経済効果6517億円 早めの桜満開が呼び込む“株高ジンクス”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226267
2018年4月1日　日刊ゲンダイ

　
　今が見ごろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都心の桜は３月２４日に満開となった。気象庁によると、平年より１０日早く、観測を始めた１９５３年以降で３番目の早さだという。

　この週末は絶好の花見日和。花見客を当て込んだビジネスも花盛りだ。

「早い満開によって、人の動きも例年より早まります。飲料や総菜、菓子類、揚げ物などが飛ぶように売れる店もあります」（ローソンの担当者）

　例えば、ローソンの人気商品「からあげクン」は、通常の１．５〜２倍も売れる店が続出するらしい。

　兜町も大騒ぎだ。コンビニ（ローソン、セブン＆アイ）や、飲料メーカー（アサヒグループ、キリン）、レジャーシートを販売する１００円ショップ（ワッツ、セリア）やホームセンター（ＤＣＭ、ケーヨー）など“花見関連銘柄”に熱視線が注がれている。

「過去の株価を見ると、満開が早かった年の春相場（２〜５月ごろ）は上昇するジンクスがあります。花見客が早い時期に動き始めるので関連株は上昇し、相場全体を刺激するのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

■株高ジンクス、１３年はプラス３４％

　２００１年以降で最も早い満開（東京）は、０２年の３月２１日だ。次いで１３年の同２２日、０８年の同２７日（今年は除く）と続く。日経平均の動きはどうか。それぞれ３月（始値）と、５月（高値）の株価で比較したところ、０２年は１０．８％、１３年は３４．６％、０８年は１０．４％の上昇率だった。間違いなく早い満開は株高だ。

　一方、遅い満開は４月６日。過去３回あって、日経平均はすべて下降している。下落率は０５年が４．３％、１１年が７．０％、１２年が３．４％だ。

「過去の例からすれば５月ごろまで株高傾向は続きますから、いまから花見関連を仕込んでも遅くはないでしょう。菓子類の亀田製菓や、アルコールのアサヒグループ、キリン、サッポロのほか、総菜のロック・フィールドや柿安などが狙い目です。ちょっと見方を変えるなら、２次会需要のカラオケ関連もオススメです」（市場関係者）

　カラオケ「ＤＡＭ」の第一興商、「ＪＯＹＳＯＵＮＤ」を運営するエクシングの親会社ブラザー工業、カラオケボックス「カラオケの鉄人」の鉄人化計画などだ（別表参照）。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授は、「日本のお花見の経済効果」をまとめている。今年３月下旬から５月上旬の約２カ月で、６５１７億４０１３万円とはじいた。なんと、東京スカイツリーの年間の経済効果（約８３５億円）の８倍近い。

　日本人の支出が約２４０７億円、訪日客が約６１０億円で、総支出額は３０１７億円にのぼる。これに店舗従業員らの所得増加など２次波及効果を加えると、６５１７億円に達するという。

　サクラが日本経済を救う？

【ビジネス】経済効果6517億円 早めの桜満開が呼び込む“株高ジンクス” https://t.co/JkusuhHErk #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年3月31日

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/578.html

　　晋三ぼっちゃまと　違って　オバマさんは　人の痛みが　理解できると

　　思うよ。　人間のクズは　黙っていろ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c17

【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露！
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY

インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電

　サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50％を占めており石炭火力を中心に火力発電が48％という。原子力発電は現状わずか数パーセント。

安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。

　彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2

ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html

2017年12月31日
ソーラー利権　電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の��不備��
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690

　再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

　これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

　しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である（次頁図2）。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。

募集容量に届かず全件が落札された

　日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10％から15％に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円（17年）と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する

（図1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

（出所）資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 （注）2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大

　その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。

　具体的には、�@2000kW以上の設備を対象に、�A募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、�B上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。

　なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。

　ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。

　こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29〜5・06ユーロセント（約5・9〜6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ

（図2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

（出所）国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大

　なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。

筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム（Horizon2020）のもとで、3年間実施されてきたAURES（Auctions for Renewable Energy Support）である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。

　第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35％に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60％まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価（システム費用）は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。

　第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量（運転開始済みの設備）は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。

政策目標と整合した太陽光発電の導入を

　ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万〜900万kWの導入が続くだろう。

　そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。

　既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った（つまり運転開始に至る確度が高い）設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。

今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2〜3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。

　コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。

　FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報（年報）の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。

　調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25％の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。

しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件（16年10月時点）に対し、35％の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25％値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。　

　日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。

　例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。

　近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。

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岐路に立つ太陽光発電　反発受け規制の動き　[2018/03/04]

ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設＝みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル＝２０１５年、伊勢崎市
　

　2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を12年７月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

　ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

　こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

　太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった３地区を歩いた。

　みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

　旅館を経営する男性（73）の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

　付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

　地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

　高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

　ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は２年前、計画見直しを求める要望書と１７４人分の署名を市農業委員会に提出した。

　背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが１００メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で３年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

　事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

　事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは３年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

　別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性（66）は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は２年前に約１９００人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

　住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価（アセスメント）法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

　一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

　促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを

　東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

　ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

　反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

　環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。（藤井陸大）

売電価格引き下げ響く　事業者の倒産増加

　国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で当初、非住宅（10キロワット以上）用の太陽光の価格が１キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、ＦＩＴ財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。２０１７年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

　帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。４年連続の増加で過去最多となった。負債総額は３０２億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰（とうた）が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142

2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用：週刊女性PRIME　http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg

電力自由化はキＸＸＸの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。

自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。（生活ガイド.comより）

これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか？

1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用：http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91

電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。

戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、（ある程度）自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。

もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。

その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html

2015年6月20日【三橋号外】亡国の法

『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、

「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」

と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は６月１６日の規制改革会議で、

「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」

と、発言しました。

という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか？

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791

2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像：朝日新聞の記事

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２〜１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

（中略）

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月〜今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない

安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題

再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない

再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社

　家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

　風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20　週刊ダイヤモンド編集部 

　
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda

「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

　2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

　太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。

　ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

　しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

　そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

　すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

　（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

　期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

　そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

　実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）

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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

　一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。

　しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

　現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

　国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

　朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

　米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

　図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。

　原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

　東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

　東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。

　日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策

　主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント（約40円）。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

　ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

　再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90％上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20％を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

　再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8％、7.1％になったが、最大の供給源は約40％を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40％削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

　1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

　ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場　太陽光発電設備

　今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

　欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

　表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2

日本企業は何を選択すべきか

　欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

　再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

　選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）

　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多　不採算業者の撤退相次ぐ

2015年から倒産件数が急増している
引用：愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400

太陽光ビジネス撤退元年？

太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。

それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。

2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。

2012年からずっと倒産件数は過去最多（同数も含む）だったが、2015年から負債総額が急増しました。

2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。

2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。

東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。

同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。

安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。

後発事業者ほど不利な利権制度

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。

だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。

はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。

同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。

倒産理由で最も多かったのが販売不振（42件）、次いで放漫経営（13件）、既往のシワ寄せ（9件）回収不能（4件）などだった。

2017年は特に既往のシワ寄せ（継続的な赤字）と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。

買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。

今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。

現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
　

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コメント

1. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:19:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界

原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの３つの選択肢しかない
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引用：https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg

原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9％減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3％に相当します。

2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発１、２号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。

単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32％だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の３つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。

まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか１％ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。

また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも（チョロチョロと）出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。

仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力１００％を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。

特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の１００％を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。

そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html

2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg

太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。

そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。

発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。

日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。

『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。

だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。

真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。

発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。

地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。

というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。

太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる　ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

買取価格は下がるばかり
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg

固定買い取り価格の引き下げ

最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。

さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。

発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。

その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。

固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。

2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円（10kW未満）に引き下げられる。

将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。

小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。

2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。

初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。

ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。

買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。

太陽光発電に支払う費用

買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10％程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。

買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、１世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。

政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。

政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22％としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20％未満だったと見られている。

自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5％程度高い数字になるとされています。

という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10％程度であり、政府が掲げる20％以上の半分という事になります。

すると再生エネルギー発電が20％になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。

原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。

年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。

今後の実利回りは5％程度か

税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。

過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。

買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。

政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。

市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。

太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。

すると年間の実利回りは今後は5％前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。

わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか

メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用：http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg

トランプは環境政策転換

トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。

アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。

これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか？

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。

こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。

アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。

典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。

ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して２次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。

オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。

トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているＥＶやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、ＥＶ社のテスラが躍進しました。

だがＥＶブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html

3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。
耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか？と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

〔PHOTO〕gettyimages

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2018年03月17日
ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用：http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg

クリーン電力の行き詰まり

ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。

ドイツのCO2削減目標は30年までに55％削減するのだが、達成不可能になっている。

2020年のCO2排出量は40％削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。

しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。

それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。

条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。

というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。

電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。

今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html


http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/142.html#c1

　　花も花なれ　　人も人なれ

　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/396.html#c15

上のオットセイ４課、夜行性のオットセイが食料探しに動く！
下はお釜とポン引き、女悪用の８９３軍団、朝鮮進駐軍の民団が日本乗っ取り！
＜愛情判断＞福島正則、子孫まで追い掛けてくる盛屋寺、助け出された日本！
お門違いは、感違いの筋違い、道理から外れている、目指すところが全く違う！
＜誤弊がある耳＞、相手の感情が取り違い、場違いの対象、出た場面が違う！
意味不明の理由理屈がへ理屈、力づくと大嘘を、８９３対応で押し切り！

１１０番に電話しろ、一発で分かる大嘘、＜出来ん理由が真逆だで＞！
面倒くさいは通らん、法治国家を忘れとる、お釜違い、お鍋違い、見当外れ！
法律に寄らなければ、国民の権利は、誰の権力でも奪われない、下手な思い込み！
乱暴な誤解、勝手に喚き散らし、＜女悪用・勝手に罪と罰を被せるお釜＞！
壁を叩いて近所に迷惑の差別発言、無理矢理、力づくで嵌める８９３！
ご都合主義な無いものねだり、不条理不合理な理論、記憶・記録の畑違い！
支離滅裂な言動で脅しまくり、２４時間監視管理のカーニーボ、頭奴隷の館！

鹿中の苦慮ひろい！
鹿・渦・家中の栗・苦慮ひろい、息子をモコ媛が栗に変えたんだ！
バシー火中の栗を拾いサムライ、＜あーん＞やれから始まっている！
思い起こせば、いくらでも出てくる、因縁の相手、それが大音響！
広い見識が大切、大混乱に陥る、一発で反日に変わっている原因！
ナイル川の馬ーと鹿ーの世界スカラベが、上下でレーダーラジオの大攻防戦！
＜チョン公デモ＞、真逆に日本を裏切る相手、後ろから撃たれるぞ、１００％！
日韓トンネルは、＜ジンギスカンの侵略コース＞と１００％同じ！

橋下徹が安倍晋三の"ある行動"に称賛し涙が止まらない...
森友学園問題のゴミ調査に関しても主張！
https://www.youtube.com/watch?v=82tZLFzC6H8
【逮捕案件か!!!】安倍首相自宅前デモ、まさかＴＢＳが扇動か！！！
https://www.youtube.com/watch?v=-1FbQxbhOpE
パヨク、昭恵夫人の住所拡散して自宅前デモ
https://www.youtube.com/watch?v=oynkJItKmqw
森友“文書改ざん”許さない　国会前で抗議デモ(18/03/27)
https://www.youtube.com/watch?v=paXEzJcEfSg

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html#c408

ところが今の日本ではそう教えませんし、それは危険思想とみなされます。そして無抵抗な羊ばかりが量産されました。狼は腹一杯喰って良しという国です。まるで人間牧場ですね。

おまけに羊たちは大事なことを何も教わりませんし、知ろうともしません。教科書に記述された明治維新の嘘を疑うなど想像すらしない人がほとんどです。911や311を疑えと言っても、その真実が教科書に載るまで無理でしょう。これで民族が滅びないとしたら、それこそ誰かの餌のために生かされているだけでしょう。

話は変わりますが、あのにさんの「人口削減シリーズ」は秀逸な記事だと、読み返してつくづくそう思いました。一人でも多くの方に読んでいただきたい内容です。
新しい知見を得て再びこのシリーズがあのにさんによって語られる日も心待ちにしています。どうぞご自愛ください。脳卒中、私の近辺ではやたら多い気がしますのでお気をつけください。

「人口削減のあたらしいフェーズ」全48記事。スタートは下記から。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/112.html
ケムトレイルも放射能汚染も、実験するならまずは動物から。というわけなのでしょう、日本人から、なのですよ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/373.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/388.html#c15

＜赤旗入手＞米の核削減 日本が反対／核弾頭の最新鋭化も促す 09年オバマ政権時 「文書発言」に明記（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/774.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 3 月 05 日 01:03:02: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c18

　ｿｰﾘを侮辱したなｺﾉﾔﾛｰでｶｺﾞ池理事長呼んだ竹下弟の憎憎しさは記憶に残るところですが国体やめて派閥の跡目継ぎみたいな立場になると急に正気に戻ったようなﾏﾄﾓなモノ言いで驚きﾏｽ　　あれだけｿｰﾘ侮辱したと発狂しておいて今度は夫人の存在が迷惑だとか、市ﾈﾔみたいで穏やかでなくﾔｯﾊﾟ一度病院行くべきｶﾓ//兄とはエラく違う荒い言葉使いに国民も怒ったり驚いたり疲れるﾜ　　　ﾖﾘ　
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/121.html#c6

多国籍企業をしのぐ組織体はこの世に存在しない。資本主義は多国籍企業が乗っ取った。

その結果、本来は国境という壁があったものを企業はやすやすと乗り越えて税金逃れを可能にし、さらに先進国の高賃金の労働者を切り捨てて途上国で工場を建て、失業者の面倒は国に押し付けるようになっていった。

