可」や「取り消し」を決めた審査の過程を透明化することも欠かせない。都条例は、いかなる政治的立場の知事にも都合よく使われる余地がある。知事による審査会の人選次第で、結論の誘導が可能にならないか。
国民投票法:CM規制巡り与野党対立 改憲論議の火種に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/010/125000c
憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り、与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。
立憲や国民民主党は「CM量が政党の資金力に左右されかねない」と主張し、同法改正の前提としてCM規制の強化を要求している。
野党は首相が9月の自民党総裁選での3選後、秋の臨時国会に自衛隊の存在明記など4項目の党改憲案の提出を目指す考えを表明したことを受け、規制強化の要求を強めている。立憲の枝野幸男代表は9月26日のラジオ番組で「CMが無規制なのはまずい。この話に決着をつけるだけでも来年の夏ぐらいまでかかる」とけん制した。
改憲国民投票のCM規制要請=超党派議連が民放連に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101201003&g=pol
憲法改正国民投票でテレビなどのCM規制強化を目指す超党派の議員連盟が12日、参院議員会館で初の総会を開いた。
議連側は「何らかの自主的なルールを作り、賛否の意見が公平に流れることが非常に大事だ」と求めた。
民放連、国民投票のCM量的制限せず 議連に説明 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36432440S8A011C1TJC000/
国民投票法では投票日14日前から広告放送は禁止される。禁止期間の前に放送される広告に関しても広告量やバランスを自主的に規制すべきだという議論が持ち上がっていた。
国民投票法では投票日の禁止前までは広告・宣伝活動に原則どれだけお金をかけてもいいことになっている。野党は「政党の資金力が結果を左右しかねない」と規制の強化を求め、与党は法規制ではなく民間の自主規制にとどめたい考えだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c156
こうやってくっちゃべっている長州出身の天木直人の規模位になってほしいもんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html#c13
●軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21
増税を困難にさせている年金調整問題 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/189375
https://cdn.zuuonline.com/787/429/nfNDewHTxckjewPpCWfCgdtvMOEaBlkk/2faabeab-d4c1-45d3-b121-3e267c5c1e2b.png
かつては、預金利息などの就労以外の所得があって、それが購買力を支えていた面はある。
現在は、そうした物価上昇を消化する所得環境が失われてしまっている。さらに、以前に比べて、年金生活者が極端に多くなっていて、体質として物価上昇に非常に脆弱なのだ。このことは、家計調査の無職世帯(多くは世帯主が年金生活者)の収支をみれば一目瞭然である(図表2)。無職世帯では、所得よりも消費支出の方が大きく、物価上昇に対して貯蓄取り崩しの幅が大きくなることで支出増を賄っている。例えば、2017 年は消費支出の28%が貯蓄取り崩しである。物価上昇率0.6%に対して、△1,210 円/月ほど取り崩しが増える計算になる。
無職世帯(2人以上世帯)は、2017 年末2,333 万円の金融資産残高を有している。2017 年の無職世帯の月間貯蓄取り崩し額が△56,184 円だから、年間約67 万円が毎年の金融資産残高を減らしていく。計算上は、35 年分(=2,333÷67)の貯蓄取り崩しに備えているが、毎年物価上昇が起こると将来を心配することだろう。例えば、2%の物価上昇が3年間続くとすると、消費支出は6.1%増えて、それが貯蓄取り崩しを加速させる。35 年間分の取り崩しが28 年間分に短くなる。5年間の2%の物価上昇だと25 年間分まで短くなる。インフレは、貯蓄取り崩しで生活する無職世帯には脅威に感じられることだろう。
こうした生活コストの上昇は、インフレであっても消費増税でも同じであろう。仮に、5年後に消費税が+8%引き上げられるとすると、それは5年間で2%の物価上昇とほぼ同じ負担である。
机上の計算では、消費者物価指数が2%上がったとき、年金支給額を2%ほど上げれば、負担はないと思ってしまう。しかし、無職世帯は収支赤字だから、年金と消費が同率で増えても赤字幅は拡大する。無職世帯にとって物価はゼロ%が歓迎される。
無職世帯に対して、物価上昇を我慢しながらさらに消費税を追加的に負担せよと迫ると、どうしても余力は制約される。
軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1671226/
総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。
私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。
増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。
増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。
消費税は、自分の収入からいくら消費税を払ったかという割合で比べると、低所得者の負担が大きい税金です。
前回の増税時には、直前に駆込み需要が大きく、増税後は消費が大きく冷え込みました。そして、消費の冷え込みは、今でも解消されていません。前回の二の舞にならないようにと考えたのでしょうが、私は、セールがあれば消費が増やせるほど、消費者はバカではないと思います。
政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。
