NWO世界について　１１：現代史への応用　３　シリア戦争で、ワールドオーダーの構築をしらべる

１、大英帝国という世界秩序のアジェンダ

・明治維新＝フランス革命＝シリア戦争というのは、大英帝国というワールドオーダーのミッションであるから、こうやって等号で３つをむすびつけて考えてみよう。

大英帝国というワールドオーダーによって、どんなふうにわれわれが料理されて今があるのかを、まえ書いてきた。これは、静かなる平成革命であった。大英帝国というより、アメリカ帝国のNWOミッションというほうがいいようにもみえるが、やっぱりシティのミッションであり、シティの日本破壊計画として、日本の中流階級が破壊されたというべきである。

シティの中核には、私が書く、シティ、ロスチャイルド、ユダヤ世界王があるのだが、ふつうの理解では、イギリスは王制であるからエリザベス女王などを頂点にいだく大英帝国という理解になるはずだ。ここで、もちろんユダヤ世界王といっても、ジェイコブではないだろう。ユダヤ世界王が、おもての世界に現れる事はけっしてないからだ。また、大英帝国のそとにもう一枚の皮をかぶったアメリカ帝国がある。このアメリカ帝国は、いまアラブの春をやっており、シリア戦争やウクライナ・クーデターをやっている。

いま、われわれはアメリカ支配をうけていると誤解するひとがいるが、大英帝国シティの支配をうけているのだ。もうすこしいうと、スイスのロスチャイルド、ユダヤ世界王の支配であると、わたしは考えている。さらにいうと、ドラコ、地球総督の支配である。ユダヤ世界王やドラコ地球総督というと、アレルギー反応で、目が点になるひとばかりなので、あまり言わないが（笑）

・今までの流れを見てみよう。UFO問題とNWO問題との関連

ここで、ちょっとだけ簡単に、わき道にそれ、今までのわたしの論の流れを見てみよう。UFO問題とNWO問題との関連である。UFO問題を考えていくうち、ダルシ―地下基地問題がNWOのための技術移転をグレイと人間とのあいだで行われたのが暴露されて、その隠蔽のためロズウェルUFO墜落事件が、みなの注目を集めるようマスメディアで炎上操作されたと考えてみた。これが、いわゆるUFO問題であり、本質がどこにあるか、ぼかされ、イルミナティのもくろみは、完全に遂行された。

このNWOというグレイの世界秩序を考えると、まえの世界秩序とは大英帝国という世界統一アジェンダであると気がついた。大英帝国は、日本まできて、日本をうまく大英帝国の植民地にできなかったのだ。内戦にならなかったからであろう。仕切り直して、アメリカの覇権で世界が統一されるはずであった。これが、NWO新世界秩序なのであると考える。

ところが、プーチン、習、トランプが出てきた事は番狂わせであった。シリアまで来て、ロシアプーチンのシリア政府への支援によって、米軍がテロリストISISを支援していることが、バカでないかぎり、世界のだれの目にもあきらかになったからである。

また、欧米マスメディアとは、テロリストISISをいっしょうけんめい応援していたのであった。すなわち、マスメディアとは、高給をとるテロリストのなかまであったのだ（笑）

新聞テレビのマスメディアとは、なんとお化けのようなおそろしいもの、おぞましいものであった。

・大英帝国のワールドオーダーの実相と、それを国民から隠す工作員メディア

すこし、わき道にそれたが、大英帝国という世界秩序を考えているのであった。大英帝国といっても、インドなどを侵略し植民地にして支配し、ダイヤモンドが取れると南アフリカを、植民地にして支配してきた。この蛮行にイギリス国民が気がつかなかったのは、こんにちのアメリカ国民とおなじである。自分たちは、世界を守っているのに、なぜ嫌われるか、わけがわからないとなる。それは、

マスメディアのフェイクニュースに、日々すっかりだまされているからだ。かっても、いまも、イギリスの場合も、世界も、おなじであっただろう。これこそマトリックスだ。

この論法からいうと、日本はアメリカの属国ではなく、アメリカの植民地ということができる。大英帝国のインドというのとまったく同じだ。アメリカの植民地日本というわけである。大英帝国のインド侵略戦争とおなじ構図で、アメリカの日本侵略戦争であったというわけであった。アメリカと日本が戦ったと戦史、歴史では習うが、これがまったくのウソであろう。アメリカの計画的な侵略戦争であった。もちろん画策したのは、大英帝国のシティであった。ここで、日本総督という存在がいるはずであるが、まったく見えない。

かって、大英帝国では、東インド会社という存在があり、侵略戦争をして、インドなどを手に入れてきたのだろうが、いまは東インド会社というのははっきりしない。その後継の３００人委員会について、ジョン・コールマンがこのあたりの考察をしている。ビルダーバーグ会議やダボス会議が注目されるが、うらの夜のミーティングなどに、３００人委員会がかくされているのかもしれない。

この東インド会社をつかって、大英帝国は、貿易、商業というか、世界の侵略戦争を行ってきたのだ。いまの、米軍にあたるのは、大英帝国海軍であっただろう。米軍のうしろにつく傭兵会社ブラックウオーターやハリーバートンにあたるものが、大英帝国では、東インド会社かどうかは、よくわからない。軍のうしろにつく、兵器企業、兵站企業もふくむものもあっただろう。その後ろには銀行家がいる。シティの銀行家秘密結社だ。
だが、とうぜんあったはずの諜報組織が見えないのは、秘密結社にかくれるからだろう。王室の関与も、新聞ジャーナリズムも、議会も、海賊もフリーメーソンも、ようすがよくわからないのである。ある意味大英帝国はほとんど完成されたものであった。日本の攻略以外はすべて成功していたのだ。

大英帝国をみることで、NWO新世界秩序がよく見えるはずだ。

たしか、「闇の世界史」にこのあたりの闇の支配を、売春組織をつかって指導者をコントロールする内実が暴露されていた。売春宿にいったら、自分の妻が出てきた（笑）というものだ。映画アイズ・ワイド・シャットにもこんなシーンが出てきたと思う。

ときは、産業革命のときであり、銀行家と企業の結びつき、商業、貿易の振興があっただろう。海賊やフリーメーソンの問題もある。この大英帝国の全体と世界へのアジェンダについての、まとまった本がないのであると思う。欧米諸国の洗脳は、おそらく日本にもおとらぬほど、ひどいからだ。まあ、あるかもしれないが、わたしは知らない。参考になるか、わからないが、NHKで放映されたらしい番組の動画がある。欲望の経済史だ。東インド会社も出てくる。
https://www.youtube.com/watch?v=U7Q6XvKMKjI　　　　

前回書いた日本破壊のアジェンダは、大英帝国というより、アメリカ帝国のNWO新しい世界秩序に向けた取り組みであったといえるだろう。アメリカ帝国のNWOに向けたアジェンダは、１９９１年からの中東アジェンダ、すなわちウオルフォウイッツ・アジェンダともいえる。日本を対象にしたアジェンダと同様に中東アジェンダがあり、それは戦争というより、明治維新のようなクーデターをアラブ圏につぎつぎとひき起こすのである。最終的にイランもくだして、大イスラエル帝国をつくるものであったのだろう。

これらの陰謀は分かりやすい、とはいっても、独裁制に反対する自由で民主主義を求める市民の抗議から始まったと新聞テレビがウソで国民を洗脳するので、いまでもたとえばシリアは、アサド政権の圧政で市民が虐殺されていると説く工作員に、みなはだまされている。
テロリストISISが市民を虐殺していて、テロリストISISを米軍が支援しているのは見え見えであるのに、幼稚な判断力しか持たない人は、かんたんにだまされるのである。

だが、明治維新もこうやって、だまされてきたのだ。明治維新でおこったことと、いまシリアでおこっていることは、相似であると思う。わたしが、勤皇の志士は、テロリストたちであった、というのはこうしてシリアと比べれば、よく理解できるであろう。
また、現在アメリカがシリアでおこなっていることは、かっての大英帝国が世界中で行っていたことと、おなじであろう。傭兵テロリストをおくりこんで、武器と資金をあたえ、政府を転覆させる。あとは、やりたいほうだいで、略奪する。

ここで、デタラメ情報をながし、正当なことをやっているかのような、話をする工作員がいただろうが、かっての大英帝国では、ウソ情報を流して英国市民をだます工作員がいたのであろう。したがって、大英帝国の本を読んでも役に立たないとわたしがいうのは、こういった理由である。どれほど、インドで悪辣なことをやっていても、英国国民にはいっさい伝わらなかったであろう。

いまの日本でも、シリア情勢にたいする捏造情報をネットに書く厖大な工作員たちがいる。やっぱりホワイトヘルメットはすばらしいなどと応援するひとまでいる（笑）　　　
日本語版　Wikiには、シリア騒乱？シリアの内戦？と言う言葉もある。これほどの規模の内戦が外国の支援なしにできるわけない。明治維新も外国の支援があってはじめてできたのだ。ネットも黒い工作員でみちている。

・ネット工作員のフェイク情報におおくのひとはだまされる

つぎのうそつき工作員によると、シリアで死んだ人の大部分はシリア政府軍とロシア軍のせいだ、という（笑）×２　こういうのに、だまされる人があまりに多すぎである。まあこのひとのどこだったかかわからなくなったが。　　　
https://twitter.com/BUNKUROI　　　←テロリストのおなかまであろう

つぎのテロリストのおなかまが、上の工作員なのだ。口先だけご体裁のいいことを言ってる。
こういう人物は吐き気がする。市民を殺すのがこういったCIA工作員たちだ。

東グータの人道回路から逃げようとする市民を、テロリストISISが殺している。
https://twitter.com/trappedsoldier/970191184457908224
https://twitter.com/trappedsoldier/970188386748203008
https://www.youtube.com/watch?v=WATBFAAVCvY　　　　←残虐注意

アサド政権シリア軍が、東グータの人道回路で少年少女を助けている。
https://twitter.com/trappedsoldier/969858856414101504
https://www.youtube.com/watch?v=stOQhxCAvho　　　←よかった

東グータの住民の実情
https://twitter.com/trappedsoldier/969885719492620288

いま、やたらとmko氏のツイッターに、工作員がおしかけているね。シリアの東グータ奪還がいよいよおおづめにきているからだろう。

さて、こうして、明治維新とシリア戦争（アラブの春、ウクライナ・クーデター）が等式で結ばれる。さらにいうと、フランス革命も等式で結ばれる。もちろん、ロシア革命もである。と、まあ、仮定ではあるが、これは、いまのシリア戦争、リビア戦争、ウクライナ・クーデターをよく調べることから、過去に起こった、明治維新やフランス革命の閉ざされた実相がわかるとおもうのである。フランス革命が最初であるから先頭にもってくると、

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
フランス革命＝明治維新＝シリア戦争
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２、現代から過去の歴史をあばきだそう

ここで、いまとなっては解明することのむずかしい明治維新やフランス革命を、イルミナティのミッションとして、３つがおなじであると仮定して、考えていこう。いま、比較的情報があるシリア戦争やウクライナ・クーデターから、明治維新やフランス革命が、あるていどわかるかもしれないと、こう考え、明治維新やフランス革命をあたまにおきながら、まずシリア戦争をみてみよう。

・シリア戦争の真実をつたえる信頼性のある情報源

まともな情報を伝える情報源として、わたしは、主として、これらを見ることで、シリア戦争を理解しようとしている。

https://twitter.com/trappedsoldier/　　mko氏のツイッター
http://inventsolitude.sblo.jp/ 　　　　ずくなしの冷や水氏のブログ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/ 　　 マスコミに載らない海外記事
櫻井ジャーナルの最近のシリア情勢分析も面白い
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803020000
シャンティー・フーラのブログもいいが、工作員らしき汚染も、また同時にあるようにわたしは思う。だが、つぎの記事は良かった。　　　　　
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=154253　　　　　　　　

かれらの情報収集の努、力には頭がさがる。また、工作員は、これらに出没するので、しらべれば、そのネットワークがわかるだろう。

・シリア戦争の発端のひとつ、ダラアDaraaの事件

シリア戦争の発端のひとつはダラアDaraaの事件をみるとわかりやすい。これは、ウクライナ・クーデターのマイダンの事件とも共通する。かれらは、こうやって、フランス革命をやり、ロシア革命をやり、共産主義運動をやり、人類をだましてきたのだ。

シリア戦争もウクライナ・クーデターも工作員のディスインフォメーションが、とてもひどい規模でおこなわれているから、新聞テレビを見るだけの、ほとんどの人はだまされている。

たしか、最初はISISの負傷者は、イスラエルの病院で治療しているというネットの記事があったり、現地のシリア人が、BBCの記者にウソばかりいうとくってかかる動画があって、わたしもリンクした記憶がある。これで、わたしには、欧米マスメディアの言うことは、すべてウソだとわかったものだ。

わたしはすこしまえ、シリア戦争のいちばん発端になったダラアDaraaの事件のユーチューブ動画を見た事がある。ウクライナのマイダンのクーデターとまったくおなじ構造である。騒動をつくり、デモ隊へスナイパーが発砲して、政府の警備隊がやったと市民を怒らせるわけだ。

最後のしめを、マスメディアやユーチューブがやっている。そういう意味では、シリア戦争の悪人は、首を切るテロリストISISとおなじくらい悪質なのが新聞テレビたち、高給をとって悪事をはたらくマスメディア人たち、フェイク情報をながす工作員たちである。

このいちれんのユーチューブ動画は、もちろん、アサド政権の暴挙というふれこみなので、血まみれの死体が散乱する動画が、いまでもやまのように存在した。だが、このあいだユーチューブで [Syria Daraa 2011]と検索をかけたところ、残虐凄惨な動画は半減していた。さすが、わたしのように調べるひとが、出てくるとまずいとなったのであろうか。
わたしが、シリアの市民の虐殺動画を一瞬でも見ようものなら、1分後には、視聴不能にするユーチューブ管理当局が、なん年まえかわからぬが、１０年ちかくも、このむごたらしい死体群の動画を、やまほども放置していたのだ。このCIAユーチューブ管理当局とは、わたしがいつもいうウイルスマンの会社である。
これは、みなに凄惨さを印象づけ、だますためだ。ユーチューブ動画も、イルミナティのマインドコントロールの場だから、とうぜんではある。ほんとうに、その事件の動画かもわからないが、とにかく、その町の名ダラアDaraaで検索するひとは、残酷なアサド政権だと刷り込まれるわけだ。

そして、まえダマスカス大学にいて、この残酷なアサド政権のことはよく知っていますと、書き散らす、へんな人まで出てくるしまつ。ほんとかどうかわからぬし、工作員なのか、軽薄人なのかも、わからないが。たぶんCIA工作員のおなかまであろうか。

CIA工作員は、BBCやCNNが有名である。

https://twitter.com/trappedsoldier/status/9688073660488210944
嘘つきBBC特派員、ライス・ドーセット
https://www.youtube.com/watch?v=JluHi2F8eP0

https://twitter.com/trappedsoldier/status/967323550657822721
最近では、ダニーが超有名らしい。CNNの捏造動画をつくるために、「おい、銃声がないぞ」と電話している場面が暴露された。
https://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I

https://twitter.com/trappedsoldier/status/967666653302439944

あるいは、東アレッポの住民の証言
https://twitter.com/trappedsoldier/status/969116946946912256
「ホワイトヘルメットが救出者？彼らはテロリストを救っているだけ」と、東アレッポの住民が解放後に証言
https://www.youtube.com/watch?v=OBkn78q_t_Q

米軍はテロリストISISを支援するが、日本のマスメディアも首切りテロリストISISを応援している。
これは、何年も前から、米軍がテロリストISISを訓練したり、支援物質や武器をわたしたりしていたのが、現地からの情報でまるわかりであった。
あまりのこういった事実で、米軍とISISの一体化は、疑問の余地すらないが、欧米メディアを通ると、米軍がISISを制圧したになる。こうして新聞テレビというウソメディアに、ころっとみなだまされる。

・米軍とCIAが対立しているとの、ディスインフォメーションがある

また、米軍とCIAが対立しているとの、ディスインフォメーションらしきものが流され、アメリカは内戦状態なのか？となるが、わたしは、これは撹乱、捏造情報であると考えている。米軍、CIAが一体化していることは、つぎの米軍の首脳が怒っていることからもわかる。

たとえば、米軍はロシア軍が気に入らない。米軍の首脳が、ロシアは放火犯であり、消防士であると、米中央軍のジョセフ ヴォーテル陸軍大将はいう。だが、放火犯は、米軍とCIAであり、テロリストISISであるのはだれの目にもあきらかである。
米軍とCIA、テロリストISISは一体化している。ISISの８割、９割が外国人である。シリア戦争は、内戦ではないのだ。Wikiも、ウソをついている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3164481?cx_part=latest&cx_position=2
ジョセフ　ヴォーテル陸軍大将　Joseph Votel 米中央軍　CENTCOM

https://twitter.com/trappedsoldier/status/968795740091727872
ロシアや中国が、米国の世界支配に挑戦することを許さない

シリアの放火犯は、ISISを支援する米軍であるのは、だれでも指摘できる。また、どこにも米軍が、CIA/ISISと対立している場面はみられない。CIA/ISISと米軍は合同作戦をしているのがわかる。もちろんCIA/ISISと米軍だけでなく、英、仏などNATO諸国も、ISISを支援している。欧米マスメディアもテロリストISISを応援している。

もちろん、日本国政府も日本人ジャーナリストも、みなじつはテロリストISISを応援、支援しているのである。シリア市民の不幸の一端は、これらの日本人ジャーナリストたちにも責任がある。もちろん日本人であるわたしも、シリア市民の不幸のあるていどの責任はある。

これは、シリア現地の様子をみれば、一目瞭然である。この構図は、何年も何年もまえから変わらない。みなは、洗脳があまりにもひどすぎるようなのか、みな、まるでわからないようだ。マトリックスだ。

・アサド大統領へのインタビュー動画
アサド大統領へのインタビュー動画が、あるが、やんわりと日本のことを示している。わたしは日本人として、あまりに恥ずかしくて、見ていられなかった。2017年1月20日のもの

https://www.youtube.com/watch?v=BnR-8NrMu54

・ウクライナ・クーデターの狙撃者は、米軍の指示でおこなった

ウクライナ、キエフのマイダンの狙撃事件は、昨年の１１月ころ、そのスナイパーの一部が、おもてに出てきて、射撃が米軍の指示であったことがばれた。ウクライナ・クーデターは、米国のクーデターであったことが確定したのだ。このころスプートニクにたしか、その記事があったがいま探せない。が、つぎのようにある。

https://twitter.com/trappedsoldier/status/936538403557879808

https://twitter.com/trappedsoldier/status/969167598532288512
ウクライナクーデターでマイダン現地にいた日本の新聞記者がどういう隠蔽報道をしたか

・CIA工作員としてのウイルスマン
このウクライナ・クーデターのユーチューブ動画を見ているうちに、ウイルスマンが過剰な反応をしたことで、グーグル、ユーチューブ、ツイッターなどを管理しているらしいウイルスマンが、あきらかにCIA工作員であることがわたしにとって確定したのであった。

昨日は１日に、７回もウイルスマンのサイバー攻撃があった。７回目に撃沈。まえ書いた中野氏のいうリモートデスクトップを処置。ファイヤーウォールで、SSHのポート２２番をふさいでみた。どうせ、すでにBIOSに入れられたマルウエアBIOSが無効にしていると、かってに思いこんでいて、いままで、やってみてなかったのだ（笑）だが、どうやら機能しているのかもしれない。わからないが。

３、このおそるべき世界秩序NWOに反対する、ロシアのプーチンの最近の年次教書演説

ロシアのプーチンが３月１日年次教書を演説した。ロシアの新しい兵器を披露して、断固としてISIS/米軍と戦うことを示した。アメリカのおどしには、屈しない、との宣言である。

さて、みな、兵器にばかり注目しているが、わたしはプーチンの老人問題の話に感動した。
動画は２時間ほどある長いもので、ぜんぶは、まだ見ていないが、ちょっと見ただけで、日本政府の政策やあへ総理のいうこととは、真逆であることがわかる。プーチンの政策は、みごとなくらい日本と正反対で、老人問題では、ほんとうに国をあげて老人をたいせつにしていこうという姿勢がみられる。

ロシアのプーチンの年次教書演説 　　（日本語化できる）老人問題の場所はつぎのところ
https://www.youtube.com/watch?v=iDGvrdqQZVY#t=0h18m00s

こういうのを見ると、いま世界でもっともすぐれた国が、ロシアであると確信をもっていえる。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/363.html

日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年3月5日号

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

　　
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。（AFLO＝写真）

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学（IIT）の優秀な学生は15万ドル（1700万円）でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル（5400万円）は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習）の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル（約1100万円）超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング（プログラムを書くこと）経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c1

なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2/18(日) 6:00配信 東洋経済オンライン

今や日本のビッグマックの価格はタイや韓国、パキスタンよりも安い。なぜこんなことになっているのか（撮影：今井康一）

　2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9％増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。

　売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか？　　今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと思います。ビッグマックを通して、意外な一面がわかると思います。
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■「ビッグマック指数」って何？　

　さて、改めてビッグマック指数とは何でしょうか。これは1986年に英国の雑誌『エコノミスト』によって「貨幣の”的確”な価値基準」を測るために発明されました。その名のとおり、各国のビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。

　この指数は、「購買力平価」という理論に基づいています。まず、この「購買力平価」の考え方を、簡単に説明しましょう。
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　外国為替相場(為替レート)は、「自国の通貨と、外国の通貨の購買力の比率によって決定される」という考え方があり、これを購買力平価説といいます。