その結果、世界各国で起きているのは「国家負担の増大」である。それは福祉や年金という形を通してどんどん国家を締め付けている。

それを是正しようとしているのがドナルド・トランプ大統領なのだが、だからこそトランプ大統領は執拗に叩かれ、攻撃され、排除されようとしているのだ。

トランプ大統領の任期には限りがある。しかし、多国籍企業には任期がない。だから、必然的にトランプ大統領という抵抗勢力が消えたら、世界は再びグローバル化に邁進していくことになるのは間違いない。

そうなると、世の中はどう変わっていくのか。

多国籍企業の利益は莫大になり、税金逃れも徹底化していくので、最終的には国家の破綻が相次いでいく。次に、国家の概念そのものが消滅する。

そして、多国籍企業が世界を統治する。

今、世界中のあちこちの国で国家財政の赤字が膨らんで、破綻が起きるか起きないかの瀬戸際にまで追い込まれている。日本も同様だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180331T1609030900.html#QnrlsL5.google_plusone_ninja_m
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c162

生活保護受給者はみんなギャンブルが原因なのですか?一体どこからこんな発想が出てくるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/388.html#c16

●『＜共同が大スクープを配信した！＞「米中南北による平和協定」という習近平構想の衝撃』
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/397.html

安部のおかげで、世界の経済の枠組みからも日本はカヤの外に追い出される。

●『文書改ざんへの怒り、地方議会も　７自治体が意見書など』（朝日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000015-asahi-pol

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森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。

朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
（省略）
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７自治体は以下の通り。

・新潟県議会：「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」

・鳥取県議会：「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」

・埼玉県小鹿野町議会：。「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」

・神奈川県座間市議会：「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄（ぐろう）し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」

・埼玉県所沢市議会：「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」

・京都府京田辺市議会：「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」

・札幌市議会：「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/350.html#c27

北朝鮮の東京五輪参加を認めると、日本は2020年まで北朝鮮を制裁できなくなる
北朝鮮は2年間時間を稼ぎ、核とミサイルを開発できる
こんな見え透いた手に気づかないのがバッハ会長と欧州白人国家
引用：https://pbs.twimg.com/media/DZm7tjtVwAITnmA.jpg

北朝鮮が新たな核実験

米朝首脳会談や南北首脳会談が予定される中、河野外相は「北が核実験の準備をしている」と発言した。

核実験情報は米国の衛星画像によるもので、「核実験をした実験場で、次の準備をしている」と明言した。

河野外相はそのうえで「平壌に行ったら足元をみられる」と日朝首脳会談に否定的見解を述べた。

北が対話攻勢をかけているのは制裁をを弱め援助を得る目的だと分析し、北朝鮮を支援する必要はないとも述べた。

アメリカ軍がそう判断して日本に伝えたと推測され、事実とすれば北朝鮮は「核を放棄する」と大嘘をついている。

北朝鮮の金正恩は3月下旬に北京を訪問し、中国の習近平主席に「核を放棄する」と約束していた。

このとき金正恩は「米韓が平和的努力をするならば非核化が達成されるだろう」と条件をつけていました。

北が要求しているのは米韓軍事演習中止と在韓米軍撤退、ミサイル防衛の撤去などで、どれも応じられることではない。

北は最初から「米韓が平和的努力をしていない」として非核化を反故にするつもりだと考えられる。

米韓が挑発したと非難して、米朝会談前後に新たな核実験を実施して、核武装を認めさせるつもりでしょう。

こうなった原因はアメリカや韓国にあり、北朝鮮から見ると過去の核実験は大きな外交的成果をもたらした。

狂犬にエサを与えた韓国とアメリカ

米朝会談は北朝鮮が核とミサイル発射を繰り返したおかげでアメリカが折れたので、もし核やミサイル実験をしなければ、相手にもされなかった。

核実験とミサイル開発は大成功だったことになり、当然北は新たな核実験とミサイル実験を強行する。

次々に脅威を創出することでアメリカは北に譲歩したり、話し合ったり、援助したりしてきた。

今度もアメリカは北への攻撃をちらつかせながら、結局は話し合いに応じたので北側の勝利となる。

北朝鮮が核ミサイルを開発する動機をアメリカは与えてしまっており、北の核ミサイル開発の「報酬」を与えている。

本当に北朝鮮に核ミサイルを断念させたいなら、中東でやったように核施設には空爆を繰り返し、「開発するほど不利益を受ける」ようにするしかない。

金一族が新しいおもちゃを開発するたびに、アメリカが譲歩したことが、ここまで北朝鮮を増長させた。

北朝鮮国内は西側の経済制裁によって相当困窮しており、国民には飢えてなくなる人も出ている。

金一族や支配層にとって人民がどうなろうが痛くも痒くもなく、かえって外国の援助を得るための宣伝に利用する。

北朝鮮は最近、東京五輪に参加したいと言っているが、これも日本を制裁から離脱させる「エサ」でしかない。

間抜けな魚がエサに食いついたら釣り上げて喰うだけで、得るものを得たら再び対日非難と核開発を再開する。

不幸なことに一番間抜けな魚は隣りの韓国であり、喜んで釣り上げられようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/75580072.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c102

　　だと　安心なのですが　なんか　また孤立させられて　先の大戦のように
　

　　戦争の当事者にされてしまうのでは無いかと不安な今日この頃です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/395.html#c30

日本国民は^^

主人であることを望んでいない^^

被支配者、被主権者であろうとしている^^

それを幸せだと思っている^^

こんな国民性は、おそらく日本以外に無いので^^

世界中で日本だけが、非民主的であることを国民が選択しているという^^

世界の常識にかからない、世界の常識で判断してもらっては困る国なんだよな^^

なぜなら^^

日本国民は、天皇陛下の民であることが、自身の尊厳であり、自身の幸福であり^^

自身が自身であることを確かに確認できる術として、唯一の方策という^^

世界にただ一種しか存在しない国民性を有した個々の団塊だから^^

陛下の主権を奪いにいくという、そういう思考回路がそもそも不在なので^^

仮に国家の主権が目の前に転がって来たとしても^^

それを陛下に献じ奉るということはあっても^^

それを自らが行使し、主となる、主として振る舞うという概念が存在しない^^

それが日本国民だ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html#c45

アホの典型である子ブッシュが大統領になれた2000年・2004年も不正投票マシンなどの結果。
2005郵政解散・売国小泉政権誕生も官僚機構・マスコミ・財界等がグルの米国式不正選挙の結果。
2012も票を数えず当確の乱打＆小沢・鳩山バッシング。2012自爆解散・でんでん総理誕生も同じ！

期日前票は不正の温床。夜遅くまで選管職員が極秘の業務（改竄）。
世田谷・選管発表の低い投票率は、市民の出口調査による抗議で元へ戻しました。
とりあえず票も数えずダマスゴミから当確を出し、あとは総務省・選管が数字を捏造します。

こんな実態ならば、選管・ムサシによる不正抑止のため、「選挙管理委員会・監視委員会」を設ける必要があるだろう。しかし、その「監視委員会」が買収されて悪事を働かぬよう見張るためには、「選挙管理委員会・監視委員会・観察委員会」を設置する必要があるかもしれない。さらにその「観察委員会」を監視するには、有権者が全員で監視を行う必要があるため、少なくとも投票日は「選挙の日」として休日にし、期日前票は少なくとも3重封筒にし、選管・ムサシが預かるのではなく各市町村に設けた留置場の鉄格子の中に投票箱を設置し、選管職員やムサシなどの不審者が現れたときは隣の豚箱に入れておくべきである。まずとりあえず、イージス・アチョーの予算で国際選挙監視団を要請すべきである。

＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html
＞名護市長選挙：支援者・有権者は再開票を求めるべきである！
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/765.html#c3
＞不正選挙不正開票の実態 / 市民出口調査が明らかにした驚くべき真相
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-258.html?sp

ⓦ

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/123.html#c3

　　気の毒にな！！　早くまともになりな。

　＞（ネットウョは）まあ、一般の人間からはウジ虫の様に嫌われるし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/364.html#c15

例えば、『州』と考えたときに、『青森・秋田・岩手』はどうしたって一つの塊として
考えなければなりませんし、州都をどこに置くかは別にして、現在の交通体系や物流から言えば
岩手が『ハブ』の役割を担うのは当たり前の話しなんですが、それを快く思わない勢力がいます。

ですから、『山形・秋田・青森合併』なんてトンチンカンな案だ出てきちゃったりするのです。
（岩手外しをした上３県がどのように『まとまれる』か、私は自信を持って否定しますヨ（笑））

誰がどのように評価しようが、北東北３県は、様々な意味で『潜在力と可能性』を持った地域です。

更に、縄文期まで遡れば、文化的にも歴史的にも、特殊で先進的な地域であるのは言うまでもありません。

ですから私は、『地方の自立』という意味ではあまり悲観していないのですが、能天気でいられる訳でもありません。

でも気局、地方が衰退すれば、地方の寄生体でもある東京が『廃れる』のは自明の理でもあるのですがね。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/385.html#c17

　　最初から　無理のような　気がしますが。。。。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c9

昨今の朝日新聞の真摯な取組みは、先日なくなられた朝日新聞の大先輩「むのたけじ」氏にも届いていることだろう。

●『文書改ざんへの怒り、地方議会も　７自治体が意見書など』（朝日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000015-asahi-pol

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森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。

朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
（省略）
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７自治体は以下の通り。

・新潟県議会：「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」

・鳥取県議会：「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」

・埼玉県小鹿野町議会：。「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」

・神奈川県座間市議会：「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄（ぐろう）し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」

・埼玉県所沢市議会：「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」

・京都府京田辺市議会：「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」

・札幌市議会：「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」

●安部自公政権に鉄槌を！

日本中の自治体に立ち上がって欲しい！

そして、我々もデモや集会等々に参加し、自分達の意思を示して行きましょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c19

私には、『ＴＰＰが漂流』したとしても『日米合意は有効』という隠された密約がバレないように、
安倍が画策しているようにしか思えないのだが、是非‟否定”して欲しいものだ。（怒）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/406.html#c1

いくら朝鮮人が^^

民主的なデモだと言って日本国民を煽っても^^

それは^^

日本に来た宣教師が、マカオ総督府に泣き言を言った、それと同じことでしか無いんだよ^^

非常にキリスト教的な精神構造をした朝鮮人たちは^^

なんとか日本人を、主に反旗を翻して、主を殺すよう仕向け、そう教え込むけれども^^

キリスト教の宣教師たちが頭を抱えた^^

日本以外のすべての国民は、こう言うと取り込むことができた^^

君が、幸せになれるんだ、君が、成功できるんだ、だからキリスト教を信じなさい^^

そう言って、布教しようとした^^

キリスト教の宣教師たちは^^

もうそこにいない日本人の父や母や、ご先祖様を慮る精神構造など、おそらく考えたことさえなかった^^

しかし^^

多くの日本国民に尋ねられたとして、ルイスフロイスは総督府に此の様な書簡を書き送っている^^

日本国民は、自分自身だけが、家族を置いて幸せになることを恐れている^^

もしも、自分自身が１人幸せになってしまったら、亡くなって神様になっているお父や、お母は^^

どうなるのか？と^^

私には、これ以上、此の国の民を導くことはできない^^

このフロイスの感じたギャップは^^

阿修羅で、何故？という疑問を投げかけるアシュラ〜と同義のものである^^

日本人ではない、朝鮮人たちは^^

デモを起こして、政権を倒そうとしない日本国民が理解できない^^

まあ、仕方がない^^

これは日本人だけが有する特性だからね^^

ただ、それを疑問に思う^^

それを信じられないという^^

そのことを捕まえて日本国民を愚民だと罵る^^

↑これらの感性は、日本人には無い^^

このアシュラ〜の感性は、宣教師たちが日本国民に接して、彼らが感じたギャップと同義のものだからだ^^

だから^^

お前たちが日本人ではなく^^

朝鮮人であることが、日本人である我々には解る^^

伝わってくるのだ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html#c46

もうそろそろ異常なものは異常者扱いされる恐怖を覚えさせた方がいいんじゃないか。
スルーして甘やかす時期は過ぎた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html#c47

『むのたけじ氏、100歳「安倍晋三、あなたに政治家としての資格がありますか」――軍国体制に戻すための工作をする総理を叱り飛ばした元ジャーナリスト「安倍離れは民衆の目覚め」』（2015.7.21）
↓
−−−−−−−（一部引用させていただきます）
（略）

　100歳になる元ジャーナリストのむのたけじ氏は、朝日新聞の特派員として戦場で取材した経験を持つ。60年安保闘争も見てきた一人として、国会周辺で高まりを見せる「戦争法案」反対の市民運動について、次のようにコメント。デモをやっても世論は負け続けるのではないか。そう指摘した記者の質問に反論したものだ。

　「国民の情勢に対する正確な判断は進んでいるし、特に、若い世代、社会の問題に関心がないとか何とか言う人も多いが、私がこの身体で歩き回って感じ取っている現実からすれば、日本の将来はこうでなきゃいかんということについて、日本国の主権者としての自覚を込めながら、問題を考えるという国民は増えつつあるのではないですか」

＜記事目次＞
◾「誤りなき明日を作るべく努力するのがジャーナリズム」

◾安倍が倒れても、「アベ政治」を引き継ぐ人は許さない

◾「日本の平和を守ってきたのは日米安保ではなく憲法9条」

◾むの氏からデモ参加者へメッセージ「社会に住む全員の責任と誇り」

（以下、略）
−−−−−−−−−

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/372.html#c9

　これは富を集約し分配しようという共産主義的な考えだともいえる。極端に言えば、これではいざ飢饉になったら、皆が皆食べ物を得る量を減らしましょう。みんなで仲良く餓死しましょうということになると思う。