消費税10%への引き上げまで、あと1年。既婚女性の9割が「増税は買い物・消費に影響する」と思い、6割は「増税までに家計を見直したい」<花王生活者研究センター調べ>|花王株式会社(花王MKニュース)のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000782.000009276.html
橋本マナミ 消費増税に反対「ホントにいいことが全然ないと思う」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/09/15/0011642267.shtml
橋本は「(税金の)無駄遣いも多いですし、国民の皆さんも−私もお金ない時期けっこう長かったんですけど−すごい切り詰めてるんですよ。消費税が上がることによってやっぱり全体的な消費が減ると思うんですね。そうしたら経済も回らなくなるし、ホントにいいことが全然ないと思います」と訴えた。
ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
http://blogos.com/article/330419/
八代弁護士と千原せいじが消費税で「たかだか2%」と暴論はき総スカン! 遙洋子は八代に「権力に従順な男やのぉ」|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/09/post-4266.html
ぐっちー「震災時を下回る個人消費、消費税はむしろ下げよ」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018091300008.html?page=1
消費税を5%に減税すべきだ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/676.html
消費増税を凍結すべきだ 原点に戻り財政出動を | 消費税 | 安藤裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181004/pol/00m/010/001000d
2019年10月の消費税率8%から10%への引き上げを凍結すべきだ、むしろ減税をすべきだと主張している。
消費税率を上げることで経済が良くなることはありえない。
【田村秀男の日曜経済講座】安倍首相に物申す、消費税増税中止を 日本再浮上の好機逃すな(1/5ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180923/prm1809230012-n1.html
【田村秀男のお金は知っている】自民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を(1/2ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180915/prm1809150006-n1.html
【ビジネスアイコラム】災害列島の自滅誘う消費増税 税収減、インフラ投資抑制の悪循環再び (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180914/mca1809140500007-n1.htm
いよいよ現実的になってきた消費税UPを経済コミック『#キミ金』がリアルに読み解く! | カドブン
https://kadobun.jp/readings/434/12e0e101
マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237723
米中貿易戦争で世界経済悪化、「出口戦略」困難に 景気失速で消費増税延期も (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180925/mca1809250500003-n1.htm
【日本の解き方】不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない 増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181002/soc1810020002-n1.html
消費増税で影響を受ける消費者と、公共事業でメリットを受ける事業者は必ずしも一致しない。
そこで、政治的に消費増税をスキップすれば、有効需要増だけが残り、デフレ完全脱却への切り札になる。
それに加えて、財務省のけじめも政治的には必要だろう。文書改竄(かいざん)という公務員としての禁じ手を行ったことに対して、けじめがついていない。これで消費増税することを国民感情が許すはずがない。けじめとして大臣のクビとの意見もあるだろうが、公務員にとっては痛くもかゆくもない。むしろ、国税庁を専門家集団として生かすなら、財務省から切り離して歳入庁とする財務省解体のほうが、財務省官僚に対するけじめになるとともに、国民にとっても有益だ。
【日本の解き方】二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180922/soc1809220003-n1.html
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879
2次補正予算〜憲法改正のために消費税増税中止も? | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/129837/?cat=politics_economy&pg=cozy
軽減税率:財源に「益税」 消費税、業者納入免除分 政府検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180930/ddm/001/020/187000c
東京新聞:野党候補一本化「本気の共闘を」 来夏参院選で志位氏:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101302000256.html
来春の統一地方選でも参院選と同様に、来年十月の消費税増税阻止や賃上げ、労働時間の短縮といった党の主張を一貫して訴えることを求めた。