　では、さまざまな国の通貨の「購買力」は、どのように比較して判断するのが良さそうでしょうか？　　ここで、1つのものさしであるビッグマック指数が登場します。

　ビッグマックは世界中でほぼ統一された品質で提供されています。この価格は、原材料費、人件費、店舗の設備投資など、さまざまな要因を基にして決定されるもので、各国の総合的な購買力を比較するにはとても都合が良いのです。自由な経済活動が行われている世界では、同じ商品であればどこでも同じ値段であるという「一物一価」の考え方も前提になっています。

具体的に指数を計算してみましょう。たとえば、日本でビッグマックが380円で売っていて、アメリカでは4ドルで売っていたとします。計算はとても簡単です。

　このように計算します。380円 ÷ 4ドル = 95円/ドル となりますから、ビッグマック指数は「1ドル=95円」ということになります。

　もしこのとき、市場でのレートが1ドル=110円(直近は105円〜106円前後と、少し円高ですが)だとすれば、「ビッグマック指数でみると円は95円でいいのに実際は110円だから、約14％過小評価されている」と判断することができます。
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■実際、世界のビッグマック価格はどうなっている？　

　ここで、実際のデータを見てみましょう。

　これは、2017年のデータを基にした、円ベースでのビッグマックの価格比較です。

　やはり1ドル=110円で計算しています。

　なんと、日本のビッグマックは、韓国の435円やタイの400円よりも安いのですね。

　アメリカでは5.3ドルで販売されていますから、380円 ÷ 5.3ドル ≒ 72円/ドルがビッグマック指数となります。72円/ドルということは、市場レートが1ドル=110円とすると、約35％も円の価値が低く見られているということになります。皆さんはこの結果をどう思われますか？　
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　もう1つ、考えてみます。先ほど、日本のビッグマックがタイよりも安いと言いましたが、以下は日本円に対するタイのビッグマック指数を表したものです。簡単にいえば、折れ線グラフの値が赤線のゼロを上回っていれば、タイのビッグマック価格が日本のビッグマック価格よりも高いことを意味します。タイが日本のビッグマック指数を上回ったのは、2015年頃ということがわかります。

　なぜこういう結果になるのでしょうか。タイは、経済成長や人口増加に伴い、消費者物価指数が年々上昇している一方で、日本の消費者物価指数は近年大きな変動はありません。そのため、この観点からすると一見納得のいくデータかもしれません。

しかし、です。タイの物価が上昇しているといっても、街の屋台でご飯を食べたりすればわかるように、物価は基本的には日本よりも低いはずです。にもかかわらず、ビッグマック指数に関しては、日本よりも上振れるのはなぜでしょうか？　

　こうして見ると、タイにおけるマクドナルドの商品は、屋台や現地の飲食店と比較しても、明らかに割高だということがわかります。一方で、マクドナルドのタイ法人は、2020年に向けて投資を拡大し、売り上げ倍増を目指すと宣言しています。
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　今後、タイの経済成長に伴い最低賃金や物価が上昇していく中で、タイのマクドナルド価格がさほど変わらないなら、割高感も緩和されていくという見通しがあるということが読み取れます。

　それにしても、ビッグマック指数を見ると、日本の価格は、今やタイだけでなくスリランカ(427円)やパキスタン(403円)と比べても、安いのです。一方で今日本では、ビッグマックの価格が380円なのに、業績は絶好調です。重要な指標である既存店の売上高は、この1月で26カ月連続の増加、客単価も上昇中です。
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　なぜビッグマックは他国と比べて安いのに、日本のマクドナルドは好調なのでしょうか。会社側は、好調の理由の1つに、昨年11月に発売した米国のバーガーの味わいを打ち出した「アメリカンデラックスシリーズ」が売れていることを挙げています。同バーガーの価格は490円と同社の中では単価が高く、昨年11月の客単価は前年同月比7.1％増と2017年で最も伸び率が高くなりました。

■ビッグマックを10円値上げしたらどうなるか
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独立系大手資産運用会社スパークス・グループCEOの阿部修平氏は、こうした日本と他国とのビッグマック指数の差」に注目しています。「ビッグマック指数だけ見ていると日本はまだデフレにあるように見えるが、そうではないと思う。日本マクドナルドは、基幹商品であるビッグマックの価格を上げずに、新商品やセットメニューの価格を上げることで、巧妙にデフレからの大転換時代を乗り切ろうとしている」。

　阿部氏はこうも分析します。「日本マクドナルドでは、年間延べ13億回の販売が行われる(レジが売り上げを計上する回数)という。ということは、同社の巧妙な戦略がこれからも成功し続け、満を持してビッグマックを10円値上げしたらどうなるか？　　みんながビッグマックを買うわけでないが、それだけで少なくとも100億円近い増収が可能だ。脱デフレ時代の潜在的な成長力は大きいはず」。

最後に、米国の例を見てみましょう。先ほどのグラフで見ると、米国のビッグマック価格は600円と、単品で比べた場合、日本の380円の1.5倍以上の価格となります。しかし、スパークスの米サンフランシスコにある駐在員事務所の調べでは、ビッグマック価格は、シリコンバレーではUSD4.99(1ドル110円換算で約550円)、観光客も多いサンフランシスコではUSD5.59(同約615円)と、地域により価格差があります。
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　このように、世界で最もマーケティング研究が進んでいる米国では、もはやビッグマック価格も状況に応じた、綿密な価格設定がなされる商品になってきているのかもしれません。

　身近に購買力平価を推定することができる指数として重宝されているビッグマック指数ですが、価格設定には各国のマクドナルドの戦略があります。特に、デフレからインフレ基調への大転換を迎えている日本では、他国との比較で見るとわかるように価格バランスが崩れ、信憑性が疑われる現象が起きています。日本のデフレ脱却という大きな枠組みの転換は、ビッグマック指数が窓際に追いやられるほどの時代が到来したことを意味しているのです。

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｢牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない｣
鈴木 雅光 : JOYnt代表 2017年07月13日

日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。
今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか（撮影：今井康一）

牛丼は国際標準なら1000円だっておかしくない

「ヤマトの値上げは象徴的な出来事。日本の価格はこれから上がるしかない」、

スパークス・グループの阿部修平社長はそう断言する

実際、日本はあらゆるモノやサービスの値段が、異常値といってもいいほど安い。たとえばホテルの宿泊費。日本で1泊6万円のグレードと同じホテルにフランスで泊まろうとしたら、16万円はかかる。

あるいは日本のランチ。牛丼の値段が350円程度で、これを米ドルに換算すると3ドルちょっとになるが、十分においしく、空腹も満たされる。もし、米国でランチを食べようとしたら、10ドル以下はほとんどありえない。

日本には大勢の外国人観光客が来るが、彼らがいちばん驚くのは何か、ご存じだろうか。コンビニエンスストアで売られているサンドイッチの値段だ。海外には、日本のような品質の高い味で、あれだけ安い価格で売られているサンドイッチは存在しないのだ。

つまり、日本においてはさまざまなモノの値段に、歪みが生じているのである。すべては、1990年代から長期にわたって続いたデフレの恩恵ともいうべきものだが、歪んだ価格形成は、必ず修正される。牛丼の値段がグローバル水準にまで値上がりすれば、おそらく1000円くらいにはなるだろう。このように歪んだ価格形成が修正される過程で、日本はデフレから完全に脱し、いよいよインフレの時代へと突入する。仮に円高に進めば一見インフレに見えないかもしれないが、モノやサービスの価値がおカネの価値に比べて上昇する時代に突入したのは間違いない。

ひるがえって、日本の株式市場に目を向けると、株価はまさに異常値というべき割安水準に放置されたままだ。日本株のPBR（株価純資産倍率）は、1倍を少し上回る程度。他の主要国を見ると、米国が3.2倍程度、ドイツとイギリスが1.9倍前後で、全世界の平均値は2.2倍程度だ。PBR1倍とは、言い換えればビジネス価値がゼロということだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c2

永田町民・議員＿＿の予算が、約＿100兆円。
霞ヶ関東大閥族＿＿の予算が、約＿500兆円。

これは、その規模は違えど・・・
明日香・奈良時代から、1ミリすらも変化していないんだ。

あのな・・・、
永田町民・議員連中がいくらわぁわぁ騒ごうが
100兆円町民国家の枠内での、おハナシなんだ・・。

●ゲンパツ＿＿＿＿
　日米『　軍事　』原子力協定のハナシだ。
●日銀＿＿＿＿＿＿
　江戸城（=皇居）『蔵の守（=宮内庁）』30％保有のハナシだ。
●オキナワ＿＿＿＿＿＿
　皇居=宮内庁契約『日・米永久貸与』協定のハナシだ。
　※別段、オキナワだけではなく日本本土全体のハナシだが・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リアル現実世界での、まともな企業活動もしたこともないような
ゲ〜マ〜妄想・親のスネっかじり「　初出の新人　」くん＿＿らが、
シッタカいっぱい、胸イッパイで、バカだ、クズだと
何を宣おうが・・・社会底辺・奴隷種族の思い込み・妄想の
範疇など＿＿＿超えるべくハズすらないわ。

根っこからの根本的無知・ムチ種族さん＿＿なんだよ。

わかりましたか？
＞27.

。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/452.html#c29

　ま〜〜　すでに　よれよれでは　あっためどね〜〜
　
　最後の　とどめの　一発だよな〜〜
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/780.html#c1

　警察の捜査と、マスコミ特に朝日新聞の報道と、この阿修羅の論評と、成り行きを見守りましょう。

　しかし、今までも、「総理大臣が怪しい」という話は１００位あったが、結局なにも総理の犯罪の証拠は出ないで、みんな忘れられて、今度もまた、「総理大臣が怪しい」だ。あと５０回くらい「怪しい」を繰り返すんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/769.html#c11

安部御一行は、現在、本能寺にたどり着いた辺りかな？

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/715.html#c25

日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時：2017年9月21日(木) 15時50分

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK）

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世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円　56か国）。

1位　スイス　　　　　 888円　2.4倍
2位　ノルウェー　　　 742円　2.01倍
6位　アメリカ　　　　　564円　1.52倍
15位　オーストラリア　509円　1.38倍
18位　ドイツ　　　　　 501円　1.35倍
38位　日本　　　　　　 370円　

※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング　世界経済のネタ帳）
http://blogos.com/article/110634/

500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/

食事も旅の楽しみの１つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10％ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン（1,440円）。

ポテトチップスは1袋700円以上します。

物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/

スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン（約35万円）にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646

2017年10月20日
観光立国神話の間違い　外人観光客誘致は日本を貧しくしている

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg

「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ　バブルの行き着く先

膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png

外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。

経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。

90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。

なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。

当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。

彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html

滅茶苦茶な金融緩和で超円安にして株価と不動産価格だけバブルにしても日本は豊かにならない

小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。

貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。

国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。

国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにＧＤＰの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html

輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由

経済コラムマガジン 2016／10／24（913号）落日の構造改革派

構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。

そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。

たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html

2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png

外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html

2017年8月3日【小浜逸郎】日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな
https://38news.jp/economy/10870

2020年東京五輪を控え、外国人観光客をもっともっと迎えようではないかという機運が高まっています。
実際、ここのところ訪日外国人数はうなぎ上りに増えています。
2014年と2016年とを比較すると、わずか2年間で、1340万人から2400万人、倍率にして1.8倍という目覚ましさです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

また先ごろ、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことがマスコミによって報じられ、一般国民を喜ばせています。
なかには、日本はこれから観光立国を目指すべきだなどという、いささかおっちょこちょいなことを言いだす人も出てくる始末です。

たしかに、多くの外国人が（移民としてでなく）観光のために日本を訪れ、
「おもてなし文化」のような日本のよいところを知ってもらうのは悪いことではありません。

また、外国人がたくさんお金を落として行けば、観光資源の豊富な地域は儲かるでしょうし、新たに外国人誘致のための観光開発に力を入れることで、経済波及効果が望めるかもしれません。

しかし、です。

こういう議論が、果たしてどれだけこれからの日本経済全体や日本文化全体に資するものかどうかは、もっと慎重に考えてみなくてはなりません。

まず、訪日外国人といっても、すべてが観光目的で日本に来るわけではありません。
観光目的は、全体の約6割にとどまります。残りはビジネスその他なのです。
http://bit.ly/2hkBlYK

ビジネスでは、利にさとい中国商人などが、巧みに利益をかっさらっていかないとも限りません。

次に、外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73％を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14％にすぎません。
しかも、2014年当時、前者は、67％、後者は18％でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり、増えているのは、東アジアからの訪問者であって、ヨーロッパや英米圏から日本を訪問する人たちの割合は、むしろ減っているのです（絶対数は増えていますが）。

数字を大きく押し上げているのは、近隣諸国だということがこれでわかります。

私たちは、外国人と聞くと、何となく西洋人を思い浮かべてしまう習慣から抜けきっていないのではないでしょうか。
そうして、そういうお客さんがたくさん来てくれることはウェルカムだ、とどこかで感じていないでしょうか。

そこには、近代以降の西洋コンプレックスが微妙に左右していると思いますが、それはともかくとしても、韓国や中国がいまの日本にとって、たいへん不安定で剣呑な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。

筆者は別に、この両国の国民一人一人に対して嫌悪感情や差別感情を抱いているわけではありません。
それは、筆者の勤務する大学での留学生に対する対応の仕方を見ていただければわかると思います。

しかし、実際に長野オリンピックの際に来日した中国人は、ああいう乱暴な振る舞いに及んだわけですし、最近は少しおとなしくなったものの、訪日中国人観光客のマナーの悪さは有名です。

さらに中共独裁政権には、国防動員法という法律があって、国外に滞在している中国人はすべて有事の際に政権の命令に従わなくてはならないことになっています。

違反すれば厳罰でしょうから、彼らは「便衣兵」としてゲリラ戦を展開する可能性が大きい。

また慰安婦問題に限らず、韓国の反日感情は尋常ではなく、サッカー大会やフィギュアスケート大会などにおけるヒステリックな反応、仏像の窃盗、靖国神社の放火、落書きなど、数々の狼藉ぶりは私たちの記憶に新しいところです。

日本なら確実に犯罪行為とみなされることも、本国ではとがめられるどころか、「もっとやれ」と言わんばかりの調子です。

こういう人たちが「訪日外国人」としてうなぎ上りに増えているからといって、外国人観光客が増えることはいいことだなどと単純に言えるでしょうか。

訪日外国人が増えることを素直に喜べない理由のもう一つ。

じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、
サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。老舗旅館などが経営難で閉鎖されていきます。

デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が重要です。

「旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。

観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

しかし、「旅行収支」とは何でしょうか。

要するに、旅行によって外国人が日本に落とすお金（収入）と、日本人が外国に落とすお金（支出）との単なるバランスを示す数字です。

日本人にお金がなくて海外旅行にあまり行かなくなれば、それだけで黒字幅は増えます。

知っておくべきなのは、旅行収支は、ＧＤＰに算入されないという事実です。

旅行収支は経常収支のうちのサービス収支の一種ですが、経常収支でＧＤＰに算入されるのは、純輸出（輸出額−輸入額）だけです。

ＧＤＰは、次の恒等式によって算出されます。

Y（GDP）＝C（消費）+I（投資）+G（政府支出）+NX（純輸出）

ここで、言うまでもなく、消費や投資や政府支出とは、国内における日本国民による支出（＝他の「日本国民」にとっての所得）を指しています。

つまり、外国人がいくら日本にお金を落としても、それだけでは、ＧＤＰの増加にはつながらないのです。 必ずしも内需（国内生産）が増えるわけではありませんからね。

一方で国内需要にもとづく財やサービスの生産が大きく落ち込んでいれば（いるのですが）、何にもなりません。

ところで、旅行収支1.3兆円の黒字というマスコミの報道ですが、これって、ＧＤＰのわずか0.26％にすぎませんよね。

ＧＤＰに算入されないうえに、この程度の黒字幅をもって、何か日本の経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重い。
こうした報道は、政府が本来やるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけなのです。

日本は、「観光立国」などという、できもしない浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、 一刻も早くＰＢ黒字化目標を破棄し、政府債務の対ＧＤＰ比という正しい「財政健全化」概念を採用すべきです。

そのうえで、分母であるＧＤＰを拡大させるために、政府支出を惜しまず、大胆な公共投資に打って出るのでなくてはなりません。

____

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870
ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです（8月13日付）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も１人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。（中略）

観光庁によると、４〜６月期の１人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、２位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で３位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

１〜６月期の訪日客消費額は２兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は４兆円になると試算。

名目国内総生産（ＧＤＰ）で0.8％の上昇が期待できる。（以下略）

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「１人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、２位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で３位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6％にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、ＧＤＰにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、ＧＤＰは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は４兆円になると試算。名目国内総生産（ＧＤＰ）で0.8％の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてＧＤＰにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8％という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のＧＤＰ寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26％です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状２倍の８兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。
https://38news.jp/economy/10950 　

安倍首相は間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰そうとしています。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。

第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15％程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。

まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、ＧＤＰが減り税収も減らしました。

安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/72298540.html

2017年09月15日
観光ブームの欧州で「嫌観光客」旅行者襲撃も

トレビの泉はもっと観光客を増やすために、池の周りに通路を増設した
引用：https://st2.depositphotos.com/1184024/11890/i/950/depositphotos_118901056-stock-photo-tourists-at-trevi-fountain-in.jpg

増えすぎた観光客に住民が悲鳴

最近30年間ほど世界では外国観光客が急増し、各国は観光客誘致に力を入れてきました。

冷戦期には世界で5億人以下だったのだが、1995年には5.3億人、2005年に8.1億人、2015年には11.8億人に増加しました。

特に世界的な人気観光地に旅行者が集中し、イタリアやスペインは外国人旅行者が急増しました。

だがおかしな事にこれら外国人旅行者が急増した国の多くは、最近経済苦境に陥っている国と一致しています。

外国人旅行者が増えると外国人からお金を受け取り、自国民がサービスを提供するので、やっている事はフィリピンのメイドと同じです。

フィリピン人は国が破綻しているため、外国に出稼ぎメイドをして仕送りしているが、それで国が豊かになる事はありません。

貴重な労働力を外国人のために使い、自国では何も生産していないので、外国人観光や派遣メイドで経済成長はしないのです。

外国人向けサービスで外貨を得て利点があるのは、失業率が高い国で失業率を下げる場合で、既に十分に失業率が低い場合はマイナスしかありません。

多くの人にこんな理屈は無関係だが、なんとなく「外国人旅行者が増えても暮らしは良くならない」「むしろどんどん悪化している」のは気づいています。

イタリアやスペインでは増えすぎた外国人観光客への嫌悪感が高まっていて、外国人を襲撃する過激グループも存在します。

両国の住民は増えすぎた観光客に苦情を訴えているが、政府は努力しないで外貨を稼げる観光を奨励している。

ローマの「トレビの泉」は後ろを向いてコインを投げると願いが叶うらしいが、コインを投げる前に数時間並ばなくてはならない。

観光客制限は人種差別？

ディズニーランドと同じでただのアトラクションであり、金を使わせるための遊戯施設になっている。

エッフェル塔もピラミッドもベネツィアもドイツの古城も全部こうした有様で、イナゴがキャベツ畑を食い荒らす様子に似ている。

日本でも奈良公園や大阪城など外国で有名な観光地では、歩いているのは7割が中国人と韓国人で、残りはアジア人や欧米人で、日本人は2割も居ません。

昔は存在した神秘的な雰囲気は根こそぎなくなってしまい、奈良公園は「中国人が鹿と記念写真を撮る場所」になりました。

鹿達も多すぎる観光客にスレてしまい、人を襲って（荷物を引っ張るだけだが）食べ物を奪うようになり、目つきの悪い鹿が増えた。

地元住民の5倍、10倍もの外国人が小さな町に押しかけたら、もう住める環境ではなくなるでしょう。

イタリア北西部の小さな漁村チンクエ・テッレは5つの村を合計して人口5000人だが、去年250万人の外国人観光客が押し寄せた。

住民の生活は完全に破壊され、静かな公園や散歩する道、買い物する店は全て観光客で溢れている。

住民は怒り狂っているが、行政や政府、観光産業の人間は「人権」などを持ち出してもっと観光客を誘致している。

観光業の人間が言っている「人権」とは「外国人を差別するのは難民を差別するのと同じで、お前は人種差別主義者だ」という事です。

多すぎる観光客に不満を訴えると住民は「ネオナチ」「差別主義者」とレッテルを貼られて攻撃されています。

日本政府は外国人観光客2000万人を達成したと鼻高々ですが、あっという間にイタリア、スペインと同じ状況になるでしょう。

もうひとつ住民を窮地に陥れているのが「世界遺産」で、その土地に住んでいる住民にとっては呪いでしかありません。

世界遺産になったとたん、自分の土地なのに自分のものではなくなり「人類共有の財産」になるからです。

人口千人の村に政府は毎年100万人の観光客を押し込んで「政府の政策の輝かしい成果だ」などと言っています。

日本でも中国人や韓国人に文句を言ったり入店禁止にすると「人種差別主義者」のレッテルを貼られ、テレビや新聞で叩かれます。

そして今の政策を続けると、日本もすぐにイタリアやスペインになるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72596845.html

ここにも忍び寄る中国資本！　知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり　老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
9/30(土) 8:48配信 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000508-san-soci.view-000
旅館・ホテルの倒産件数と負債総額（写真：産経新聞）

　訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。（社会部　三宅陽子）

　「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

　岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。

　だが、部屋の回転率は６０〜７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。

　男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。

　　　×　×　×

　現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。

　厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。だが、その数は減少傾向が続いており、１８〜２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。

　帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。

　こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。

　ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資（ゆうじ）所長（５８）のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。

　毎日３０〜４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、「契約件数は毎年３０〜４０件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。

　　　×　×　×

　大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。

　売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約１億５千万円で購入した。

　だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。

　連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は１泊３千円（朝食付き）ほどに値下げされたが、８畳間に４〜５人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。

　当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。

　関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。

　コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、１泊２食付きから１泊朝食付きとなる」（関係者）。

　ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。

　　　×　×　×

　一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。

　前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。

　最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。

　ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

_______

2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス
現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「Ｅ５系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がＷｉ─Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は４・４兆円。

高々、４．４兆円。

それに対し、日本の個人消費
（民間最終消費支出）は
３００兆円規模になります。

国民が一年間にわずか２％、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c3

2018年01月31日
都心で高級マンションブーム　海外勢購入で価格上昇

10億円の物件がある「パークコート赤坂檜町ザ タワー」（中央）
引用：プレマンhttps://i2.wp.com/premiermansion.com/wp-content/uploads/2016/07/park-court-arasaka-hinokicho-the-tower1.jpg?fit=640%2C423&ssl=1&w=640

都心の高級マンションブーム

不動産価格は供給過剰で下落するという予想があり、実際アパートは供給過剰が目立っている。

しかし都心の一等地には次々に高級マンションが建てられ、億ションならぬ『10億ション』が完売している。

欧米では１区画が100億円を超える『100億ション』もあるので、日本は割安でまだまだ上がるという予想もあります。

特に大手７社、住友・三井・大京・三菱・野村・東京建物・東急の寡占化が進んでいて、シェアは5割近くに達しています。

大手寡占が進む背景としては、地価高騰のために用地獲得が難しくなり、参入障壁が高くなったからだと指摘されている。

都心ではマンションだけでなく不足する高級ホテルや総合商業ビルの建設が相次ぎ、小規模業者は参加しにくくなっている。

2008年のリーマンショックで総合不動産業者は390社から122社まで減少し、競争が少なくなり小数の大手が価格を決めている。

2017年の都心マンション平均価格は前年比7.6%上昇し5908万円になり、1億円以上の物件は52％増の1928戸も売れました。

実際には1億円以上の物件の多くは賃貸されているので、個人などが購入した戸数はもっと少ない。

1戸10億円以上の三井不動産の「パークコート赤坂檜町ザ タワー」（2016年）が完売し、森ビルも虎ノ門ヒルズで10億円以上の物件を予定しています。

富裕層は1億円程度の物件ではあきたらず、もっと高級な物件を求める傾向がある。

1億円の物件は賃貸価格月100万円程度、10億円の物件だと賃貸料月1000万円にもなるが、作れば売れるという。

海外勢が都心不動産に投資

米ゴールドマンサックスは世界最大の投資会社ですが、森ビルの「虎ノ門ヒルズ」を300億円で購入すると報道されています。

既に完成しているのオフィス棟部分の約2.5フロア分で、スターアジアグループから購入する。

海外投資家の日本不動産投資は2017年に１兆1000億円で前年の3倍、過去20年で最高となった。

都心の不動産価格は円安もあって、マンハッタンやロンドンなどより大幅に安く、バーゲンセールのように見えるという。

また日本は海外より低金利のため、借入金を含めた不動産取得コストが低く、トータルで良い利回りが期待できる。

ノルウェー政府年金基金は2017年12月に、1325億円で都心の商業ビル５棟を一括購入していました。

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）も2017年12月、新宿マインズタワーを625億円で取得いていました。

こうした商業ビルでは供給過剰感もあり、今後は沈静化すると見る専門家も居る。

2017年の不動産取引の24％を海外勢が占め、株価と同様に海外投資家が値段を吊り上げている状況が読み取れる。

こうした海外主導の相場は為替レートに左右されやすく、円高になると一気に売りに出され下落する可能性もあります。
http://www.thutmosev.com/archives/74727695.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c4

　この人たちには　その時の　残業代を　倍のペナルティーをつけて　支払うべきで

　＝＝＝

　残業代を　安くしようとしたのが　逆に　高くなるだろうね〜〜

　＝＝＝

　採用労働制が　できなくなったばかりではなく　今までの「闇が」　ほじくりだされる

　ブーメラン効果が　期待できる

　＝＝＝

　安倍政権は　ドジばっかり　しているようだ　アベノミクスが　良いれいだよね〜〜
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/780.html#c2

この男。５年後にはもう誰からも相手にされなくなっているだろう、その時はインスタントラーメンでもすすっていればよろしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/759.html#c12

毎月の電力会社からの入金記録の通帳記帳あるが？

お医者さんと良く相談し妄想の世界から現実に戻りなよ。

そうそう安保法制の時に、深夜12時ぐらいまで国家議事堂前わきで
ダベっていた時に多分公安だろうな？みたいな人物とは会話
したね。 その時にバイト話は特に無かったけどね？

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/751.html#c40

2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か　100円から70円まで

同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png

購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。

大きく分けて為替の適正相場を知る方法は３つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、Ａ国とＢ国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。

例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。

実質実効レートでは90円台

実質実効レート（実効為替レート）も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。

これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。

ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。

因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c5

　＝＝＝

　おおむね　安倍の言ってることの　反対が　正しい様だ
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/780.html#c3

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない

実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は（内需拡大により成されるべきであり）、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。

果たして、現在の円安は行き過ぎなのか？

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか？

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。

通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場：ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう？」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行（BOE）は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行（BIS　Bank for International Settlements）が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。

日本銀行　「実効為替レート（名目・実質）」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/

日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。

これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。

リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート：　77.61／東京市場ドル・円　スポット17時時点/月中平均：　100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い＝円安色の強い数字になっていると想像されます。

過去に80を下回ったのは、いつなのか？と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年（120円台）となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。

アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い（＝円安）『異常事態』とも言えるようです。

ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ　実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338

4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡

どういうことなのか、詳しく見ていこう。

続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡

黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」

と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現｡

当時､円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値（円安）」に達してしていた｡

具体的に過去を振り返る前に､実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう｡

円がドルに対して上昇していても､ユーロに対しては下落しているような時､すぐには円高なのか円安なのか分からない｡そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート｡

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである｡

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう｡

止まらない円の価値下落

下図は､

「ドル円直物為替レート（赤線｡ 以下､ドル円）と、

円の実質実効為替レート（青線｡単位：2010年=100｡ 以下､R）」

の1971年以降の推移であり､それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである｡

�@1973年2月：変動相場制移行当時のドル円は300円程度｡
Rは71.93と､基準値である100対比､約28％の円安水準｡

�A1985年9月：Ｇ5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度｡
Rは84.47｡

�B1995年4月：史上初めて80円割れを示現したドル円｡
Rは149.87へと価値急騰｡

�C1998年8月：日本金融危機･アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発｡
Rは95.73へと減価した｡

�D2008年9月：リーマンショック勃発直前のドル円は107円｡
Rは85.84｡

�E2011年10月：ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落｡
Rは105.66｡

�F2015年6月：「黒田シーリング」設定｡ドル円は125円手前｡
Rは67.80｡

水準比較で分析してみると･･･､

�Bと�E時点ではドル円は70円台までの急落をみたが､ Rは149.87vs105.66と､期間も長く深い円高局面となった2011年の方が､逆に円の価値上昇がマイルドであった｡

�@と�F時点の Rは70前後であるが､ドル円は300円vs125円と約58％円高水準となっている｡

これは逆の見方をすれば､円の対外競争力としての価値は､1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで､黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける｡

なお､1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり､つまり円高方向のトレンドを形成している｡

ところが､1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で､Rは右肩上がりの軌跡を描き､両者は大きく乖離した状態で現在に至っている｡

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが､筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている｡

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして､新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ､また資源･原材料価格の継続的な上昇を追い風にした｡結果､著しい経済成長を遂げ､それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った｡

交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは､一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた｡それは即ち､国外の財やサービスを購買する力に他ならず､国力の現れのひとつでもある｡今､その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ｡

また同時に､その様な状況下､日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており､それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに､グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している｡

望まれる円の価値安定

現在､円の実質実効為替レートは､75前後となっている｡

過去に照らせば､第2次オイルショック後期（1982年）と同程度の超円安水準だ｡

円の実質実効為替レートの下落が､交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば､円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし､底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合､交易条件の更なる悪化は免れない｡

トリクル･ダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が不十分であれば､家計部門は一層痛むことにもなろう｡

筆者はそれらをも踏まえ､円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融･為替政策を採って行くべきとの見解に立っている｡
https://zuuonline.com/archives/105338

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c6

みんな笑いを欲しがってる時代に講釈垂れるかーｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/759.html#c13

　前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

　一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる（短期的には必ずしもそうはならないが）。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

　また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

　こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

　長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■　現在の円は歴史的な割安水準で推移

　円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである（通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる）。

　ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

　円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

　そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、（1）日本の物価水準が大きく上がる、もしくは（2）本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済（とくに米国経済）に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

　前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

　ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c7

株価と並ぶもう一つの投資要素である為替（ドル円レート）についても、1ドル100円を大幅に上回り、2015年には125円をつけました。

2000年代の小泉景気の時、2002年の円最安値が135円、2005年に101円の円高なり、2007年に124円をつけました。

小泉景気の最中ですら、ドル円は大きく乱高下していたのが分かります。

現在の1ドル110円は2000年ごろの1ドル140円に匹敵する円安
引用：FP資料館
http://fp-user.com/wp-content/uploads/2017/01/4322195cbcb6251dd4447fd287a5c868.jpg

為替レートの錯覚

2008年にリーマンショックで100円を割り、2009年に90円を割り、2011年に80円を割り込んで9月に1ドル76円をつけました。

ちなみに明治時代は1ドル＝1円だったので、まだまだ円高が進行する余裕は100倍くらいあります。

1950年代に1ドル360円だったのが、時間の経過と共に円高になっていて、今後も乱高下しながら円高が進行するでしょう。

すると2015年の1ドル125円はいかにも円安が進みすぎていて、円安だけが一方的に続いた例は最近50年くらいは在りませんでした。

現在の1ドル110円以上はかなりの円安で、日銀によると1ドル100円以下が適正になっています。

日銀が公表しているデータに「実効為替レート」があり、円の価値が現在どの水準か知る事ができます。

現在の実効為替レートは76で、1ドル80円だった2010年が100、小泉景気の2000年代には100を上回っていました。

つまり1ドル110円台は2000年代の1ドル130円よりも円安で、1ドル90円くらいで適正になります。

こうなる理由は日本のデフレと米国のインフレで、米国が日本より物価が上がると、基準点が移動します。

アメリカの物価が１０％上がると、同じ１ドル１００円のレートなら、１０％円安になったのと同じになります。

だから現在の１ドル110円は、昔の130円や150円に匹敵するような円安で、これ以上円安になる可能性が低いのです。

株と為替の両方が高すぎる水準なので、今は投資をするには不向きで、銀行預金にでもしておいた方が良いです。

もし株価が下落して円高が進んだら、土地の値段などあらゆる相場も、連動して下落するでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/69063967.html.

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c8

★　あらかじめ御断わりしておきますが、私の投稿文は記紀神話をベースにした発想から「とんでも論」を展開していますので、『おかしいのでは』と思われても、『そこは記紀神話の事ですから』ということで御理解ください。

★　また、私の投稿は、記紀神話を学術的に研究するためではなく、記紀神話の二重性とか多重性とか二元論的な反面性などを指摘して、掲示板でオカルト・スピリチュアル的な「お花畑」として遊ぶ事を目的としています。

�@　ところで、「イザナミの末路と、記紀神話の発想力」に、ご興味をお持ちでしょうか。記紀神話は、本当に人間の発想力だけで書かれたものだろうかと、考え込んでしまいます。話が出来すぎているのです。

�A　話が出来すぎている。

　記紀神話では、イザナミがカグツチを生み、そのために命を失うことになりますが、「話が出来すぎている」、と疑ってしまいます。

　つまり、普通であれば、『イザナミが、国を生んだ後に、鉱山の神を生み、粘土の神も生み、火の神も生みました。目出度し目出度し。はい、お仕舞い』で終わるべき話です。

　それが普通の考え方ですし、普通の神話であれば、そういう構成を考えるはずです。

　ところが、記紀神話は、イザナミを殺してしまいます。なぜなのか。なぜ、殺す必要が有るのか。

　　記紀神話を作った「万葉人」にそんな発想が出来たのだろうか。実に、違和感を覚えます。

�B　カグツチは、火の神ではない。

　一般に、カグツチは、火の神だと解釈されていますが、違うと思います。

　天の香久山と同義だと解釈しますと、土を爬き採る意味であり、「爬く土」、「掻く土」の意味だと思います。

　あるいは、土の中に金属を含むと云うなら、「輝く土」でしょう。
　あるいは、カグツチがハニヤマ姫を娶って、桑や蚕や五穀の神のワクムスヒを生んだと云うなら、「耕す土」、「攪拌する土」かも知れません。

　いずれにしても、ダイレクトに「火の神」にはならないと思います。

�C　文明が、イザナミを殺した。

　イザナミは、火の神のカグツチを生むことを原因として、死に至りますが、イザナミは神様だから、火では死なないと思いますし、カグツチが燃えながら生まれてきたとは思えません。

　ハリネズミの子供が、針を立てながら生まれてくる訳では有りませんし、鶏の卵が、硬い殻のままで母親の胎内で成長する訳でも有りません。

　人間の文明が、自然の象徴であるイザナミを殺してしまった、という例え話だと思います。

�D　イザナミは、山の精霊としての神格を持つ。

　イザナミは、自然の山の精霊としての神格を持っています。また、山の民や、蝦夷や熊襲などの守護神であるかも知れません。

　　（イザナミの「性質」は、他にも越系倭人、母性、対馬暖流、陰陽二元論の陰性、下降し物質化する流れなどが挙げられると思います。

　　つまり、イザナギを「陽・プラス」とし、イザナミを「陰・マイナス」として、万物が生成され、力が作用し、世界が成り立つものと思います）。

　（余談ですが）、熊本県にイザナミを祭る熊野神社が非常に多いのですが、熊襲と何か関係が有るのでしょうか。

　（熊本県には150社を超える熊野神社が在りますが、西日本で100社を超えるのは熊本県だけです。50社を超えるのは、京都、兵庫、高知、福岡、大分、鹿児島ですが、100社に満たないのです。熊本県だけが異常に多いのです）。

�E　金属の鉱山開発が、イザナミと山の民を殺した。

　縄文時代には金属器は基本的に無く、多くは土器や石器や木器に頼っていました。

　ところが、青銅器や鉄器の発明によって、山を切り崩して金属を採掘し、その精錬のために自然林を切り倒して燃料にしました。

　それによって、山の民の生活圏が侵食されて、山奥とか僻地に追いやられたと思います。

　（もちろん、薪炭を作って、米との交換で共存した人々も有ったと思います。竹細工師・木地師・漆職人などの定職に就いた人々も有ったと思います）。

�F　薪炭や植林事業が、イザナミと山の民を殺した。

　昔の燃料は木材でした。人口が増えると、どんどんと山奥にまで木の伐採が進み、最後はハゲ山になってしまいました。

　さらに、茅葺きの竪穴式住居から、一般的な家屋に変っていくにつれて、温帯照葉樹林の「いわゆる雑木」に代わって、杉や桧などの針葉樹が植林されるようになりました。

　山の民は、クリ・シイの実・ドングリ・クルミなどを常食したらしいのですが、針葉樹が植林されると、木の実が手に入らなくなりました。

　さらに、針葉樹林の中では雑草が生えず、草食動物が消え、昆虫・小鳥・捕食動物も消え、食物連鎖によって全ての動物が消えました。

�G　奈良県の事例。

　古代の奈良県には、山の民が多く住んでいましたが、「倭王権」の王都になって人口が増えると、家を建てるためや、燃料のために、周辺の山から木を切り倒したり、杉や桧などを植林して山を開発しました。

　そして、欽明天皇の562年に、任那日本府が滅亡しましたが、（いつからかは分かりませんが）、いわゆる「弁辰の鉄」の輸入が途絶えたために、国産の鉄が開発されました。

　このため、奈良県の鉄鉱山が急ピッチで開発され、「たたら製鉄」で鉄を生産し精錬するために、多くの薪や炭を必要としました。これらによっても、奈良県の自然林が破壊されました。

　また、奈良県には、水銀、コバルト、アンチモン、銅、鉛、亜鉛、磁鉄鉱、砒素、マンガン、粘土鉱物などの鉱物資源が有りましたので、これらも開発されたと思います。

�H　世界の古代都市は多くが、ハゲ山になった。

　中東諸国はハゲ山が多いですが、古代には森林が茂っていました。巨大なレバノン杉で船を作った話も有ります。

　サハラ砂漠も、古代には森林が茂っていたと云います。中国の「黄土高原」も古代には森林だったと云います。

　日本では、戦前まで、日本中にハゲ山が有ったそうです。山に緑が戻ったのは、生活に薪炭を使わずに、石油や天然ガスに切り替わってからだと云います。

　
�I　（まとめると）、金属文明と人間生活が、イザナミと山の自然を殺した。

　イザナミは、国を生み、神を生みましたが、最後には、カグツチに象徴される「火の文明」とか「金属の文明」を生むことによって、（自然の象徴であるところの）イザナミ自身も消え去ることになってしまいました。

　言ってみれば、イザナミは「地球ガイア」であり、「母なる地球」でも有るわけですが、最後に、地球ガイアのイザナミを、人間の文明が殺すことになりました。

　文明が発展すればするほど、地球ガイアを苦しめ、最後には、地球そのものを殺してしまう、という人類への警鐘にも思えます。

�J　「最後にイザナミを殺す」という発想は、古代人の発想だろうか。

　古代人が、木を切ることで「禿山」を作ることは理解しただろうし、金属を取り出すために、川の水を汚すことは理解したでしょう。

　しかし、それが、どうして、自然の象徴たる「イザナミ（地球ガイア）を殺してしまう」という発想にまで、発展するものだろうか。

　（私たち現代人でも、「地球ガイア説」とか、「自然循環サイクル説」とかを、故意に意識しなければ思い浮かばないような、難しい発想なのです）。

　記紀神話を作った当時の古代人に、「最後にイザナミを殺してしまう」という発想力が有ったのだろうか。不思議です。

　
★　どう思われますか。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/364.html

もう安倍を論理的に擁護することも叶わず、目障りな論客を個人攻撃するしか術のない哀れなネトウヨ。

しかもその“ネタ”も痛んだサバ・・・。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c18

＞０４が詰問口調になってるのは済まん。（笑）

ちなみに、『特別職公務員』と『特別公務員』って違うんですが、ドッチのことを言ってます？

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/779.html#c5

当初は「何が何でも非開示」だったものを
朝日がスッパ抜いたら
「待ってました」とばかりに改竄した書類を出してきて
「アカヒ！ネツゾウ！アカヒ！ネツゾウ！」と連呼したでしょ？ｗ

国民もヴァカだから簡単に騙せるもんな
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/698.html#c42

相当のアホーなのだろう。安倍晋三の屁のにおいでもかいで快感を覚えていたらどうかね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html#c8

という下請けが発覚しとるからなあ
ネトサポもそっちでバイトしてんじゃねーの？
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/715.html#c26

「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない！」〜国税庁包囲第二弾に1000人（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/781.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 3 月 05 日 09:18:49: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

先行
「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない！」〜国税庁包囲第二弾に1000人　「佐川も安倍もヤメロ！納税者をナメルナ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/734.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 03 日 23:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

2018.03.05 　春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁（リベラル２１）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/782.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 3 月 05 日 09:30:01: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

先行
春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁（リベラル２１）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/773.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 05 日 00:48:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

前回の２重投稿
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c67

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/513.html#c1

↓

【悲報】三浦瑠麗　北朝鮮から名指しで批判される

2018/03/04(日) 12:21:47.51ID:3RqYwjpd●?2BP(6000)

http://www.tv-asahi.co.jp/sundaylive/cast/
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三浦瑠麗 Lully MIURA
? @lullymiura

明日の朝5:50からスタートのテレビ朝日サンデーLIVE!!にて、北朝鮮関連の取材を受け
VTR出演しております。平昌オリンピックの微笑外交と、北朝鮮の官製メディアにおける
三浦の名指し批判についてお答えしております。

動画
https://www.youtube.com/watch?v=Onva_-S1vpo

2018/03/04(日) 12:45:48.62 ID:Acy7fYiF0
過剰反応で馬脚表しすぎじゃないですかねえ

2018/03/04(日) 13:27:01.16 ID:2WE3VEDJ0
危ねーな警察の警護いるぞ

h　ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1520133707/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/561.html#c7

だってニッポンの美しいゲンパツは
いつだってタレ流してるんだから

東海原発周辺住民の健康被害なんぞは
裁判所が
「原発周辺で被爆様の症状を訴える住人が多いからといって
　それが原発による健康被害であるという根拠にはならない」
と却下しちゃったけどね
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/464.html#c9

「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付

安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１�j＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。

　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。

　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。

　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で

　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１�j＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５�jだったのが、いまや１�j＝１００円超えなので、その価値は１００�jと大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。