　富の格差（貧富の差）ということが最近大きく取り上げられるようになったのは、集約・分配とは反対のことが行われていることを示す。まさに資本主義の悪い面（富の個人への集約という必然性）が出ているわけである。資本主義は稼ぐ人間がいて、その片方で搾り取られて餓死するものがいるのも仕方がないことと認めているのである。

　ま、その辺がどちらにも転ばないように官僚が考えて出してきたのが、「働き方改革」というわけでしょう。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html#c6

日本人ではない・・・とね^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html#c48

これが結果的に、全人類からのご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになるのならば、この喜びを、全人類と共に、分かち合うことを誇りとして、この憲法9条を、国際社会全体に良いロールモデルとして、どんどん拡散していくことで、アメリカに梯子を外されることになったところで、正々堂々と、梯子を外して頂きまして誠に有難うございます、ということで応えていくことにすればよいのだし、北朝鮮には、容赦なく、どんどん馬鹿にされることになろうとも、正々堂々と、日本国を馬鹿にしていただきまして誠に有難うございます。くれぐれも変なとばっちりさえ受けるようなこともなければ、何の五名倭国もおかけすることもなく、東アジアの片隅で、ひっそりといないふりをしながらも、韓国と共に仲良く幸せに暮らすことが出来るように、暖かく見守って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えていくことで、これを勘違いして、自らのめりっとしか考えないだけの強欲で傲慢な権力者こそが、自ら正々堂々と、どんどん涙を流しながら、どんどん一人負けする道を選択し、どんどん弱体化するにより、日本経済を、どんどん沈没させることになろうとも惜しくはございませんので、むしろ、これが結果的に公共の利益として、共に分かち合いながら、そっと静かに幸せに暮らすことが出来るようになりさえすれば、願ってもないことだし、引き続き、そっと静かに暖かく見守りながら、。国際社会全体にも、どんどんアピールして参りますので、権力者に置かれましては、どうぞ安心して、心置きなく、正々堂々と、誇りをもって、もっともっと、どんどん涙を流しながら、深く感謝し続けて応えて頂ければ、これもまた、「お国のため、天皇陛下のため」だということにこそ、、誇りをもって、もっともっと、どんどん涙を流しながら、正々堂々と、どんどん敗北することを誇りとして、国際社会の表舞台で、どんどんアピールしてみてください、ということで、どんどん背中を押してやることで、全人類からも、深く感謝されて、敗北を祝福して貰えることになるのならば、誇りをもって、敗北を祝福して頂きまして誠に有難うございます。日本はもう、このまま、引き続き、どんどん敗北する道を突き進んでいくことで、正々堂々と、自立自律していく道を突き進んで、公共の利益だけを共に分かち合いながら、平和と安定に貢献して参りますので、権力者に置かれましては、どうぞ心気なく、もっともっと、どんどん涙を流しながら、もっともっと、どんどん敗北し続けることになろうとも、どんドン弱体化し、どんどん泣き寝入りすることもまた、誇りとして、どんどん誇りをもって、どんどんアピールしながら、世界中の強欲で傲慢な一部の富裕層だけを、どんどん辱めてやり、どんどん涙を流しながら泣き寝入りさせることを誇りとして頂ければ、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに通り過ぎていくことを誇りとして参りますので、もっともっと、どんどん涙を流しながら、共倒れ状態となって、そのまま、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らしていく道を選択してください、ということで働きかけていきましょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/395.html#c31

この文章を深読みすれば、「各々の国が自国の個人情報を責任を持って管理できる仕組み」と理解している。現状の、米国に筒抜け個人情報は、米国の善意に依存してバカバカしい。中国のように、国が個人を管理することに反発を持つ人がいるだろうが、他国に管理されるよりは明らかにいいに良い。日本は底力を失ったからどうしょうもなさそうだが、と悲観的。更に安倍政権にボロボロにされた社会では。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/361.html#c2

＞>>22
＞都合の悪い指摘は無視かｗ

いいえ、違います。無視などとんでもありません。

コメント１８にきちんと述べてあります。
以下、コメント１８から引用：

３１１後の余効変動が大きかったことを言われているのだと思います。単に、日本海溝からの太平洋プレートによる西向き圧力が陸域地殻へ働いたからでしょう。

この600年程度は日本海溝のすぐハワイ側の海底でアウターライズ地震が発生して、太平洋プレートの西進が吸収されてきたと考えるのが妥当だと思います。東日本の陸域の地下への沈み込みが600年程度無かったのは、例えば、
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/65/654/654894/654894.wide.seismicity.thumb.jpg
の深発地震を示す紫のドットの分布を見ても分かります。ちょうど３１１で５０ｍプレート間が滑ったとされる宮城県の牡鹿半島付近の緯度で日本海の紫のドットの分布が最も少なく、反対に伊豆・小笠原海溝付近は非常に多くの紫のドットがあります。
これが直接的な３１１前の数百年間、東日本の陸域の地下への太平洋プレートが沈み込んでこなかったことの証拠です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
コメント２２で言われている

＞単に固着が取れて、沈降速度が倍になっただけで
＞以前から動いてた

ということ自体が、「３１１前の数百年間、東日本の陸域の地下への太平洋プレートが沈み込んでこなかったこと」の否定にはなっていません。つまり、３１１前は固着していたということで、３１１でその固着が取れとする点では同じなのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c37

大体最近は中国から研修生が来なくなった。
ベトナムからもいつまで来るやら。
日本人もいずれ搾取を避けて外国に行くことになるだろう。
生涯賃金を計算すると日本に住んでいるというだけでとんでもない格差に見舞われていることがわかる。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/577.html#c2

菅野完さんの解説、凄いの一言！！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/379.html#c18

＞「２つの海外派遣後５６人が自殺」普通に考えても自殺者の数が多すぎませんか？
https://fm-venus.muragon.com/entry/91.html
昨年9月のParsTodayの記事ですが、南スーダンで国連キャンプに駐留している日本の自衛隊が、武装勢力の襲撃を受けたと伝えています。
【南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。
この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより２７０人近くが死亡しています。国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。】（2016年09月18日ParsToday）
日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか - Pars Today

ⓦ

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/405.html#c6

要するに加計に続いて森友も終わったと言う事だ。
パヨクは発狂してもおかしくないが、
頭が悪すぎるので現状が理解できないでいる。

東京新聞？？？
元々問題にしてもいない新聞社だが、
一応、負け犬の遠吠えはするんだ。

この間、野党の支持率は全く上がっていない。
政策を語らない政党の悲劇だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/406.html#c2

大本営NHK第一放送は朝から朝鮮一筋です　前半は北朝鮮IOCのきわめて友好的な会談について　国際社会と融和です
後半は、米韓軍事演習予定してたことだから仕方ないけどひかえめにやるからね、気を悪くしないでね
事情はわかっているよがんばってね、みたいな　かつて見たことのない、互いに譲り合う友好的雰囲気
大本営NHK、南北雪解け和平統一を宣伝しまくってます　
トップで森友やりません　３分半囲内にします　指示通りだ文句あるか、でありましょうか
安倍ちゃん圧力圧力最大限の圧力ぅー！って言って
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/121.html#c7

安倍とオバマが今も広島で「核なき世界」を論じたなんて
とてもじゃないが信じられないな〜
俺には猿芝居か笑い話にしか思えないよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c20

いずれ職人が不足することが予想されているので細菌はどこも囲い込みを始めている。
だから人手不足に見えるがほんとうに不足しているのは職人だという。
が、そんなものはオリンピック需要で一時的に不足しているだけだろう。
政府、役所、シンクタンクの予想で当たったものが一つでもあるか？
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/570.html#c4

　はぁ？
　夫人がオムツを替えるって、そんなこと自分でできるだろ。って言うか自分でしなきゃカッコつかないだろう、介護老人じゃあるまいし。なんか意図が良く分からん、捏造美談だなぁ。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c10

まだ出すのか？どこから出すのか？誰が出すのか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/392.html#c17

インチキ総理のアベシヌゾー、ミサイル危機もバーレバレ

＞▼北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_84.html
＞安倍：ピンチだ！ミサイル一丁！　キム：あいよ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11d54f6ac012155f96f05073407953f8

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/387.html#c3

こんにちわ　 66utgH8agさん
わたしの「人口削減シリーズ」を読んでくださいまして、ありがとうございます。
このなかの、ビタミンC　一日３ｇほど摂る習慣は、きっとガンを避けられると
思います。脳卒中も、血管のエラスチンが、欠陥にならぬよう、ビタミンC　たんぱく質,ビタミンB6をとっていれば、ふせげます。また脳梗塞の一部は、敗血症DICから生じるおそれもあると考えています。素人のおもいつきにすぎないのですが。

わたしがとりあげたマイコプラズマは、きっと何百種類もあるだろう
生物兵器のたったひとつかもしれません。
そのなかのたったひとつを解明しただけでしょう。

さて、シリア戦争のテロリストの化学兵器の製造施設の動画を14のコメントに、のせたが、シリア、アサド大統領がどう言っているか書かなかった。
まえのコメントにつけくわえるべきだろうが、ここにのせておく。
なぜなら、かれらテロリストは、外国から金をもらっている。
国連からもらっているのだ。動画のなかで、UNISEF の名前がある。

シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録）
https://www.youtube.com/watch?v=BnR-8NrMu54#t=12m16s
2017/01/20 に公開
そして、このウソの化学兵器の疑惑の事件で、日本政府は、シリア政府と、
国交を断絶し、経済制裁を加えたわけであった。
こんなこと、かれらは、習い性になっているので、あたりまえのことで、
英国の化学兵器殺人未遂事件の罪をロシアになすりつけることなど、
いままで歴史の闇にかくされていただけで、英国は証拠をなぜ出す必要が
あるのかね？というだろう。

化学兵器の製造どころか、検索などするといつもシリアの子どもたちを救おう、というキャンペーンがあるが、
この寄付金は、どこにながれるかというともちろん、テロリストISISへである。国連の人道ミッションで
送られた医薬品は、地下トンネルの病院で、テロリストの治療に使われる。寄付金は、通信機材などにも
使われる。シリアの子どもたちにつかわれることは、けっしてなかった。

https://www.youtube.com/watch?v=q9Cib-AiAOs
2018/03/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3JBRT-68brQ
2018/03/29 に公開

なお、まえ出した動画は２つあり、こちらのほうが画質はいいかもしれない。
Syrian Arab Army liberates Ayn Tarma, key town in East Ghouta
https://www.youtube.com/watch?v=bkGRz96bQfs
HANDS OFF SYRIA 2018/03/23 に公開

SAA Soldiers Meeting Their Families In Ghouta (Subtitled)
https://www.youtube.com/watch?v=cNaaK52eKRE
Syriana Analysis
SAAは、Syrian Arab Army である。グータの奪回は、超優秀な
エリート兵があたったらしい。この雰囲気からもそれがわかる。
これは、まえ出したものだが、バックを流れる音楽は、シリアの音楽というより
地中海の歌である。ギリシアやイタリアにもある。まえ、何回か出しているかもしれない。

まえのせたか、わからなくなっているが、
Emotional Footage From East Ghouta Evacuation (Subtitled)
https://www.youtube.com/watch?v=MUOy04xrtoU

Happy Mother's Day From Eastern Ghouta (Subtitled)
https://www.youtube.com/watch?v=s-J7IM--oyU

中国もいっぱい報道している。
Civilians in Eastern Ghouta fleeing violence to hoped-for safety
https://www.youtube.com/watch?v=9uZdJX2MlrA
New China TV 2018/03/17 に公開 1:10 / 24:01

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/373.html#c4

絶対的な価値観があるというのはこういうことであろう
太平洋戦争に負けたのは、究極的にはこの差だと思う
要は、当時の支配層が、いい加減で甘ったれで無責任で冷酷だったということ
日本人だけで300万人の犠牲者を出しながら、反省もなく同じことを繰り返そうとしているのが今の政権である
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/405.html#c7

プーさん　ポロニウムで作った「下痢が即座に治ると称する特効薬」をエンゲルにお願い！
まあ、心臓が止まれば下痢も治るのだから特効薬ではあるだろう。

文さん　アッキードを祖国へ呼び寄せ、豪華なチョゴリを着せ、側室にしてください。ムリ？
ムリだろうね。それならヤンバンキムチ・漬物部隊の隊長でどお？

ⓦ

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/122.html#c5

ルノーよ…
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/578.html#c2

ほんと迷惑^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/381.html#c21

売国奴の朝鮮人参インチキ総理を応援するって、どういうこと？

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/386.html#c8

人殺し、強盗、人身売買を生業とする連中が数百年も栄えているのですが。我が極東アジアにまで来て汚らわしい兵器をチンピラ悪党に垂れ流し、平和に暮らしてきた人々を殺戮し、土地を占領して大量の難民を作り出し、資源を浪費して環境を悪化させています。

もし神がいらっしゃいましたら、いったい何時になればこのような血も涙もない連中に天誅を下して平和な世界を我々に返してくれるのでしょうか。それとも人類はこのまま終わる運命なのでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/121.html#c8

しかし、情報が閉鎖されたTPP議論に国民の関心を集中させるより、安倍政権＝泥棒国家(クレプトクラシー)、がはっきりした問題で自民政権を打倒する方が遥かに賢明な選択だ。

今、TPPなぞに議論を向かわせるとマスコミ誘導で腐った結論になるに決まっている。安倍泥棒国家追求はマスコミが話を逸らそうとしても国民が騙されないテーマだ。アベ打倒までもう一息。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/353.html#c33