枝野氏、野党一本化「予備選を」 参院選1人区 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/423395118936704097?c=39546741839462401
来年夏の参院選に向け、32ある改選1人区で野党候補の一本化を春先までに実現する意向を表明した。同時に「与党候補に勝てるように事実上の予備選挙を行い、各地域で野党候補を決める。徹底して協力し一本化する」と述べた。
「事実上の予備選」は事前の世論調査などによる絞り込みを念頭に置いているとみられる。
枝野氏「他党の判断にかかわらず、2人立てる」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20181007-OYT1T50042.html
立民党道連と参院選での選挙協力を模索する国民民主党道連は、「1人は立民、もう1人は国民から擁立する」(国民党道連幹部)と主張しているが、枝野氏は「各党が独立して切磋琢磨するのは当然のことだ」と語った。
枝野氏「安易な選挙協力しない」 国民民主党を牽制か:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBD4TN2LBDUTFK00H.html
立憲と国民民主党、両党の支持団体である連合は今月、来夏の参院選での連携を確認する覚書を交わしたばかり。発言は、選挙協力に前向きな国民民主を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
立憲民主:寺田学氏の衆院会派入り承認 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/010/044000c
野田国義氏が立憲民主党の参議院会派へ:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/25399
国民民主の今井衆院議員が離党表明 立憲入り目指す意向:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBF4QVCLBFOHGB006.html
国民民主:今井衆院議員が離党へ 立憲民主会派に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/010/014000c
国民民主の今井氏が離党へ 立民会派入り目指す意向 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/423772103747175521?c=39546741839462401
国民民主の今井衆院議員が離党し立憲民主会派へ「立憲民主中心にまとまるのが望ましい」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181013/plt18101318390008-n1.html
国民民主党:長浜元環境相「離党も含めて検討」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/085000c
国民・長浜氏「離党を含め検討」 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3633540010102018PP8000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c157
投稿者はそれらを持ってないことを嘆くの?
この前亡くなった樹木希林さんが、大分前に言ってたことだが。
人間、自分が生まれつき持ってないものを羨んでも意味がない(たとえば美貌とか)と娘に言って聞かせてると言ってた。
無いものを羨む暇があったら、自分にあるものに磨きをかけろということかと私は受け取ったが、少なくとも人間「何か」は持っているからな。w
そう言えば「スヌーピーとチャーリー・ブラウン」のスヌーピーも言ってたな。
人間そこのけに器用で多才なスヌーピーにチャーリー・ブラウンが「君はどうして犬なんかに生まれたんだ?!」と嘆息してから去っていくのだが、スヌーピーはそれを見送りながら「誰もが自分に配られたカードで勝負するしかないのさ!」と呟く。
その通りだ。
山口と鹿児島、神奈川と愛媛、秋田は日本中から冷ややかな目線に晒されているだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/258.html#c5
それをアベに向ける根性は朝日には無いんだし、珍歩も中国が嫌いなのは勝手だが、アメリカよりもずっと日本には恩人であるという国の歴史を学んでいないんだしな(世界史でも中国のは三国時代までで、それ以降は殆ど教えていないし)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/263.html#c2
まだ、民主党政権時代の『副大臣・政務官』に並んだ“若い人材”の方が百倍マシだったね!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/265.html#c1
生活者目線の『オール日本』で、自公政権を打破しよう!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/252.html#c1
もう道連れにされてます。
立て直す段階は過ぎて、建て直す段階に差し掛かり始めています。
建て直すには、血が流れることもあるかもしれません。でも、他に選択肢がなければ、日本で生きたいならやるしかないのかもしれません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/257.html#c5
追記;
朝鮮帰化人が、「通名」を使うことも、禁止します。
なぜなら、
朝鮮人は、帰化しても、アイデンティティは、
「朝鮮人」だからです。
だから、
本名を使わせます。
在日朝鮮人も、朝鮮帰化人も、
「通名」禁止で、本名しか使わせません。
そうそう、おかしな発言をする人って間違いなく顔つきが変ですね。
ただ、これは不思議な事にわかる人とわからない人がいる。わかる人だらけなら、彼らはあの地位につけないはず。
あと、アベちゃん、アソウ、ハギュウダ、スギタ、カタヤマ、ニシムラ……なんかも仲間に入れてやって下さい。w
歴史的な事実を私達はしっかりと認識するべきではありませんか?
アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/205.html
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/709.html#c9
おっしゃる通りだとは思いますが
トヨタとソフトバンクが提携しても、それでもなお日本は第4次産業革命に乗り遅れている。
そんな気がします。
大学のランキングダウン
知的財産としての特許登録件数の低下
日本人の論文が引用参照される割合の劇的なダウン
財界の企業経営力の低下
ex.シャープ:台湾人の手でV字回復、カルロスゴーンに頼るニッサン
sonyをはじめ外人に頼る企業経営
次代の核となる電気を溜める技術の遅れ
LIBで世界topのパナも韓国勢に肉薄され、家電の大半はハイアールに身売り
さて本スレの主題
マイカー時代の終焉
これは未だだいぶ先のことになりそうだが
各家庭からガレージが無くなり、駐車場が無くても自動車の利便性を維持できるとなれば、国家全体、国民全体としては大いに結構なことだ。
ダイエー中内功が始めた(? 田中角栄かもしれない)大規模な敷地の一部をショップと駐車場に、周辺地価を挙げて転売する。このビジネスモデルの終焉が同時に起こる。
一方
マイカーの数量ダウンの代わりにライドシェアーの車の更新が早くなり、専門業者のメンテナンスで整備不良車も少なくなる。
車メーカにとっても悪い事ばかりではないだろう。
キャッシュレス社会も含めて
新しいビジネスモデル(イノベーション)を構築できたところが勝利することとなる。
________________________________
●下克上・政治
( 統一協会/安倍自民・創価学会/山口公明 )の先端
【 那覇市長選 】
創価学会、今度は本部も地元も自民支援せず 安倍が沖縄の支配権を失う日
/田中龍作ジャーナル
『 大日本皇道立教会(だいにほんこうどうりっきょうかい)_創価学会の前身 」
は、南朝(=南朝鮮半島の王朝)を正統とし、その皇道に沿った教育を行う趣旨の元で、1911年に創立された。中山忠英(父親は中山忠伊)が初代会長に就任し、大隈重信、一木喜徳郎、牧口常三郎、戸田城聖、数名の華族により構成されている。後には児玉誉士夫も加入。後に、大日本皇道立教会の会員のうち、創価教育学会( 現在の創価学会の前身 )の創立にかかわるものがいた。
初代会長:中山忠英
副会長:千家尊福
副会長:中山忠宗
幹事長:頭山満
顧問:東郷平八郎
顧問:大隈重信
関係者:児玉誉士夫( アヘン商売人 )
関係者:笹川良一( 競艇ギャンブル宗主・日本財団 )
黒龍会の頭山満、出雲の千家、
皇室関係者、華族、そうそうたるメンバー。
[ 竹下雅敏氏 ]
大日本皇道立教会の歴代会頭・副会頭 〜 八咫烏の
政界工作組織・五龍会の中枢「黄龍会」の本体は
大日本皇道立教会ではないか
『 北朝( =北朝鮮半島の王朝 )機関説 』
皇道派だった創価が在日化したのは、
GHQと英国チャタムハウス翼下の池田会長から。
________________________________
●下克上・精神世界の先端
三種の神器は、古代、そもそもから単なる測量機器。
朝鮮半島支配の負け組が隠岐に流され
その後、若狭湾にに入り( 元伊勢→白山→畿内→明日香奈良 )
_これが天皇家の始まり。
/木内鶴彦氏
。
アマゾンやグーグルやファーウェイなども他人の手柄を盗んでボロ儲けして、しまいには独占禁止法無視の独占投資家となりやりたい放題。格差社会を喜んでる軍産企業。
国民の賃金上がらない理由が、日本企業を潰しまくってきたネットが原因の事実を、アプリ化が国家権力ややくざや公僕?や警察?に、net監視に寄って安倍一強やハゲタカ盗人共の投資家に食われまくってるのを知っているのだろうか?
