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2017年12月25日11時31分 〜
記事 [経世済民125] 損をしないために。「投資信託」は信じるな!(BEST TIMES)
損をしないために。「投資信託」は信じるな!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00007811-besttimes-life
BEST TIMES 12/25(月) 8:00配信


  
  写真・図表:BEST T!MES


日本の株の個人ネットトレーダーのパイオニアである冨田晃右さんは、『月1回、10000円から始める株トレード』で「投資信託を信じるな」と説いています。その理由とは? 

投資をしている人の中で利益が出ている人は4分の1!?  

 現在の日本で投資をしている人の割合がどのくらいいるかご存知でしょうか? ビジネスパーソンを対象にしたアンケートで、次のような結果が出ています。 

 これによるとほぼ半数近い人が「投資を行っている」ことがわかります。 そして残念なことにそのうちの半数近い人は「損している」と答えています。利益が出ていると応えたのは4人に1人という状況です。 

 私には、この状況を改善して、「利益が出ている」と答えられる人を増やす方法があります。それはどんなやり方なのか? 大丈夫。誰にもできる、とてもシンプルな方法です。

 ただ、最初にこれだけは言っておきます。

「投資信託ではありません!」
「投資信託は絶対にやってはいけない!」  

 巷にあふれている低額から始められる投資をテーマにした本は、そのほとんが投資信託を薦めるものです。実際に「投資をやっている」という人の多くの投資対象は投資信託です。私は、それに対して声を大にして「アンチ! 投資信託」を伝えたいと思います。

 なぜ投資信託がダメなのか、そのもっとも大きな理由は、「投資信託は運用会社(銀行や証券会社)が手数料を稼ぐために作った『商品』である」からです。 

 商品は売れればそれで目的は達成できるので、運用会社は本音のところでは、その運用によって利用者に利益が出ようと損が出ようと「別に関係ない」と思っているはずです。もちろん利益が出ているときには、利用者にもその利益が還元されるというメリットがあります。しかし、損失が出てしまったときに実際にそのリスクをかぶるのは、利用者だけです。どっちに転んでも運用会社は損をしない仕組みになっているというわけです。 

 あなたにとって大切なお金を預けるのに、「あなたと損得を共にしない」つまり「あなたと同じ側に立ってはくれない」人に頼るのは、それだけでリスク大きいと思いませんか? 

 でも、今のような話をしてもこんなふうに考える人がいます。

「だけど、それでも、投資信託はプロ が運用してくれるんだから、素人の自分がやるよりはうまくやれるはずだし…」と。 

 確かに投資信託はプロが運用している―これは事実です。でも、プロが必ず勝てるのか? となると、そこには疑問符がつきます。勝てるプロもいれば、勝てないプロもいる。プロだって勝てるときがあれば、勝てないときもある。利用者側は投資信託を申し込む際に「この投資信託会社(の抱えるプロ)にまかせて勝てるのかどうか?」という判断を下す必要があるのです。 

 私が言いたいのは、そこで「どこ(の誰)に任せるかを判断する」リスクを取るくらいなら、あなた自身の考えや判断で、投資信託のように毎月定額積み立てるのと同じ形で、投資信託ではなく、株式市場に上場している株でもっと着実に稼げる方法にチャレンジしませんか? ということです。

<『自分で決めて、自分で稼ぐ 月1回、10000円から始める株トレード』より構成>

文/冨田 晃右



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/193.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり!両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者警告 赤かぶ
8. 2017年12月25日 11:31:24 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[255]
6>> 米国の言い分なんだそれは。米国側の見方なんだよ。


  歴史ヲ見れば、アフリカ、インド、東南アジア全域 フィリピン(米国の

  植民地) 中国(香港) 欧米白人国家の侵略により植民地だった

  アジアはほぼ日本 1国だけが独立国だった。

  ABCD包囲網でいたぶられた 日本が欧米の侵略に対し逆侵略(お返し)

  したのは事実。


  だから 逆侵略(お返し)ていうこと。

  ただの侵略じゃないよ、逆侵略(お返し)。

白人出ていけ、で米国にとっては面白くないだけ。

  


  
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/547.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK237] 村本大輔 おれは権威には負けない! 今夜の最終回 土曜THENIGHTはこの世界から消されてもいいから、叫ぶ! <録画> 赤かぶ
18. 知る大切さ[11323] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月25日 11:36:03 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2041]
アメバTV終わった後の取材。 様子

コッチも大事。

ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏への緊急直撃囲み取材! 2017.12.24

2017.2.7
記事公開日:2017.12.25取材地:東京都 動画
 2017年12月24日(日)3:00より、abemaTV「ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT」の収録スタジオ付近で囲み取材が行われ、IWJ記者が直撃した。


どんな現場にもいる #IWJ 記者さんの撮影取材。ウーマン村本さんの熱さが伝わってくる「(震災被害に遭った)熊本の人に、沖縄の人に触れておきたい、LGBTの人に触れておきたい。いかに(日本社会は)触れないようにしてきたか。タブーや忖度なく本音伝えたい」iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumi
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/522.html#c18

記事 [国際21] 金正恩 洗練された金正男氏の息子に劣等感抱き暗殺企図か(週刊ポスト)
金正恩 洗練された金正男氏の息子に劣等感抱き暗殺企図か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00000005-pseven-kr
週刊ポスト2018年1月1・5日号


 
  殺害された金正男氏(AEP=時事)