>>32.
> > 平常時の状態から、突然、水素爆発でラックが壊れて燃料の間隔が狭まり始め、
> > 核分裂1回あたりの増倍率が、0.0001秒に0.00001ずつ大きくなって行く(0.1秒で0.01上がるペース)
> > という、密集度の上がって行き方をシミュレーションした結果が、
> > http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/423.html#c9
> > で、ちゃんと0.868秒後に燃料が気化することが、わかるだろう！
>
> > たったの0.018秒間に、75℃から5695℃まで一気に上がる。
>
> と言うより、水が蒸気になれば中性子を減速する物が無くなり反応は止まる
> 其処に水が押し寄せ反応して蒸気を作る、又、止まるを繰り返すだけ
> これがパルス的臨界
> 熱応力で破裂、分散してしまう訳だから、反応も不可能、昇華でいないって言うの解るかね。

増倍率が0.1秒で0.01上がるペースで上がって行った場合は、そんな負のフィードバックが間に合わない。
その理由は、」http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/423.html#c9 にちゃんと書いてあるのだが...
[抜粋]
■水中に気泡が出来て、水の密度が下がって中性子の減速が不充分になるために、増倍率が下がる
と思うかもしれませんが...
気泡が出来た瞬間は、密度は周りの水と同じで、いきなり気体のスカスカな密度になるわけじゃない。
スカスカな密度になるには、膨張しないといけないけど、膨張するには、
周りの水を押しのけないといけない、当然、押しのけた水が行く先にある水も押しのけないといけない、
トコロテン式に水面まで押しのけて行かないといけない。
この押しのけが、0.018秒以内で完了すると思いますか？
0.018秒以内では、ほとんど膨張できず、密度も大して下がらず、中性子の減速もまだまだ充分で、
増倍率（核分裂1回あたりの、核分裂数の増倍率）も大して変わらないと思います。
気泡による増倍率低下の効果も無視できます。

> 燃料は個体、ある一定の温度まで上がれば徐熱しても形を保てないのだね。
> セラミックだから水中で破裂してしまう訳、ちょうど高温のガラスに水を
> かけたみたいにね。その温度まで上げるなら水が邪魔だね
>
> 熱応力で破裂、分散してしまう訳だから、反応も不可能、昇華でいないって言うの解るかね。

原子の世界の話なのだから、破壊されたか否かは関係ない。
関係あるのは、ウラン235の原子がそこにまだ居るかだけ。つまり、そこに存在する密度がどうかだけ。

破壊されようが気体になろうが、質量があるのだから、0.018秒以内ではそこから退散できないだろう。

「中性子を減速する物が無くなり」も「熱応力で破裂、分散してしまう」も、
原子や水分子がそこから退散するまでにかかる時間のことを、無視してるんですよ。
0.018秒以内で退散できるか？ たかが5000℃程度の膨張力で...

熱がゆっくり出て来る場合の話に、捻じ曲げてるだろう？

今回起こったと予想されることは、
核分裂1回あたりの増倍率が、0.0001秒に0.00001ずつ大きくなって行く(0.1秒で0.01上がるペース)類の現象。
たったの0.018秒間に、75℃から5695℃まで一気に上がる類の現象。
>>32. >>33. が前提にしてることと違うのです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html#c36

https://youtu.be/hkoQjIBA_3U

中世から脱却したければ、「中年」ではなく、「中世」を英語で何と言うか、まず勉強しましょう！ キレてる場合じゃないですよ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/405.html#c9

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/584.html#c4

　だからさ〜〜　愛が　何べんも言ってるでしょ〜〜　

　不幸な家族である　安倍家を　総理大臣にしたら　ダメなんだよ〜〜〜

　＝＝＝

　安倍の政治は　不幸な家庭を　日本国全体に　コピーしているんだ

　＝＝＝

　ダメな　親父の家庭の　子供は　それがコピーされて　不幸になるケースが　多い

　＝＝＝

　安倍は　不幸を振りまいて　官僚を　自殺に追い込んだ

　＝＝＝

　不幸は　不幸の連鎖が　起きるのだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c13

やめろ。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/777.html#c3

怒るな騒ぐな受け容れろ　という宗教は連中の道具だよ
怒れ　騒げ　逆らえ　が　あいつらが最も嫌うことだ

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/121.html#c9

麻生君は一般的な大臣よりはるかに知性は下ですよ。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/403.html#c8

修理相談窓口
http://www.audiounion.jp/ct/news/article/1000006539/

オーディオユニオン お茶の水 ハイエンド中古館
http://www.audiounion.jp/shop/hi-endused.html
http://blog-hi-endused.audiounion.jp/
https://twitter.com/hiendused

受付時間 11:00 〜 17:00

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-2-1 2F
TEL:03-3293-5311
Eメール syuri_soudan@audiounion.jp

どこに修理に出していいか分からないどこに修理に出していいか分からないどこに修理を依頼したらいいか分からない？？？

もう無くなったメーカーだけど、修理は可能だろうか？？？

修理に関するお困りの件のご相談承ります。

※全てのオーディオ製品の修理が可能ではございませんので、ご了承ください。

※Mark Levinson、KRELL、Cello、JBL、WADIA等々

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/832.html#c13

虎穴に入らズンバ虎児を得ず。ムサシマンサックス・エンゲルは、自ら北朝鮮を訪問し、自分と引き換えに拉致被害者を返してほしいと求めるべきだ。それが叶ったら、支持率は青天井だろう。そしてエンゲルは、収容所で一生を終える。それぐらいはできるだろう。めでたしめでたし。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/369.html#c4

　幸せだから　子供を沢山産めるくらい　家庭が安定しているということなのだ

　愛がなければ　結婚も長くは続かない　

　＝＝＝

　幸せであることが　幸せを呼ぶ政治ができるのである
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c14

　一人も　離婚したものはいない
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c15

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/364.html

‟承知”しろよ、ボケっ！！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/409.html#c1

だから、若者は出世したがらない

当然、企業も成長しないし

そのツケは社会の沈滞や、所得の低迷、大衆の生活水準の低下という形で回ってくる

ま、社会主義のポピュリズム国家だから当然のことだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/577.html#c4

何もせず、黙って見てる方がよっぽど有望だ。『拉致被害家族』には大変申し訳ないが・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/408.html#c1

　＝＝＝

　二人の愛があったから　子供ができたのに　金がないので　家庭が不幸になるのは　許せない

　子供と母親に　子育てに必要な　十分な費用を出してあげれば　

　その　生まれた子供は　幸せになれるのだから　そこから　幸せの連鎖が　始まるのだ
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c16

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/779.html

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/780.html

確かに不気味に妖怪じみすぎて
卒倒されるレベルかもね、
あほか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/405.html#c10

「コメとムギを両方合わせて1億粒混ぜた箱から、1000粒サンプリングして、コメの比率を調査しました。サンプリングは箱のいろいろな場所からランダムに粒をつまみ上げたということです。
日テレ社によると、コメ率は30%でした。読売社によると48%だったということです。ちなみに、毎月同じことをしていますが、読売社は日テレ社よりいつも10ポイント以上多く出ています。」

1000個サンプリングしてx個がコメだった場合、コメ率はx/1000です。xの個数は312個だったり431個だったりやる度に変わりますが、正規分布に従います。(←これがキモ)
その時の95%の信頼度の幅(とりあえず誤差と言っておきましょう)は、結論を言えば、
±1.96(pq/n)^0.5
です。ここでp=(x/n)、q=(1-p)、nは1000です。これは、特別に難解なことではなく、企業で品質管理とかをやっている人はみんな知っていることです。

これを計算すると、±0.03(3ポイント程度)になります。内閣支持率であろうと、コメ率であろうと、一方が30%で他方が48%などあり得ないのです。しかも、毎月交差するのでなく平行して乖離するというのは不正をしている証拠です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/349.html#c32

　＝＝＝

　安倍一人が　悪人なのではなく　自民党が　真っ黒な蛾の　大群になったのだ

　＝＝＝

　蛾は　稲の幹から　養分を吸って　大きくなるが　食われた稲は　痩せ劣る
　
　そして　いもち病になって　真っ黒なコメができる
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c17

自民党公明党日本会議全員が不敬罪対象です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/395.html#c33

そんなことは無いだろ、昭恵夫人が勝手にやっているとはとても思えないな。
昭恵夫人の応援演説の迫力は大したものだよ。
安倍首相と昭恵夫人は似た者夫婦だよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c18

コレは褒め殺し要員だから^^

安倍総理と、こいつらの因果関係無い^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/386.html#c9

　　北朝鮮拉致の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年3月30日 13時07分より抜粋・転載）

北朝鮮が、各国との対話に積極的な姿勢を示す中、安倍総理大臣は、拉致被害者の家族らと面会し、来月行われる日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、米朝首脳会談で拉致問題の解決を求めるよう働きかける考えを示しました。

南北首脳会談が、来月27日に行われることが決まるなど、北朝鮮が、各国との対話に積極的な姿勢を示す中、安倍総理大臣は、史上初の米朝首脳会談を前に、来月、アメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することにしています。

こうした中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、北朝鮮による拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんや、横田めぐみさんの母親の早紀江さんらと面会しました。

この中で、飯塚代表は、「大きなチャンスが到来した。このチャンスを逃したら大変なことになる。

すべての会談が、拉致被害者の帰国に結びつくようにしてほしい」と述べ、トランプ大統領との会談で、拉致問題の解決に、協力を求めるよう要請しました。

これに対し、安倍総理大臣は「拉致被害者が家族と抱き合う日まで私の使命は終わらない。
日米首脳会談では、特に拉致問題について、日本の立場を改めて説明したい」と述べ、日米首脳会談でトランプ大統領に対し、米朝首脳会談で拉致問題の解決を求めるよう働きかける考えを示しました。

◆被害者家族は、期待と警戒　！

キム・ジョンウン（金正恩）委員長がみずから対話に乗り出す中、拉致被害者の家族が特に注目しているのが、５月にも予定される史上初の米朝首脳会談です。

トランプ大統領は、去年９月の国連総会の演説で、13歳の時に拉致された、横田めぐみさんに言及し北朝鮮を非難しました。
また、１１月の来日の際には被害者家族と面会し、記者会見で「被害者を帰せば特別な始まりとなる」とキム委員長に呼びかけました。

家族は、北朝鮮が強く意識する、トランプ大統領が、会談の中で直接、被害者の帰国を迫れば、解決への突破口になる可能性がある、と見ています。

しかし、核とミサイルの問題が、主要テーマとなる、米朝首脳会談で、トランプ大統領が、拉致の問題に、どこまで踏み込むかは、見通せていません。

また、「拉致問題は解決済み」と、主張してきた北朝鮮が、日朝関係や拉致問題をどのように位置づけているかは不透明で、「生存者の存在が、隠されたまま幕引きが図られないか」という警戒感もつきまとっています。

事件発生から４０年が経過し高齢化が一段と進む中、家族は「これからが最後の正念場だ」として、日本政府の最大限の取り組みを求めていく方針です。

河野外相 南北首脳会談でも働きかけ

来月２７日に開催される南北首脳会談をめぐって、河野外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、拉致問題も首脳会談で取り上げるよう韓国側に働きかけ、問題の解決につなげたいという考えを強調しました。

この中で、河野外務大臣は、南北首脳会談が来月２７日に開催されることについて、「核・ミサイルに加え、拉致問題にしっかりと取り組んでもらいたい。
韓国とは緊密に連携を取り合っており、さらにしっかりやっていきたい」と述べ、拉致問題も南北首脳会談で取り上げるよう韓国側に働きかけ、問題の解決につなげたいという考えを強調しました。

公明 山口代表 拉致問題解決のため日朝首脳会談の実現を

公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、「来月には日米首脳会談も行われ、最終的に米朝の首脳会談が注目されることになる。
日本の重要課題として、拉致、核、ミサイルが包括的に解決されなければならず、それぞれの首脳会談でも、こうしたことをきちんと意識して、議論されることを期待したい」と述べました。

そのうえで、山口氏は「当事者である日本が、日朝首脳会談をできるように環境を整備していくことも重要だ」と述べ、拉致問題を解決するためにも、政府は日朝首脳会談の実現に努力すべきだという考えを示しました。

（参考資料）

　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9862.html

(Venezuela: mort du musicien José Antonio Abreu, fondateur d'El Sistema: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20180325-venezuela-mort-musicien-jose-antonio-abreu-fondateur-el-sistema


ベネズエラ


ベネズエラ：音楽家ホセ・アントニオ・アブレウ氏が死去、エル・システマの創設者


記者 RFI


発表 2018年3月25日・更新 2018年3月25日19:05



恵まれない子供たちのためのエル・システマ音楽プロジェクトを創設したベネズエラのホセ・アントニオ・アブレウ氏、2012年11月撮影。
Leo RAMIREZ / AFP


3月25日の土曜日から日曜日にかけての夜間に、ベネズエラの音楽家ホセ・アントニオ・アブレウ氏(78)が死去した。彼は恵まれない子供たちのための音楽教育プログラムであるエル・システマを創設した。音楽を伝導する彼のモデルは50を超える国々に広まった。アブレウ氏は1993年のユネスコ国際音楽賞や2009年の仏レジオン・ドヌール勲章など、数々の栄誉を受けた。また、彼はノーベル平和賞に値するとイギリスのオーケストラ監督サイモン・ラトル卿が明言している。


カラカスで彼は人々から師匠と呼ばれていた。

1975年、彼は児童や青少年のためのオーケストラシステムである児童・青少年オーケストラシステムを創設したが、−これはエル・システマという名の方が良く知られている。