ネットは日本企業を不買ばかりしている。日本人らしくない奴が多い。どっちが愚民だろうか?日本を弱体化させ一強を喜んでるのはネット主義の工作員だよね?違いますか?日本批判する人は日本人ではないのかな?ろくさん
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c9
↑ Cs137、尿検査は5〜8万円と思います。自費
結論: WBC検査と同じ、、インチキ安全の資料つくりと思います。 厚生省は隠蔽w
まずは、実態の根拠を調査して、給食の食品検査が優先と思います。 4Bq/kg以下にしろ!!
太田区?横浜市?Sr90の給食検査なんて、たった年2回だってw、、ばか うさぎ♂
天木はこういった、ちょっとした言葉遣いがいい加減すぎ。
この場合は花田に遠慮ないしは「通称」みたいな意図でテキトーに修飾語をつけたのだろうが、
ふだんの忌憚ない野党批判に比べ「それはないだろう?」という感想が出てしまう。
天木は、思考方向が全体的にデタラメであるわけではない。
ところが、まず批評対象への総体的「評価」「修飾語」例えば、
愛国or売国か、隷米or独立、保守or新自由主義 財界or庶民
こういった政治批評対象への重要な評価や修飾語をいい加減、あいまいにしてしまうので、誤解を受けるのだ。
植草氏などは、最初から一刀両断で、売国か愛国か、色を付けた上で論を進める。
例えば民主党売国十人組とか。
だからわかりやすいし、誤解されない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html#c14
ダマスゴミは安倍政権万歳!の報道を繰り返し、捏造した高い支持率を垂れ流し、
__ NHKの 強姦魔山口と親しい「お岩」さんは特にひどいね!
__ 恥知らずの島田寿司は、名古屋放送局長に御栄転! 時々寿司を食べに来ているよね!
選挙結果は改竄し、権力を握り続け、国民を騙して税を吸い取り、
__ 「不正選挙裁判」を決して報道しないダマスゴミ! どうして???
外資・日米軍産・原発村に献上し、官僚が天下ってウハウハの利権に預かる
__ 子どもが飢えても武器を買う。危機がなくても高額な兵器を買うという狂気!
という構造だわな。わかり切ったことでしょ!
そもそも、爺ちゃんの代からでっち上げのCIA傀儡政権なんだからさ。
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政の問題だとして相手にされない
ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html
因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。
つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。
阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。
IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/269.html#c2
これが政権の本心だろう。
・背乗りは全ての財産を没収し、死刑もしくは無期禁固刑に処する。
・参院法務委員長は、公明党から出さないこととする。
・統一教会・創価学会は、オウムと同様のカルト団体に指定する。
・選挙管理者及び関連する業者による不正は、死刑もしくは無期懲役とする。
・選挙の開票は、手作業で行う。
・当面、選挙は「国際選挙監視団」の管理下で実施する。
。
市民連合と共闘だって、、www ばか
↑ 共産党の分断、裏切りは有名だー♪ 北九州、ガレキは燃やせ <山本太郎氏激怒 2013年
水俣での裏切りも有名ですね。 背後からの一刀、裏切り。 石牟礼道子さん
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/306.html <赤かぶ 日時 2018 年 9 月 11 日
結論: 岩上安身、古舘伊知郎、上杉隆、木下黄太 <共闘、政党つくれよ!! 応援♪ うさぎ♂
また各社(もしくは地方マスコミ・業界紙調査などとや、選挙結果と)やたら大きな差があったり、「無差別調査」と称しながら各社いつも決まった傾向があっても、なんら弁解しようとしない。
ならばネットや巷でいくら「デタラメだ」「捏造だ」「嘘っぱちだ」と言われても、彼らはなんら法的対抗をできないわけだ。
どんどん言ってやりましょう、「マスゴミ支持率は全部捏造だ」と。
なんなら折り込みチラシをばらまいてもいい(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c11
三菱MRJではなく、ホンダジェットの方を応援すべきだろう。
小型エンジン大型エンジン、防御攻撃兵器
すべて国産化してこその安全保障だ
1年2年の短期でなく国家百年を考えねばならない。
ビスマルクではないが
周辺諸国から今にも攻められそうな、緊迫情勢の中
必死の外交努力で、軍事力を築き上げた。
この19世紀後半から第一次世界大戦まではビスマルク体制と呼ばれ
ヨーロッパでは稀有な戦争の無い時代であった。
ところが、軍事力を完成させた暁にドイツは第一次大戦を惹起して没落した。
結局軍事力は最終の解決力にはならないと言う事だ。
しかし、軍事力が無いとやっていけないと狂信する輩には、丸腰でいることには耐えられないだろう。
今直ぐに日本に武力進攻しようとする国は無い。
ボチボチと日本独自の戦闘機を作ろうではないか。
米国憲法では銃社会が保証されている。
日本国内で拳銃所持が許されたら、一般国民は安心していられるだろうか?