 北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄・金正男氏(享年45)がマレーシアで殺害されたのは2017年2月のこと。“骨肉の争い”が囁かれたが、次のターゲットは、正男氏の息子である金漢率(キム・ハンソル)氏(22)だと言われている。

 漢率氏は3月7日、動画投稿サイトに「父が数日前に殺された。状況が好転することを望む」というメッセージを残して以来、消息が途絶えていた。

 そんな彼の存在に再び注目が集まったのは、10月30日。北朝鮮の工作員7人が漢率氏を殺害する目的で中国に入国したとして、中国で拘束されていたことが報じられたからだ。

「金正恩氏の暴走を止め、北朝鮮の手綱を握りたい中国にとって、“最終兵器”となる可能性を秘めているのが、金一族の血を引く漢率氏なのです。現在は中国政府の保護下に置かれていると見られています。欧州の大学に留学し、洗練されたファッションの漢率氏に対する正恩氏の個人的な劣等感も、暗殺を企図し続ける理由のひとつだと分析されています」(大手韓国紙記者)

 漢率氏はかつて「金正日総書記の孫になることを私は選んでいない。私が望むのは、勉強して自分の人生を生きること」とメディアの取材に答えたことがあるが、本人の思惑とは裏腹に、北朝鮮問題のキーマンとして、存在感を増している。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/503.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
8. 2017年12月25日 11:38:49 : VzBtQvUkws : Qqz3N@g6NOw[5]
>6

白村江や元寇、更に秀吉の朝鮮出兵という外国との戦争での失敗は徳川幕府では戒めとなっていただろうし、そういうムチャはしなかった可能性もある。

家康や秀忠が鎖国したのは、外国に国内が食い潰されることを警戒したからだと思う。そして、幕府も西欧技術を実用化させる技術の吸収を怠らない柔軟性を見せていたが、それらを全てパーにした薩長はまっこと罪深い。

龍馬と西郷はそういう薩長クーデターに嫌気がさした為、殺されたという説は正しいように思える。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK237] 村本大輔 どのくらいの人数が、あの漫才をやったあと番組を降りると言ったら「何者かの圧力か?!」と思い込むか、を実験した… 赤かぶ
26. 知る大切さ[11324] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月25日 11:39:26 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2042]
アメバTV終わった後の取材。 様子

コッチも大事。

ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏への緊急直撃囲み取材! 2017.12.24

2017.2.7
記事公開日:2017.12.25取材地:東京都 動画
 2017年12月24日(日)3:00より、abemaTV「ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT」の収録スタジオ付近で囲み取材が行われ、IWJ記者が直撃した。


どんな現場にもいる #IWJ 記者さんの撮影取材。ウーマン村本さんの熱さが伝わってくる「(震災被害に遭った)熊本の人に、沖縄の人に触れておきたい、LGBTの人に触れておきたい。いかに(日本社会は)触れないようにしてきたか。タブーや忖度なく本音伝えたい」iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumi
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/526.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK237] 天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三!   赤かぶ
4. 2017年12月25日 11:41:08 : rkAvQcy4Bk : bCpg68rqRX4[33]
4月29日、5月3日共に平日化するというなら12月23日を平日化するのは一貫性があって認められる。
そもそも歴代天皇の誕生日を全て祝日にすれば年間に100日以上の祝日ができてしまう。
だから、天皇誕生日を現天皇の誕生日に限って祝日とするというのには正当性が認められると思う。
しかし、明治天皇と昭和天皇の誕生日だけ祝日とするというのは論理的一貫性も祝祭日の意味合いからも根拠がない。
大正天皇の誕生日は一体どうなってんだという疑問も出てくる。
カルト日本会議界隈はこんなデタラメなことを強行して日本をどうしたいのか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/546.html#c4
コメント [原発・フッ素49] 勝手に福島10大ニュース(2017)(めげ猫「タマ」の日記) 赤かぶ
5. 2017年12月25日 11:42:10 : 0rDosxZNQo : 7jJifgeB9Ms[25]
リカちゃん50年に驚いたな。そんな昔からあったとは!
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/264.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK237] ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ  赤かぶ
7. 2017年12月25日 11:43:31 : Yzz0jsk95k : _KiyCGWfmsc[30]
誰かがムサシ製集計マシーンが不正だという証拠を示さなければ、ムサシは使われ続けるでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK237] <ブラック企業大賞> 東京オリンピックと一億総過労死(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
2. 2017年12月25日 11:43:51 : VzBtQvUkws : Qqz3N@g6NOw[6]
これに味方する既得権益層は本当に心の底から一線を越えて悪魔に魂を売っている。

「人は城、城は石垣」という武田信玄の言葉の意味も判らないアホウ共が多すぎる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/537.html#c2

コメント [原発・フッ素49] 原発は死神、がん多発!それでも再稼働か!   赤かぶ
14. ボケ老人[2662] g3uDUJhWkGw 2017年12月25日 11:44:15 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1093]
>3.新共産主義クラブ:放射能でボケが始まってるん? 埼玉は海に面してませんから、そもそも論として冷却できない

ボケが始まっているのは貴君の方では?
チェルノブイリは内陸部の河畔にあったよネ
彩湖と荒川の間なら十分冷却可能と思うが。

>3.:事故が有って初めて知ったんだと思うけど、原発の安全性や危険性を君ごとき知識で理解するのは無理ですよ

で、貴君はどこまでの知識があるのかナ
1970年大阪万博で美浜1号機から電気が送られたことになっているが、電気に色が付いているわけでなく、万博会場の電気の何割が原発由来かは分からない。
今回廃炉を決めた大飯1.2.号機は福島事故後の再稼動一番手であった。
ところが、60年の稼働を認めた原発政策の中で40年で廃炉にするという。