彼はベネズエラ政府の支援を受け、カラカスの貧民街の子供たちに楽器を与え音楽を教えた。彼にとって音楽は貧困に対する防壁だった。

「計り知れない数多くの子供や若者がベネズエラ社会の最も脆弱な諸階層に属している。音楽は彼らに新しい夢や新しい目標を掴むための勇気を与える。さらに、売春・暴力・悪い仲間に対して、子供の人生を堕落させる可能性のある全てのものに対して、音楽が第1の予防手段であることは言う迄もない。」

今日、エル・システマはベネズエラの子供たち900,000人を受け入れている。子供たちは国内各地に存在する1,500ヵ所のオーケストラや合唱団で活動している。

Un gran hombre partió físicamente. Pero él ya trascendió, su obra está en los barrios de Venezuela. Hemos decretado 3 días de duelo nacional por el fallecimiento del gran maestro Abreu. pic.twitter.com/Drre9tpiMO

— Nicolás Maduro (@NicolasMaduro) 2018年3月25日

国民に選ばれた議員ではない、むしろ国民に落とされた議員だ

勘違い野郎でかい面をするな　お前は既に死んでいるんだよ、地獄へ逝け。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/403.html#c10

【放送法廃止】　在京民放キー局５社、政府に反対姿勢　フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html

「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

　宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

　これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）−といずれも批判や懸念を示してきた。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/404.html

毒にも薬にもならないお坊ちゃまが、いよいよ‟教育”されてきたようだ。

日本国民にとってまだ‟脅威”の段階ではないが、『毒の蕾』は早めに摘んでおくに越したことはない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/411.html#c1

全都道府県、2030年から人口減　！

　　2045年の将来推計人口減：市区町村では、9割超　！

　　人口減の理由・深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年3月31日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊： 　国立社会保障・人口問題研究所は、三月三十日、二〇四五年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄の人口増は、二〇三〇年まで続くが、その後、減少に転じ、全ての都道府県で、人口が減っていくと試算した。

総人口は、二千万人減の一億六百四十二万一千人となり、秋田が、四割以上減るなど、
東京を除く四十六道府県で、二〇一五年よりも少なくなる。
市区町村の９４・４％で人口が減り、四割以上減るところも４０・９％に上った。

　約五年に一度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。
近年の出生率の上昇を受け、一三年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、六十五歳以上の割合は全ての都道府県で三割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。

　同研究所は昨年四月、国勢調査などを基に六五年の人口を八千八百八万人とする推計を発表。今回発表された推計値の合計はその時に発表された四五年の推計人口と合致する。

　今回の推計では、2020年以降も増えるのは、東京、沖縄だけだが、この二都県も二〇三〇〜三五年の間に減少に転じる。
前回発表では、全都道府県で減少するのは、二〇二〇〜二五年とされていたが、時期が、十年先延ばしとなった。

　二〇一五年人口を、一〇〇とした場合の二〇四五年人口を示す指数をみると、日本全体は、八三・七（減少率１６・３％）である。
人口減が著しいのは、秋田の五八・八（同４１・２％）。青森の六三・〇（同３７・０％）、山形と高知の六八・四（同３１・６％）が続いた。

増加するのは、東京の一〇〇・七（増加率０・７％）だけだった。

　大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は、東京が１２・８％、神奈川が、７・８％、大阪が、６・９％。四人に一人が住むようになる。

　二〇四五年に、六十五歳以上の割合が高くなるのは、秋田の５０・１％、青森の４６・８％、福島の４４・２％。低いのは東京の３０・７％、沖縄の３１・４％、愛知の３３・１％である。

（参考資料）

　　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016年12月：18,624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9863.html

これは、たとえ話の結論部分で、毒麦とは悪人のことです
つまり、この世の終わりまで、悪人というものは存在し続けるであろうということです

ただ、個々の悪人は、空しい繁栄を極めても、空しく死んでいくだけであるのに対し、神に信頼する善人は、このような理不尽な世界においても、なお希望を持って生きていくことができるというのが、先ほどご紹介した詩篇の意味だろうと思います

>>9
＞怒るな騒ぐな受け容れろ　という宗教は連中の道具だよ

本物の宗教家なら、不正を「受け容れる」ということはないでしょう
　
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/121.html#c10

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/410.html#c2

安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（www.kinokuniya.co.jp：2018年3月26日より抜粋・転載）

　週刊ポスト （2018年4月6日号）の記事：

●「安倍総理、もうあなたは終わった」　

　◇安倍・麻生・菅の「偽証答弁」全語録　

　◇「改竄」か「書き換え」か見出しで分かる大新聞の“忖度度”　

　◇「昭恵夫人は証人喚問に出たがっている」　

　◇今井秘書官が“同期・佐川擁護”のなぜ？　

　◇“ジム通い”安倍首相が気にする健康問題　

　◇“最後の（？）花見”に伝説のキャバ嬢　

◆自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮達の主張　！

自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮達が、「これでは国を誤る」と公然と声を上げ始めたからだ。

☆小泉純一郎・元首相：「安倍首相も麻生財務相も佐川氏の起用を適材適所と言い切った。これには、呆れたね。

判断力がおかしくなっているのではないか」。

☆山崎拓・元副総裁：財務省の公文書改ざん問題について、「事態収拾には、最高責任者が責任を取って辞める事が当然だ」。「場合によっては、首相も責任を取らざるを得ない」。

☆福田康夫・元首相：「各省庁の中堅以上の幹部は、皆、官邸の顔色を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」

この背後にあるのは、安倍降ろしを狙った、自民党長老たちの派閥横断的な連携だ。

☆某閣僚経験者：「自民党のOB議員の間では、総裁選での安倍３選はありえないという意見は一致しているが、肝心の本人に退陣する気が全くない。問題は、そんな安倍さんを誰が説得するか。」

現職の大物・伊吹文明・元衆議院議長：安倍首相と麻生副総理は、道義的な責任が問われる」

◆現職議員・官僚たちの空気が一変した　！

これまでは、安倍政権がピンチに陥ると、親安倍の議員たちが、安倍批判派を猛烈に攻撃して黙らせてきた。

1年前の発覚した森友疑惑は、それで一応成功した。

ところが、いまや安倍擁護をすれば、逆にバッシングを浴びるようになった。

3月19日の予算委員会で、太田理財局長が、「改ざんの影響として、政府全体の答弁は気にしていた」と暗に認めたことに対して、親安倍の和田正宗・参議院議員は、「安倍政権をおとしめるための意図的に変な答弁をしているんじゃないか」と攻撃した。

官邸が、役人に都合の悪い答弁をさせないために、親安倍・議員を使って、与党質問で圧力をかけるのは、安倍政権の常套手段であった。

その手法は、これまでは通用していたが、今回は、反応がまるで違った。

和田正宗・参議院議員は、与野党の激しい批判を浴びて、議事録から削除され、麻生財務相から「軽蔑する」とまで言われたのだ。

「手段を選ばず安倍総理を守ってきた佐川氏を辞任させたこと」役所も自民党内にも安倍首相を守る者は、いなくなった。

（参考資料）

　　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

１）籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている　！

2017年3月23日、森友学園理事長の籠池泰典氏が、衆参両院の予算委員会で、証人喚問を受けた。

そして、１年後の2018年3月23日、籠池泰典氏は、大阪拘置所で、野党議員3名の接見を受けた。

籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏夫妻は、昨年7月31日に、大阪地検特捜部によって、詐欺の疑いで、逮捕された。

補助金の不正受領について、籠池氏夫妻は、詐欺罪で、起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は、起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると、指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は、詐欺罪で起訴され、爾来、８ヵ月近くもの間、勾留され続けている。

新聞、ラジオは、聴取可能だが、接見禁止措置が、採られている。

新聞についても、関係する記事については、閲覧が、禁止されている可能性もある。

２）長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

３）安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている　！

深刻な人権侵害が放置されているわけだ。

田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は「政治犯」として長期不当勾留されている。

「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所　野党議員が政治囚に接見」

http://blogos.com/article/285805/

今井雅人（希望）、宮本岳志（共産）、川内博史（立民）の３議員が、森友学園の籠池泰典前理事長が勾留されている、大阪拘置所を訪ねて接見したことを、田中龍作氏が伝えている。

４）〜12）は省略。

13）森友事案が、安倍首相事案でなければ、

　　　国有地激安売却は、始動していないのだ　！

そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。

そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。

そして、首相官邸で、この案件を担当したのは今井尚哉秘書官であったと考えられる。

2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。

14）安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

　　　と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

15）安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

16）安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

17）今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　　森友事案を財務省と折衝した　！

18）佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9864.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国有地不正払下げ疑惑が、森友問題の核心であり、

　　　安倍昭恵氏の証人喚問が不可欠だ　！

安倍昭恵氏の証人喚問こそ、国会が責任をもって、実現するべき責務である。

そもそもの問題は、時価10億円程度の国有地が、実質200万円で、払い下げられたという問題である。この国有地不正払下げ疑惑が、森友問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が、証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。

しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。

２）国有地の８億円超の値引きには、 多数の疑義がある　！

８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と答え、その結果として、提示されたのが、実質200万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」「事前に価格を提示したことはない」という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

３）国会は、森友学園への国有地激安払い下げが、

　　 正当か否かを立証する責任を負っている　！

国会は、国有地払い下げが、不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。

国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。

４）国有地激安払い下げ事案には、安倍昭恵氏が

　　　　関与した疑いが濃厚になっている

この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。

一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。

このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。

この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。

５）審議拒否してでも野党は、優先順位をつけて、

　　　　安倍昭恵氏の証人喚問を要求すべきだ　！

与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。

佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。

明日３月３０日午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「オールジャパン学習会

　もういい加減にしろ　！安倍政権」が開催される。

学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も、予定している。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白に

　　なったため安倍政権によって迫害されている　！

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、

　　　籠池氏夫妻を「拷問」している　！

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、

　　　値引き数字を「捏造」した可能性大だ　！

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない　！

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、

法も正義も通用しない　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9865.html

ここまで細かく書くにはそれなりの意味があったんだろうが書いた本人が自殺してしまってはどうしようもない。
野党がどうあがこうが突っ込みどころは無い。
この辺で白旗を上げる時期だろう。

安倍政権5年、
そろそろ賞味期限が来ている。
散々売国させたアメリカも安倍政権下でこれ以上の売国は難しいと考えていると思う。
新しい政権になれば改革と称してもっと強烈なことができる。

売国の常連、特捜、文春、新潮がバッシングに加わっているのは米国の意図があるからと考える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html#c16

ただししゃべる内容は彼の操作者から伝えられている。彼はしょせんパペット。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/411.html#c3

■バカウヨという言葉を知っているか

　主張のどこにも論理のない君のことだ。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/406.html#c6

　安倍首相の大坂出張等の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）国民は、反安倍政治の大きな声を上げて行動

するべきだから、学習会を実施する　！

主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。

市民が変える日本の政治、オールジャパン学習会：もういい加減にしろ　！安倍政権

−壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪−

２０１８年３月３０日(金)、衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

予定しているプログラムは以下の通りである。

開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問

　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく、「モリカケで安倍政権に幕引き」だ　！

森友国有地不正払下げ事件：　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真

加計学園補助金詐取疑惑：　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題 ：　野党合同ヒアリング　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理（講演）　：伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）：　作家　本間　龍

パネルディスカッション・質疑応答：コーディネーター　：弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針：　オールジャパン平和と共生運営委員　

　　　　　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/

７）10億円の国有地が、200万円で払い下げられた事が、

　　　正当か否かを立証すべきだ　！

10億円の国有地が、200万円で払い下げられたことを、「法令に則った適正な払い下げ」であるとしてよいのか。安倍政権の基本スタンスはこれである。そして、決裁公文書が改ざんされて、虚偽の公文書が国会に提出された。

国会は、１年間、虚偽の公文書をもとに森友問題に対応してきた。

国権の最高機関である国会の業務が全面的に妨害された。

偽計業務妨害罪が成立すると考えられる。

８）虚偽公文書作成の罪は、罰則が懲役1年以上10年以下の重大犯罪だ　！

虚偽公文書作成の罪は、罰則が懲役１年以上１０年以下の重大犯罪である。

民主主義の根幹を破壊するものである。

この問題が発覚したのに、安倍内閣は存続し、財務省の長である麻生財務相の罷免さえ行われていない。野党は、議席数が少なくなっているが、この問題に対する対応を、根本的に誤っているのではないか。おかしいのは、安倍政権である。言語道断と言う表現でも足りない行動を示してきた。

９）安倍政権の違憲・暴走・ペテン師言動に対して、

　　　野党は、強い行動を示すべきだ　！

ことの重大性を認識するなら、野党は、強い行動を示すべきなのだ。

佐川宣寿氏の証人喚問を実施するという、ただそれだけのことで、予算成立を保証してしまう対応が、あまりにも手ぬるいのである。公文書を改ざんし、その改ざんした虚偽の公文書を、国会に提出して、国会活動を1年にわたって妨害し続けてきたのだ。

10）野党は団結して、安倍内閣総辞職まで、一歩も

　　　引かないという態度を実施すべきだ　！

内閣総辞職まで、一歩も引かないという態度が取られて、野党は、初めて国民の負託に応えていると言えるのではないか。

野党は予算成立を許したが、予算関連法案はまだ可決成立していない。

ここで審議拒否を打ち出して、関連法案の可決成立を阻止するべきである。

国会は議論の場であるが、安倍政権は「数の力」で横のものでも縦にする、横暴な国会運営を展開している。この暴走与党に対処するには、体を張った対応が必要なのだ。

公文書改ざんが、明白になった時点で、内閣総辞職を徹底的に求めるべきだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆森友国有地問題に、安倍昭恵氏が関与していたら、