米国社会と日本社会どちらが安心安全で平和な社会だろうか?
みなさん了解しましたね、
ろくさん = 日本語が苦手なネトウヨ
だと。
もっとも日本語ができないのは他にもいる(のんきに介護とか)ので
ろくさん = 日本語が苦手な外国人
とまでは言わないが(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c12
鳩山由紀夫 <外務省、高級官僚、共産党連中に、怨みがあると思います。 グアム
敵は、日米合同委員会の連中ですね。 矢部宏治さんも味方と思います。
結論: 安倍、菅直人なんて、、きゃわいー♪ぷっ うさぎ♂
日本政治、大掃除はいりますね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/185.html#c8
これはニュースではなく筆者の個人的分析だが、先ず間違いないだろう。
2018年10月の世界同時株安を受けて、トランプ大統領はアメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)が行なっている金融引き締めを連日批判している。
ロイターによれば、トランプ氏はFedに対し、「狂ってる」、「どうかしている」、「ばかげている」、「小ざかしい」などの批判を繰り返し、Fedの行なっている利上げは「過度に積極的」で「大きな過ち」だと主張、Fedの行なっている金融引き締めへの批判を連日続けている。アメリカ大統領からアメリカの中央銀行への、清々しいほどの怒涛の批判である。
金融について何も知らない大手メディアはトランプ氏のいつもの暴言だと考えているのだろうが、この発言は実際には非常に戦略的であり、そして実際的な選挙対策なのである。
金利とバブル崩壊
どういうことか? 先ず考えたいのは、トランプ大統領が何故このタイミングで怒涛のFed批判を行なったかということである。
ここの読者には復習になってしまうが、ここでは既に昨年から長らくバブル崩壊のタイミングを図ってきた。最初の兆候は7月に報じたアメリカGDP速報である。
•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)
この7月の記事で既に、現在の状況が正確に予想されている。この記事では次のように書いてある。
アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。
しかし、当時はまだ米国株や日経平均にまで影響は及んではいなかった。しかしその間、新興国の株式と通貨は暴落を続けていた。
•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす
それでもいずれ日本やアメリカまで弱気相場が波及するとここでは一貫して主張してきた。新興国の次に影響が及んだのは、日経平均以外の日本株であった。
•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている
この記事では、日経平均に採用されている大手企業以外の銘柄は、既に暴落が始まっていることを指摘しておいた。日経平均が上昇していた一方で、JASDAQやマザーズなどの小型株市場は既に下落相場入りしていたのである。
金融引き締めが引き起こす世界同時株安
これらの状況の原因は、アメリカが金融引き締めによって世界の市場から資金を引き揚げていることである。それによって先ずは高リスク資産である新興国の資産が、そして徐々に先進国の市場も資金引き揚げの影響を受けていった。しかし、それでもFedは金融引き締めを続けている。
そしてアメリカの長期金利は遂に3%を大きく超えて上昇し、10月の世界同時株安に繋がった。このタイミングでトランプ大統領はFedに怒涛の批判を行なったのである。
ここまで読めば、トランプ大統領が何故前例のない批判を行なったのか、読者にも理解できるだろう。トランプ大統領はわたしがここに書いたような、グローバルマクロの投資家の相場観を知っている。トランプ氏はリーマンショックを予想したジョン・ポールソン氏やカール・アイカーン氏などの大物投資家と個人的に親しく、このまま金融引き締めが続けばバブルが崩壊するという機関投資家の相場観を彼らから聞いているのである。
無論、トランプ氏はFedに利上げ停止を本気で強要できると思っているわけではない。大統領といえども、中央銀行に具体的な政策の注文をすることは出来ない。