今後20年間かかって発電しても、安全指針に合致する改善費用が出ないという訳だ。つまり、40年間稼いで通常の製造会社なら減価償却も済んで後は儲けるだけという舞台を設定してもらっているのに、危険だから動かせないと言う事だ。

貴君は〔2〕氏より遥かに知識があると豪語しているようだから
原発再稼動の是非について教えてくれないか。

    
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK237] 税金で政府保証して危険な原発を輸出する? 金子勝!   赤かぶ
2. 2017年12月25日 11:46:01 : VzBtQvUkws : Qqz3N@g6NOw[7]
日立は三菱同様の国賊企業だよ。

国賊企業は潰れて、多くの中小に分裂した方が、ずっと活性化する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/514.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK237] 映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり!両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者警告 赤かぶ
9. 2017年12月25日 11:48:09 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[256]
1>>。ヨネトウヨは 南京事件30万が大袈裟であるから 無かった事だなどと 三
  段論法で必死に喧伝するのだが
  広島や長崎の原爆被害者だって 数万から20万と 時代と共に増え続けてい
  る事実には まったく触れない」


 原爆の性質をしらないのか

  教えてあげる 原爆てのは核爆発による放射能が出るので、爆発による

  即死など直接的な死亡者と 放射能による後遺症 原爆症ていう白血球

  減少とかで時間がたってから死亡者がどんどん増えてくる、そいうう

  もんなの。 南京とは全然性質がちがう、なんの不思議もない当然
 
  のことなの(いまは原爆の知識ある人はみな知ってる)

  教えれば小学生でも納得するよ。
  
  
 

  南京は原爆使用してないんだから どんどん死亡者数が増えるのは

  利子付けてるからよ、鉛筆なめて増やしてるからよ。

  教えれば、小学生でも納得しないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/547.html#c9

コメント [国際21] 市民や学生の死者は1万人超! 天安門事件で新証言!  赤かぶ
3. 2017年12月25日 11:48:54 : 4ine52V9ks : fms0_kQPYjI[4]
オーストラリア在住の中国人ジャーナリストが、天安門事件で、西側メディアが流した情報は、偽りであることを、一冊の本にして、上梓した。

@ 天安門に集った人々は、民主主義ではなく、貧しい経済状況に関して、抗議の声を上げた。

A 1989年6月4日には、如何なる殺略も、起こらなかった。

B 抗議者たちは、武装していた。

C 騒乱を起こしたのは、人民軍ではなく、暴力的な抗議者たちだった。

D 西側メディアの報道は、暴虐の証言の裏付ける写真や動画がない。(BBCは、虐殺を、捏造した。)

E 学生の指導者の一人は、人民軍が市民を虐殺することを願って、血を見ることを前提に、活動していた。

F 背後に、米国、台湾、香港(当時英領)の軍の策動があった。

G 事件には、CIAが、関与していた。

H 騒乱が起きた時に、天安門近くに住んでいた人は、虐殺を、全く見聞していない。

> Massacre? What Massacre? 25 Years Later: What really happened at Tiananmen Square?

https://dissidentvoice.org/2014/06/massacre-what-massacre/


> Wei Ling Chua, Tiananmen Square “Massacre”?: The Power of Words vs. Silent Evidence.

https://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/1494326590/dissivoice-20

おまけ

> 自由アジア放送

> 1996年に米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/498.html#c3

コメント [自然災害22] 日本気象協会のこの12月の震央分布図は2015年9月とよく似ている。そして、2015年9月に東京湾5.3が発生 taked4700
16. 2017年12月25日 11:50:46 : 2Mx7LLTmdM : fij2Epk_QAA[1]
まあ、日本語が通用しない相手には何を言っても無駄ということだな。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK237] 「大人げない発言大賞」 安倍晋三首相が文句なしの金賞授賞、おめでとうございます。 gataro
3. 知る大切さ[11325] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月25日 11:55:00 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2043]
>1

中川もうあの寛容な管理人からも
コメント禁止を指定されてなかったけ?

いよいよ病人特有の狂人の域に到達しそうだね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/554.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK237] 映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり!両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者警告 赤かぶ
10. 2017年12月25日 11:55:16 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[257]
教えれば小学生でも納得するよ。幼稚園でもわかるかも。

わからないのは・・・・・〇〇〇〇だけ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/547.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK237] ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ  赤かぶ
8. 2017年12月25日 11:55:24 : w990UXA9xg : TdaXj5hmSIc[1]
疑わしいというだけで使わない理由には十分だ。
公正で便利な選挙の道具を納入するただの業者だろ?

出入りの業者が不正なことをやっている疑惑をもたれて、その疑惑の解明に非協力的な態度を取りながら「不正が立証されなければ契約は続行させていただきます」とかほざいたら、即出入り禁止になるだろうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK237] あべ友は皆んな不起訴 批判殺到!  赤かぶ
22. 2017年12月25日 11:55:28 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[139]

北朝鮮以上の「独裁政治」、国際社会からの批判が強くなるだろう。

いずれ『野たれ死』の安倍晋三。亡命先がなくなるよ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/525.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
1. 知る大切さ[11326] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月25日 11:59:27 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2044]
隣国との戦争を想定しながらも
損害を国民に知らせずに

目標となる爆薬庫を稼動させよテカ?