　　　安倍晋三氏は、総理も議員も辞任と答弁した　！

◆首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

　　　主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆昭恵氏の証人喚問を受け入れるか、安倍氏が

　　　内閣総辞職を選択するか　？

証人喚問を受け入れるか、その前に、安倍晋三氏が内閣総辞職を選択するか。

事態はここまで進行していると言ってよいだろう。本メルマガが本号で2000号を迎えた。

読者のみなさまに支えられて、ここまで到達できたことに、心から感謝を申し上げたい。

メディアが伝えない「知られざる真実」を伝えるために、力を尽くしてきたが、今後とも、変わらぬご支援を賜（たまわ）りますよう、心からお願い申し上げたい。

継続して、ご購読を賜る読者を、得させていただくことは、とても大変なことで、なにとぞお知り合いの方にも本メルマガのご購読を、ご紹介くださいますよう、謹んでお願いを申し上げたい。

日々発生する、さまざまなできことがあるが、その実相を知り、日本の政治を正すために、今後も読者のみなさまと力を合わせて、活動を広げてゆきたいと思っている。

なにとぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

◆安倍・腐敗政治の土台が揺らぎ、ようやく一筋の光明が、見え始めている　！

安倍政治の土台が揺らぎ、ようやく一筋の光明が、見え始めているが、この一筋の光明を、この世を照らす太陽の光に変えなければならない。安倍首相は安倍昭恵氏がかかわっていないと主張するが、隠蔽された公文書原本には、安倍昭恵氏の表記が残されていた。財務省と近畿財務局が、筋の悪い国有地案件に対応し、激安払い下げに応じたのは、この案件が「安倍事案」＝「昭恵案件」であったからに他ならない。

◆森友事案が、安倍首相事案でなければ、

　　　国有地激安売却は、始動していないのだ　！

そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。

そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。そして、首相官邸で、この案件を担当したのは今井尚哉秘書官であったと考えられる。

2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　森友事案を財務省と折衝した　！

◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9866.html

>>33.
> 使用済み核燃料には中性子を吸収してしまう物質も含まれている。
> それを考慮に入れたか？、それをシュミレーションしたか？全くしてないだろ
> そもそも、君の前提が反応度、核物質ってだけってのが間違いと知恵足らずなんだよ。

核分裂1回あたりの、核分裂数の増倍率とは、
中性子が吸収される等の諸々のことが反映された最終的な結果が、その倍率だと言う意味なのだから、
中性子の吸収で減ることが反映された最終的な結果から、
中性子の吸収で減る分を減らさないといけない、
という言い方はおかしい！

それとも「増倍率は、密集度にだいたい比例する」という点が違うと言いたいのか？　仮にそうだとしても、
(そうは読み取れないが... 中性子吸収が反映された結果から、中性子吸収分を減らさないといけない、と読み取れるが...）
核分裂で出た平均2.5個の中性子が1個に減る原因の大半が、燃料内の物(ウラン235以外)が吸収するせいだったらそうかもしれないが、
実際はほんの一部だろう！
だから、「だいたい」比例すると言ってる。
比例するか否かは重要じゃない。
燃料が密集して行ったら、密集度が上がって行ったら、増倍率も上がって行く。
0.95→0.96→0.97→0.98→0.99→1.00→1.01→0.02→1.03→1.04→‥‥
と上がって行くという事実が大事なわけで、
もし上がって行かないというのなら、数百万人の生死を賭けられる程、明確な理由を説明しろ。
自分の説明に疑問を呈して画像公開を求めるような真似は、許してはならないというのなら。

あと、
>>32.
> だから気化じゃなくて昇華って言うって言ってる、アフォかお前は

何が言いたいのか全くわからないのだが...
水に中に、金属の気体が出来るだけだろう！
そりゃ、周りにあった水を、巻き添えで、水蒸気に変えるだろうけど、
そんな、あたり前のこと(巻き添えで、水蒸気に変える)を論じても意味ないだろう！
金属内部から熱が出て来る速さに、対流による熱の除去が追いつかなければ、
金属も水の中であろうが液体になり気体になる。
当然、周りにあった水を、巻き添えで、水蒸気に変えるし、自身もすぐ膨張を始めるけど、
そんな、あたり前のことをここにかいても仕方ないだろう！

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html#c37

■アホウヨという言葉を知っているか

　麻生デタラメ大臣を支持する君のことだ
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/406.html#c7

　　国家権力の腐敗・崩壊が広がっている　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）公文書改ざんで内閣総辞職しなければ、

　　　安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ　！

安倍内閣が、これに応じなければ、条件交渉として、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきなのである。証人喚問が嫌なら安倍内閣総辞職である。安倍内閣総辞職が嫌なら、証人喚問である。

この選択肢を、安倍首相に突きつけるべきだ。

甘利明元経財相のあっせん利得疑惑事案も、検察が事件として、立件するべきものであったのに、揉み消した。東京地検特捜部による、石川知裕氏に対する事情聴取を取りまとめた、「捜査報告書」がねつ造された事案も、天地を揺るがす、巨大犯罪だったが、最高検は、この重大犯罪を揉み消した。

12）長期自公政権下、近現代の国家とはいえない、

　　　国家権力の腐敗・崩壊が広がっている　！

安倍首相と親密だった、元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、準強姦容疑での逮捕状執行が、警視庁の中村格刑事部長によって、握り潰された。

もはや近現代の国家とはいえない国家権力の腐敗・崩壊が広がっているのである。

加計学園に対しては獣医学部新設が適正なプロセスを経ずに、不正に認可が付与された。

そして、安倍昭恵氏が、名誉校長に就任していた、森友学園の新設小学校の学校用地が、タダ同然の価格で払い下げられた。

挙句の果てに、決裁公文書が、大規模に改ざんされ、国会活動が全面的に妨害されてきた。

13）腐敗し切っている、安倍政治の実態が、明白になっている　！

腐敗し切っている安倍政治の実態がすべての国民の目の前に提示されている。

この現実に対して怒りの意思を表示し、この内閣を主権者の力で退場させることが求められている。

日本政治浄化のためには、主権者が行動するしかない。

そして、「安倍政治を許さない！」と考える野党は、毅然とした対応を示すべきだ。

籠池氏に対して、私人であり、重大犯罪が、明確になってもいない時点で、証人喚問が断行された。

方針を指示したのは、安倍晋三自民党党首であることは間違いない。

14）籠池氏を証人喚問したのだから、安倍昭恵氏

　　　　の証人喚問実施に不当性は存在しない　！

したがって、安倍昭恵氏の証人喚問実施に不当性は存在しない。

問題の核心にいる安倍昭恵氏の証人喚問を求める。

これを受け入れさせるまで、てこでも動かない対応が必要だ。

証人喚問は拷問とはまったく違う。

安倍昭恵氏が学校認可にも、国有地払い下げにも、一切かかわっていないなら、その真実を真実のまま、ただありのままに国会で証言すればいいのだ。

15）森友疑惑に本当にかかわりがないなら、この

　　　昭恵氏証人喚問ですべてが氷解する

本当にかかわりがないなら、この証人喚問ですべてが氷解する。

それを安倍首相がなぜ望まないのか。

これが疑惑を招く根本要因になっている。

かかわりがないなら、国会の場で、正々堂々と、真実を述べればよいではないか。

この素朴な問いに対して、安倍首相はまったく説得力のある説明を示し得ていない。

だから、主権者国民は安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。

野党は、この主権者の声を代弁して、安倍昭恵氏の国会証人喚問を獲得するまで毅然とした対応を示すべきだ。

（参考資料）

　　対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、

　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の

後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。

取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。

冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。

冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、

　　　検察が創作する冤罪成立に加担する　！

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

　　　警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。

端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの

　　　福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分　！

９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、

　　　罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

　　　無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である　！

13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

　　　した日本の警察、検察、裁判所制度　！

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9867.html

■ゴミウヨという言葉を知っているか

　思考回路に正義の二文字がない君のことだ
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/406.html#c8

はっきりしている。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/114.html#c10

　今年４月開校予定だった「麺とパスタ専門学校」（松山市衣山１丁目）を運営する学校法人英数学館（広島市）が、県に設置認可申請の取り下げ書を提出し受理されていたことが２８日までに、同校などへの取材で分かった。県私学文書課によると、県内の私立校・専門学校などが設置認可の内定を受けながら取り下げるのは初めて。同校設置準備室は開校断念の理由を「肝心の生徒が集まらなかった」と説明している。

　麺とパスタ専門学校（２年制、定員４０人）は２００９年３月に県私学審議会の認可内定を受け、当初は１０年４月開校予定だった。設置準備室によると、入学希望者が数人だったため開校を１年延期し、それでも入学者の確保が見込めないと判断し、昨年９月、開校断念を決めた。同１２月８日、県に申請取り下げ書を提出し、同２１日受理された。

https://web.archive.org/web/20110204141547/http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110129/news20110129901.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/410.html#c4

　死神安倍　ｖｓ　岸一派　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/410.html#c5

この投稿者の頭及び投稿内容は明らかに　異常。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c38

田植えをしたりおにぎりを握ったり
荷物持ちをしたりスキーについて行ったり
パーティーの用意や接待をしたり・・いろいろしてたみたいです。

「しもべ」そう形容されていましたよね。たしか。

なぜ「私人」のあきえに公費の公務員が5人もつくのか！
しかも安倍になってからだという話。

森友の土地値引き代も、家計の補助金も、これら秘書への人件費ももちろん税金。
ありえません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/393.html#c7

津波より被害が酷くなる可能性が極めて高い。
何故なら、台風が居座る間中、ずぅ〜〜〜っと津波が襲来し続けるから。
一回来て、直ぐに引いてゆく訳ではない。
また、火災旋風の桁違いも同時に起こる。
漏れ出した重油などは瞬く間に拡散される。

　=============

原発銀座はどうするんだぁ。
佐賀原発にしろ、辺境地にある原発は土砂崩れに高潮にと、地獄のサンドインド
イッチ状態で、しかも、時速１００ｋｍの風の中ではまともな作業などは無理だ。

加えて、風で放射性物質が列島全体にプレゼントされる。

ある意味では、地震どころじゃなくなるだろうに、暢気な日本人が多くて残念。
スイスでも核シェルターは１００％。
日本がやってるべきだったのに、間に合わなかったさぁ。
Ａ級戦犯ＤＮＡのお陰で、再び日本がぐっじゃぐじゃに破壊されるわ。

・
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/486.html#c1

みな正気？
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/407.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/411.html#c4

北朝鮮は全てのミサイル発射について事前にいつ、どこへ向けて発射するかを国際的な決まりに従って国連へ予告しており、国連は関係各国へその情報を伝えていた。
つまり日本政府はいつミサイルが発射されるか全て知っているのに、Jアラートだ撃墜だと騒ぎ立てていたのだ。

同様に米朝間で交渉があることはちょくちょくもれ伝わっていたし、大体安倍政権だって交渉を持ってきたではないか。
そのために４年前、拉致被害者の新情報がもたらされたのだ。

なぜかは知らないが安倍政権は新情報を握りつぶしたがね。
孤児院で育った孤児だからね。
家族会に親族がいない拉致被害者には無関心なわけだ。
家族会も、この新情報に反応していない。

家族会は本当のところ、何がしたいんだ？
反北朝鮮の宣伝をしたいだけか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/408.html#c2

参考人だろ？

虚偽・偽証があっても法廷ではないからね。

ノ〜テンキに、あの調子のノリであることないこと云うのが

晋三には一番効くわなｗ。

つじつまが合わない発言の連発が、自公のあらぬところに飛び火するｗ。

そうなるまえに、晋三を降ろしてしまいなさいね。

とまぁ、そういうことなんだろねｗｗｗ。

晋三の泣きどころは、アキエちゃんだｗ。

それとな、福一の汚染処理問題とひょっとこみぞーゆーはリンクしてんぞ。

再生可能エネルギーへの移行費用という名目で、原発再稼働促進と新エネルギー

政策のインフラ負担を日本中の消費者に負担してもらうんだとさ。

電気マフィアの生き残り作戦、事実隠蔽の中で静かに進行中だ。

ええかげんにだ、奴隷・愚民・低層民・Ｂ層はだ。

日々首を絞めつけられてる事実をだ、認めんといかんね。

【　趣味が嵩じてドМに死す　】なんて、御免だぜ。

そだね、だから小泉が脱原発とか言い出したんだね。

眩暈すんだろ？

反吐が出るだろ？

そだね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/407.html#c4

安倍政権を退陣に

名古屋市南区で市民と野党５０人結集

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040101_02_1.jpg
（写真）安倍政権退陣を訴える市民ら＝３１日、名古屋市南区

　名古屋市南区の大型スーパー前で３１日、安倍政権の退陣を訴えるリレートークが行われました。野党は共闘！市民アクション＠愛知４区、市民と野党をつなぐ会＠愛知４区が共同で呼びかけ、住民や野党から５０人が参加しました。

　市民らが次々とマイクを握りました。瑞穂区の男性は「森友公文書改ざん問題で国会はめちゃくちゃだ。野党と力を合わせて、安倍政権を退陣に追い込もう」。

　阿部太郎名古屋学院大学教授は「公文書改ざんは民主主義を根底から覆す行為。憲法をないがしろにする安倍政権は早く退陣してもらおう」。ストップ改憲ママアクションの女性は「安倍政権に私たちの暮らしは預けられない。不断の努力で憲法を守ろう」と呼びかけました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、山口清明、高橋ゆうすけ両市議、立憲民主党の高木ひろし県議、緑の党の岸孝憲さんもスピーチ。本村議員は「佐川前理財局長は証人喚問で５５回も証言拒否し、真実は何一つ明らかになっていない。情報を主権者に隠す安倍政権は総辞職してもらおう」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040101_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html#c19

コイツらがいなくなれば貧困などなくなるのだが、今現在で、たかだか数十人の人間が世界中の富の半分以上握っているなど、頭のおかしな世界だよ。　この地球っていう星は。
　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/569.html#c7