しかし、このタイミングでFed批判をしておけば、バブルが崩壊した後に、有権者に向かって「だから言ったのだ」と言うことが出来る。放っておけば株価崩壊はトランプ政権の責任になったものが、先に批判をしたことで「バブル崩壊を予想していたのに、Fedが間違った選択を取った」と言うことが出来るのである。トランプ大統領の狙いはそこにあるということが、今や読者にも理解してもらえただろう。
さて、最後に余談にはなるが、何も分かっていない日本の中央銀行総裁の黒田氏は同じ状況について、「市場は若干調整しているが、これまでのところ日米欧経済の良好なファンダメンタルズ(基礎的条件)に変化はみられない」(ロイター)との能天気な発言をしている。
日本とアメリカでは人材の質が違うのである。日銀など世界中の投資家から既に忘れられているので、誰が総裁でも構わないというのが唯一の救いだろう。
また、この状況における筆者の投資戦略については、以下の記事を参考にしてもらいたい。共に下落前の記事である。
•遂に米国株にも減速の兆し
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7940
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c105
これはニュースではなく筆者の個人的分析だが、先ず間違いないだろう。
2018年10月の世界同時株安を受けて、トランプ大統領はアメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)が行なっている金融引き締めを連日批判している。
ロイターによれば、トランプ氏はFedに対し、「狂ってる」、「どうかしている」、「ばかげている」、「小ざかしい」などの批判を繰り返し、Fedの行なっている利上げは「過度に積極的」で「大きな過ち」だと主張、Fedの行なっている金融引き締めへの批判を連日続けている。アメリカ大統領からアメリカの中央銀行への、清々しいほどの怒涛の批判である。
金融について何も知らない大手メディアはトランプ氏のいつもの暴言だと考えているのだろうが、この発言は実際には非常に戦略的であり、そして実際的な選挙対策なのである。
金利とバブル崩壊
どういうことか? 先ず考えたいのは、トランプ大統領が何故このタイミングで怒涛のFed批判を行なったかということである。
ここの読者には復習になってしまうが、ここでは既に昨年から長らくバブル崩壊のタイミングを図ってきた。最初の兆候は7月に報じたアメリカGDP速報である。
•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)
この7月の記事で既に、現在の状況が正確に予想されている。この記事では次のように書いてある。
アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。
しかし、当時はまだ米国株や日経平均にまで影響は及んではいなかった。しかしその間、新興国の株式と通貨は暴落を続けていた。
•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす
それでもいずれ日本やアメリカまで弱気相場が波及するとここでは一貫して主張してきた。新興国の次に影響が及んだのは、日経平均以外の日本株であった。
•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている
この記事では、日経平均に採用されている大手企業以外の銘柄は、既に暴落が始まっていることを指摘しておいた。日経平均が上昇していた一方で、JASDAQやマザーズなどの小型株市場は既に下落相場入りしていたのである。
金融引き締めが引き起こす世界同時株安
これらの状況の原因は、アメリカが金融引き締めによって世界の市場から資金を引き揚げていることである。それによって先ずは高リスク資産である新興国の資産が、そして徐々に先進国の市場も資金引き揚げの影響を受けていった。しかし、それでもFedは金融引き締めを続けている。
そしてアメリカの長期金利は遂に3%を大きく超えて上昇し、10月の世界同時株安に繋がった。このタイミングでトランプ大統領はFedに怒涛の批判を行なったのである。
ここまで読めば、トランプ大統領が何故前例のない批判を行なったのか、読者にも理解できるだろう。トランプ大統領はわたしがここに書いたような、グローバルマクロの投資家の相場観を知っている。トランプ氏はリーマンショックを予想したジョン・ポールソン氏やカール・アイカーン氏などの大物投資家と個人的に親しく、このまま金融引き締めが続けばバブルが崩壊するという機関投資家の相場観を彼らから聞いているのである。