　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。

　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。

米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します

株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c9

原発ゼロ法の実現を

東京・全国集会に３０００人

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_02_1.jpg
（写真）原発ゼロの未来へと「３・４全国集会」に福島県などから駆けつけ、参加した人たち＝４日、東京都千代田区

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく７年となる４日、「原発をなくす全国連絡会」が「原発ゼロの未来へ　福島とともに　全国集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。福島をはじめ各地から３０００人（主催者発表）が参加。春の日差しのなか、たたかいの力で原発ゼロ基本法を実現し、原発のない日本をつくろうとの発言が相次ぎました。

　主催者を代表してあいさつした小田川義和さん（全労連議長）は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が公表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」について「全面的に賛成し、実現へ力を尽くす」と表明。「被災者救済でも、再稼働阻止でも攻めの情勢をつくりだしてきた。原発ゼロへ、福島とともに歩んでいこう」と呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。

　原自連会長の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）がメインスピーチしました。原発ゼロ基本法案について「電力会社もつぶれない、立地地域の経済も困らない。困るのは原発の利権にまみれた一部の人たちだけだ。基本法実現へ大きく世論を盛り上げていこう」と呼びかけました。

　「原発問題住民運動全国連絡センター」筆頭代表委員で「原発事故被害いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也さんが特別発言し、「福島県民は、日本で最初に原発ゼロの県をめざして頑張る」と力を込めました。

　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「国会は与党が多数だが、基本法実現へ、私たちが声をあげることで後押ししよう」と語り、「さようなら原発１０００万人アクション」の井上年弘さんは「私たちの運動で、今の状況を変えていこう」と強調しました。福島県からは、バス５台で１８０人が参加しました。

　自由党の山本太郎共同代表、新潟県の米山隆一知事、「脱原発をめざす首長会議」の上原公子事務局長がメッセージを寄せました。日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友、吉良よし子の両参院議員が紹介されました。集会後、参加者は銀座までパレードしました。

「野党共同法案まとめたい」

志位氏あいさつ

　志位氏は「この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっている」として、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が発表した「原発ゼロ基本法案」について「全面的に賛成です」と高く評価。「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」という「基本法案」の「肝」の考え方が生きる形で「野党共同の法案をまとめていくために話し合っていきたい」と表明しました。

　志位氏は、原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」と攻撃しているが、非現実的なのはどちらかと問いかけ、(1)どの世論調査を見ても再稼働反対は過半数(2)原発は究極の高コスト、世銀総裁も「原発の投資は行わない」と表明(3)「核のゴミ」の問題は完全に行き詰まった―と指摘。ドイツの例を紹介して、「原発ゼロの決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が現実になる」と力を込めると、拍手と歓声が湧き起こりました。（志位氏あいさつ　全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_02_1.html

2018年3月5日(月)

原発から自然エネへ―「エネルギー大転換」の実現を

志位委員長のあいさつ

　４日に開かれた「原発ゼロの未来へ　３・４全国集会」での日本共産党の志位和夫委員長の連帯あいさつは次の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030502_01_1.jpg
原自連の「原発ゼロ基本法案」の考え方を生かして野党共同の法案を

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。私は、日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手）

　この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっています。

　小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）のみなさんが「原発ゼロ基本法案」を提案しました。私は、それを拝見しまして、私たちの立場と全面的に一致する、全面的に賛成だと申し上げたいと思います（拍手）。私は、小泉さんが総理大臣の時代には、だいたいあらゆる問題で対決してまいりましたが（笑い）、いまは、この問題では小泉さんとも全面的に協力して、とことん頑張りたいと決意を申し上げたいと思います。（拍手）

　とくにこの「基本法案」の「肝」となっている考え方というのは、「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」。ここだと思います。たとえ短期間であっても原発の稼働は一切認めない。ここが大切だと思います（拍手）。なぜなら、たとえ短期間であっても原発の稼働を容認すれば、その期間に原発事故が起こらないとだれも保証できないからです（「そうだ」の声）。そしてひとたび事故が起こったら、取り返しがつかないことになります。動いているものは直ちに止める、再稼働は一切認めない――ここで団結しようではありませんか。（大きな拍手）

　他の野党のみなさんからも原発ゼロの法案が提案されておりますが、わが党としては、原自連の「基本法案」のこの「肝」となっている考え方が生きる方向で、野党共同の法案をまとめていくために、しっかり話し合っていきたいと考えております（拍手）。みんなの力で「原発ゼロ基本法案」を実現しようじゃありませんか。（大きな拍手）

国民世論を考えれば、原発ゼロこそ現実的、原発固執は非現実的な暴論

　原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」だと言っています。しかし、非現実的なのはどちらか（「そうだ」の声）。私は、三つの点を訴えたいと思います。

　第一は、国民世論との関係です。

　原発事故から７年たちました。どんな世論調査をみましても、原発の再稼働反対は５割から６割で揺るぎません。昨日、朝日新聞の世論調査が発表されましたが、国民の６１％は再稼働に反対、福島県民のみなさんのなかでは７５％と絶対多数が再稼働に反対と答えています。

　福島では、県の発表でもいまだに５万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされておられます。飯舘村で暮らしておられた１０２歳の男性が自ら命を絶つという痛ましい事件が大問題になりましたが、福島では震災関連の自殺者が、昨年末までに９９人となったということであります。７年たっても、なお深刻な被害が続く。こんな事故は、原発事故以外にはないじゃありませんか。

　この現実を目のあたりにして、「もう原発は動かせない」「動かしてはならない」――そのことが国民みんなの気持ちになっている。再稼働反対は、いまや国民的合意といってもいいのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　安倍政権がやろうとしていることは何か。２０３０年度の電源のなんと２０〜２２％を原発でまかなうと言っています。とんでもないことです。現在の原発の比率は２％です。これを１０倍にしようというのです。３０基もの原発を動かすといっている。老朽原発を延命するといっている。原発を建て替えするといっている。こんなことができると本気で思っているのでしょうか。３０基もの原発の稼働など、国民が絶対に許すわけがないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　国民世論との関係を考えれば、私は、原発ゼロこそ現実的、原発にしがみつくことはまさに非現実的な暴論であり、妄想にすぎないということを訴えたいと思います。（拍手）

究極の高コスト――世界銀行総裁も「原発への投資は行わない」

　第二は、コストの問題です。

　原発事故の処理費用は、政府の見積もりでもすでに２１・５兆円に達し、どこまで膨らむのか分かりません。コストというのなら、究極の高コストが原発であります。

　この間、日立がイギリスで進める原発新設にかかわって、日本のメガバンクの融資に政府が１００％の保証をつけることが大問題になっています。メガバンクは政府が保証しないと融資しないのです。怖くて原発に融資できないのです。これは、原発という事業が民間だけでは採算がとれない、政府丸抱えでないと事業として成り立たない、ハイリスク＝ハイコストの事業であることを、自ら証明するものじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　世界銀行の総裁は「原発への投資は行わない」と明言しました。自然エネルギーは、普及が進めば進むほどコストが安くなります。原発は反対に、しがみつけばしがみつくほどコストが上がる。

　原発に未来がないことは、コストの面からも明らかであります（拍手）。未来が洋々と開けているのは自然エネルギーだということを、私は訴えたいと思います。（拍手）

「核のゴミ」でも完全に行き詰まり――最終処分場もまったく見通しなし

　そして第三は、「核のゴミ」の問題です。

　原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、完全に行き詰まっています。高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉に追い込まれました。再処理工場は、稼働のメドがたたない。「サイクル」というけれど、まったく回らない。完全に行き詰まり、破綻してしまっています。

　世界で最初の「核のゴミ」の最終処分場となったフィンランドの「オンカロ」は、１０億年以上も地盤が動いていない岩盤をくりぬいてつくったものです。１０億年以上ですよ。そんな場所がこの日本にありますか（「ない」の声）。地震・火山列島のこの日本のどこを探したって、あるわけないじゃないですか（「そうだ」の声）。まったく見通しはありません。

　「核のゴミ」という点でも、完全に行き詰まっているのが原発です。「核のゴミ」を増やさないためには、再稼働をやめるしかないではないですか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

大事故を体験した日本でこそ「エネルギー大転換」を実現しよう

　「原発ゼロ」の決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が進みます。ドイツがいい例です。ドイツは２０２２年までに全ての原発を廃炉にすると決めています。一時、少し廃炉の時期が先送りされたことがありましたが、福島の原発事故の教訓を踏まえて、２０２２年までに全原発廃炉を決めた。メルケル首相は「福島の事故が姿勢を変えた」とのべました。

　このことが契機となって、ドイツの自然エネルギーの普及は加速度を増しました。すでに電源の３６％が自然エネルギーとなっています。飛躍的に伸びている。電力の輸出が大幅に伸びています。みなさん、ここにこそ未来がある。この未来をご一緒に開こうではありませんか。（拍手）

　大事故を体験したこの日本でこそ、原発から自然エネルギーへの「エネルギー大転換」を実現しようではありませんか。そのために、私たちも、ともにたたかい抜く決意を申し上げまして、連帯のごあいさつとします。頑張りましょう。（長く続く拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c2

今回の改竄疑惑で、佐川の証人喚問は避けられまい。証人喚問で佐川が「政権中枢の指示があった」と証言すれば、安倍政権は総辞職、さらに安倍、麻生あたりは逮捕されるだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html#c9

しかし平和主義を掲げている良心的なモルモン教信徒にとって、ケントは迷惑な存在だ。
何が彼をそうさせたのかは不明だが、堕落した人物には、モルモン教の広告塔は相応しくない。辞めてもらいたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/750.html#c14

■本人の破産で終わらない 破産連鎖の衝撃

しかし、これで終わりではありませんでした。
美香さんが破産をすると、奨学金の連帯保証人となっている父親に、奨学金の支払いを求める請求が移ります。奨学金制度では、本人が破産をすると、連帯保証人や保証人になっている親や親戚に返済が求められる仕組みになっています。

しかし、それでも終わりにはならない――。父親が破産すれば、保証人をしている親戚の叔父へ、請求が届くことになります。

「大学の授業料が高騰する一方、親の平均年収が減少し、仕送り額も減っています。そのため、奨学金を借りなければ授業料や生活費を工面できない若者が増えています。その一方で、卒業後、非正規の仕事に就く割合が４割に上り、奨学金を返還する余裕がなくなっています。結果的に、自己破産に追い込まれてしまう人が増えているのでしょう」

国は１２月１９日、返済の必要がない給付型奨学金を来年度以降、支給することを決めました。
給付の対象は低所得世帯の学生のうち、高校が推薦し、一定の成績を収めた学生など、およそ２万人。

2. 匿名 2016/12/21(水) 20:53:16 [通報]
海外にお金をばらまいてないで
大学生にもお金くれ

3. 匿名 2016/12/21(水) 20:54:21 [通報]
何年留年してもいいから休学しつつ貯金して卒業してもいい風潮を作るべき

4. 匿名 2016/12/21(水) 20:54:25 [通報]
頭よくてもお金がないなら大学いかなくていいと思う、返せなかったら家族も苦労するだけ

5. 匿名 2016/12/21(水) 20:54:37 [通報]
>卒業後、非正規の仕事に就く割合が４割に上り

何か事情があるとか、返すあてがあるとかならわかるけど、
惰性でこれだったらダメでしょ…

6. 匿名 2016/12/21(水) 20:54:37 [通報]
私も奨学金借りてるからこういう記事を見ると恐ろしい

7. 匿名 2016/12/21(水) 20:54:45 [通報]
社会人になった途端700万円の借金とかキツすぎる

9. 匿名 2016/12/21(水) 20:55:02 [通報]
遊んでばっかの大学生にはダメ。

10. 匿名 2016/12/21(水) 20:55:04 [通報]
今でさえこれ。
更に国立大の学費を値上げとかおかしいやろ。

11. 匿名 2016/12/21(水) 20:55:06 [通報]
本気で勉強したい学生で貧乏や事情があるならかわいそう
ちゃんと基準や決まり作って奨学金じゃなくて
国が全額無料にして
勉強したい学生を援助してほしい

12. 匿名 2016/12/21(水) 20:55:21 [通報]
貧乏なのに子供ボコボコ産んで奨学金で大学行かせる前提の親…。ガルちゃんでもいるけど考えらんない

13. 匿名 2016/12/21(水) 20:55:23 [通報]
何をやるにしても結局『カネ』

どんなに勉強したくても、
金持ちじゃないと安心して勉学に励めないのはどうかと思う。

15. 匿名 2016/12/21(水) 20:55:38 [通報]
奨学金を借りる事なく
大学に行かせてくれた両親に感謝です

子どもにも苦労を背負わせないように
貯金頑張ろう(;_;)

20. 匿名 2016/12/21(水) 20:56:08 [通報]
奨学金も無利子ならいいけど、利子がつくのは怖いよ。

21. 匿名 2016/12/21(水) 20:56:13 [通報]
私就職できなくて非正規だったけど、完済したよ。
破産する人って、どれぐらいの額借りてるの？

22. 匿名 2016/12/21(水) 20:56:34 [通報]
金無いなら大学行くなってさー、今の時代高卒の国民が増えても国のレベルとしてどうなの？？
そりゃ高卒でもなんとか仕事探せるかもしれないけど
それとも移民はイヤだから移民レベルの日本人労働者も確保したいのか？？

24. 匿名 2016/12/21(水) 20:56:52 [通報]
奨学金で大学進学をし保育士になったのに
月収１４万円で返済が毎月５万円じゃ苦しいね
そもそも保育士じゃそんなに稼げないと思うけども

29. 匿名 2016/12/21(水) 20:57:33 [通報]
うーん、でも月に2万づつくらいの返済でしょ、そんなに苦しいかな？

32. 匿名 2016/12/21(水) 20:58:02 [通報]
ちょっと冷たいかもしれないけど
身の丈にあった生活って大事だと思う。
ちゃんと計画的に子供産まないとダメだよね。
あと本人もちゃんと支払ってないって子結構見かけるからモヤモヤする。

36. 匿名 2016/12/21(水) 20:58:42 [通報]
高校、短大と借りたけど地道に返してるよ！
お陰で資格も取れました！
子どももいるから中々繰り上げ出来ないけど利子がないから、何とかなってる！

37. 匿名 2016/12/21(水) 20:58:46 [通報]
大学ぐらいは出ておけっていう風潮もおかしいよね。
給付型奨学金もいいんだけどさ、国立大学の学費下げる方が早いと思う。

38. 匿名 2016/12/21(水) 20:58:56 [通報]
社会人として成功するためにいろんなルートを作ればいいと思う。
高卒でも優秀なら企業は採用して、人材を育てるために大学と提携して学ばせたり。

41. 匿名 2016/12/21(水) 20:59:19 [通報]
海外から優秀な人材を集めたい政府の考えもわからないじゃない
でも、その前に日本人を守って欲しい
優秀なら即永住権を渡すとか言ってるけどアホでしょ
海外の報道を見てると優秀な中にもISISに関わる人だっているのに

49. 匿名 2016/12/21(水) 21:00:23 [通報]
大学行くと就職しやすくなるのをやめたらいい。
求人の最低ラインが無駄に大卒、だからアホな大学でも行かせたがる親。
マジで無駄。

52. 匿名 2016/12/21(水) 21:00:53 [通報]
破産ってなんでだろう？
大昔に契約したから詳しく覚えてないけど私は働いてから奨学金返すっていう契約で貸してもらってたから
アルバイトだったけど今でも余裕で返せてるよ
果てしなくても毎月少ない額でいいからコツコツ返すって感じで

53. 匿名 2016/12/21(水) 21:01:13 [通報]
現役大学生だけど、奨学金借りたくない。
有名ないい大学行ってるし成績もいいから、返さなくていい奨学金だけを狙って応募して合格して、ずっともらってる。
大学院も行くし博士までとるつもりだけど、返さなくていい奨学金だけ応募して大学院も終わらせたい！

58. 匿名 2016/12/21(水) 21:01:36 [通報]

大学の費用も払えないような親にかぎって
しっかり兄弟作ってるよね。

兄弟いた方がいいってのは、お金ありきの話だよね。

59. 匿名 2016/12/21(水) 21:01:38 [通報]
保証人じゃなくて機関保証って手もある
ていうか高齢出産と少子化が進んでるなかで大学卒業時に保証人ふたり頼むのって今後はもう難しいと思う
入学の時父が保証人になったけど卒業の時にもうひとり頼める人がいなくて結局手数料払って機関保証に切り替えるとかありがちだよ

70. 匿名 2016/12/21(水) 21:02:34 [通報]
今の政権が続くとますます日本人が住みにくい国になっていくのでしょうか
なぜ日本人よりも外国人を優遇するの？
なぜアメリカ型の超格差社会になっていくの？

71. 匿名 2016/12/21(水) 21:02:34 [通報]
誰でも大学に入れるようになったから覚悟なく進学し、無計画に借金する人が増えたからだと思う。

厳しいけど、借金したなら返せるだけの給与が貰えるところに就職しないと、その為には自ずと学生時代をどう過ごすかも決まってくる。
奨学金の返済なんて月２万円もないよ。

私は４００万弱を４年で繰り上げ返済しました。

73. 匿名 2016/12/21(水) 21:02:54 [通報]
いや、返せよ。
私も奨学金借りて大学に行った。
就いた仕事は大変だし、会社も若干ブラックなとこもあるし、決して高収入じゃないけどコツコツ返してあともう少しで完済。
返せるのに返さなかったり、ちゃんとした仕事に就かないで返せないとか、考えが甘すぎるわ。
今の収入で返せないなら、就きたかった職種じゃなくなったとしても返せるように努力すべき。
ちゃんと返してる人まで、これだから奨学金借りてる人は〜って批判されるのが腹立つ。

74. 匿名 2016/12/21(水) 21:03:02 [通報]
さらに深刻なのは、奨学金を借りても、卒業さえできないまま中退する人が急増していることです。

奨学金破産のリスクに直面している１人、２年前、大学４年生の時、中退した貴史さん（仮名・２４歳）を取材しました。
今の年収は２００万円ほど。高校３年生の時、大学進学を目前に控えた時期に父親がリストラされ、貴史さんは、家計を支えなくてはならなりませんでした。
大学進学後は、奨学金を５００万円ほど借りていたが、全く足りず、アルバイトをいくつも掛け持ちして、家計を支え続けました。試験期間もアルバイトを休まず働いたが、それでも授業料が払えなくなり、大学４年の秋、中退せざるをえませんでした。中退後、毎月の手取りは１８万円でボーナスはなし。そこから毎月１０万円を親に生活費として渡しているため、奨学金を返済する余裕がありません。

奨学金だけでは授業料や生活費がまかなえず、アルバイトで無理を重ねた結果、卒業単位をそろえることができず中退する。
悪循環すぎる

76. 匿名 2016/12/21(水) 21:03:06 [通報]
本当に行きたくて行ってる人 どれだけいるんだろ
世間体や親の為に行ってる人も中にはいる気がする

79. 匿名 2016/12/21(水) 21:03:49 [通報]
保育士や介護士になるために奨学金借りる人はバカだと思う
薄給なのわかってるのに

85. 匿名 2016/12/21(水) 21:04:42 [通報]
28歳大卒
私は300万借りていて毎月１万５千円口座から引かれています。
6年間休まず返済したのであと190万です。
35歳には完済できる予定です。
こんな大きな借金をして就いた職業は何かというと薄給の市役所事務員。
奨学金を借りてまで就くような仕事ではないです。
大学に行く価値もなかったと思います。
なぜ奨学金を借りて大学行こうなんて思ったのか、思春期の私を問い詰めたいです。
当時の親は私の進路に無関心でした。
やっぱり思春期の子供の進路って親が干渉しないとダメだと思います。
間違った判断をしないために。

92. 匿名 2016/12/21(水) 21:05:18 [通報]
これ嫌味ではなくて教えてほしいんだけど、なんとなく奨学金を貰ってまで大学進学する人って優秀な人たちなのかな？って思ってた。
つまり卒業後それなりの企業や職に就ける算段があるから借りるのかな？って、そしたら数年後には返済できるからって。
それで自分を客観視して無理だと思ったら高卒で働くのかな？って。
どうなってるの？

94. 匿名 2016/12/21(水) 21:05:39 [通報]
貧乏で家にお金がなかったから専門学校も大学もいけなくて高卒止まりの学歴だけど
自分であちこち行動してなんとか昔からやりたかった仕事に就けて、
今はそこそこの収入で生きてる。
奨学金は未成年のうちから借金する感覚になるのが怖くて、選べなかったなあ

102. 匿名 2016/12/21(水) 21:07:39 [通報]
大学行かなきゃ就職できないみたいな企業の風潮変えたほうがいいんじゃない？
お金ないなら働けばいいじゃん。
大学で得た知識が必要な仕事なんて専門職だけよ。

104. 匿名 2016/12/21(水) 21:08:36 [通報]
>>102
ほんとこれ。
国を良くする気あんのか。

105. 匿名 2016/12/21(水) 21:08:40 [通報]
軽い気持ちで奨学金を借りる人も増えているような

高校でも大学は出ていた方がいいお金なくても奨学金借りればいいみたいに言っているのは所が多いような

106. 匿名 2016/12/21(水) 21:08:48 [通報]
ずば抜けて成績優秀やスポーツとか何かに
秀でているとかの人をのぞいた普通の人で
数百万円もの奨学金を借りないと大学進学
できない親の経済状況だったなら子どもは
悪くないけど諦めたほうがいいよ。
どんな事情であれ借りたお金は返すべき。

110. 匿名 2016/12/21(水) 21:09:58 [通報]
奨学金じゃなくて、
学費貸付ローン、学費ローン、学費貸付金制度とか、借金って子供たちにも分かる名前に変えるべき。