＞当の外務事務次官が言っていないと言っているから言っていないのだろう。
■バカか
　君は論理的な思考というものが出来ないのか。

＞核絶滅は日本の強い願いだが、タイミングと言うものが有る。
　今は難しいのでは。
■アホか。
　誰が今すぐの話なんかしている。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c22

面白いことにベトナムの戦場の中で兵士に使われた薬物(アップ系)と、銃後のヒッピー・コミュニティで使われた薬物(ダウン系)が正反対の作用をするものなのだ。
CIA(ナチの後継者の一つ)は昔から薬物によるマインドコントロールの研究を進めていたからな。
あれは実験だったのだと確信している。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/777.html#c4

東京都の姿勢は働く時間も内容も規則も実質強制じゃないのかね。それを自主的にというのかね。君もボランティアをやりなさい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/402.html#c9

江田五月質問
「トマホーク」の二〇一三年退役に関してアジアのある同盟国が懸念していることが委員会の活動で明確となったと記述（同報告書二十六ページ）されるとともに、同報告書の協議先リストに在米日本大使館公使秋葉剛男、同石井正文、一等書記官飯島秀俊及び同金井正彰の四名の記載がある。これら四名が同委員会に対してどのような意見表明又は情報提供を行ったのか、その詳細を明確にされたい。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/syuh/s174001.htm

鳩山由紀夫答弁
「唯一の目的宣言」を含む提案を行っている本件報告書を参考としつつ新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したいと考えている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174001.htm

問題は日本の上から目線じゃなく、当時の首相鳩山由紀夫の見解の反対を秋葉がアメリカに言ってる。
秋葉剛男、石井正文、飯島秀俊、金井正彰この４人全員怪しい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c23

>>32
はっきりいってブー。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html#c50

だったら高温多湿の日本の酷暑は、どうだろうか。　住み慣れている日本人でさえ嫌気が差す暑さだ。
今度はアフリカの選手が温度は低いが湿り気があるので、アフリカより暑く感じると語るのではないか。

この気候が一番有利に働くのは、たぶん東南アジアの選手だろう。
観客も含めて病人続出だけは、勘弁してもらいたい。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/402.html#c10

最高裁の係官が一軒々々の家庭を訪問して集金を行う。その際、政治や社会情勢についての意見を聴取して判決に反映させる。このようなシステムが行き渡り、「違憲審査」が日常的になれば独裁権力の専横が排除され、少数意見の尊重が実現するであろう。裁判官がヒーローとして多くの人々の尊敬を勝ち取る存在となることも期待される。

「国会・内閣・裁判所」を裁く
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/160.html#c7
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/391.html#c11

だが、美しい国の住人　国主さまは

「己が生活保護など受ける必要などない、よってそんなことは

どうでもよい」と心底思っているんだわな。

奴隷・愚民・低層民・Ｂ層は、己が当事者にならん限り動かない。

どうにも変われない犬根性に、訴えても無意味だわな。

素敵な洗脳ロボット　セレブ願望ルサンチマンの国主　愚民さまへ

利得が増すビジョンを示す必要がある。

現状批判とセットで、そこを奴隷・愚民の国主様へ朗かにせんことには

事態は変革しないんだ・・・。

社会保障の拡充には、増税なしの財源確保が必要だ。

三助の上杉鷹山は何をしたか？

イカサマではない経済政策だね、晋三やひょっとこみぞーゆーに

経済政策をやらせるから、売国・亡国に向かうことを知らしめないとね・・・。

野党が本気で共闘せんことには、変わらん。

だが、太郎君の行動と政治理念には心底共感し感謝してるよ。

もう少し、太郎君の仲間を増やさんとね。

だね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/388.html#c19

意味のない残業、超高過密な仕事内容、いままでなぜ業務が回っていたかと言えば単なるマンパワーだけだったという身もふたもない理由。

バブル崩壊後の凋落の30年間で、業務内容、手順そのままに人減らしだけし続けた報いだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/574.html#c1

−配管に空いた穴は直径１センチと発表している。
　水道蛇口と同じ径の穴から水蒸気を出したら

　その量たるや、”微量”などとはとても言えない。
　それほど、原発事故は基から大事故を隠ぺいする発表が

　今も続いている。こんな企業に再稼働認可を出すのが
　改ざん隠ぺい煽動の国家なのだから二の句が継げない。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/586.html#c2

＞内部被ばくは、比較にならないぐらい危険。

では聞こうかな、その危険なレベルの被ばくは何グレイの照射に相当するのかね

＞原発事故で放出された放射性微粒子はたとえ1000分の1ミリ以下の大きさでも、
＞放射性原子が何千万、何億と集まった塊だ。

そのまま、血管中に吸収されて、その位置まで移動したと？
消化や吸収の仕組みを勉強してから言えば良いと思うよ
イオンの状態で吸収される訳だろうが

>>13.

さすが、中国の工作員、屁理屈や人を工作員とするのが得意ですね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/633.html#c16

＞できないものはできない。
＞殆どの情報からすれば20年の東京オリンピックはできないと
＞思っている国が９９％。

＞　放射性物質の問題。
＞　日本の夏の酷暑の問題。

＞一体どういうアスリートがこんな馬鹿馬鹿しい集会に参加するのか。

そうだ、「直ちに影響はない」放射性物質の問題はまだごまかせるが、酷暑はごまかしようがないからな。
無理に強行して、観客やアスリート、ボランティアに熱中症で倒れる人が続出、「史上最悪のオリンピック」の汚名を残すなんていやだな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/402.html#c12

そんだけ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/557.html#c4

野田聖子総務相が女性政治塾　総裁選に「女性活躍」をアピール
https://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010014-n1.html

時期総理候補としてマスコミ一押しの石破茂さん　魔人ブウのコスプレを披露
https://twitter.com/uwasach1/status/980431012311240705

アプローチはいろいろ…
目指すは同じ総理のイス。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/411.html#c7

つまらない話すみません
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/413.html#c3

加計学園の英数学館のようにフタをあけたら、白人は誰も来ない。　日本よりも蒸し暑い場所に位置する東南アジアの選手だけだったとかならば、笑えるよな。
オリンピックのつもりがアジア大会だった。　本当に可能性は無きにしも非ずだよね。

まあ大会の費用は、内部留保をガップリと溜めた、金持ち企業の本社が居並ぶ東京都民の皆様で出してください。
東京オリンピックだからね。日本オリンピックじゃないから。

ゆめゆめ他県に費用負担をさせようなどと、甘いことは考えないで欲しい。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/402.html#c13

これを翻訳すると、アメリカは世界中で好き勝手にふるまう力はもうないということ。もっともろに直訳するとシリアではアサド政権を悪魔として描きイラクのフセインやリビアのカダフィと同様に抹殺しようとしたが失敗し、ロシアとシリア政権に敗れたということ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/121.html#c11

シュヴァイツアー『文化の頽廃と再建』国松孝二訳より

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/390.html#c9

工作員は君だろ、放射能で儲ける詐欺、経済的揺さぶりをかける中国共産党の工作員
どっちかだと俺は思ってるがね

元々、海洋の水に含まれている物が何でそんな問題なの

http://www.waterencyclopedia.com/Po-Re/Radionuclides-in-the-Ocean.html

トリチウムだってそうだろ
ラアーグなんかは数キロのパイプを敷設して英仏海峡に流してるし
ウインズケールはアイルランド海に流してた、実際に泥からは危険なレベルの
プルトニウムが見つかってるし。

今までのトリチウム放出量（日本の全原発）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_3.html
何か起こってるかい？

さすが、詐欺の工作員、嘘でも何でも危険だと叫べばOkなのかね

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/507.html#c72

＞東電がまとも返済できるわけないだろう。

君のバカにした日航は返済しとるがな。

＞賠償費用も世耕らが、一般電気料金にこっそり加算しておる。１００年もか、

電気の対価でしょうが、そんなに腹が立つなら選択肢は君にある訳だから
君は電気を一切使わなければ良いだろ

＞焦げ付きゃ国民の負担になる仕組みだ。

勝手に決めてるね、焦げ付いたら倒産するだけやん、解る？
融資元企業や銀行の連鎖倒産が怖いから政府の保証がついてるだけの事
君の預けている預金が紙切れになっても良いと言える、まあどうせ無いんだろうけどね

君の考え方は笑えるし、面白いけどね

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/567.html#c13

　この詐欺学園　松山総合高等専修学校の

　開学に奔走したんだろ〜に！

　ざま〜みろと言っておくが・・・

　県民税・松山市民税なんぼ　突っ込んだん？

　私学審議会の許認可なんかにも

　便宜はかったんじゃろ・・・？

　松山市民・愛媛県人は

　中村を訴えなあかんとちゃいまっか？

　今治の方はど〜なっとんかね・・・？

　こっちも『廃校決定』の報

　待ってま〜す！

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/410.html#c9

非常にキリスト教的な精神構造をした。。
なんとか日本人を。。
日本語は使える言語だと思いますよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html#c52

発行しすぎた自国紙幣の償却の為に　新紙幣発行で　旧債務は限りなくゼロになる
タダ紙幣で　自国株を買い集める事となり　安倍総理は歴史的偉大な功績を残す！！

＞

米国債上納が問題なら、

0金利だの、タダ紙幣だの、大げさな事をするまでもない。

米国債上納の、「０、タダ」緩和を撤廃させて終わりだ。

俺がいつも言ってることだが、コレならいつでも出来る。

欧州中央のドラギがコレを実践した。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/363.html
欧州中央銀のドラギは

今日――03/08/18

緩和策を一方的に撤回宣告した。「無論撤回とは言っていないが、誰が見ても、、

事実上の撤回宣言だ」―――

緩和は勝手に始めたわけで、終わるのも勝手という事になる。

後は緩和抜きに、必要なときには必要なことをスルと、そう言っている。

トランプが一方的にドル安制裁や貿易制裁を仕掛けてきた、

EU中央銀も一方的に緩和撤回の宣告となった。

このドラギ発言で為替がドル高、円安に振れた。

金利は現状維持といってるが、黙っていても

EU緩和撤回で米国債には売り圧の利上げ圧となり、

利上げで市場安定を求める市場には追い風となる。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/558.html#c17

いや、まだ自殺とは断定できない。
近畿財務局職員の死は大きな謎に包まれたままだ。

1.　遺体の謎・・・警察が父親を「きれいな遺体」「眠るような死に顔」と対面させるまで２日間も要さなければならなかった理由は何か？

2.　長時間家捜しの謎・・・所轄が自殺と判断したこと。県警が職員宅を長時間かけて捜索したこと。この２つの間の矛盾を埋めるものは何か？

3.　遺書の謎・・・父親が死後10日以上経っても見せてもらえない ‘遺書’とは、現在も所在が明らかにされていない‘遺書’とは、どんな遺書なのだろうか？
　
（参照）田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017797
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html#c17

1.　遺体の謎・・・警察が父親を「きれいな遺体」「眠るような死に顔」と対面させるまで２日間も要さなければならなかった理由は何か？

2.　長時間家捜しの謎・・・所轄が自殺と判断したこと。県警が職員宅を長時間かけて捜索したこと。この２つの間の矛盾を埋めるものは何か？

3.　遺書の謎・・・父親が死後10日以上経っても見せてもらえない ‘遺書’とは、現在も所在が明らかにされていない‘遺書’とは、どんな遺書なのだろうか？
　
（参照）田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017797
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html#c18

つまり、絶対数が減ってきてるんだよ。当たり前のことだけど、そういうことをしなくとも生きていけるのなら、ヤンキーだって土方にはならんわ。

あと数人から10数人を取り仕切る親方がいっぱいいるけど、今の若い職人は親方に強く怒られるとすぐにその会社を去ってしまう。それが一人続き二人続き辞めていくと、数人のパーティが組めなくなる。
そうなればその親方の組は、仕事が出来なくなってしまう。

こうやって消えていく組もあるんだよ。ゼネコンだって一人の職人と契約することなどないだろう。下請け使って職人集めて、その下請けに職人の面倒を見させるんだよ。

いろいろな要因はあるけど、職人不足からは簡単には脱出できないだろう。
本腰を入れて国や自治体が動かないと、大きな橋の補修ができないとか言う時代は、もう目の前だ。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/570.html#c5

1.　遺体の謎・・・警察が父親を「きれいな遺体」「眠るような死に顔」と対面させるまで２日間も要さなければならなかった理由は何か？

2.　長時間家捜しの謎・・・所轄が自殺と判断したこと。県警が職員宅を長時間かけて捜索したこと。この２つの間の矛盾を埋めるものは何か？

3.　遺書の謎・・・父親が死後10日以上経っても見せてもらえない ‘遺書’とは、現在も所在が明らかにされていない‘遺書’とは、どんな遺書なのだろうか？
　
（参照）田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017797
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html#c19

1.　遺体の謎・・・警察が父親を「きれいな遺体」「眠るような死に顔」と対面させるまで２日間も要さなければならなかった理由は何か？

2.　長時間家捜しの謎・・・所轄が自殺と判断したこと。県警が職員宅を長時間かけて捜索したこと。この２つの間の矛盾を埋めるものは何か？

3.　遺書の謎・・・父親が死後10日以上経っても見せてもらえない ‘遺書’とは、現在も所在が明らかにされていない‘遺書’とは、どんな遺書なのだろうか？
　
（参照）田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017797
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html#c20

国際選挙監視団は、国連加盟各国が「やる気満々」です。実際に国連から受け入れ要請があったのを、エンゲル政権が断っているから。その監視団ですが、中国が最大人数になるでしょう。日本軍国主義の最大の犠牲者だからです。

話は変わりますが、東芝の半導体部門売却について、世界各国の独占禁止法審査当局の審査に通らなくては成立しません。それに中国が待った ! をかけた。日本の動向に最も関心を持っているのが中国です。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/123.html#c4

