北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも
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2018年9月7日 日刊ゲンダイ
食料品などを求めて長蛇の列（Ｃ）共同通信社
北海道の大地震は多くの企業を直撃している。工場の操業停止、コンビニやスーパーの営業停止。札幌証券取引所は６日の取引を中止した。
６日時点で、日本製紙や王子製紙、トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、アサヒビール、キリンビールなどの工場が停止している。
「千歳市に工場のある半導体関連のＳＵＭＣＯの株価は大きく下がりました。投資家から、手放したほうがいいかという問い合わせがあったほどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■上場企業数は熊本県の９倍
小売りや外食への影響も深刻だ。セブン―イレブンは道内１００５店のうち９４０店が停電している（６日午後２時時点）。コンビニ関係者によると、自家発電のある店でも２、３時間が限界のケースが多数だという。
「冷凍食品やチルド品（サンドイッチやおにぎり、弁当類など）は廃棄するしかないでしょう」（小売店関係者）
営業停止による売り上げ減少も深刻だ。セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。９４０店が休業すると、単純計算で６億円超（１日当たり）の売り上げが消えることになる。
外食店も営業停止が相次ぐ。牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。
「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を最大４・６兆円と試算した。
上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤなど５３社と約９倍だ。経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性もある。
北海道の大地震で工場は操業停止、コンピニ等の営業も停止し、多くの企業を直撃しています。自家発電のあるコンビニでも2、3時間が限界であり、営業停止による売り上げ減少による経済損失は熊本地震を上回る5兆円に達する勢いです。 https://t.co/xnhUCxVrpv #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年9月7日
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— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2018年9月7日
…日本製紙や王子製紙、トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、アサヒビール、キリンビールなど
北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも https://t.co/IgELPyMPo9 #日刊ゲンダイDIGITAL オレの会社も2日間営業できなかった。推定損失額30万円。疫病神が首相じゃな。
— オヤジー・オズボーン (@katz_ultimatum) 2018年9月7日
電源喪失の損害があまりに大きい。
— piyo (@piyopikopichi) 2018年9月7日
企業だけでなく酪農が心配。牛の管理、大丈夫かな・・
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。