無論、トランプ氏はFedに利上げ停止を本気で強要できると思っているわけではない。大統領といえども、中央銀行に具体的な政策の注文をすることは出来ない。
しかし、このタイミングでFed批判をしておけば、バブルが崩壊した後に、有権者に向かって「だから言ったのだ」と言うことが出来る。放っておけば株価崩壊はトランプ政権の責任になったものが、先に批判をしたことで「バブル崩壊を予想していたのに、Fedが間違った選択を取った」と言うことが出来るのである。トランプ大統領の狙いはそこにあるということが、今や読者にも理解してもらえただろう。
さて、最後に余談にはなるが、何も分かっていない日本の中央銀行総裁の黒田氏は同じ状況について、「市場は若干調整しているが、これまでのところ日米欧経済の良好なファンダメンタルズ(基礎的条件)に変化はみられない」(ロイター)との能天気な発言をしている。
日本とアメリカでは人材の質が違うのである。日銀など世界中の投資家から既に忘れられているので、誰が総裁でも構わないというのが唯一の救いだろう。
また、この状況における筆者の投資戦略については、以下の記事を参考にしてもらいたい。共に下落前の記事である。
•遂に米国株にも減速の兆し
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7940
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c120
アメリカ財務省の介入によって=阻止された^^
トールと=同盟軍であった=石原東京都知事は^^
その考え方の相違から=自民党清和会を辞めた人であるが^^
笹川財団をバックにする=自民党から保守系野党に力を有していた^^
今の日本憲法はどこが悪い?
日本は、世界から戦争を無くすしたい国家であると宣言をした。
どこがが悪いのだ? 憲法改正など無用である。
第一世界大戦、日清、日露に勝っても、日本国民豊かになれなかった。
領土は、得た植民地以上に失った。これが事実だ。
今でも、米国、ロシアに占領されている。
領土的にも小国家である日本は、覇権を唱えるべきでない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/266.html#c6
日本共産党、戦後70年のインチキ、暴露と思います。
宮本顕治 <米GHQ、民生局によって、釈放ですね。
↑ 一番弟子が、志位和夫ですね。
結論: 日本共産党は、ただの、市民暴動の、監視役と思います。
つまり、CIAスパイ、、戦後の黒い噂で、正解と思います。 うさぎ♂
政治は結果だ!でなかったか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/243.html#c7
民生局 −−> 民政局
まぁ、革命なんて、マッカーサーで終了と思います。 うさぎ♂
農地解放、民主主義、憲法、etc マッカーサーなんて、革命の英雄じゃん♪ぷっ
ほおっておけば、中国共産党は崩壊、アメリカも合衆国は分裂する勢いだ。
黙ってみているだけで良い。
経済破綻は、すぐ先だ。
収奪されないように、、、安倍晋三こと李晋三、アメリカに日本国を売り賜う事なかれ!。
小泉純一郎、同様に売国は許さないぞ!
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/795.html#c2
国家が市場と一元化している(保守)体制のうち^^
保守(conservative)という言語が=生まれた瞬間には^^
右派である=保守とは=(政教一致)(国王制)しかなかったところ^^
左派である=自由主義(グロバリズム)の統治概念である=共和制について^^
国家経営としての統治形態に用いる→この共和制の国家主義としての利用^^
これが国家社会主義なのだ^^
国王とは=宗教上の宗主が、世襲によって司祭の座を継承するものなのだが^^
それだと=原理原則として(複数国家間を通商する=市場と分離)しているので^^
戦争出来るか出来ないかについて=市場の意見と調整せねば、自由に戦争できない^^
そこで^^
国家の中に殖産し^^
殖産によって国家経営を成り立たせれば=国家経営で市場主義も併せ持つ強国を建設できる^^
殖産された=各産業は=それぞれ同業者組合を設置し=各同業者組合が(Social)エリートとして共和する^^
共和する=社会主義(国王制ではなくて)である^^
国家経営原則の=共和国=社会主義国^^
↑これが国家社会主義である^^