相手は核を打ち込みと国民に説明してんの
日本政府だぜ? 何で固定された火薬庫を稼働させたがる?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c1

記事 [経世済民125] 相続税が発生する「最小」の宅地面積 2平方メートルのエリアも!〈AERA〉
相続税が発生する「最小」の宅地面積 2平方メートルのエリアも!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171222-00000045-sasahi-life
AERA 2017年12月25日号より抜粋


  
2017年の路線価がバブル期を超えた銀座周辺(手前)を含む東京の街並み。地価と相続税額は密接に関係している (c)朝日新聞社


 路線価、という言葉をご存じだろうか。毎年、国税庁が公表している地価を測る指標で、2017年分は全国平均で2年連続で上昇した。不動産を所有している人はこの路線価によって、相続税が大きく左右されかねない。なぜなら、基本的に宅地の相続税評価額は「路線価×土地面積」で算出するので、路線価が上昇すれば、相続税額も高くなるからだ。

 そこで気になるのは、自分が住む住宅地では、どれほどの広さの一戸建てを所有していると相続税がかかるのか、ということ。相続に関する土地売却サービスも提供するスタイルアクトが「路線価相当額」で試算した数値をもとに、相続税評価額が基礎控除額の3600万円(2次相続で子1人の場合)を超える最小面積を調査し、マップにまとめた。2次相続とは例えば、父の後に母も死亡し、母の財産を子どもだけが受け継ぐ相続のことだ。

 マップは、「首都圏」は1294駅から最小面積200平方メートル以下の212駅を編集部が抽出。

 首都圏で最小面積がいちばん狭いのは、JR山手線の原宿。わずか、2平方メートルの土地で3600万円の評価額になる。15年にスタイルアクトが行った同試算と比較しても3.4倍となっており、地価高騰の象徴的な駅となっている。2位は、神奈川県の横浜。こちらも最小面積7平方メートルと、自宅があればほぼ確実に相続税がかかる。横浜駅のある横浜市西区は路線価の上昇が顕著で、横浜駅西口バスターミナル前通りでは昨年比で15.7%上昇している。20年開業予定で地上26階建てのオフィスビルを建設しており、不動産市場の期待値は高い。

 30平方メートル以下には東京23区、それもJR山手線の内側の駅が並ぶ。吉祥寺、蒲田、川崎、元町・中華街などは都心部から少し離れるが、交通の便がよく、マンション開発も盛んで地価は右肩上がり。15年の試算よりも最小面積が半分以下になった(地価が2倍以上になった)のは、淡路町、白金台、西新宿五丁目、信濃町、蒲田、東中野、神楽坂、赤羽岩淵、浦和美園。スタイルアクトのソリューション事業部、松本裕一さんは言う。

「商業地の開発に引っ張られる形で住宅地も地価が上昇していると考えられます。西新宿五丁目、東中野、蒲田はこのパターンです。赤羽岩淵は利便性の高い赤羽から徒歩圏内であることが再評価されています。白金台は昔からの高級住宅街ですが、白金小学校をはじめ学区も好印象です。それを目当てに移住する人が多くなっていることも遠因かもしれません」

 最小面積51〜100平方メートルに目を移すと、都心からグンと離れた駅も登場する。

「東京23区では、平均的な一戸建ての敷地面積は50〜100平方メートル。最小面積100平方メートル以下の駅周辺に自宅を持っている人は、相続税対策に危機感を持ったほうがいい」(松本さん)

 神奈川県の茅ケ崎や相模大野、埼玉県の所沢や大宮、千葉県の千葉や柏など、都心に出勤する人のベッドタウンが並ぶ。駐車場付きの物件も多く、一般的なマイホームでも油断はできない。

 一戸建てとしては広めの200平方メートルまで見ると、完全に「郊外」が圏内となる。東京都の秋川、神奈川県の京急久里浜、埼玉県の若葉、千葉県の五井まで広がる。車2台分の駐車場と庭があるなど、敷地の広い自宅を持っていると基礎控除額を超える可能性がある。(編集部・作田裕史、ライター・森田悦子)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/194.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
2. 2017年12月25日 12:03:30 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[140]

産経新聞=安倍友新聞

産経新聞は「金を呉れても、見る気がしない」

面倒だが「リサイクル」に出そう。

これ、国民の総意だ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
3. 2017年12月25日 12:05:49 : 2Mx7LLTmdM : fij2Epk_QAA[2]
産経新聞は政治だけでなく、経済、社会、文化、全てにわたって愚劣な主張をする新聞。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK237] 加計裁判があったことを知っていますか? 記者クラブという情報隠蔽装置(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
35. 2017年12月25日 12:09:33 : OBsuI6RSUo : 2CHyHHxl5CY[137]

記者クラブは糞バエクラブとなっている。

 経団連や政権の喜ぶ記事だけ報道し、それ以外は取材だけ独占
 して世間には出さない。

 社会的洗脳装置としての価値だけが公認されているという事。

 職業に貴賤は無いとも言うが、最も賤しい職業かも。
 「記者クラブ所属新聞記者」「記者クラブ構成報道会社職員」

 こういった考えに対して、記者諸氏からの反論を見たことも
 聞いた事もない。 死んでんのか!

 何故! 加計孝太郎を取材包囲しないのか! 
 それで年が越せるのか?
 