　例のＵＫの仕立て屋だが、ここはＵＫの情報機関の出先と思ったほうがよい、発表数字は膨れたり縮んだりするようだが。

　Doumaの反体制武装勢力は、Jeish al-Islamを名乗り、Ｓ・アラビアが後援者となっている。すでにイドリブに島送りとなった反政府武装集団とは後援者が異なる。先にこの集団が支配地域をシリア政府に明け渡すことは合意していたが、移動先の細部が未定であった。彼らの願望は仕立て屋さんによれば、ダマスカスより北のレバノンに近いQalamoun、ないしはヨルダン国境に近い南部であった。現在シリア政府より合意事項が発表されているが、それによると、負傷者はイドリブへその他の者はトルコ国境の近いユーフラテス川西岸の街、Jarablusに決まった。

　トルコ政府の監視下に入るように強いられたと解釈してよいかと思っている。Ｓ・アラビア後援のテロリスト集団であるが、ＵＳ連合から少なくはない特殊部隊が混じっており、彼らを救うためには望む地域での再武装計画を断念せざるを得なかったのだろうと判断している。

　軍事的にはシリア国内で人口密集地の７５％近くを開放されており、反政府勢力との将来をめぐる政治協議が予定されているが、反政府を名乗る勢力はダマスカス周辺の武装勢力が存在しなくなれば自動的に発言力もパラレルに低下する。

　政治協議はロシア主導で決着がつくのが確定した、そのように判断している。

　どのような形になるかは未定だが、極論をいうと、シリアの政治システム云々をＵＳ連合は口にするが、周辺の中東諸国、例えばＳ・アラビアと比較してシリアの政治システムのどこが問題なのだろうか？

　現状の憲法のもとで大統領選挙をしたとして、シリア人にとって何か問題はあるのだろうか？　　

　あるとしても、それをシリア以外のものが云う筋合いのものであろうか？！

　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/780.html#c1

森友問題については取材時間・知識・理解度などでは右に出る者はいないよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/414.html#c1

サイコパス色である。

良識のある人間なら誰もが枝野幸男氏の考えに賛同する。

安倍晋三、ＯＵＴ！である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/413.html#c4

＜ウソツキしんちゃん＞がどうウソを並べ立てようが、嘘の構図はいずれバレルっちまうってことさ。
このやりとりで、＜もり・かけ疑惑＞の発端が、＜ウソツキしんちゃん＆大麻フリーク・アッキーちゃん＞であることがいみじくも実証されたってわけさ。
これを認めてしまった以上、＜アッキー証人喚問＞は論理的に不可避になる。
まぁ一先ずは、＜共産党・小池氏＞のグッドジョブ！としておこう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/407.html#c6

現在

秋葉剛男＝外務事務次官
飯島秀俊＝防衛省政策企画官
石井正文＝インドネシア特命全権大使
金井正彰＝北東アジア課長
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c25

国民よりも「大企業と外国」を何十倍も大切にしているんだから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/412.html#c2

【画像】ぱよ、安倍政権抗議デモでまた変なプラカを掲げてしまうｗｗｗｗｗ

2018年04月01日15:07 / カテゴリ：在日関連
http://www.moeruasia.net/archives/49600664.html　（抜粋）

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/04/01(日) 12:18:44.19 ID:s1AqJaY00

apio@apio_apio1516

なんて読むの？ それ？

見たことも無い漢字だ！(^^)
wwwww

（写真）

https://twitter.com/apio_apio1516/status/979921586407878656

文書改ざん「民主主義の土台崩れる」　官邸前で抗議デモ
[朝日 20183.3.31]
http://www.asahi.com/articles/ASL3Z7T4WL3ZUTIL06Q.html

4: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/01(日) 12:19:46.12 ID:Zfpg5CM5

>>1
●中核派が使う文字とかじゃ？違う？

27: 名無しさん＠涙目です。(京都府) [CN] 2018/04/01(日) 12:22:39.58 ID:jMdFWppP0

>>4
●そうゲバ文字
少なくとも一般人は使わん

8: 名無しさん＠涙目です。(茸) [DK] 2018/04/01(日) 12:20:33.81 ID:exKfAPxh0

●安倍許さんって誰なら許されるの？

41: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2018/04/01(日) 12:24:48.37 ID:TjwEtTUQ0

>>8
金日成

146: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2018/04/01(日) 12:57:28.61 ID:mt2felg80

>>8
辻元

174: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [JP] 2018/04/01(日) 13:19:44.62 ID:Acg2hnoH0

>>8
志位

176: 名無しさん＠涙目です。(茸) [JP] 2018/04/01(日) 13:20:25.95 ID:DdIDtBWd0

>>8
池田大作

230: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [GB] 2018/04/01(日) 14:09:37.60 ID:U9NyfOFW0

>>8
R4

9: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/04/01(日) 12:20:40.70 ID:mT2CLpPl0

●ヒント: 日本人ではない

18: 名無しさん＠涙目です。(WiMAX) [CA] 2018/04/01(日) 12:21:56.39 ID:+dvIi54G0

あべがーもりかけがー
て騒いでるのは
やっぱり
朝鮮人かｗ

絶対安倍支持だな

29: 名無しさん＠涙目です。(中部地方) [SE] 2018/04/01(日) 12:22:45.19 ID:MCDz46xd0

パヨクが「アベ」とわざわざカタカナで書いてるのは
読みやすいよう中韓への配慮だったんだな

42: 名無しさん＠涙目です。(北海道) [CN] 2018/04/01(日) 12:24:52.68 ID:yFZ6KvNe0

>>29
安部と安倍を間違わないようにする優しさだよなｗｗ

34: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [TW] 2018/04/01(日) 12:23:41.32 ID:b9cQoT/B0

●デモするなら顔隠すなよ
それと朝鮮人は関係ないから出てけよ
地球にとって害悪でしかない

101: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [SE] 2018/04/01(日) 12:41:07.92 ID:1UlHIC5q0

●ゲバ文字って元ネタは明らかに中共の簡体字だよな

65: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2018/04/01(日) 12:31:12.46 ID:U5ljnZMm0

憲兵、本当に必要だな

コメント

1. もえるななしさん
2018年04月01日 15:12:01
ID:A4NjU4MjQ

麻生の読み間違いは大騒ぎしたのにこっちは何も言われない不思議

2. もえるななしさん
2018年04月01日 15:14:47
ID:MzMjE3NDk

●現在の顔認証技術にかかれば，こんな風に顔を隠しても無駄なんだがねｗ

4. もえるななしさん
2018年04月01日 15:22:51
ID:EwNDk5Mzg

●顔隠さないとできないようなデモか人物って理解でおｋ？

6. もえるななしさん
2018年04月01日 15:30:55
ID:Y0MTE5MzI

日本語を消そうとしてるんでしょ
体育をスポーツに変えようとしてるのとか

14. もえるななしさん
2018年04月01日 15:44:36
ID:k0NTQzODk

●政治活動デモしてる外国人は死刑でいいよ

18. もえるななしさん
2018年04月01日 16:03:50
ID:U2MDI5MjU

●そもそも日本人であるかどうかすら怪しい連中なんだからこいつらを擁護するマスゴミも含めて日本から一掃するべきだと思う

20. もえるななしさん
2018年04月01日 16:06:50
ID:MzODY0MDA

コイツらがデモればデモるほど、安倍内閣は支持されるからいいじゃんｗｗｗ

多分、安倍ちゃんも笑って見物してんだろうな

29. もえるななしさん
2018年04月01日 16:34:25
ID:k5MzgzMzE

※22
何を勝ち誇ってるのか知れないけれど、なんにせよ
ゲバ文字なんてまともな日本人は使わないけどね。
共産主義や過激派とか一般人と大きくかけ離れてる
連中だろ。
君らは、これを“国民の声”なんて言いたいの？

30. もえるななしさん
2018年04月01日 16:37:18
ID:g2MDExMTU

チ と 書けなくて テ と書く 人もいるらしい

32. もえるななしさん
2018年04月01日 16:48:44
ID:YwMTI1OTk

●とっ捕まえてひん剥けば、中身は日本人では無いってオチだろ

38. もえるななしさん
2018年04月01日 17:52:22
ID:c5NzQwNzQ

●朝鮮人が嫌がるなら安倍総理で間違いないよね。

●敵の嫌がる総理大臣じゃないと意味がない。

43. もえるななしさん
2018年04月01日 19:18:50
ID:Y4NjgyOTI

顔出すと公安にマークされるんで、マスクとサングラスしてんのな
それとも追われてるやつまで動員されてんのかな？

48. もえるななしさん
2018年04月01日 20:36:38
ID:Q5NzAyOTc

●最後の逃げ口上に使うためじゃない？

「えっ？ 安倍総理のことなんか言ってませんよ？」 「ほら良く見て？ 阿部って書いてあるでしょ？」とかさ。
「アベと書いたのに、どうしたら安倍総理だと思えるんですか？」とかさ。

いちいちコスいからな。 わざとやってる風だし、可能性として有り得ん話じゃない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/381.html#c23

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/403.html#c14

そんなに国を滅ぼしたいのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/420.html#c1

　それはＤＮＡの中にプログラムとして存在し、体のどの細胞もが欲することなのであろう。だからこそ体１個体全体としてもそうなることを欲する。

　しかし体の中には死ぬ細胞も存する。細胞が死ぬことによって体全体が守られる。体表面の皮膚細胞はそうやって生まれ変わっていく。骨細胞というのもそうである。体全体の多くの細胞は、そうやって生まれ変わっていく。死にたくないといって、それに反旗を翻すのが癌細胞になるではないかとも思える。

　こうしたことを人間社会に当てはめてみることも面白いと思っている。人間社会などというものが、何故存在するのか。何処へ行こうとしているのか。人間社会の癌とは何なのか。正常な人間社会とはどのようなものなのか。やはりそのために死んでいく人間もいるのか。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html#c7

うそはしょせん説得力がない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html#c26

誤倫でしか、人生に華を添えられないスポーツ馬鹿、

誤倫の利権の亡者。

開始直前から最終日までは「TVを断固、見ない」しかない。それが最低限の「良識ある」抵抗。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/402.html#c14

仮定条件から一気に決めつけに飛びそれから理屈をこね始める手法もうさんくさい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/417.html#c1

akerumade

しばき隊リンチ事件：作家で法政大教授の中沢けい、男組の添田充啓と結託し事件隠ぺいに加担
http://akerumade.tumblr.com/post/168434521803/%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E4%BD%9C%E5%AE%B6%E3%81%A7%E6%B3%95%E6%94%BF%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%B2%A2%E3%81%91%E3%81%84%E7%94%B7%E7%B5%84%E3%81%AE%E6%B7%BB%E7%94%B0%E5%85%85%E5%95%93%E3%81%A8%E7%B5%90%E8%A8%97%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E9%9A%A0%E3%81%BA%E3%81%84%E3%81%AB%E5%8A%A0%E6%8B%85

時事ニュース　報道局

【パヨク速報】中沢けい「安倍晋三は日本の悪霊。この表現がこんなに似合う人はちょっとやそっとでは探せないｗ」

2018年02月01日
マスコミ
http://lovezjapan.blog.jp/archives/74275962.html（抜粋）

https://mobile.twitter.com/kei_nakazawa/status/958491513851330560?p=p
中沢けい

@kei_nakazawa

安倍晋三は「日本の悪霊」。この表現がこんなに似合う人はちょっとやそっとでは探せない。長い年月をかけて作り出された人物像と言うことも可能。

しげ2010

@izumisawa2010

流石のバカ沢けいさんｗ長い年月を掛けて妄想に憑かれたのですね。

tomo

@tomo_091519

だんだんと狂って来てますね。 サヨクが無知な暴力差別主義者である事が赤裸々に、なっていきますからね。 メディアと呼ばれ、それに関連する連中も、金とイデオロギーでデタラメをばら撒く恥知らずと言うコトも。

KENZ

@crybluemurder1

●まー、改憲されて困る勢力にとっては悪霊だろうね。私のにとっては将門ばりの守護神だけどな

ガレアス

@pb0762000

●左翼の亡霊が他人を悪霊呼ばわりとは面白い冗談っすね

和久宏

@d38I471E0HWHDTt

そうだろな。中沢氏のようなくだらない方には悪霊としか見えないだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/381.html#c24

しかし、悪意がなくとも無知が人に迷惑を掛ける事がある。無知は罪だ。よく言われる言葉だが、その最も典型的な例だな。

この社会の根本的なシステムの上にお前の生活も成り立っているという自覚がない困ったちゃん。

国をお金をどう使うか？本来は根本的に抜本的にチェックし、改善しなければならないだろう。しかし、恐らくはその氷山の一角であろう森加計を追求しなければ、国の金は権力者が勝手に自分の都合やイデオロギーを強化するために好き放題使える事につながる。

民主主義国家の否定なんだよ。民主主義の基板が揺らぐ大問題。安部はこの民主主義を崩壊させるような要素を含む疑惑が多すぎる。

三権分立を軽視、または破壊するような危険な姿勢。本来は総理になってはいけない人物。民主主義を根本的に理解してない。

せいじよ、無知な状態で発言するなよ恥ずかしいから。誰かまわりに、「なぜ、森友問題って、みんな騒いでいるんでしょうかね？」って、訊いてみろよ。そうか、周りも無知な奴ばかりだから、歪んだ思想が出来上がってしまったんだな。ある意味かわいそうかも。

吉本は揃いも揃って「井の中の蛙」か？松本の影響なのか？

いずれにしても、もっと勉強してから意見を言えよ。見えてないまま適当なことを言うと、社会に悪影響を与えるぞ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/381.html#c25