日銀短観 大企業製造業の景気判断 ３期連続で悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652651000.html
2018年10月1日 17時17分 NHK
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は相次ぐ災害の影響を背景に３期連続で悪化しました。大企業の非製造業も８期２年ぶりの悪化となりました。
日銀の短観は国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は８月下旬から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス19ポイントと前回を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。
３期連続の悪化は９年前の平成21年３月の調査まで６期連続で悪化して以来です。
西日本豪雨や台風21号、北海道の地震など相次ぐ災害で物流や生産に影響が及んだことや原材料価格の上昇を背景に、「石油・石炭製品」や「鉄鋼」など多くの業種で判断が悪化しました。
大企業の非製造業も、災害に伴う外国人観光客の減少などを背景に「宿泊・飲食」などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期２年ぶりに悪化しました。
一方、中小企業は、製造業が前回から横ばいのプラス14ポイント、非製造業が前回を２ポイント上回ってプラス10ポイントでした。
景気の先行きについては、大企業の製造業がプラス19ポイント、非製造業がプラス22ポイントと、ともに横ばいでした。
自動車などの業種からは、世界的な貿易摩擦の行方によっては売り上げが減少しかねないといった懸念が出ているということで、自然災害と貿易摩擦の問題が企業の心理を冷やしています。
札幌 ドラッグストア １日の売り上げ 去年の半分
先月の地震の影響で、北海道では先月15日時点ですでに、94万2000人分の宿泊のキャンセルが出て、飲食や土産物の購入費などを含めると影響は292億円に上ると推計されています。
札幌市の繁華街、ススキノに近い「狸小路商店街」でも外国人観光客の利用が多かった店では、一時、売り上げが大きく落ち込みました。
地元大手のドラッグストアチェーンの店舗では、売り上げの95％以上を外国人観光客の買い物需要が占めていました。しかし、地震の発生から１週間は、観光客の旅行のキャンセルが相次いだ影響で、１日当たりの売り上げが去年の同じ時期と比べて半分程度にまで落ち込んだということです。
チェーンの運営会社によりますと、地震から１か月近くがたち、中国や台湾からの観光客は戻りつつあるものの、ここ数年、最も増加率が高かった韓国からの観光客は落ち込んだままで、いまでも、店によっては去年の同じ時期と比べて２割ほど売り上げが減っているということです。
運営会社では今、道内のほかの会社にも呼びかけ、ＳＮＳを使って地震後も北海道観光は安心して楽しめるといった情報発信を韓国語、中国語、タイ語で始めています。
サツドラホールディングス広報・ＣＳＲ担当マネジャーの安田稔さんは、「地震の影響で、一時的に売り上げは落ち込んだが、影響を小さくするためにも、北海道は元気だということを発信して、よくない風評を払拭（ふっしょく）したい」と話していました。
北海道の経済が、これから回復の足取りを確かなものにできるかは、地震で減った外国人観光客をどこまで呼び戻せるかがカギとなりそうです。
大阪 たこ焼き店「徐々に客足は戻ってきている」
大阪入国管理局関西空港支局によりますと、関西空港から入国した外国人の数は、台風21号の前は、１日当たり２万人を超えていました。台風被害による関西空港の閉鎖で、入国者がほぼゼロの日も続きましたが、ターミナルが全面復旧した先月21日以降は再び２万人を超えています。
外国人観光客でにぎわう大阪・道頓堀のラーメン店は、先月の台風21号の後、外国人の客が半分程度に減り、出勤する店員の数を減らして経費を抑えているということです。
店員の男性は「影響が長引いたので、店員を減らして対応している。関西空港が復旧したあとも客足が戻ってきた実感はない」と話していました。
また、アジア系の外国人が多く訪れていたというたこ焼き店は、売り上げが一時、半分以下に落ち込みました。今も完全には回復していないということで、１日から始まった中国の大型連休で、客が増えることを期待しています。
店員の男性は「人通りも減って町がさみしくなってしまった。徐々に客足は戻ってきているが、早く元に戻って多くの人にたこ焼きを食べてほしい」と話していました。
専門家「情報発信を進め災害への不安を取り除け」
相次ぐ災害に伴う外国人観光客の減少が景気判断の悪化につながったことについて、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「自然災害が起こればそのつどインバウンド需要が減少するかもしれないが、長い目で見ればアジアや欧米からの日本の人気は依然として高い。適切な情報発信を進めて災害への不安を取り除けるかどうかにかかっている」と話しています。
また、世界的な貿易摩擦が日本企業に与える影響については「今の時点では企業の心理的な警戒感があらわれたと見ているが、貿易摩擦が本格化すれば、設備投資を行う場所や販売戦略の見直しなど、大きな決断を求められることになり、経営への影響は大きい」として注視する必要があると指摘しています。
「日銀短観」もついにアウト宣言。アベノミクスの完全な失敗を裏付けている。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年10月1日
３期連続の悪化は、９年前の平成21年３月の調査まで６期連続で悪化して以来です。 https://t.co/2r5llruFnQ
消費税増税をやるのかな。デフレ不況では消費税を停止が上策。消費税は可処分所得を実質縮小させる。前の消費税増税で政府主要物価指数が全てコアコアマイナスになった。消費税増税はデフレ不況に戻るよ。
— morisan (@morisan_ccp) 2018年10月1日
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消費税増税をやるのかな。デフレ不況では消費税を停止が上策。消費税は可処分所得を実質縮小させる。前の消費税増税で政府主要物価指数が全てコアコアマイナスになった。消費税増税はデフレ不況に戻るよ。
— morisan (@morisan_ccp) 2018年10月1日
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あらあらあら。
— kiriko (@kiriko8929) 2018年10月1日
「景気の波が、地方に届き
始めているんです!!」
って、聞いたんだけどな。
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礒崎陽輔議員が、日銀短観は「悪化」ではなく「低下」だとツイートしているが、前回を2ポイント下回り、3期連続で悪化したのは事実。
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月1日
原因は自然災害と貿易摩擦の懸念。安倍首相がトランプ氏にねじ込まれた「二国間交渉」で、自動車と農畜産物で譲歩したら景気は悪化の一途へhttps://t.co/Z4nCKVEtcU
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。