 根腐れ珍文記者様は

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/446.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK237] ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ  赤かぶ
9. 2017年12月25日 12:09:57 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[107]
しょせん陰謀論なんか思考を放棄した奴の願望に過ぎんよ。妄想してる暇があるならもっとマシな分析しろよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
4. 中川隆[-5713] koaQ7Jey 2017年12月25日 12:09:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html

真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c4

記事 [経世済民125] 古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉
古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/25(月) 7:00配信


  
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


 天下の三菱重工業の危機というと、あまりピンと来ない方も多いだろう。同社は、武器や船舶、原発、火力発電所、ロケット、航空機、各種プラントなどを製造しているものの、消費者に身近な製品が少ないことから、三菱グループの中でも、三菱東京UFJ銀行や三菱自動車などに比べてややなじみの薄い存在かもしれない。

 しかし、天下の旧三菱財閥グループの中では、三菱東京UFJ銀行、三菱商事と並ぶ御三家の一つで、そのグループ内での地位は、三菱自動車とは比べ物にならないほど高位にある。
その三菱重工業が今、非常に苦しい状況に追い込まれている。原因はいくつかあるが、中でも注目を集めているのが、同社が総力をあげて開発している初の国産ジェット旅客機「MRJ」だ。

 第2次世界大戦後初めて日本メーカーが開発した旅客機YS11の生産が1973年に中止されて以降、日本の企業が独自開発した民間用旅客機はなかった。その後、経産省はじめ、政府は、日本独自開発による「日の丸旅客機」の実現のために長年にわたり、巨額の補助金・融資などで民間企業を支援していた。そして、その悲願を託すプロジェクトとして立ち上がったのが、三菱重工のMRJジェット旅客機プロジェクトだったのだ。現在では、MRJと言えば、三菱重工のプロジェクトだと誰もが思うのだが、実際には、経産省主導の「日の丸ジェット」プロジェクトだと言ってよいだろう。

 このプロジェクトは、2003年以降に本格的に立ち上がり、政府挙げての資金援助が行われた。毎年数十億円単位の資金が投入され、その結果、何とか2008年に実用機の開発がスタートした。その時の関係者のはしゃぎようは、まるで日本人が月面に降り立ったのかと思うくらいの大騒ぎだったのを覚えている。

 何しろ、当初は、わずか5年後の13年には初号機が受注先に引き渡される予定だったのだから、その喜びもわからないではない。しかし、その後は、度重なる設計変更などの不具合が相次ぎ、なんと5度も納入が延期される事態となってしまった。このため、当初、2000億円とされた開発コストも、5000億円近くに膨らんでしまい、開発を担当していた三菱重工業の子会社である三菱航空機は債務超過に陥ってしまった。相当厳しいということは、はたから見ていても明らかだ。

 さらに痛いことに、三菱重工がもたつく間に、ライバル企業のエンブラエル(ブラジル)、ボンバルディア(カナダ)などもMRJを後追いするように、MRJと同様の100席以下のリージョナルジェット開発に着手し、あっという間に追いついてきた。MRJの初号機納入は20年半ばの予定だが、エンブラエルの新型機も翌21年には投入される予定だ。

 MRJのセールスポイントは従来機比で30%の燃費改善だったが、ライバル勢の新型機もこれに追いつき、MRJの優位性はすっかり失われてしまった格好だ。しかも、開発当初1バレル100ドルだった原油価格は50ドル程度となり、今や低燃費は顧客の関心事ではなくなってきている。

 今後、売り込み競争が激化するのは必至。今後の展開では、繰り返される納入時期延期で信頼を失った三菱のMRJは、これまでの受注(447機。基本合意段階のものも含む)からキャンセルが続出し、数千億円規模の損失となる可能性が出てきた。

 現に、2017年11月22日付日本経済新聞は、「初のキャンセル濃厚」という見出しで、米航空業界の再編のあおりを受けて、近く40機のキャンセルが出る公算が大きいと報じ、12月15日には、ついに宮永俊一社長が、記者会見で、米イースタン航空が発注した計40機(オプション含む)の契約について、「おそらく、なくなるだろう」と認めざるを得なくなるところに追い込まれている。その会見では、計200機を発注している米スカイウエストなど大口契約先からのキャンセルはないとしたものの、それを額面通り受け取ることはできない状況だ。

■千載一遇のチャンスを逃した「自前主義」の罪

 日経新聞によれば、MRJの開発が難航していた10年頃、三菱重工はボーイング社から「ボーイング737のコックピットを使ってみては?」と持ちかけられたそうだ。しかし、三菱重工は純国産自前主義≠ノこだわり、その提案を一蹴してしまった。

 おそらく、経産省にも相談した結果のことだろう。経産省から見れば、日本の航空機産業がボーイングの下請けから脱して独自の道を歩む象徴的なプロジェクトで、エンジンと並ぶ重要性を持つコックピットをボーイングに頼ることは、絶対に避けたいという心理が働いたのは確実だ。世界のライバルの動きなどを見ながら、柔軟に方針転換する能力さえあれば、きっとこの時、三菱重工に対して、ボーイングとの協業に動くようアドバイスしたのであろうが、残念ながら、彼らには、「排外主義」の遺伝子はあっても、「国際協力」の遺伝子はない。結果として、千載一遇のチャンスを逃してしまったのである。

