自公政権下、長時間労働増加による過労死の状況は ？
自公政治の深層・真相は ？
Ⅰ 過労死・過労自殺の意味と 発生件数、認定状況
（www.osaka-karoshi.jp より抜粋・転載）
「過労死」「過労自殺」という言葉をよく耳にしますが、正確にはどのようなものをいうのでしょうか。また、毎年どれぐらいの人が過労死・過労自殺しているのでしょうか。そのうちどの程度が労災として認定されていますか。
◆過労死の意味
過労死とは、働きすぎによって健康が損なわれ、場合によっては死に至るという現象をいう社会用語であり、法律用語や医学用語ではありません。
厚生労働省の認定基準に沿っていえば、「過労死」とは「日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を発症前に受けたことによって発症した、脳・心臓疾患」であり、「過労自殺」とは「客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷」により精神障害を発症しての自殺です。
また、医学的に「過労死」を説明すれば、「過労により人間の生体リズムが崩壊して、生命維持の機能が破綻をきたした、致命的な状態」であり、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞などの脳血管疾患や、心筋梗塞、心不全などの虚血性心疾患、さらには過労から生ずる喘息発作のほか、広義では過労自殺も含みます。
現代日本社会の病理的な長時間労働が労働者にもたらすものとして、社会的に定着した用語であり、また国際的にも「ＫＡＲＯＳＨＩ（Death from Overwork）」として紹介されています。
◆過労死の発生件数
循環器系疾患による死亡者は毎年30万人程度であり、そのうち就労者にとって生活上の過重負荷は仕事からくることが多いことを考えると、少なくとも数万人が過労死していると考えられます。
自殺は平成13年には4年連続で3万人を大きく超え、うち勤務問題を理由とするものが1756人に達しています（警察庁統計「平成13年における自殺の概要資料」より）。
◆認定状況
過労死・過労自殺の労災認定の状況と内訳は後掲表１～表５のとおりです。
過労死の認定件数、認定率は平成7年の旧認定基準改訂後やや増加したものの、その後は横ばいです。
ただし、平成13年12月の認定基準の改正後、疲労の蓄積をもたらす長期間の過重業務による過労死事案も救済の対象となったため、今後の認定数の動向が注目されます。
過労自殺については平成8年3月の電通過労自殺死事件東京地裁判決後、請求件数が急増しています。しかし、いずれもきわめて狭き門である状態は変わっていません。
◆今後の動向
過労自殺についての判断指針（Ｑ14以下参照）が発表されたことにより、過労自殺の認定の門戸も広がりました。
しかし、今後認定件数が増加するかどうかは、厚生労働省が職場の労働環境の改善と、被災者・遺族の救済の立場で積極的に運用するかどうかにかかっています。
近年、不況による残業時間の減少などのため、年間総労働時間は減少傾向にあるようです。しかし、一方では人員削減のため、それまで2人でしていた仕事を1人に割り当てられる中で過労死したとの「リストラ過労死」の相談も増えています。
「仕事しろ、残業するな、成果出せ」と、無理を強いられる不況下の職場の中で、過労死は決して減少していないというのが、私たちの実感です。
労働実態の立証が難しいなど、認定の壁は厚いものの、わずかながら認定の門戸が広がってきていることや、審査請求などの不服審査や訴訟によって逆転勝利したケースも数多くありますので、最後まであきらめず道を切り拓いていってほしいというのが私たちの願いです。
Ⅱ 過労死・過労自殺の実際の件数を考える ！
（matumaru-blog.cocolog-nifty.com：2016年10月21日 より抜粋・転載）
平成２７年度の脳・心臓疾患の過労死（死亡事案）の労災認定件数は９６件、過労自殺（自殺未遂含む）は９３件となっている。
しかし、この認定件数は、日本の過労死・過労自殺の実態を反映したものになっていない。
厚労省の平成２２年度の人口動態調査によれば、６０才未満の就業者の脳・心臓疾患での死亡者数は約９０００人、一方、平成２５年労働力調査によれば、週間就業時間３５時間以上の雇用者のうち、月末１週間の労働時間が６０時間を超える者は、男性は１５％、女性は５％となっており、男性の雇用者数の方が多いことを考えると１０数％となる。
このような統計結果から推測すると、過労死（死亡事案）は１０００件を下まわることはあるまい。
過労死（死亡事案）の認定件数は前記のとおり、平成２７年度では９６件であり、推定される過労死の件数の１０分の１にも満たない。
また、警察庁による平成２７年の自殺者の原因・動機詳細別の調査結果によれば、勤務問題を原因・動機の１つとする自殺者数（死亡）は２１５９件となっている。
これに対し、過労自殺と認定された件数は前記のとおり９３件に留まっている。
過労死・過労自殺と労災認定された事案の件数は、実際の推定件数と比較すると氷山の一角に過ぎない。
Ⅲ データでみる長時間労働と、「過労死ゼロ」にむけて
（www.jtuc-rengo.or.jp：2016年11月17日より抜粋・転載）