111. 匿名 2016/12/21(水) 21:10:01 [通報]
捕らぬ狸の皮算用だよね
奨学金って
卒業後どんな職業に就くか、その月収はいくらなのかちゃんと調べたうえで借りないと

112. 匿名 2016/12/21(水) 21:10:07 [通報]
親に頼りたくないからって奨学金制度を使うのは立派な事だけど、破産するくらいなら親の力借りてくれと思う私は器が小さいのかな。
国の前にまず親でしょ？何でも国に頼るな。

その前に返済不要、家賃補助も出る外国人留学生を失くすのが先だけど。

118. 匿名 2016/12/21(水) 21:12:54 [通報]
未来ある学生には投資すべき。
余計な事業や海外への投資よりも優先させるべき。

124. 匿名 2016/12/21(水) 21:14:21 [通報]
成績優秀で勉強する意欲があるなら奨学金に頼っても、卒業後返せる見込みもあるだろうけど、お金借りてバカな大学に行くくらいなら高卒でさっさと働くべきだと思う。
まぁ優秀な親はやっぱり優秀な人が多いだろうから奨学金で大学に行かす人も少なそうだけど。

125. 匿名 2016/12/21(水) 21:14:22 [通報]
大学くそだなほんと

大卒で就職したら23歳
仕事落ち着くのに3年
結婚するために資金貯めるのに3年

子供を産む適齢は25前後。
23で社会に出るのは遅い。
医学的には30前に子供二人いるのが安全なラインらしい。

132. 匿名 2016/12/21(水) 21:18:10 [通報]
600万
返せない額じゃないと思う。
住宅かったら一桁違うよね？

奨学金が問題じゃなくて、正規で働けないことが問題なんだろうな。
600万で詰むとしたら、どうやって住宅ローン組むの？
完全に旦那頼み？

そういう人は、借りるべきじゃないかもね。
普通に働いて住宅ローンで家を買うこと考えたら600万はどうにでもなる額だと思う。

144. 匿名 2016/12/21(水) 21:22:44 [通報]
母子家庭でお金が無いから奨学金借りたけど、
高校、大学と毎日バイト頑張ってお金貯めて、
就職してからも節約して繰上返還で4年で返済完了しました。
遊んでばかりで返済できない人に腹が立ちます。

145. 匿名 2016/12/21(水) 21:24:06 [通報]
奨学金離婚、というのもあるんだよ。

夫婦の片方が、奨学金の返済が結婚後も残っている。
なんで？、うちの親はきっちり学費を出してくれたのに？
こういうところからすれ違いが生じて、やがて離婚につながっていく、
というもの。

また、「結婚前に奨学金の返済がないかどうかチェックする」
というケースも多い。
また、結婚に至ったとしても、
「君の奨学金の返済は僕の給与からは出せない。
君がきっちりパートで稼いで払うように」
と言われた奥さんも知っている。

151. 匿名 2016/12/21(水) 21:25:29 [通報]
奨学金借りれる大学と専門学校を一定の偏差値以上にすれば良くない？

私も奨学金借りて医療系の専門行ったけど、一人暮らししながら400万を4年で返したよ
病気で働けないなら仕方ないけど、返せないとか甘えるなって思う
同じ学校の子でも奨学金借りてる子結構いたけど、破産なんて聞いたことない

152. 匿名 2016/12/21(水) 21:25:46 [通報]
まーこれでも日本だけの問題じゃなくて
先進国では結構ある問題らしい

アメリカなんだかだともっと学費が高いからマジで悲惨とか
ケント・ギルバートが自分の子供も
弁護士に成るために法科大学院まで出たから
1000万以上の借金が有るって言ってた

156. 匿名 2016/12/21(水) 21:27:59 [通報]
大学の時、クラスに新聞奨学生をやってる人がいたわ。
出席や試験の成績には厳格な大学だったから大変そうだった。
サークルなんか入れないし飲み会にも一度も参加したことがなかった。
でも、そのかわり借金はほとんど残らないよね。

600万って考えもなしに借りすぎじゃない？

167. 匿名 2016/12/21(水) 21:32:33 [通報]
４大出ないととれない資格なら
いく必要性は分かるけど
なぜ保育士になるのに大学？
しかも、この人高校でも
奨学金借りてるんでしょ？
親も何考えてんのか…
こういう親の子供だから
子供も人生設計甘いんだよ。

177. 匿名 2016/12/21(水) 21:35:32 [通報]
えー。わたし給料低いけどちゃんと返したよ。
返せない人ってどんなところに就職してるんだろ。
奨学金破産しましたってテレビに出てる人見るとイライラする。
なら昼も夜も働けよって。
そのつもりで借りたんじゃないの？
私はそのつもりで借りたけど。

h　ttp://girlschannel.net/topics/998641/

(｡･ω･｡)＜たかが数百万も返せないような人に税金で投資する必要はあるの？

h　ttp://garuko.com/archives/10842816.html抜粋
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/127.html

それを証拠に圧倒的多数が脱原発に賛成しているのに脱原発できない。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/207.html#c3

そのラインナップに『メディア』と『国民』を付け加えなければ“片手落ち”だぜ、地獄耳さん！！

アンタ（⇒地獄耳）を含めてネ・・・。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/786.html#c1

日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル＝50円 程度が適正価格)

2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か　100円から70円まで

同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png

購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。

大きく分けて為替の適正相場を知る方法は３つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、Ａ国とＢ国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。

例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。

実質実効レートでは90円台

実質実効レート（実効為替レート）も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。

これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。

ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。

因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c3

経済コラムマガジン 2018／2／19（974号）VIX指数の不正操作

日本株だけ戻りが悪い

2月2日の米国から始まった世界の同時株価下落など、市場の異変と混乱は収まりつつある。2週間経った16日のNYダウの終値は25,219.38ドルと2月1日（下落が始まる前日）の終値から3.7％安まで戻した。他の国の株価も米株に連れ安したが、米株価が戻すにつれ6〜7割程度戻している。

ただ日本の株価と原油価格だけは戻りが鈍いようだ。16日の日経平均の終値は21,720.25円で2月1日から6.7％安と、最安値から3割程度しか戻っていない。この主な原因としては、この間に3.4％程度、円が高くなったことが挙げられる。

円高が日本の株価の下落要因になって久しい。たしかに日本の主要企業が輸出企業であったり海外に投資を行っているケースが多いため、円高は日本の株価にマイナスになる。ただ円高がプラスになる企業もあるので、日本全体では為替変動の影響は複雑で微妙である。おそらくトータルで見れば、円高は少しマイナスといったところであろう。つまり円高は、企業業績を通し日本の株価にある程度悪影響を与える。

為替変動が日本の株価に影響を与える要素がもう一つある。外資にとって、ドル換算すれば日本の運用資産は円高によって増える。つまり3.4％の円高は、それだけで外資にとって米ドル換算で資産が3.4％増えたことを意味する。つまり外資にとっては、日本の株価も6〜7割程度戻した感覚になっていると筆者は思っている。このように円高は、外資の日本株売りを誘因し、株価の下落要因となる。特に今日、外資の日本市場での取引比率が極めて大きくなっているので、このような円レートの変動が株価に及す影響は大きい。

したがって日本の株価がこれ以上戻すかどうかは、今後の米株価と円レートの動きに掛っていると筆者は見ている。16日に105円台を付けるなど、直近で為替は円高となっている。しかし18／1／15（第969号）「今年のキーワードは「渾沌」」などで述べてきたように、「円レートの中長期トレンドは経常収支と購買力平価で決まる。購買力平価は1米ドル＝100円程度であり、また日本の経常収支が黒字ということからいつ円高に向かっても不思議はない」と筆者は思っている。

つまり今日の円高への動きは、筆者の考え（中長期トレンドを考慮）に沿えば極めて合理的である。これに対し為替のプロと言われている人々やエコノミストは、ドル・円レートは金利差で決まると主張し譲らない。彼等は、これから米国の金利は上がって行くので円は安くなると間抜けなことをずっと言ってきた。ところが直近では米国の長期金利が少し上がり金利差が大きくなったにも拘らず（日本の金利はむしろ下がり気味）、逆に円高（ドル安）になっている。彼等は、今、言い訳で忙しい。

為替のプロやエコノミストの「金利差で為替は決まる」という考えは必ずしも正確ではないと筆者は本誌でずっと指摘してきた。これが正しいのは他の全ての条件が絶対的に不変という前提が成立つ場合だけである。相手国の物価動向や経常収支、あるいは政治的リスクが変化すれば、均衡為替レートは変ると筆者は考える。

また今日、市場が混乱したり地政学リスクが高まると安全資産の円が買われ円高になると言われている。しかし筆者はこれは妙なことと思ってきた。昔は「有事のドル買い」と言われ今日と逆であった。こちらの方が筆者にとってすんなりと納得がゆく。また為替のプロやエコノミストは、米国の長期金利が今後上がり続けるという前提でドル・円レートを語っている。しかし筆者は、米国で政策金利の利上げが続いても、米国の長期金利はそんなに上がらないと見ている。これについては来週号で述べる。

匿名告発

先週号で今回の米国の株価下落にVIX指数が深く関わっているのではないかと述べた。ただ今日までの株価の戻りの様子を見ていると「VIX指数暴落」と言うのは大袈裟であり、せいぜい「VIX指数ショック」ぐらいが妥当と筆者は思う。そのVIX指数は一時50くらいまで急騰する場面があったが、直近では19台とかなり落着いてきている。

今日、米株式などの取引の9割方は、自動プログラムで行われているという。筆者は、株式取引の自動プログラムにもVIX指数が組込まれていると見る。VIX指数が高まれば、単純に株式は売るというアルゴリズムが採用されていると筆者は思っている。ところで多くの投資家が、皆、ほぼ同じ自動プログラムで取引を行っている可能性がある。

したがってVIX指数が高くなったため投資家が一斉に株式を売出すことになり、これによって平均株価が急落した。またこの株価下落によってVIX指数が上がるという事態が起ったと考えられる。さらにこのVIX指数の上昇によって、さらに株式が売られるという悪循環に陥ったのである。

つまり自動プログラムとかAIによる最先端の取引方式が、今回の突発的な株価暴落を演出したことになる。どちらかと言えば、地味で市場関係者も軽んじていたはずのVIX指数が自動プログラムに組込まれていたことにより、今回の大事に到ったと言えるのである。

先週号で「ずっとVIX指数は10程度で推移していた（筆者も不思議な思いで眺めていた）」とか「VIX指数が小さな資金で動くのなら、今後も株式市場の不安定さは続く」、あるいはズバリ「VIX指数市場は操作されてきた可能性がある」とVIX指数が操作されたことを筆者はほのめかしたつもりである。ところが14日の日経新聞の3面に「恐怖指数、不正操作か　米証取委に匿名告発」という囲み記事が掲載された。もしこの話が本当なら、筆者の憶測が当っていたことになる。

匿名氏はおそらく「インバースVIX」連動の投資信託の関連で大損してきた投資家の代理人であろう。この匿名氏は、不正操作が一般投資家に毎月数億ドルの損失を与えていたという。つまり2月2日に始まったVIX指数の急騰によってVIX指数が下がることに賭けていた投資家だけでなく、過去にVIX指数が上がる方向にずっと賭けていた投資家も大損していたことになる。今回の匿名の告発者は、後者の過去にVIX指数が上がる方向に賭け、既に損失が確定している投資家の代理人と見られる。

匿名氏は「VIXの算出に欠陥」があり、また「投資会社が実際の取引をせず、資本（資金）も使わずにVIXを上下に動かすことが可能」と指摘している。つまり2月2月に特定（複数ということも有る）の投資会社（投資家）が、このVIX指数を使って株価操作を行った可能性を示唆している。もしこの投資会社が事前に株式をカラ売りしていたなら、莫大な利益を得ていはずだ。そう言えば日本の株式市場でも、前月に外資が1兆円を超える大量売りを2回行っていたという（買ったのが個人と日銀のETF）。

匿名の代理人は、「インバースVIX」連動の投資信託に関連して告発を行っていると見られる。しかし実際のところこの影響による株価暴落の方が金額の規模が2桁、3桁大きいと筆者は思っている。当局による今後の捜査の進展が待たれる。ただこの告発によって、少なくとも今さらVIX指数を操作しようという「ヤカラ」は出ないであろうと筆者は考える。

また当初、株価暴落の原因は長期金利が上昇したことになっていた。そしてこの長期金利の上昇の要因は、1月の全米の賃金上昇率が2.9％（当初2.0％と書いたが間違いと気付き14日に訂正）と想定を超えたこととされていた。しかし先週号で説明したように、賃金上昇率が2.9％と急上昇したことによる物価上昇の懸念の話は「ガセネタ」であることが直後に判明している。ところが今日に到っても、株価暴落の原因は、賃金の上昇による物価上昇の懸念や長期金利の上昇と言っている者がいる。主に財政再建主義者達である。
http://www.adpweb.com/eco/eco974.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c4

国内での学問は理系分野を示すことになりそうですね

少なくとも私立文系の未来はないから理系大学のある法人と吸収合併する準備はしておいた方が良いのかもしれないね！
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/325.html#c7

＞この阿修羅の論評と、成り行きを見守りましょう。

“反論”は不能だってか？（笑）

＞「総理大臣が怪しい」という話は１００位あったが

このファクト（決済文書改ざん）を受けて、もうステージは“怪しい”から“推定有罪”にアセッションしたんだが？（笑）

“ゴリ押しはもう通用しない”、そういう段階に至っている。あとはどれだけ醜い“寝技”を繰り出してくるかだ。

勿論、当人が『辞める』と言わなければ、支持率２％でも、衆院任期までは総理でいられる。

ただそれは“悪あがき”と言う。まっとうな精神の持ち主には不可能な技だ。

当然、安倍はそれをやれるだろう。なんせキチガイだから・・・。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/769.html#c12

キレが良くすばらしい！

スポーツ新聞がここまで書いているのに、大手新聞は何をしているのか。

勇気を出して、もっとがんがん批判してください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/786.html#c2

　↓　実際には内部被曝の影響はICRP評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研究者の常識なのである。
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11502879769.html

　↓　小野院長先生も、怒ってるぞー♪
http://onodekita.sblo.jp/article/53082228.html

　↓　東京から岡山へ移住した一開業医の危機感　(三田茂・三田医院院長)　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/471.html　＜コメント４、見てね♪　＜７００倍

結論：　なお、日本産は、β線が、タップリだー♪ｗ　ばか　うさぎ♂　輸入禁止で、当然！

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/481.html#c2

「日本人と朝鮮人と中国人に分かれていがみ合いなさい」

これも追加

というより国内の男女対立を扱ってる投稿は放置しているのに
そこに「朝鮮人」を使って対象を別にして話題を続けようとしたら何故か管理人が弾圧ですか？

わかりやすい掲示板になってきましたね！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/623.html#c21

街宣右翼みたいなことしている奴らで逮捕してみたら「朝鮮人」だったことが過去にいくつもありましたしね！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/719.html#c9

情報である。」と書かれているが、「近い筋」とは誰か？

こんな盗聴したような情報は、多分「ＣＩＡの関係者」ではないかと思われる。

スノーデン氏が暴露したように、「盗聴した組織はＣＩＡ」しか無い。

遂にアメリカが「安倍降ろし」を指令したのか？

そうなら、安倍は「特捜によって逮捕される」

麻生、佐川も同じ運命。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/747.html#c42

主張

地位協定抜本改定

米軍機事故を野放しにするな

　日本国民の生命・財産を脅かす米軍機の重大事故が相次いでいる中で、事故原因の究明をしないまま飛行再開を繰り返す米軍の横暴勝手と、それを許している日本政府の対米追従姿勢が大きな問題になっています。こうした事態の根底には、米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアと比べても、米軍に治外法権的な特権を与えている屈辱的な日米地位協定があります。この地位協定に基づく特例法によって、航空機の安全運航に関する日本の航空法の規定が米軍には適用されていないことも重大です。地位協定の抜本的な改定が急務になっています。

独伊と「大きな違い」

　沖縄県は２月上旬、米国が他国と結んでいる米軍地位協定の運用実態などを把握するため、ドイツとイタリアに調査団を派遣しました。県議会での答弁（謝花喜一郎知事公室長、２月２２日）によると、▽ドイツでは、航空法をはじめとした国内法やドイツ軍の規則を米軍にも原則適用し、夜間飛行などの活動を大きく制限している▽イタリアでは、訓練など米軍の活動にはイタリア軍司令官の事前許可が必要である―ことが現地調査で明らかになったとしています。

　その上で「ドイツ、イタリアともに自国の法律や規則を米軍にも適用させることで主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていた」とし、「日本では原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限なども守られない状況とは大きな違いがあった」と強調しました。

　日本での米軍機事故などを防止する上で重大な障害になっているのが、日米地位協定の実施のために定められた航空法特例法です。

　航空法は、「航空機の運航」について規定した第６章で、最低安全高度（人口密集地で３００メートル、非人口密集地域で１５０メートル）以下での飛行、編隊飛行、物件の投下、落下傘降下、曲技飛行などを原則禁止し、国土交通相の許可がなければできないことになっています。さらに、夜間の灯火を義務付け、運航上必要のない低空飛行や高調音を発する飛行、急降下など粗暴な操縦を禁止しています。

　ところが、これらの規定は同法特例法で米軍には適用が除外されています。最低安全高度を無視した危険な低空飛行や急上昇・急降下、夜間無灯火、パラシュート降下訓練、部品投下などが野放しにされているのはこのためです。

　沖縄県議会は２月２１日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機オスプレイがエンジン吸気口のカバーを落下させた事故に抗議する決議を全会一致で可決しました。普天間基地の即時運用停止や在沖海兵隊の早期の国外・県外移転などのほか、日米地位協定の抜本的改定、特に航空法特例法の廃止を求めています。

航空法特例法の廃止を

　航空法特例法は１９５２年に米軍占領を事実上継続するため制定されてから一度も改定されていません。米軍に航空法の安全運航の規定を適用することは主権国家として当然です。

　「沖縄は植民地ではない」―。県議会の抗議決議が強調するように、植民地的な状況から抜け出すことは沖縄だけでなく全国的な課題です。安倍晋三政権は米軍言いなり姿勢を改め、地位協定の抜本改定などへ踏み出すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/697.html#c1

ホントに自民党の政治家ってのは、例外なく漏れなくつつがなく“クソ野郎ども”だよなっ！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/787.html#c2

＞役人が公文書を改ざんしたのが仮に事実として、
　それが総理夫妻と何の関係があるんですか。

■分かるまで自分で考えなさい。

　君に教える義務はない。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html#c10

他国の声を聞き、真の歴史を知るべきである。

（私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです）
http://www.geocities.co.jp/Bookend/9304/daitoua.htm
アーノルド・Ｊ・トインビー（イギリス、歴史学者）
　英国最新最良の戦艦２隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。なぜなら１８４０年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。１９４１年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、１９６７年のベトナムに明らかである。（昭和４３年三月二十二日「毎日新聞」）

　ククリックﾄﾞ・プラモード　（タイ国元首相　）
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」（ 十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において ）

アリフィン・ベイ（インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士）
日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いであった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。（中略） （日本は）目標達成のためにどれほど必死にやらなければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。（「魂を失った日本」未央社、５７〜６５ページ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/750.html#c15

　　　　↑
　仰るとおりです。

　しかし、最近の世論調査でも安倍内閣支持率が５０％前後であるらしい。

　これは、世論調査の方法がブラックボックスなので分析できませんが、案外、国民
　が安倍に劣らず「計り知れない程の馬鹿」なのかもしれませんネ。

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c21

お前が働いた経験のない無知だということはわかった
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/326.html#c2

身近に事例がある
原発やスマートホンの発熱・発火の事故は，科学の常識を変えるとバカにされる。

分子は共鳴・共振振動数が一致すると，引っ張るが，不一致になると離れる。これはプラスとマイナスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるので，リチウムやナトリウムなどの事故は根絶できない。

科学の常識を引っ繰り返すために，イオン化して劣化しない材料を使えばよいが，みんなにバカにされてできない。

常識を反転させるには，十年，試行錯誤に十年，普及するのに五年はかかる。

反転が必要なものには
原発・スマートホン・太陽電子電池・地震とマグマの法則関係・焦点ボケしない立体画像・三原色原理・ハンチングやキャビテーション・デフレと経済学，などがある。

経済学の代表的な一部紹介すると

●世界的信用金融恐慌や通貨の交代期に，古い常識的な経済学は通用しない。

●関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したことは間違い，

●自分にプラスなら味方・正義・善であり、封建制度以前とおなじ、血族とその縄張への忠誠度で判定している。

●金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転した。

●貧乏人には我慢、自己責任，金持ちには借金棒引き救済政策

●銀行閉鎖は暴動を発生させず、平等感のユートピアを現出させる，逆に公平感が失われるとデモ，暴動が発生する。

●戦争が信用金融恐慌を救うという妄想を捨てられない，逆に「経済鎖国」が世界的金融バブルの打撃を軽減する。だからトランプさんの輸入品に高関税，輸出品に関税ゼロは内需に効果がでる。

●データ改竄・偽装や国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が，いざなぎ景気越えの見かけの景気と錯覚してしまう。

しかし先覚市場の打撃は軽微になるのか，
それは，個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。今回は産業革命です。

だが大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。これが今一番つらいところ。

ここまで来たら，現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。この時に金融緩和すると効果がでる。しかも産業革命なら人類を救える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/780.html#c4