 この時、「YES」と応じていれば、今難航している世界各国の型式証明取得などにもボーイング社のノウハウを活用できただろう。その後の納期遅れもなく、今頃MRJは世界シェア1位のリージョナルジェットになっていたかもしれない。

■期待の火力発電事業でもトラブル続きで泣きっ面にハチ

 タイミングの悪いことに、現在、三菱重工は日立製作所との間に大きなトラブルを抱えている。両社がそれぞれの火力発電事業部門を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立したのは14年のことだ。両社にとって、火力発電事業は屋台骨とも言える重要な事業だ。しかし、世界の競争は厳しさを増している。そこで、統合によって、世界の2強、GEとシーメンスに対抗できる勢力を目指したのだ。

 ところが、統合前に日立が受注していた南アフリカの火力発電プラント建設で工事の遅延が発生した。アメリカで東芝の子会社が、原発建設の遅れから大規模な損失を出して、破たんに追い込まれたのはつい最近のことだが、これと似たことが起きているわけだ。そして、これによって発生する巨額の損失の負担をめぐり、日立と三菱の間で折り合いがつかず、三菱は損失額7634億円全額の支払いを日立に求めて、17年7月末に日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てている。

 ここまで泥沼化し、仲裁申し立てまでしなければならないということは、三菱が負ける可能性もあるということだ。そうなれば、出資比率(65%)に応じた損失が生じ、その額は5000億円規模になってしまう。

 ということは、MRJ、そして南アフリカの発電プラントでの損失見込みを合わせると1兆円を超えてしまうかもしれない。三菱重工の自己資本は2兆円と厚いので、1兆円の損失で即経営危機とはならないが、少なくとも、経営にイエローランプが灯ったと警戒すべき段階だと言ってよいだろう。

■今後の火力発電の見通しは真っ暗

 南アフリカの損失は、過去のもので、しかも原因は日立側にあった。今後、心機一転巻き返しに出ればよいのかもしれないが、それが、全くそうなりそうもない。17年12月の記者会見で、宮永社長自らが、火力発電向けタービン事業の不振が「少なくとも」2年は続くと認めざるを得ないほどの不振に陥っているのである。

 その原因は、パリ協定成立などで、新興国を含め世界中で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が急拡大し、逆に火力発電用タービンの需要が急激に落ち込んでいるのだ。これは、世界の潮流を見ていれば誰にでもわかることのように見える。現に、GEやシーメンスは、既に大幅リストラを発表している。両社とも再生可能エネルギー向けの需要拡大により、そちらにシフトして稼ぐ戦略をとっているのだ。

 ところが、三菱重工を含め、日本の重電企業は、未だに経産省と二人三脚で原発に軸足を置き、再生可能エネルギー分野では世界から完全に取り残されてしまった。伸びる分野で仕事が取れないので、火力分野を縮小するという判断が遅れてしまったのだ。三菱重工では、17年3月期にエネルギー・環境部門が営業利益の7割を稼いだ。今年度はその中の重要な柱の一つである火力の受注高は2割減にまで落ち込むらしい。今後は、採算度外視でも火力の仕事を取りに行くしかなさそうだが、そうなれば、大きな損失が発生することもあり得る。屋台骨が揺らぐというのは、まさにこういうことを言うのだろう。

 三菱重工と言えば、造船。長崎造船所はその象徴だった。しかし、同社では、11年に鳴り物入りで受注した大型客船2隻で、何と2540億円という巨額の損失を計上した。結局、造船部門は本体から切り離すことになったが、実は、足元では受注が減少しているという。造船は受注から実際に建造が始まるまでのリードタイムが長いが、数年後には、ドックでの仕事が減っているということになりかねない。

 ちなみに、造船以外でも、同社は、17年8月に、試作車まで作ったのに価格で折り合わずリニア新幹線事業から撤退している。「世界の三菱」の名を汚す失態が延々と続いているという印象だ。

■三菱重工は防衛・経産の子会社になる?

 航空機、造船(軍需を除く)、火力などを子会社化した三菱重工本体には、主要事業として、防衛、航空・宇宙、原子力などが残っている。よく考えると、これらは、いずれもお役所の言うことに従って動く国策産業だ。

 17年11月6日には、日経新聞に「不況造船に『官の恵み』 潜水艦や護衛艦の建造・改修 」という記事が載った。民間市場では仕事が取れないので、仕方なく、防衛部門にシフトするしかない関連企業の話が出ているが、防衛産業の売り上げが最も多いのが三菱重工だ。

 さらに、年末の12月21日の日経新聞には、「次世代原子炉を輸出 東芝など官民、ポーランドで建設 」という見出しが載った。東芝などと書いてあるが、東芝と並んで三菱重工も重要なプレイヤーの一つだ。その見出しでも「官民」という言葉が躍っている。再生可能エネルギーの分野で完全に出遅れた日本企業が、経産省と新興国政府に頼って、再び原発に活路を見出そうということなのだろうか。

 この二つの記事は、まさに、三菱重工が民間企業から事実上の役所の子会社に成り下がっていくのを象徴しているのではないだろうか。

 日本の大手メーカーには、「我が社の技術は世界一」という思い込みを持つところが多い。そうした自惚れを持っていては、海外の優秀な企業との連携をしようとしてもうまく行かない。また、世界の最新の情報も入ってこない。その結果、様々な分野でガラパゴス化をもたらし、グローバル市場での日本企業の不調につながっているのが現状だ。