2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」。
同法は「過労死等が多発し大きな社会問題となっている」との認識の下、その対策推進と調査研究を国・自治体の責務と位置づけ、また広く国民の関心と理解を深めるために、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と規定した。
働きすぎで命を落とす人は年間200人を数える。「過労死等防止啓発月間」を迎えて、労働組合にはどんな取り組みが求められているのか。「長時間労働の実態」と労働組合の役割を探った。
◆長時間労働の実態
国を挙げての課題とされてきた「労働時間の短縮（時短）」。
年間総実労働時間は、緩やかながらも減少していると言われてきたが、それは全労働者平均の数字。
パート労働者の増加が平均を引き下げてきただけで、フルタイム労働者の2015年の年間総実労働時間は2026時間と、この20年間まったく減少していない。
有給休暇の取得率も上がっていない。
◆過労死は、まさに今、職場で起きている
「過労死等防止啓発月間」を迎えて、連合は、「職場点検」を呼びかけている。その狙いは何か。小倉佳南子連合労働法制対策局次長に聞いた。
◆現状をどう見ているか ？
過労死等防止法施行から３回目の「過労死等防止啓発月間」を前に、若手社員の過労死労災認定のニュースが大きく報じられた。
過労死等は、まさに今、私たちの職場でも起き得るかもしれないことだ。30年前に「過労死」という言葉が登場した頃より職場環境は悪化している。
人員削減で一人当たりの業務量は増え、納期やノルマの要求も厳しくなっている。
職場全体に余裕がない中でハラスメントにつながるような指導も生じている。
一生懸命働いて成果を上げることは大切だが、命と引き換えに仕事をさせてはいけない。そんな働き方・働かせ方を職場からなくさなければと思っている。
◆「職場点検」を通じて過重労働対策を
―過労死等防止啓発月間の取り組みは？
一昨年の初の防止啓発月間では、職場や地域での「過労死ゼロ宣言」に取り組んだ。今年は、職場で一人ひとりに考えてもらうために呼びかけているのは、「職場点検」だ。
まず、36協定の遵守状況を再点検してほしい。１カ月・１年間の残業時間は何時間か、特定の部署や人に業務が集中し過重労働になっていないか、メンタルヘルスの不調に悩んでいる人はいないかなどの基本をもう一度チェックしてほしい。
特に繁忙期や新規事業立ち上げ時には負荷がかかりやすい。
労使協議の場などでも過労死等防止啓発月間をきっかけにして、過重労働対策を協議していただきたい。
もう一つ、この機会にノー残業デーの導入・拡大なども検討してほしい。ノー残業デーは、定時に帰るだけでなく、残業時間の削減につなげることが目的。
風呂敷残業になるのではないかという声も聞くが、チームで協力して定時退社するために、業務の効率化や仕事配分の見直しなどを進めるきっかけにできる。
連合では、こうした取り組みのツールとして、チラシや組合の機関誌に掲載する清刷を作成しているので活用してほしい。
―「働き方改革実現会議」でも長時間労働是正が課題とされているが？
具体的な議論はまだ見えていないが、かけ声だけに終わらせず、実効性ある対策を打ち出せるようにしなければならない。
過労死・過労自殺をはじめとした長時間労働の弊害が顕在化し、対策も講じているが、問題は解消していない。過労死・過労自殺などを本当になくしていくためにはどうすればよいのか、政府も経済界の皆さんも真剣に考えていただきたい。
長時間労働の抑制には、まず第一に適切な労働時間の把握が必要不可欠である。
―連合が求める長時間労働是正策とは？
長時間労働是正のためには、第一に労働時間の総量規制が不可欠だ。現在、特別条項付き36協定きを結べば、労働時間は事実上青天井になっている。
大臣告示の「時間外労働限度基準」を法律に格上げするとともに、特別条項付き36協定を適用する場合の上限時間規制を法定化する。
また、36協定未締結、36協定で定める限度時間を超える時間外労働をさせた場合の罰則強化も求めている。
もう一つは勤務間インターバル規制。十分な睡眠時間と生活時間を確保するために勤務と勤務の間には原則として連続11時間の「休息時間（勤務間インターバル）」を保障する。法制化に先行して、労使協定で制度を導入している職場もある。ぜひ職場での導入に向けて検討を始めていただきたい。
長時間労働は、「早く帰れ、残るな」というような単純なかけ声では解決できないし、ましてや総理大臣の鶴の一声で解決できるものではない。
提供すべき業務内容が過剰なサービス提供になっていないか、社内資料の作成など必要以上の体裁や作り込みが当たり前になっていないかなども含め職場の実態を点検し、労使が話し合って、職場の実態に応じた改善を重ねていくことこそ求められている。
（参考資料）
◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、
14年間も連続している。
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
◆自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。