日本国民は^^

天皇陛下とアメリカが好きで^^

韓国と中国が嫌いだから^^

日本国民に支持できる政治家って、本当に数えるほどしかいない^^

安倍さんは貴重な政治家だからね^^

官僚が悪ければ、官僚がクビになりゃあ済む話^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c22

あ、まちがってたら、素直にごめんね〜♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/746.html#c13

いまは安倍の、総理としての“責任問題”を論じているんだ。

そこでなんで『ウヨク』の話に摩り替わっちゃうのか謎過ぎる。

＞人殺し・犯罪者に「右翼」が多いのは当たり前です。

まあ、オマエら（ネト）ウヨは、そうなんだろうケドさ〜！

＞すべてカネだけです。どうです、「菅々」しいでしょう？

『菅々しい』って、アデラン菅と『清々しい』をかけたシャレ？

『すべてカネだけ』ってのは安倍の執政“そのもの”だが。（笑）

がんばってサエズルよりも、少し黙ってた方がイイんじゃね？（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html#c11

森ゆうこ議員の発言は「重みが在る」予算を論じるまえに「財務省の公文書改竄」

に焦点を当てる、素晴らしい発言。

安倍内閣は「雪隠詰め」状態。

アメリカ様が「安倍辞めろ」の指令を出すかも？

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c23

持っているだけで損する「土地」「マンション」の見分け方　ガクンと下がる瞬間は突然やってくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54059
2018.03.05　週刊現代　　現代ビジネス

帰省して、「実家の後始末」が気にかかった人も多いだろう。しかし、いずれ来ることとは知りながら、漫然と先送りしている人がほとんどではないか。ならば、一刻も早く動いたほうがいい。東京五輪を前に、不動産市況はピークを迎える。

「住みたい街」の実情

神奈川県川崎市・武蔵小杉。住みたい街ランキングの上位に名を連ねる人気の住宅地だ。この10年間で高層マンション17棟、総戸数約6600戸が新たに作られ、ざっと2万人が移り住んだことになる。

東京都心にも横浜の市街地にも30分圏内という好立地が子育て世帯を引きつけ、マンションの価格もうなぎ上りだ。

タワーマンションの相場は中古物件でも70平方メートルで7000万円といったところ。10年間で、武蔵小杉駅周辺の基準地価は7割ほども急上昇した。

不動産バブルと言っても過言ではないほど市場が過熱する武蔵小杉を歩いた――。

午前8時、JR武蔵小杉駅には「長蛇の列」ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員（30代）の話。

「毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います」

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。

コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

「強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう」

タワマンは住民の日常に欠かせない日照時間も奪っていった。長年、武蔵小杉の戸建て住宅に住む70代女性が嘆く。

「あっちとこっちのマンションの間を太陽が通過していく1時間が勝負なのよ。この時間を逃すと、もう洗濯物は乾かない。あとはずっと日陰だから、寒くて寒くて。それでもまた新しいマンションが建つらしく、そうなったら一日中アウトよ」



タワマンの建設にともなって、駅前にはショッピングモールや大型スーパーが新設された。そのため、もともと地元にあった商店街が廃れていった。80代の地元商店主の男性がぼやく。

「この商店街には惣菜屋や乾物屋、布団屋、魚屋、豆腐屋……色々あったけど、みんな店を畳んじゃったよ。あれだけ大きなショッピングモールや24時間営業のスーパーができちゃったら、とても太刀打ちできない」

便利な土地という評判を聞きつけ、子育て世帯は増え続ける。結果、子供の遊び場が不足し、陽の光が差し込まない、高架下のわずかな土地を「公園」として使わざるをえない状況だという。

都市計画の専門家で、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏が指摘する。

「川崎市は、都市間競争の観点から超高層マンションが建設できるように規制緩和を進めてきました。その結果、都心に通う会社員やその家族には便利な街になったと言えるかもしれません。

しかし、保育園や小学校の不足、駅の大混雑など、けっして住みやすいとは言えない新たな問題が浮上しています。以前からこの地で生活していた住民には強いビル風や日照権の問題など、重大な問題が生じています。

トータルとしての都市計画がなされていないんです。このままでは街全体の魅力は否応なく落ちていくでしょう。放置すれば不動産価格が暴落する可能性があります」

首都圏も安心できない

さして住みやすくない街の不動産が、サラリーマン世帯が手の届かない金額にまで高騰していく。こんなことがいつまでも続くはずはない。多くの人がそう思っている。

では、不動産価格はいつピークを迎えるのか。

「今年に限って言えば、不動産価格は上昇する余地を残しています。'19年10月に予定されている消費増税を前にした駆け込み需要が見込まれるからです。不動産は高額なだけに、2％引き上げの影響は小さくありません。

すでに消費増税を見越した動きは始まっています。とくに埼玉県や千葉県などの郊外の物件。都心の投資用物件と違って、これらは実需のため、増税前に買おうという気持ちが強い。売り手も積極的に物件を投入しています」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏）

ただし、これは需要の先食いにすぎない。その後の失速は避けられず、'19年以降は価格を大きく下げることが予想される。さらに、不動産会社が抱える構造的な問題もあるという。

三井住友信託銀行調査部の深山敬大氏が言う。

「新築マンションを多く手がけている不動産大手には資金に余裕がある会社が多く、これまでは多少売れ行きが悪くても強気の価格を崩さず、在庫を抱える余裕がありました。

しかし'18年から'20年にかけて各社は大規模プロジェクトを控えていて、手元に資金を用意する必要がある。そこで価格を安くしてでも、新築マンションを売り払う動きがあると見ています。

新築マンションの価格が安くなれば、中古マンションにも影響が及び、'19年には価格が安くなる可能性は大きい」

見逃せないのが、住宅ローン金利の動向だ。日本銀行はマイナス金利政策を行い、異次元の金融緩和を続けている。そのため、住宅ローン金利も抑えられ、不動産バブルに拍車をかけてきた。

「しかし、世界景気はよくなってきているし、実感はともかく、日本の景気も回復していると政府は発表している。いつまでもマイナス金利政策を続けるとは考えにくい。

日銀が金利を引き上げる姿勢を明確にすると駆け込み需要が増え、それが不動産価格のピークになる」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）

その上、日銀が金融緩和政策の一環として行っているREIT（不動産投資信託）の買い入れが終われば、不動産価格にとってもネガティブだ。

不動産コンサルタントの長嶋修氏が描く日本の不動産の将来像は暗い。

「シンガポール国立大学の清水千弘教授（現・日本大学教授）らの研究によれば、日本の住宅価格は2040年には、'10年より46％下がるとしています。5000万円だった不動産が、2700万円に下がるイメージです。

しかし、これはあくまで全国平均。私はこれからの不動産は、�@価格維持・上昇グループ、�A半値グループ、�B無価値・マイナス価値グループの3つに分かれていくと考えています」

長嶋氏によれば最も多いのが、全体の7割を占める�A半値グループだという。毎年2〜4％の下落を続け、二十数年後に半額にまで下落する。

�@価格維持・上昇グループは全体の1割程度。都心の駅近物件や地域でナンバーワンのタワマンなど、超優良物件だ。



「問題は、全体の約2割を占める�B無価値・マイナス価値グループです。売ろうとしても引き取り手がおらず、固定資産税や維持管理にコストがかかるだけ。持っているだけで損をします。

あるいは所有者が空き家の取り壊し費用を負担して、無料で引き取ってもらうしかない。すでに地方の田舎では現実になっていますが、首都圏でも近い将来にはそういうところが出てきます。

たとえば、'70〜'80年代に団塊世代が多く暮らした、かつてのベッドタウンがそうです。都心から30kmくらいのところにある、交通が不便な地域。

具体的には神奈川県の相模原や埼玉県の大宮、千葉県の柏などです。こういう場所は団塊世代が一斉に移り住んだので、住む人がいなくなる時期も一気にやってきます。

そういう土地を持っている人は、できるだけ早く売ったほうがいい。時間が経てば売れなくなるばかりか、持っているだけで損をします」（長嶋氏）

今年中に売るべきかも

人口減と超高齢社会の到来で、不動産需要は先細っていく。いまからどう手を打とうとも、これはすでに避けられない現実だ。一方で、新築マンションは'20年までは前年比増で供給され続ける。いずれ大暴落がやってくるのは自明の理だ。

「'20年の東京オリンピックの後には景気後退がやってきて、さらに不動産価格が下がる危険性もあります。長期的に見れば、日本の不動産市場に明るい材料は見当たりません。

野村総研の予想では、2033年には空き家は2000万戸を超え、空き家率は30.4％になるとしています。

かろうじて資産価値を維持できる不動産は、都心の一等地にある物件だけ。それ以外のエリアに関しては、資産価値を考えないほうがいいでしょう」（前出・山下氏）


「週刊現代」2018年1月20日号より

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/336.html

　　　　　　道徳の高さがまるでちがう。
　　　　　　犬の子が、まちがって狼の群れで育ったら、
　　　　　　　　　　　犬子が「狼になれるわけでない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c24

選挙の開票、翌日月曜日の朝から手作業で開票するも結果が数日ずれても何ら差し障りない。体育館のようなところで衆人監視の元で開票。

ＪＲリニアなど白紙にしたら良い。北海道四国など過疎地は廃駅，廃路に喘いでいる。本州系ＪＲだけが余った金の使い道が無くリニア等に垂れ流そうとしている。ＮＴＴのように東西2社が妥当では無いか。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/815.html#c13

上記の記事表題は、財務省文書改竄ならその改竄は安倍政権の指示に従ったちゅう前提なのかな？

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/723.html#c31

ご承知かもしれませんが・・・
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-abebaramaki11..html
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-abebaramaki2..html
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-abebaramaki3.html
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-abebaramaki4..html
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-abebaramaki15..html

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html#c8

帰省して、「実家の後始末」が気にかかった人も多いだろう。しかし、いずれ来ることとは知りながら、漫然と先送りしている人がほとんどではないか。ならば、一刻も早く動いたほうがいい。東京五輪を前に、不動産市況はピークを迎える。

「住みたい街」の実情

神奈川県川崎市・武蔵小杉。住みたい街ランキングの上位に名を連ねる人気の住宅地だ。この10年間で高層マンション17棟、総戸数約6600戸が新たに作られ、ざっと2万人が移り住んだことになる。

東京都心にも横浜の市街地にも30分圏内という好立地が子育て世帯を引きつけ、マンションの価格もうなぎ上りだ。

タワーマンションの相場は中古物件でも70平方メートルで7000万円といったところ。10年間で、武蔵小杉駅周辺の基準地価は7割ほども急上昇した。

不動産バブルと言っても過言ではないほど市場が過熱する武蔵小杉を歩いた――。

午前8時、JR武蔵小杉駅には「長蛇の列」ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員（30代）の話。

「毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います」

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。

コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

「強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう」

タワマンは住民の日常に欠かせない日照時間も奪っていった。長年、武蔵小杉の戸建て住宅に住む70代女性が嘆く。

「あっちとこっちのマンションの間を太陽が通過していく1時間が勝負なのよ。この時間を逃すと、もう洗濯物は乾かない。あとはずっと日陰だから、寒くて寒くて。それでもまた新しいマンションが建つらしく、そうなったら一日中アウトよ」

タワマンの建設にともなって、駅前にはショッピングモールや大型スーパーが新設された。そのため、もともと地元にあった商店街が廃れていった。80代の地元商店主の男性がぼやく。

「この商店街には惣菜屋や乾物屋、布団屋、魚屋、豆腐屋……色々あったけど、みんな店を畳んじゃったよ。あれだけ大きなショッピングモールや24時間営業のスーパーができちゃったら、とても太刀打ちできない」

便利な土地という評判を聞きつけ、子育て世帯は増え続ける。結果、子供の遊び場が不足し、陽の光が差し込まない、高架下のわずかな土地を「公園」として使わざるをえない状況だという。

都市計画の専門家で、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏が指摘する。

「川崎市は、都市間競争の観点から超高層マンションが建設できるように規制緩和を進めてきました。その結果、都心に通う会社員やその家族には便利な街になったと言えるかもしれません。

しかし、保育園や小学校の不足、駅の大混雑など、けっして住みやすいとは言えない新たな問題が浮上しています。以前からこの地で生活していた住民には強いビル風や日照権の問題など、重大な問題が生じています。

トータルとしての都市計画がなされていないんです。このままでは街全体の魅力は否応なく落ちていくでしょう。放置すれば不動産価格が暴落する可能性があります」

首都圏も安心できない

さして住みやすくない街の不動産が、サラリーマン世帯が手の届かない金額にまで高騰していく。こんなことがいつまでも続くはずはない。多くの人がそう思っている。

では、不動産価格はいつピークを迎えるのか。

「今年に限って言えば、不動産価格は上昇する余地を残しています。'19年10月に予定されている消費増税を前にした駆け込み需要が見込まれるからです。不動産は高額なだけに、2％引き上げの影響は小さくありません。

すでに消費増税を見越した動きは始まっています。とくに埼玉県や千葉県などの郊外の物件。都心の投資用物件と違って、これらは実需のため、増税前に買おうという気持ちが強い。売り手も積極的に物件を投入しています」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏）

ただし、これは需要の先食いにすぎない。その後の失速は避けられず、'19年以降は価格を大きく下げることが予想される。さらに、不動産会社が抱える構造的な問題もあるという。

三井住友信託銀行調査部の深山敬大氏が言う。

「新築マンションを多く手がけている不動産大手には資金に余裕がある会社が多く、これまでは多少売れ行きが悪くても強気の価格を崩さず、在庫を抱える余裕がありました。

しかし'18年から'20年にかけて各社は大規模プロジェクトを控えていて、手元に資金を用意する必要がある。そこで価格を安くしてでも、新築マンションを売り払う動きがあると見ています。

新築マンションの価格が安くなれば、中古マンションにも影響が及び、'19年には価格が安くなる可能性は大きい」

見逃せないのが、住宅ローン金利の動向だ。日本銀行はマイナス金利政策を行い、異次元の金融緩和を続けている。そのため、住宅ローン金利も抑えられ、不動産バブルに拍車をかけてきた。

「しかし、世界景気はよくなってきているし、実感はともかく、日本の景気も回復していると政府は発表している。いつまでもマイナス金利政策を続けるとは考えにくい。

日銀が金利を引き上げる姿勢を明確にすると駆け込み需要が増え、それが不動産価格のピークになる」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）

その上、日銀が金融緩和政策の一環として行っているREIT（不動産投資信託）の買い入れが終われば、不動産価格にとってもネガティブだ。

不動産コンサルタントの長嶋修氏が描く日本の不動産の将来像は暗い。

「シンガポール国立大学の清水千弘教授（現・日本大学教授）らの研究によれば、日本の住宅価格は2040年には、'10年より46％下がるとしています。5000万円だった不動産が、2700万円に下がるイメージです。

しかし、これはあくまで全国平均。私はこれからの不動産は、�@価格維持・上昇グループ、�A半値グループ、�B無価値・マイナス価値グループの3つに分かれていくと考えています」

長嶋氏によれば最も多いのが、全体の7割を占める�A半値グループだという。毎年2〜4％の下落を続け、二十数年後に半額にまで下落する。

�@価格維持・上昇グループは全体の1割程度。都心の駅近物件や地域でナンバーワンのタワマンなど、超優良物件だ。

「問題は、全体の約2割を占める�B無価値・マイナス価値グループです。売ろうとしても引き取り手がおらず、固定資産税や維持管理にコストがかかるだけ。持っているだけで損をします。

あるいは所有者が空き家の取り壊し費用を負担して、無料で引き取ってもらうしかない。すでに地方の田舎では現実になっていますが、首都圏でも近い将来にはそういうところが出てきます。

たとえば、'70〜'80年代に団塊世代が多く暮らした、かつてのベッドタウンがそうです。都心から30kmくらいのところにある、交通が不便な地域。

具体的には神奈川県の相模原や埼玉県の大宮、千葉県の柏などです。こういう場所は団塊世代が一斉に移り住んだので、住む人がいなくなる時期も一気にやってきます。

そういう土地を持っている人は、できるだけ早く売ったほうがいい。時間が経てば売れなくなるばかりか、持っているだけで損をします」（長嶋氏）

今年中に売るべきかも

人口減と超高齢社会の到来で、不動産需要は先細っていく。いまからどう手を打とうとも、これはすでに避けられない現実だ。一方で、新築マンションは'20年までは前年比増で供給され続ける。いずれ大暴落がやってくるのは自明の理だ。

「'20年の東京オリンピックの後には景気後退がやってきて、さらに不動産価格が下がる危険性もあります。長期的に見れば、日本の不動産市場に明るい材料は見当たりません。

野村総研の予想では、2033年には空き家は2000万戸を超え、空き家率は30.4％になるとしています。

かろうじて資産価値を維持できる不動産は、都心の一等地にある物件だけ。それ以外のエリアに関しては、資産価値を考えないほうがいいでしょう」（前出・山下氏）

「週刊現代」2018年1月20日号より

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c150

安倍内閣は総辞職
森裕子は議員辞職

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c25

阿修羅の人間は良識ぶってても
ちょっとおかしい人が多いですな

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/779.html#c6

そこで、テレビ朝日の視聴者センターに電話をかけて
「なんで朝日新聞のスクープなのに、森友文書の書き換えについてとりあげないのですか？」
「なんでせっかく弁護士のコメンテータがいるので、森友文書の書き換えはどのような罪になるのか説明しないのですか？」
「なんで殆どの人が興味がない将棋の話題なんかに３０分も時間をかけているのですか？」
「やっぱり官邸から圧力があるのですか？」
「ひょっとして官邸に弱みでも握られているのですか？」
「それとも官邸からメシをおごってもらえるからですか？」
と聞いてみたところ、
「貴重なご意見として受けたまわります」
と褒めていただきました。
この場をおかりして感謝申し上げます。

ちなみに
テレビ朝日の視聴者センタのご連絡先は、
＜電話による受付＞
電話番号： (03) 6406-5555
※電話番号はくれぐれもお間違えなきようお願いいたします。

くれぐれも　貴重なご意見であるにしても
「なんで朝日新聞のスクープなのに、森友文書の書き換えについてとりあげないのですか？」とか
「なんでせっかく弁護士のコメンテータがいるので、森友文書の書き換えはどのような罪になるのか説明しないのですか？」とか
「なんで殆どの人が興味がない将棋の話題なんかに３０分も時間をかけているのですか？」
「やっぱり官邸から圧力があるのですか？」とか
「ひょっとして官邸に弱みでも握られているのですか？」とか
「それとも官邸からメシをおごってもらえるからですか？」とか
質問しない方が絶対によいと思いますよ。

お願いしますｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html#c26

応してくれたが）法に則り登記するのに、おい！何でもありなんだな！

土地とアパート持っている金持老夫婦が建築上、問題がある高台一等地！

坂下の住人に反対署名運動させられた物件。

『金を（行政に）握らせればどうとでも出来る』と言い、親指と人差し指で

丸を描いた。

正直にやれ！は貧乏庶民だけに向けた言葉だよ。

最も、貧乏庶民だからって、清貧な奴ばかりじゃない。

悪い奴はいっぱいいるがね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/735.html#c3

日本だけでも徘徊させるのは止めさせてくれ。害が多過ぎ。

世界の首脳は最早、この女を相手にしていないが日本では、いまだに相手に

する輩が居るのに驚く。どうしてもコノ女の害出が必要なら病院の介護士を

数人程、付添わせて一般人に害を及ぼさぬようにして欲しい。

厚顔無恥で非常識、自分本位、人の迷惑関せずのコノ女の野放しは危険過ぎる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/788.html#c2

怪しいとか怪しくないじゃなくって、行政文章の改ざんは、この問題は例え安倍晋三が指示していようが、いまいが関係ない。

国の中枢の行政を司る財務省での犯罪であるということが、この問題の根幹だ。

民間企業の経営陣が、自社の不祥事で退任したり、辞任したりしてるだろう。これは経営陣が直接不祥事に加担した訳ではないだろう。

しかし責任者が責任を取って辞めるのが、社会的道義というものだ。
責任者と言うのは、単に肩書きだけで高給を貪っていいはずがない。何か部下や組織に不祥事があったときは、その責任を取って引責するのが当然。それだけ責任のある地位にいるから、高給を得て、専用の公用車（社用車）も使える訳だ。

安倍晋三も自ら言っているだろう「わたくちは、この国の最高責任ちゃでちゅよ！」「わたくちは総理大臣だんでちゅから」とね。

自らそう述べている以上は、当然行動も伴わねば、たまちゃんのような一部の変態以外の大多数の国民は納得しない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/769.html#c13

石破氏が派閥名の書を披露 自民総裁選の「旗」に？／朝日新聞-2018/03/01
石破派＝水月会
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180301005033_comm.jpg

石破派の顔ぶれもヒドイので笑っちゃいます。これに竹下派が乗ってくるのか。。。
まあ後のことは、また考えていくとして、提灯行列までは確実にたどり着きましょう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/816.html#c1