 そのような企業行動は、経産省の日の丸主義と護送船団方式によってがっちりサポートされている。官民複合産業体になっているのだ。そして、三菱重工もその代表格となっている。同社が、本来のたくましい民間企業としての復活を望むなら、純国産・自前主義を完全に捨て去り、海外一流企業との間で謙虚な姿勢で協力関係を結び、新たな地平を切り開くという姿勢に転換すべきだろう。そうしなければ、MRJをはじめ、これからも大型プロジェクトで失敗が続くことになるのではないだろうか。

 17年11月30日、愛知県豊山町に「MRJミュージアム」「あいち航空ミュージアム」がオープンした。初めての週末だった12月2、3日は計5443人が訪れ、子どもたちが実機の展示を見て「大きい」と歓声を上げながら記念撮影をしてはしゃぐ姿が報じられた。12月と今年1月はほとんど空きがないというほどの人気だ。

 このミュージアムのように、三菱重工が、子どもたちに夢を与える企業として生き残ることができるのか、それとも、役所に手取り足取り指導を受けて、武器と原発を世界中に売り歩く死の商人に成り下がるのか。同社は、大きな岐路に立たされている。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/195.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 強姦!上からの指示で「逮捕を取りやめた」と捜査官!  赤かぶ
30. 2017年12月25日 12:24:00 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[410]
安倍政権には、本来あってはならない「政権の犯罪」が充満している・・
異常な状態が継続して、今日もどこかで積み重なっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/459.html#c30
コメント [原発・フッ素49] 原発は死神、がん多発!それでも再稼働か!   赤かぶ
15. 2017年12月25日 12:26:06 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[236]
>>3の人

 原発は全て海沿いでないと建設できないと信じているのですか?

 海外の原発(フランスドイツイギリス米国ロシア・・・)など、河川沿いに建設しているよ。調べてごらん。冷却水は「塩分を含む海水よりも、塩分をほとんど含まない河川水・淡水の方が適しているんだ。理由位は理解できるよね。福一事故時冷却に「海水注入」をためらったことも知っているだろう?同じ理由だよね。

 埼玉県は利根川・荒川が流れている。地図で調べてごらん。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK237] 強姦!上からの指示で「逮捕を取りやめた」と捜査官!  赤かぶ
31. 2017年12月25日 12:27:16 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[411]
政権が崩壊するか、日本が壊れるか、チキンレースが始まっている。
現実的な危機感は湧かないが、これは事実だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/459.html#c31
コメント [政治・選挙・NHK237] ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ  赤かぶ
10. 2017年12月25日 12:27:39 : w990UXA9xg : TdaXj5hmSIc[2]
「陰謀論」という言葉はネトウヨの使う言葉である
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5cpnmv/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
5. 2017年12月25日 12:28:31 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[33]
馬鹿と一緒だなサンケイ 今ある原発や核燃料を 遊ばせておくぐらいなら有効活用せよという主張ならば
決して理解出来ぬものではない 莫大な予算をすでに注ぎ込んでしまった設備は 活用を考えるのは当然で
ごく自然な考え方と言える

しかし

「建て替えや新増設」 っておいおい、何考えているんだ馬鹿ウヨ共は 脳味噌溶け出してるのか?
これから新設なんて、どれほどべら棒なる設備投資しなければならぬか 考えが及ばないのか
福島原発事故の後では 安全対策に金が掛かり過ぎるのは 当り前の話だろう

※ 原発がコスト安いなんて 真っ赤な嘘だという事が もはや知れ渡ってしまっているのは常識だぞ ※

安全対策の更なる追加から 廃炉コストの増大、放射性廃棄物最終処分の費用は 試算すら出来ない
候補地を挙げる事すら出来ないのが現実で、最終処分場の建設は あと何十年掛かるか想像を絶する
さらに 住民に対する金のバラマキも この先は 天文学的な数字の金額を必要とするであろう事は明白

● 誰がどう考えたって、カネをドブに捨てるようなものだ原発の新設なんて ●
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK236] 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 沖縄メディアは元米軍属判決の陰でこの勇敢な行動を無視(産経新聞) JAXVN
13. 2017年12月25日 12:31:27 : XeYpUp5dgU : B1fvuAE3Ycg[1]
結構な話だが、それはアメリカ先住民における「ソルジャー・ブルー」やベトナム戦争における「ソンミ村事件」の話と同種のものだ。
「良い米国人もいた」からといって、多数の「悪い米国人」の悪行が免罪され、その原因が正当化されるわけではないのである。
1の善行は10の悪行を免罪すると思うか?


印象操作しようとしてるけど、

日本人だってアイヌの人に長年にわたってどれだけひどいことして山ほど殺してきたか

分かってる??

昔のアメリカ兵の犯罪で今のアメリカ人世代まで悪だと叩くなら、

現在にいきる今ここに書き込みしてる日本人全員も悪だアイヌ虐殺者の子孫だから

祖先のやったことで、今生きてる人間を叩くのは間違ってる


ほかのアメリカ兵の事件帳消しにしろなんて誰も言わない

良いことをした人のことも報道すべき
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK236] 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 沖縄メディアは元米軍属判決の陰でこの勇敢な行動を無視(産経新聞) JAXVN
14. 2017年12月25日 12:33:20 : XeYpUp5dgU : B1fvuAE3Ycg[2]
>もはや日本の恥、産経新聞。そんなにアメリカの奴隷になりたいのか。

中国の奴隷になりたいの??


