20年末までの米リセッション入り、3分の2が予想
Jeff Kearns
2018年10月1日 15:29 JST
19年の米リセッション入り約10%が想定、56%は20年と回答
最大の成長リスクは貿易政策−金利上昇や株価急落との見方も
米経済は2020年末までにリセッション(景気後退)入りするとエコノミストの3分の2が予想していることが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の最新調査で分かった。最大の成長リスクは貿易政策だと参加者の多くが指摘している。
NABEが1日公表した調査によると、次の米リセッションが始まるのは2019年と約10%が予想。56%が20年、33%が21年以降とみている。調査は8月28日−9月17日に予測担当者51人を対象に実施された。
最大の下振れリスクについては、41%が貿易政策と回答。次いで18%が金利上昇で、株価急落やボラティリティー(変動性)との見方も同率の18%だった。
アトランタ連銀の調査局長でNABEの調査責任者も務めるデービッド・アルティグ氏は発表資料で、「貿易問題がパネリストらの見解に影響しているのは明らかだ」と指摘した。
貿易懸念を別にすれば、エコノミストは今年の米経済について楽観的な見方をやや強めており、インフレ調整後の国内総生産(GDP)伸び率の予想中央値は2.9%と、6月時点の予想の2.8%から上昇。19年の成長予想は2.7%で、変わらずだった。
NABE調査の回答者はまた、米金融当局が年内にもう1回利上げした後、来年には3回利上げするとの見通しを示唆。当局が26日に公表した最新の経済予測に合致した形となっている。
原題:Two-Thirds of U.S. Business Economists See Recession by End-2020(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-30/PFW49Q6TTDS101
日経平均はトレンドだけが独り歩き、足元の急騰に違和感
Dani Burger
2018年10月1日 13:37 JST
• 日経平均起因のCTAの1カ月リターン、今年の最高に迫る−データ
• 足元の急騰は明らかにスピード違反、遅かれ早かれ調整へ−高田氏
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
野村証券によると、商品投資顧問(CTA)として知られるトレンドフォローのクオンツは日経平均先物のロング(買い持ち)積み増しを継続している可能性が高い。結果として急上昇した日経平均株価は行き過ぎであり、調整するはずだと同証は注意喚起している。
9月28日の取引で日経平均は1991年以来の日中高値を付け、6月末からは約9%上昇。ブルームバーグが集計したデータによると、同指数に起因するCTAの1カ月リターンは18年の高水準に迫りつつある。日経平均の相対力指数(RSI、14日間)は一般的に買われ過ぎを示す70を超えている。
野村証の高田将成アナリストは「既に軟化気味のセンチメントと比較して、足元の急騰は明らかにスピード違反」と指摘。「過熱気味のトレンドは遅かれ早かれ、いったんはスピード調整に向かう」との見通しを示した。
高田氏は、ボラティリティーに応じて資産を配分するリスクパリティーファンドによる月末のリバランスで、日本株にも新たな資金が流入したと推定。こうした資金流入は今週収束するとみている。
米商品先物取引委員会(CFTC)の最新データによれば、レバレッジドファンドによる日経平均先物のネットロングポジションは1年5カ月ぶりの高水準となった。
野村証によれば、日本国債と円に対する過度な弱気ポジションも株高へのリスクになり得る。高田氏は、円安は輸出株を押し上げる一方、国債利回りの高止まりは銀行株の支えとなったと説明。ただ、ヘッジファンドによるポジション解消をきっかけに生じる両市場のボラティリティーが、日経平均の圧力になり得るとみる。
高田氏は「間接的に株高をけん引してきた円安と10年債利回り上昇がともに息切れしやすい状態にある」と指摘。両市場の突然の変動が「日経平均のガス抜きにつながる」可能性もあるとの見方を示した。
原題:Quants Threaten to Undo Stock Rally They Helped Fuel in Japan(抜粋)
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