　誰がどこから見ても

　文句のつけようのない

　検査をやり・品質補償と

　その責任体制をきっちりやらずして

　何年経とうと何百年経とうと

　だめじゃわな！

　誰が好き好んで買うかい・食うかい！

　いずれこの米　産地偽装や

　買い叩かれてていく

　運命が待ってるのだろう・・・！

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/482.html#c1

不動産に限らず「老後の安心」みたいなフワフワした宣伝をする商品は、すべて詐欺だと思います

ごみ物件を買わせる手口

マンション投資やシェアハウス投資で損失を被ったという人が多く、その多くが「サブリース」契約をしていました。

サブリースとは物件の管理一切をやってくれて、しかも空室でも家賃は保証され、買い戻し契約がついている場合もある。

庶民の味方、大家さんの味方と宣伝していて、契約者の多くは絶対に損をしない筈だと考えていました。

投資物件を買って損をするのは、初めて不動産投資する人と決まっていて、知識や経験がある人は簡単に手を出しません。

きっかけは不動産会社から営業電話が掛かってくることですが、電話が掛かってきた人の名簿は他の人と一緒に売られてしまっています。

サービス利用者とかアンケート応募者とか、セミナー資料請求者とか、名簿は手当たり次第に商品化され転売されています。

営業電話を掛けてくるのは優しそうで声がきれいな女性か、爽やかタイプの比較的若い男性と決まっています。

世間話でも雑談でも、話してしまうと会おうという方向に話が進み、有利な投資があるなどと言われて関心を持ってしまいます。

営業マンが売っている物件は実は売れ残ったものを高く売っているので、普通では売れないから電話を掛け捲っています。

例えば1500万程度で手に入れた「訳あり新築物件」を2500万などのとんでも無い値段で「お買い得」だと言います。

不動産投資未経験者は相場が分からないので見抜けず、次にサブリース投資の話をされます。

「サブリースはローンが払い終わるまで家賃が保証されます」「しかもローンを払い終わったら販売した値段で買い取ります」と来る。

購入後は手の平を返す

しかも「あなただけにこんな有利な話をご紹介します」「こんなチャンスはもう無いでしょう」と畳み掛けられます。

本当に家賃を保証してもらえて最初の値段で買い取るなら、これは確かに絶対損をしないのだが一つ落とし穴があります。

オーナーが「絶対損をしない」ならサブリース会社は「絶対に儲からない」ことになり、普通はそんな話を信じません。

ですが「絶対儲かる」話を聞かされて天にも昇る気分になっているので、当たり前のことに気づかないのです。

宝くじの1等が当たった時に、「自分が買ったのは印刷した偽の宝くじではないか」と考えないように、有頂天になった人は注意力がなくなるのです。

試しに融資が通るかどうか申し込みましょうといわれ、試しだからと申し込んでみると、なぜか非正規なのに頭金ゼロの2500万円融資が通ったりします。

一流企業の正社員なら銀行は無条件で融資し、派遣でもノンバンクなら少し高い金利で融資する場合があったようです。

サブリースの見積もりではトントンか少し赤字だが、「ローンが終わったら買い取るので貯金と同じ」などと説得されます。

最後のダメ押しに営業マンは、「貴方だけに、今なら100万円値引きしましょう」とささやきます。

最初から1000万も高すぎるので100万円引いてもらっても大損なのだが、やはり初心者なので「安い」と思ってしまいます。

契約してオーナーになると、良くてトントン、あるいは毎月数万円の赤字になっているのに気づくでしょう。

電話すると「赤字は貯金と同じで、払い終われば自分の資産になります」と説明され納得してしまいます。

サブリース会社はいつの間にか倒産する

あるとき家賃を入金する会社名が「○○サブリース」から「ＸＸサブリース」に代わり、社名が変わったという知らせが来ます。

まあちゃんと振り込まれているので良いやと思っていると、暫くして家賃は減額され、もう暫くして入金もなくなります。

さすがにおかしいと思って問い合わせると、なんと自分が契約した会社は倒産して既に存在せず、契約は無効になっていました。

サブリースではこんな事がザラにあり、「30年家賃保証」「ローンが終わったら買い戻す」は会社が存続していたらという仮定の話です。

たとえ契約を交わした会社が存続していても、契約書には小さな文字で、赤字の場合は契約を一方的に破棄できると記載されています。

そんなバカな、詐欺じゃないかと思っても不動産売買はプロ同士が行うものと規定されているため、オーナーを保護する法律はないのです。

こうしたサブリース投資では所有権はオーナーにあるので売却できるが、どの時点で売却してもオーナーが損する価格で販売されている。

購入した直後に気づいて売却しても数百万の損、10年ほどローンを支払ってから売却しても、やっぱり数百万損をします。

銀行に泣きつくと金利を少し引いてくれる場合もあるが、焼け石に水で元本は絶対に値引きしてはくれない。

アベノミクス以前に購入した人は、運よく不動産価格の値上がりによって、購入した同額程度で売却できた例もあるようです。

多くのサブリースオーナーは売却して残りのローンを返済し続けるか、所有して赤字分を負担するかのどちらかになります。

ローンを完済後は「売った値段で買い戻す」と約束した会社は存在しないので、売却しても二束三文になり、トータルでは赤字になります。
http://www.thutmosev.com/archives/75174311.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c151

TPPの対応で揺れ、原発事故で安全安心が揺らいでいる日本の農業――。

人のやらないことをやり、大きな結果を出してきた木村と高野が、今の農業の問題点を洗い出し、膿を出し切った上で、その先に進むための「自然栽培」という切り札について、熱く書き上げた往復書簡。その一部を紹介しよう。

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■日本の農産物、まったく安全ではありません
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木村　平成27（2015）年7月、イタリアのミラノでスローフード協会が主催した農業関係者の集いに招待されました。

世界80ヵ国から参加した6000人もの若い農業関係者が一堂に集まり、そこで私は、「21世紀は農業ルネサンスの時代だ」というテーマで、肥料、農薬、除草剤を使わない自然栽培で作ったリンゴの話を中心に、安心、安全な農業を復活（ルネサンス）させようというスピーチをしました。

すると講演後に、一人の若者がつつっと寄ってきたのです。立派なあごひげのエジプトの青年で、真顔で私の目を見つめ、こう言ってきました。

「木村さん、日本の寿司や和食はとても有名です。でも、本当に安心して食べられるのですか？」

日本の和食は平成25（2013）年にユネスコ無形文化遺産に登録され、ローカロリーでヘルシーということもあって、世界の多くの人から愛されています。なのにこの青年はなにを言ってるのだろう。もしかして福島第一原発の事故による放射能汚染のことが心配なのかなと思って聞いてみたら、

「いいえ。チェルノブイリ原発事故の例があるから、放射能汚染の深刻さはわかっています。それではなく野菜の硝酸態窒素の問題です。日本では硝酸態窒素が多く含まれた野菜をいまだに売っていると聞いています。なぜ日本人はそんなに無防備なのですか？｣

と。すると「そうだ、そうだ！」と言わんばかりに、肌の色の異なった20人ほどのでかい若者たちに囲まれて、「日本の食材は本当に安全なのか」と、つるし上げを食らったんです。　

皆さんは聞き慣れない言葉かもしれませんが、硝酸態窒素は多くの病気の根源とも言われている怖ろしいものです。

今から60年ほど前のアメリカで、ある母親が赤ん坊に裏ごししたホウレンソウを離乳食として与えたところ、赤ん坊が口からカニのように泡を吹き、顔が紫色になったかと思うと30分もしないうちに息絶えてしまう悲しい出来事がありました。ブルーベビー症候群と呼ばれるものです。

牛や豚、鶏などの糞尿を肥料として与えたホウレンソウの中に硝酸態窒素が残留していたんです。

硝酸態窒素は体内に入ると亜硝酸態窒素という有害物質に変わり、血液中のヘモグロビンの活動を阻害するので酸欠を引き起こし、最悪の場合死に至ってしまう。また、発がん性物質のもとになったり、糖尿病を誘発すると言われている怖ろしいものなんです。

家畜の糞尿は有機栽培でも使われますが、堆肥を十分に完熟させてから施せば問題はありません。

しかし未完熟の堆肥を使うと、とくに葉ものには硝酸態窒素が残ってしまうので危ないのです。

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■パニックになる数字
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さらに危ないのは化学肥料を施しすぎた野菜で、要注意です。

このような事件がその後も多発したために、ヨーロッパでは硝酸態窒素に対して厳しい規制があり、EUの基準値は現在およそ3000ppmと決められています。それを超える野菜は市場に出してはならない。汚染野菜として扱われるのです。

ところが日本にはその基準がなく野放し。農林水産省が不問に付しているからです。

スーパーで売られているチンゲンサイを調べたら硝酸態窒素、いくらあったと思いますか？　1万6000ppmですよ！　米はどうか？　最低でも1万2000ppm。高いほうは……とんでもない数値でした。ここには書けません。皆さん、パニックになってしまうから。

それに比べて自然栽培農家の作ったコマツナは、わずか3・4ppmでした。

農薬も問題です。日本は、農薬の使用量がとりわけ高い。平成22（2010）年までのデータによると上から中国、日本、韓国、オランダ、イタリア、フランスの順で、単位面積あたりの農薬使用量は、アメリカの約7倍もあります。

残留農薬のある野菜を食べ続けると体内に蓄積されていって、めまいや吐き気、皮膚のかぶれや発熱を引き起こすなど、人体に悪影響を及ぼすとされています。日本の食材は世界から見ると信頼度は非常に低く、下の下、問題外。

もう日本人だけなのです。日本の食材が安全だと思っているのは。

ヨーロッパの知り合いから聞いた話ですが、日本に渡航する際、このようなパンフレットを渡されたそうです。

「日本へ旅行する皆さんへ。日本は農薬の使用量が極めて多いので、旅行した際にはできるだけ野菜を食べないようにしてください。あなたの健康を害するおそれがあります」

日本の農業の「現実」と「真実」がとことん綴られた一冊。この国の農業を救う道はあるのか？（amazonはこちらから）
今現在、世界中で行われている栽培方法は三つあります。

一つはほとんどの国でやっている化学肥料、農薬、除草剤を使う一般栽培。慣行栽培とも言われています。これが現代の農業の主流です。

もう一つは牛や豚、鶏などの家畜の堆肥をおもに使う動物性有機肥料やアシなどの植物や米ぬか、ナタネの油かすなどの植物性の有機肥料を施すもの。日本ではいわゆる有機JAS栽培、オーガニックとも呼ばれています。これは国が認めた農薬を使ってもいいとされています。

それから三つめは私が提唱する肥料、農薬、除草剤を使わない自然栽培。化学肥料はもちろん有機肥料もいっさい使いません。昭和63（1988）年に私が成功させた方法ですが、まだ耕作者は少なく実施面積は小さい。日本だけで栽培されているんです。

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■東京五輪と農業
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そして農業革命、これも三つあるんです。

一つは化学肥料、農薬、除草剤が研究開発されたこと。

二つめは遺伝子を操作した遺伝子組み換え作物ができたこと。

三つめは私が提唱する自然栽培。肥料や農薬を使わずに永続栽培が可能で、地球環境の保全と食の安全が期待できる栽培方法ということで、第三の農業革命と言われるようになりました。

今、世界で一般的に行われている慣行栽培は、体への害を考えるとけっして勧められるものではありませんが、すべてが悪いとは私は言えません。化学肥料と農薬があったからこそ大量生産が可能になり、飽食の時代を迎えることができたんです。除草剤があったからこそ農家も草むしりなどの重労働から解放されたんです。

ただ、長い年月使ってきたために環境がどんどんどんどん破壊されていった。

化学肥料や農薬、除草剤を田畑にまくと、汚染物質が地下水に混じります。汚染された地下水は川に流れ込み、やがて海に出て行きます。すると海ではプランクトンが汚染物質を食べるために大量発生し、その呼吸熱で海温が上がり、台風が発生していく。

最近大きな台風が多いのも、このせいではないのかなぁと私は思っているの。　　

平成21（2009）年、アメリカ海洋大気庁（NOAA）が、地球温暖化の新たな原因について発表しました。

NOAAが原因として指摘したのは、農薬や化学肥料、家畜の排せつ物などに含まれる亜酸化窒素ガスです。このガスの増加によって、オゾン層の破壊が進み、地球温暖化に拍車をかけているため、早急に排出削減に向けて、これらを使わない栽培を研究開発することが急務であるとホームページに掲載されたのです。

亜酸化窒素ガスは地球温暖化の原因の一つといわれる二酸化炭素の310倍の温室効果があるという驚きの報告もありました。

私は30年ほど前から自然栽培の指導とあわせて農薬や化学肥料の危険性、そして硝酸態窒素の危険性を訴えてきたのですが、耳を傾ける人がほとんどいませんでした。

イタリアで20人の大柄な若者たちにつるし上げを食らったときも、自分でもとうにわかっていることを指摘されたのだから、これほど情けないことはなかった。

震える思いでいたら、一人の若者がさらにこう加えたのです。

「2020年は東京でオリンピックが開催されますね。けれど選手団のために自国の野菜を持って行ったほうがいいのではないかと、皆で話し合っているんです」

硝酸態窒素や農薬まみれの日本の野菜や果物は危険すぎる。東京オリンピック・パラリンピックでは国の代表である選手団の口には入れさせたくない……。

彼の言ったことはもっともです。けれどそれで引き下がるのは、あまりに悔しい。そこで、私はこう答えたんです。

「ご指摘のとおりです。けれど今、私が勧める自然栽培に賛同してくれる仲間が日本各地に増えています。肥料や農薬を使わない自然栽培の野菜には、硝酸態窒素も残留農薬もこれっぽっちも含まれていません。

オリンピック・パラリンピックのときまでには、皆さんが驚くほど世界一安全な食を提供できるようにしましょう。そして選手村では、自然栽培の野菜や果物でおもてなしできるよう働きかけます！」

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■化学肥料は「邪悪の根源」
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高野　日本は農薬大国、化学肥料大国です。海外では日本の農産物は「汚染野菜」扱いされているんです

一方、木村さんが始めた自然栽培は、メイド・イン・ジャパンとして世界に誇れるものです。東京オリンピック・パラリンピックの選手村での自然栽培の食材提供、私は大賛成です！

窒素、リン酸、カリウムなどが入った化学肥料や、牛や豚、鶏の糞尿からできた堆肥による有機肥料もいっさい使わない。さらに農薬や除草剤も使わずに、植物が本来備えている自然の力を引き出して健康・安全な作物を育てる。このような自然栽培をやっているのは日本だけです。木村さんが苦難の末に生み出し、広めた農法です。

7年前に自然栽培でリンゴを作ったという話を聞いたときは、正直、眉唾物でした。そんなことできるわけがないと。

当時私は、石川県の能登半島の付け根にある羽咋（はくい）市役所の農林水産課に勤務しており、65歳以上の人が半数を超す限界集落の神子原（みこはら）地区の活性化のためにIターンの若者を呼んだり、ローマ教皇（法王）に神子原の米を献上して米のブランド化に成功するなど多忙な日々を送っていたのですが、自然栽培の話を聞いたとき、ちょっと待ってくれよと疑いながらも、どこかピンとくるものがあったんです。

そこで若い職員を木村さんの一番弟子のところに偵察に行かせました。岩手県の遠野市で自然栽培でリンゴ作りをしている佐々木悦雄さんのもとへです。

なぜ木村さん本人のところへ行かせなかったか？　

本人だったらいくらでもごまかせるからです。けれど弟子なら嘘をつけるほどの心得はないだろうし、師匠のいいところも悪いところも含めたことを隠さずに話してくれるかもしれない。

数日後、「できます、これは！」と職員たちが目を輝かせて戻ってきました。写真を見、報告を聞くと、どうやら本当の本物のようでした。

そこですぐにアポイントを入れて、羽咋から木村さんの住む青森県の弘前まで車を飛ばしたんです。

ちょうどその年（2009年）のアメリカの権威ある科学雑誌『サイエンス』に、化学肥料が地球温暖化の原因だと書かれてありました。いや、そんな生やさしい表現ではない。

「evil」、【邪悪の根源】と書かれてあったんです。

地球温暖化は大気中に大量に排出された二酸化炭素やメタンガス、フロンガスなどにより太陽からの熱の吸収が増えた結果、気温が上昇することです。その最大の原因が化学肥料に含まれる亜酸化窒素ガスだと。

化学肥料を畑に10�sまいたとしても農作物が吸収するのはわずか1〜1.5�s。あとは雑草や土が2〜3�s吸収し、残りの5.5〜7�sは、気化して亜酸化窒素になり大気中に拡散します。これが温暖化のいちばんの原因らしいのです。つまり温暖化のおもな原因を作ったのが農業であるということです。

木村さんがおっしゃるように日本は世界でも農薬を多量に使っている国のひとつです。そして化学肥料も単位面積あたりの使用量は傑出して多い。日本は農薬大国、化学肥料大国なんです。

化学肥料を使えば使うほど温暖化は進んでいく。その先頭に立って地球を汚している国の一つが日本なんです。これは日本人としてとても恥ずかしいことです。少しでもそれを止めるには化学肥料や農薬をいっさい使わない自然栽培を広めるしかない。これが新しい使命だと確信したんですね。

そこで木村さんにお目にかかってすぐに、

「自然栽培の実践塾を開いてください。先生と同じことができる農家を100人も200人も増やしたいんです」

と口説きました。ふつうこういうときは講演会をお願いするものですが、そんな悠長なことは言ってられないと思った。木村さんの話を聞いて“感動する人”を増やしても意味がない。それよりも“行動する人”を増やさないといけないと思ったからです。

感動よりも行動。講演よりも栽培指導です。

木村さんと同じ農法の生産者を増やさないと地球が危ないんです。木村さんはこう言ってくれました。

「やろう。塾開こう。他のスケジュール全部つぶしてでも羽咋へ行く」　

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■世界に誇れる農産物を
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木村さんも地球がどれだけダメージを受けているかを痛いほどわかっていた。そして環境汚染から地球を救うために、残された時間はもうあまりないということも。

翌年の平成22（2010）年から羽咋市の自然栽培の取り組みが始まりました。JA（農業協同組合）にも協力してもらい、日本で初めて行政とJAが組んで自然栽培の普及活動を行ったのです。

しかもそのとき木村さんは、自然栽培のノウハウをすべて教えると言ってくれたのです。

こういうときは、ふつうの人なら小出しにしか教えません。しかも「秘伝中の秘伝なので一族のものにしか教えない」などと勿体つけて、莫大なギャランティーを要求したりする。けれど木村さんは唐突な私の申し出に、ぽんと響くように応えてくれた。

「なんでも教えます。私、特許取ってないから」

――木村秋則。この人は本物だと思いました。

アベノミクスの「三本の矢」の一つ、成長戦略のなかに農業が位置づけられているわけですが、まさに東京オリンピックが開催される2020年までに農林水産物の輸出倍増をうたい、1兆円規模に拡大すると言っています。

けれど硝酸態窒素の例を見ても明らかなように、現状では日本の農産物は「汚染野菜」とされて海外に輸出できないものがとても多いのです。

けれど自然栽培で作られた作物は違います。
　
1950年代に工場の廃液により水俣病と呼ばれる公害病が起きた熊本県の水俣で、松本和也君という若い農家が、

「日本でいちばん汚されたところから、世界でいちばんきれいなものを作っていこう」

と、12年前から3.6haの茶畑のうち半分以上の面積を自然栽培で、残りを無農薬・無化学肥料栽培でお茶を作っています。

彼の作る緑茶とほうじ茶は硝酸態窒素や残留農薬に厳しいドイツへ輸出されて、そこからEU圏内に渡っています。また、紅茶と釜炒り茶はイギリスに輸出されてロンドンの人たちに愛飲されています。体に害を与えるものが検出されないから、ほとんどフリーパスで楽々と検査を通るんですよ。

自然栽培の食材はメイド・イン・ジャパンとして世界に誇れるもの、広めていけるものなんです。

日本農業再生論 「自然栽培」革命で日本は世界一になる! 単行本（ソフトカバー） – 2016/12/14
高野 誠鮮 (著),‎ 木村 秋則 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062203545/asyuracom-22

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/615.html

これは政府に反抗的名地域への、政府筋の岩手や新潟への“妨害工作”だなどとは言わないが（笑）、
こういった行き過ぎた“競争”は今後考え直して行かなければならないと思う、牛肉ななもネ。

・・・という話が“呑気”に聞こえてきちゃうのが“種子法”の話しだ。ふざけるなっ！！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/789.html#c1

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/747.html#c43

　福島の、漁師、農家は、恥を知れー♪ぺっ　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/478.html#c1

成果主義ってのも経営者によっては格好の搾取機会になりえる。
だから時間経過と成果の双方で評価しなければばらない。

働き方改革などという議論がなされるのは、時間にも成果にもカネを
払いたくない政官財の思想があるからに違いない。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/320.html#c7

阿修羅コテと同じだなあ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/724.html#c7

　ロレンスについて、良く知りません。
　映画を見た感想を職場の同僚との雑談で、「いい映画だった」と漏らしたことは今でも鮮明に覚えています。それが何か…。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/576.html#c10

安倍さんだけが出来たことだから^^

安倍さん以外の内閣では^^

私たちの税金を韓国の勝手に使い放題で^^

韓国がいくらものを買っても^^

私たちの税金でそれを払わせられていたんだぜ^^

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html#c9

安倍さんが逆恨みされる理由^^

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html#c10

　鳥肌が立ちました

　戦時中子供たちを疎開させました

　いまの政府は

　次代を担う子供も　殺している！

　一刻も早く　子供たちを守る政権に！

　・・・である

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/778.html#c4

　
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/789.html#c2

ほんとオマエのその言い草、オヤビンの安倍クリソツだよ！（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/741.html#c60

^^ 此奴の脳は酵素不足

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/767.html#c6

＞なんでこんなに支持率が高いんだ!という嘆きは一見すると安倍政権の批判に見えるが、支持率はリアルで安倍政権は多くの国民に支持され続けている、という思い込みを植え付けようとする試みと受け取ることもできる。

