南北首脳会談：金正恩氏、核施設廃棄の用意、
米国の「相応措置」条件、共同宣言署名 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年9月20日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
【ソウル＝上野実輝彦】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、九月十九日、平壌（ピョンヤン）で二日目の首脳会談を行い、合意文書「九月平壌共同宣言」に署名した。
北朝鮮が条件付きで、北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設を永久廃棄すると表明。
金正恩氏が、早ければ年内に、ソウルを訪問することも決まった。
トランプ米国大統領は、ツイッターで、南北合意を「核・ミサイル実験が行われなくなる」などと歓迎した。文大統領は、国連総会出席のため、米国ニューヨークを訪問し、二十四日にトランプ氏に会談結果を説明する予定である。
非核化に向けた、北朝鮮の具体的行動を求めてきた、米国側が、米朝交渉を再開し、二度目の首脳会談を、受け入れるかが、焦点となる。
共同宣言は、米国による「相応の措置」があれば、北朝鮮が、寧辺の核施設の永久廃棄など、非核化の「追加措置」をとると表明した。
関係国の専門家の監視下で、北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地を、廃棄する意向も示した。
韓国政府関係者によると、「相応の措置」は、朝鮮戦争の終戦宣言を、「追加措置」は、米国の求める核兵器の申告や、査察受け入れを、指すとみられる。
金正恩氏は、十九日の記者会見で「朝鮮半島を、核兵器や核の脅威がない、平和の地にするため、積極的に努力する」と表明した。文大統領は、「米朝首脳が早期に会談し、合意点を見つけられるよう努力する」と述べた。
両首脳は、南北の道路や鉄道を連結するための、着工式の年内開催や、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化、経済・観光特区造成に向けた、協議開始など具体的な経済協力でも合意した。
文大統領は、二十日、金正恩氏とともに、中朝国境にある白頭山（ペクトゥサン）を訪れ、韓国に戻る。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げた ニセモノ ！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。