自分だけは安倍に反対しているのに大多数の国民は馬鹿だから支持している、と自分で思い込み、他人を思い込ませようとしている。実際には、殆どの国民が反対しているのに。人々は他者との接触が希薄になればなるほどそういうマスコミの作り上げた独りよがりという罠に陥る。

4割だ、5割だ、という支持率の根拠などどこにもない。マスコミが「5割です」と言っているだけだ。普通、数字というものはその数字が導かれた根拠を明示されて初めて信用される。ある蛍光灯の明るさが50ルーメンだといえばデータが公表されるし、実感もできる。それが商品名を新しくしただけで100ルーメンと言われても誰も信用しないだろうし、実感でも嘘だとわかる。

今のマスコミの内閣支持率など、実感で嘘と分かる。ちょっと飲み会でそういう話をしてみるとよい。
マスコミ釣査など、サンプル数は1000くらいだ。10人の飲み会100回に分割したのと同じことだ。100回はきつくとも10回でもよい。数学なのだから誤差が３倍になるだけで本質は変わらない。マスコミと個人感覚の乖離は、嘘と真実の差だ。
マスコミだって電話をかけて聞いているだけだ。我々が、街角で政治の話をしたことをまとめるのと同じにならなければおかしい。政府が公文書を改竄せるような野蛮国家なのである。マスコミが世論調査や出口調査を改ざんするなんて朝飯前だろう。

マスコミが嘘を書いているのを疑いなく実感できる方法がある。CIAの絡んだ海外の事件のニュースだ。例えば、シリアの「毒ガス」攻撃事件やMH17撃墜事件。RTは具体的に膨大な報告をしてくれていて、犯人はアルカイダやポロシェンコ(ヤツェニク)政権である疑いが極めて高いのに、全マスコミはファクトには殆ど触れずに、「アサド政権の仕業とみられます」と書いている。ファクトのレベルにまで掘り下げればマスコミの嘘は必ずバレる。不正選挙も世論調査もそうだ。稲嶺の累計開票数が途中から減少したなど、そういうことを掘り下げるということだ。そういう掘下げをやられてはたまったものではないから、世論調査は詳細データを一切出さないのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/752.html#c18

安倍総理を守らないと^^

安倍さん以外が総理になったりしたら^^

また日本国民の税金が^^

韓国人の好きなように使われて^^

その支払いだけを押し付けられるんだぜ^^

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html#c11

それが何？『詳細な調査』とか『報告が難しい』とか、なに言っちゃってんの！？（爆笑）

『かなり悪質な偽造・捏造の事実がありました。も少しその言い訳を考えさせて下さい』

・・・って正直に言ったら？（笑）さらに付け加えれば・・・

『責任問題が官僚の首を“切る”程度で済むような論理武装、文書の再捏造のお時間を下さい』

とね！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/790.html#c1

虚偽告訴の罪なら、そう簡単に自由の身になれまいが^^

それとも^^

麓刑務所の檻にさえも^^

汚らしすぎて受け付けられなかったのか「汁」^^

檻が「やめてくれw」とか^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/751.html#c41

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/568.html#c4

なら最初からそう『言い張れば』いいジャン！

なのにあの“うろたえ振り”は何？（笑）

まあ、半ば犯行を“供述”してるようなモンだ。

オマエ、ちゃんと呼吸してるか？（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/767.html#c7

日本国民は、韓国人の凶行から、自身の正当防衛をせねばならない^^

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/568.html#c5

ところが、湧いて出てるのが、『クソバエ』と『ダマ散人』だけっていう寂しさ？（笑）

作戦会議中なんでしょうケド、長すぎる！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/767.html#c8

・関連性のないコメント
・都市伝説と思わせたいコメント
・無駄に長いコメント

・宇予くんの様な幼稚なコメント
・お役所言葉
・藁人形論法

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/787.html#c5

米ドル／円 (米ドル／円) 【0950】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0950

日経平均ドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I

日経平均 (日経平均) 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

ＴＯＰＩＸ (ＴＯＰＩＸ) 【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010

ＮＹダウ (ＮＹダウ) 【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ (NASDAQ) 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

_____

ドル円 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/usdjpy/

日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

ダウ 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/america/dow/

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/

アダム・スミス２世の経済解説
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c5

オマエはいったい、誰に、何を喋ってるんだ？（笑）

それとも蠅っこの羽ばたきが、数億分の１の確立で『人間の言葉』になっちゃってるのか。

何れにしれも、檻に入るのは安倍とオマンらイカレた支持者どもだ。共謀罪でな！（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/751.html#c42

韓国ではコンクリートやアスファルト具材に混入使用され^^

韓国人どもは次々に被爆しているという^^

自業自得だな未開人ども^^

診療を受けるため日本に来ようとしても無駄だ^^

その状態で、さっさと北と合併しろ^^

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/209.html#c5

全く賛同。

マスゴミがそもそも白痴でグルで無ければ、安倍なんかとっくにクビになってたか、ム所行きなのに・・・・・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/786.html#c3

これらはペテン師の常套句ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/896.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/845.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/787.html#c6

白痴御用メディアはとっとと真相をゲロしろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/787.html#c7

昭恵が来れば怒って噴火するんじゃねーか？怒りを鎮める為には、国会へ出すか、昭恵自体を蔵王の火口に生け贄で放り込まんとならんかもな。

前者の方にしないといかんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/788.html#c4

以後、エゴロジー（egology）・・・あ、エコロジー（ecology）にも
十分配慮いたしますので、
今回ばかりは、お見逃しくださいまし。

ポン！（背中を押す音）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/741.html#c62

「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付

安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１�j＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。

　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。

　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。

　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で

　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１�j＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５�jだったのが、いまや１�j＝１００円超えなので、その価値は１００�jと大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。

　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。

　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。

米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します

株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c6

ガセ記事や、フェイクニュースも多いし、権威に弱いってトコは、朝日どころか、下手したらゴミ売りや3Kよりも上。

学会の息が入っているイスラエル害日新聞だからしゃーないけど。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/472.html#c16

ＣＰＳカウンターの音を聞けば、放射線を肌で感じられる。

音の出ない「空間線量計」では「怖さが分からない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/778.html#c5

　　　　福島第１沖、操業範囲外』−東電

　・・・あなたには　盗電のこのデータ必要ですか？

　あちこちの立派な？会社の

　品質データの改ざん・捏造

　アベの大嘘・隠ぺい・改ざん

　過去の盗電を見りゃ

　盗電が発表する魚の放射能検査

　データの信ぴょう性は”ゼロ”である！

　消費者庁なんて官庁があったよ〜に思うが

　ここのお役人たちのお仕事

　なにやってんの？

　消費者等なんて役所は・・・ない？？？

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/481.html#c3

　ここ３０年間、日本をぐちゃぐちゃにしていく総理大臣あるいは政権ばかりであった。それは自民党政権に限らず民主党政権でもそうであり、みんな「あきらめムード」であったと思う。消費税を上げようと打ち出したのは民主党である。
　だから安倍政権は期待されたし、最近の選挙でも相変わらずそれは変わっていないことが結果として示されたという状態であろうと思う。

　日本をぐちゃぐちゃにしていくのは、揚げ足取りに始終してぐちゃぐちゃ言っている野党のほうではないのか。もう一度そんな野党、特に共産党に政権を取らしたらどんなもんであろう。それこそぐちゃぐちゃな日本が見られて面白いかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/747.html#c47

君は2017/10に告発は受理されない！と随分とパニックていたよね。

ほんとに情けないやつだ。

ついでに麓刑務所も試しに検索してみた。
女子刑務所と出てるが当方は女性かね？

初期非表示】にブータレさんからこれで全部コメントいただいたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/751.html#c43

糞（うんこ）蝿にはまず、
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」、
「家畜（糞蛙屁支持者等）伝染病予防法」などによる
“完全なる日本からの駆除”が先かと思われます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/751.html#c44

●「優秀な官僚に、国民のために仕事をしてもらう」

ずいぶんと懐かしい言葉です。

小沢さんが、いつも言っていたことです。

民主党で小沢政権が汁現していれば、官僚も国民の方を向いて仕事をするようになっていたはずです。

そうなれば、前川さんのような国民のために仕事をする優秀な官僚が、小沢政権の政治家とともに、日本の国を世界の範となるような方向に導いてくれたでしょう。

仙谷由人と悪徳官僚群団（最高裁事務総局&特捜etc）の反則凶器攻撃で実現を邪魔された。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/741.html#c63

祖父と父親の14光のもと、ウソを吐き続けて幼少期を過ごしてきた安部デンデンは、選挙の不正で絶対多数の与党を構成し、人事権を官邸が握り、あらゆる法律を数の力で強行に成立させてきた。まさに幼児の万能感と同様に三権を掌握し、「天下を盗った」と思ったことだろう。しかし、山本議員の指摘によってこの国は立憲主義に基づく三権分立の法治国家であることを改めて気づいたのではないか？　

しかし、権力を握ったと同時に始まった権力の私物化、違法・脱法行為の数々が今になって露呈してきた。そして、隠していた不都合な事実が次々と明らかになり、もはや逃げる場所もない。そもそも現行憲法を否定するカルト日本会議の中で、選りすぐりの虚言と詭弁しか能のない非常識な人間が権力を握ったのだから、何とかに刃物の典型であり一刻も早い下野と強制入院が必要である。

げに罪深きは、米国ＣＩＡの手先となって嘘を垂れ流すメディアと多国籍企業となって日本国民を奴隷と化して「今だけ金だけ自分だけ」のごとく内部留保を溜め込む財界であり、彼らが行ってきたメディアぐるみの不正選挙にあると言わなければならない。トランプも言っていたが、元凶はメディアぐるみの不正選挙である。

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞親玉の不正選挙が失敗しました。http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました！
＞【真実は？】トランプ大統領の就任式はやっぱり満員だった？CNN（大手メディア）がフェイク（偽）ニュース？　 http://健康法.jp/archives/26309
＊ギガピクセル画像：これほど集まっている大統領就任式は、今までにないだろう！
http://edition.cnn.com/interactive/2017/01/politics/trump-inauguration-gigapixel/?sr=twcnni012317trump-inauguration-igapixel1057AMStoryLink&linkId=33672022

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/779.html#c7

やられ方はベトナム戦争の民間人、丸で戦い方が出鱈目！
幼稚園の地獄のアニメ、それが出てくる、ちょこたんの原稿！
ラジオが先、原稿が後、何でと言うと解説遣るで、分らん人の為！
世の為、人の為、福島芳右衛門さまの雁木囲いの教えの為！
芳右衛門の柳橋、殿捨てがまりの穴あき島津、抜け道を教えたご先祖さん！
それを伝承継承した子孫繁栄の六時の鐘、妙心寺海福音・院、達磨さん！

お寺さん名市大の裏側、滝子のタチオモダカ盛屋寺！
＜山全体が風林火山＞、風が吹いてザァーで消す枝垂れ桜！
壁の裏側は地獄絵図、亀居城四境戦争、両国橋小布施と田布施！
割り箸は愛知県警本部１１０番、さんし猿がいっぱい出てくる黄色いパンツ！
上と下で、大攻防戦、幼稚園並み、出てこやお仕舞、笑わせるな！
状況を教えるために、一端送るぞ、自分の家、頭の中でマインドコントロール！
頭の中のザァーザァー野郎、＜きゃてけー、きゃてけー＞、小布施の願掛け！
霊界通信の真逆、わーをやって貰いたい為、UFOピンクレディ・キャベツ人間利用！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html#c386

アメリカの金融政策を決定するFed（連邦準備制度）の利上げとバランスシート縮小という金融政策によってアメリカの長期金利が上昇し、株式市場も不安定になる中、ドルが下落している。為替相場の教科書では、金利が上昇する国の通貨は高金利を求める資金が流入することで上昇することになっているが、2018年には逆の現象となっている。

その原因は様々な批評家が様々な推測をしているが、どれも的を射ていないように思う。遅くはなってしまったが、筆者はその原因にようやく確信が持てたので、この記事で検証してみたい。

金融バブルと世界市場

バブルが今回の件で完全に崩壊するかどうかは別として、やはり現在の市場の不安定さの原因は量的緩和バブルなのである。2008年の金融危機以降、あるいはもっと遡れば1980年代のレーガノミクス以降、先進国の中央銀行は金融緩和によって市場を支えることを継続して行なってきた。

金融緩和とは市場に資金を注入することで金利を押し下げる政策なので、結果としてアメリカの長期金利は長期の下落傾向にある。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-us-long-term-interest-rate-long-term-chart.png

この長期の低金利トレンドがFedの金融引き締めによって覆されようとしている。その時に何が起こるかということが、今投資家が考えなければならないことなのである。

長期トレンドを理解した後で、より直近の市場の動向を考えてみよう。

通常、金融市場はファンダメンタルズと呼ばれる各市場にとって本質的な経済指標によって動かされている。例えば原油の価格であれば、世界的なエネルギー需要の増減がどうなるのか、OPECが減産合意をすれば供給はいくら減るのか、等の情報によって変動する。株式市場であれば企業利益の増減に反応し、ドル相場であればドルから得られる利益（つまりドルの金利）などに反応することになる。

しかし、少し前の記事で指摘した通り、最近の相場の動きはこうしたファンダメンタルズからの乖離が見られる。

•世界同時株安: 今後の大きな資金の流れを解説する

世界一の経済大国であるアメリカの中央銀行は世界の中央銀行とも言え、アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から資金を引き揚げる政策であるとも言える。

どんなファンダメンタルズに基づいて動いている相場であっても、物理的に資金が引き揚げられてしまえば下落するしかない。そして現在起こっているのは、ファンダメンタルズではなく資金の流れに大きく影響される相場なのである。

以前の記事で取り上げたのは、米国株と原油相場が連動し始めたことである。そしてそれは今も続いている。以下は米国株のチャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-s-and-p-500-chart.png

そして以下が原油価格のチャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-wti-crude-oil-chart.png

アメリカの企業利益と世界の原油の需給という全く別のものに連動しているはずの米国株と原油価格が、特に2月以降完全に連動している。そして原油と株価が同じように上がって下がるというのは、2008年のバブル崩壊時にも見られた動向である。

また、この傾向は金価格にも見受けられる。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-gold-chart.png

全く別の3つのものが連動しつつあるのが分かるだろう。

ドル建ての金価格は基本的にはドル相場を測る1つの指標である。ドル円やユーロドルはアメリカの事情だけでなく日銀やECB（連邦準備制度）の動向にも左右されるが、実需よりも通貨としての利用の方が大きいゴールドは、ドル指数などと並んでドルだけの動向を測ることが出来る。

そしてドルの動向を左右するファンダメンタルズは実質金利である。投資家は金利が上がれば金利のつかないゴールドよりもドルを保有しようとするため、基本的には実質金利と金価格は反相関の関係にある。しかしその関係が少し前から壊れているのである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-gold-and-us-real-interest-rate-chart.png

秋頃までは、実質金利が上がれば金価格が下がるという綺麗な菱形のグラフだったのだが、年末から急にその連動が崩れている。実質金利は一貫して上昇しているが、ドルはむしろ安くなっている（つまり、金価格が上昇している）。

そして金価格が（つまりドル相場が）現在は何に連動しているのかと言えば、米国株を中心とする大きな資金の流れに連動してきているのである。

ドルが売られるのは米国から資金が流出する時である。そしてドルが買われるのは米国に資金が戻ってくる時である。

しかしドルは株式市場が強い時に売られ、弱い時に買われている。資金流出とは弱い時のことではないのかと思いがちだが、アメリカの投資家の目線から考えればより状況が分かりやすくなるだろう。

アメリカの投資家はリスクオフの場合に何をするだろうか？　リスク資産を売ることになる。そしてリスクオフには新興国株など（アメリカ人にとって）外貨建ての資産が含まれる。

そしてアメリカ人が外貨建て資産を売れば、その資金はドルに戻すことになる。だからリスクオンでドルが売られ、リスクオフでドルが買われるのである。これが現在のドル相場の状況である。

ドル相場の今後

重要なのは、現在の金融市場ではファンダメンタルズがほとんど完全に無視されているということである。世界中の市場が金融引き締めという資金の流出をどれだけ深刻に捉えるかという一点だけに関連して動いているので、金利や需給などに根ざした通常時のトレードが成り立っていない。これは一般的に言えば、バブルの後期に起こる現象である。

また、この記事ではドル一般の動きについて説明したので、ユーロドルやドル円など個別の通貨をトレードするためには相手国の金融政策を考える必要がある。ユーロはECBの金融引き締め開始を織り込もうとしてユーロ高傾向にはあるが、チャートでは上記の「資金の流れ」理論に大体連動しているように思える。

一方で、ドル円はチャートの形としては連動がないわけではないが、中期的な円高傾向（ドル安傾向）が他のチャートに比べてかなり大きい。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-usdjpy-chart.png

これは、日銀の緩和限界を市場が意識しているためだろう。限界を厳密に計算することは難しいのだが、機会があれば記事にしたいと思う。元日銀委員の木内氏は2018年に量的緩和は限界を迎える可能性があると言っていたが、そこまで差し迫っているのかどうかは微妙である。しかし、そうしたリスクが確実に円相場を押し上げてはいる。

結論

纏めると、最近のドル安傾向は相場が「ファンダメンタルズ相場」から「資金の流れ相場」に移行したことが理由であり、ドル安になっているのは、市場を破壊するような金融引き締めが行われるはずがないという投資家の勝手な楽観のためである。

しかし長期金利は確実に上昇している。そのため株式市場が不安定になっており、株式市場が崩壊するのかという問題は、ドル安トレンドが崩壊するのかという問題と確実に連動している。つまり、崩壊すればドル高ということになる。

しかし、厳密には株式市場とドル安トレンドの崩壊は時期が微妙にずれるかもしれないし、崩壊の程度も異なるだろう。

つまりは、ドル相場を以下の記事に書いた「大きな資金の流れ」の中に位置づけて、金利などのファンダメンタルズを一旦忘れて考えてほしいということである。この記事ではその中で米国株や日本株などの立ち位置を考えたが、ドル相場にも同様の観点が必要だということである。

•世界同時株安: 今後の大きな資金の流れを解説する

さて、金利動向に反したドル安の継続は市場がかなり可笑しくなっていることを示している。筆者は投資の方針を変えずにジャンク債の空売りを継続しているが、他の市場も注視してゆく。市場全体を理解しなければ、個別の動向も理解できないからである。

•ガントラック氏: ジャンク債は死んだ、長期金利は3%を超えても上昇が不十分

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7463

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c7

日本も同様だが、欧州ですら愚かな保護主義が台頭しているのだから

前から言っているように、世界経済の発展と格差縮小は、よほど科学技術が進歩しても、まだまだ先延ばしになるということだ
（さらに改革に抵抗し、狭い自己利益に囚われる愚民が多い限り、永遠に来ないかｗ）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/334.html#c3

福島芳右衛門が雁木そのマンマ、受け止めて跳ね返している！
にわかに活気づいている、霊界通信唖釈迦の戦い、ただ今継続中！
モコ媛が喋っていた状況を再現、すべての証拠に変えている！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html#c387

　そらそ〜だろ〜・・・！

　スリや泥棒に

　『お前がすっただろ〜・盗んだろ〜』

　殺人犯やレイプ犯に

　『お前がやったんだろう』って言っても

　はい私がやりましたなんて言わんよ〜に

　アホ〜が関与した文書改ざん事件

　お前が指示したろ〜と聞いたってダメである

　これは犯罪であるので

　一刻も早くアホ〜を告発すべきであり

　ブタ箱行をプレゼントすべきである

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/790.html#c2

へえ、そう。じゃ、その“捜査当局”の担当者にも参考人で来ても貰わなきゃネ。

言い訳がもう、ぷんぷん臭って臭いよ〜！（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/791.html#c1

この手の、地方は下がる下がる、都心は上がる詐欺にも注意した方がいい

別に居住用不動産は、値上がりが期待できる＜資産＞である必要はない

つまり、現実には、賃貸には所有者の利益というコストが入っているから

職場や地縁などで自分にとっては付加価値は高いが、市場価値は低いエリアの中古物件を格安で買った方が、トータルでは得な場合も多い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/336.html#c1

この国は、犯罪者週案が支配する偽装民主主義国家となっています。
仮に安倍政権が総辞職したとしても、現在のような選挙の不正が続くのであれば、国民主権は相変わらず画餅であり、第2、第3のアベ政権が誕生して暴政が繰り返されます。元凶は、メディアぐるみの不正選挙にあると言わなければなりません。そして野党が「どこまで本気になって不正選挙を克服するか」にかかっていると言わなければなりません。もちろん、我々国民の覚醒と行動、本来のジャーナリズムによる不正の告発もカギとなります。米国では不正選挙を乗り越えたトランプによるドブさらいが進んでいます。その影響が日本にも届いているとの見方もあります。

＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/748.html#c10

　
種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか？

４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか？

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が２０１６年９月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか１ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、ＴＰＰはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。

つまり、わかりやすく説明すると、ＴＰＰで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか？

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター　ビジョン２１」の安田節子代表だ。

確かに、２０１６年２月に日米両政府がＴＰＰ協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる？　詳細は『週刊プレイボーイ』１２号（３月５日発売）「４．１種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！」にてお読みください。

（取材・文・撮影／桐島 瞬　写真／岡倉禎志）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/125.html#c9

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/726.html#c35

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。

国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/

２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/

アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/

調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント

日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/124.html#c12

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。

国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
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２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
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アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
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調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/

調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント

日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more

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