アメリカ兵の良いこと報道しただけで奴隷とか、、、変な思考おかしすぎる
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html#c14

コメント [カルト18] もりかけスパリニアは、犯罪以前に時代遅れ、スパコン世界一が買い取れば絹の道の始発に変身である。 小沢内閣待望論
16. 2017年12月25日 12:33:47 : IqN5UImTvo : XS8erZCcIWg[1]
この投稿ホストの主張の仕方は、論理のすり替えというやつですよね

犯罪は犯罪としてちゃんと追及するべきで、その追及自体に意味がないと

追及をかわすための、使い古された詐術、詭弁です

スタップ細胞実験で小保方氏を、マスコミが執拗なバッシングを

行っていたとき、その騒動を尻目に、既にアイピーエス細胞が研究から

実用の段階に入っていると、論点をずらし、小保方氏の実験の真偽について

かかずらうこと自体意味がないと主張するのと同じ類の詐術、詭弁と

いってよいでしょう

この投稿ホストは安倍自公不正選挙に関しても、同様の詐術、詭弁を

過去幾度となく繰りかえしてきています

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/677.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK236] 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 沖縄メディアは元米軍属判決の陰でこの勇敢な行動を無視(産経新聞) JAXVN
15. 2017年12月25日 12:35:08 : XeYpUp5dgU : B1fvuAE3Ycg[3]
何言ってるの?米軍撤退させるなら今の日本は国防軍も核も必要だよ?

あなたみたいな人が9条ガー、アベガー、米軍ガーとか言ってるんでしょ

確かに沖縄の米軍負担は多すぎる。もう少し他県に移転させるべきではある。


でも米軍撤退させたフィリピンはどうなった?事実上南シナ海をあっという間に中国にとられたじゃん

次は尖閣そして沖縄を狙ってくるよ


沖縄県民ならもっと世界情勢を知った方が良い
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK237] 村本大輔 どのくらいの人数が、あの漫才をやったあと番組を降りると言ったら「何者かの圧力か?!」と思い込むか、を実験した… 赤かぶ
27. 知る大切さ[11327] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月25日 12:35:16 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2045]
ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏への緊急直撃囲み取材! 2017.12.24
記事公開日:2017.12.25取材地:東京都 動画

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408444

取材する側と取材を受ける側の距離感がいい。

芸人村本氏らしくあって欲しい
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/526.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK237] 東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
23. 2017年12月25日 12:36:44 : bRmy0Pgt7s : 5n7mSzSVp@s[4]
もりかけスパリニアは、犯罪以前に時代遅れ、スパコン世界一が買い取れば絹の道の始発に変身である。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/677.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2017 年 12 月 22 日 07:59:51: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8

16. 2017年12月25日 12:33:47 : IqN5UImTvo : XS8erZCcIWg[1]

▲△▽▼
この投稿ホストの主張の仕方は、論理のすり替えというやつですよね

犯罪は犯罪としてちゃんと追及するべきで、その追及自体に意味がないと

追及をかわすための、使い古された詐術、詭弁です

スタップ細胞実験で小保方氏を、マスコミが執拗なバッシングを

行っていたとき、その騒動を尻目に、既にアイピーエス細胞が研究から

実用の段階に入っていると、論点をずらし、小保方氏の実験の真偽について

かかずらうこと自体意味がないと主張するのと同じ類の詐術、詭弁と

いってよいでしょう

この投稿ホストは安倍自公不正選挙に関しても、同様の詐術、詭弁を

過去幾度となく繰りかえしてきています
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/490.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK236] 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 沖縄メディアは元米軍属判決の陰でこの勇敢な行動を無視(産経新聞) JAXVN
16. 2017年12月25日 12:37:50 : XeYpUp5dgU : B1fvuAE3Ycg[4]

翁長知事、米兵の方がご自分の身の危険も顧みず

日本人を助けてくれましたがどういうお気持ちですか
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK237]
11. 新共産主義クラブ[5534] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 12:39:14 : eeJpuxil8E : aIFT0yvV6_A[11]
 
 阿修羅掲示板は、トランプ大統領に話を合わせているところがあるね。
 
 「フェイク・ニュース・サイト」として先駆けの阿修羅掲示板は、トランプ陣営のバノン氏らの「フェイク・ニュース・サイト」のブライトバート・ニュースと連携しているのだろうか?
  
 
◆ 【トランプ政権】 米大統領選「不正投票」調査で委員会設置
(産経ニュース,2017.5.12)
 
 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は11日、自らが昨年の大統領選であったと主張する大規模な不正投票を調査するため、ペンス副大統領をトップとする諮問委員会の設置を命じる大統領令に署名した。
 
http://www.sankei.com/world/news/170512/wor1705120017-n1.html
 


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK237]
12. 新共産主義クラブ[5535] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 12:40:45 : eeJpuxil8E : aIFT0yvV6_A[12]
 
 投票所への入場券が、投票日までに届かなかった場合や、投票所へ入場券持っていくことを忘れた場合、投票所で自分の住所・氏名・性別・年齢を自己申告すれば、身分証明書による確認なしで、投票用紙を受け取ることができる。
 
 選挙人のなりすましが容易にできるということだ。
 
 もし同一の選挙人による二重投票を防ぐシステムに不正が仕組まれていたらどうなるだろう?
 
 本気で不正選挙をおこなうなら、集計マシーンでの不正よりも、コンピュータ上の選挙人名簿の投票済みのデータを改ざんする方が発覚しにくいと思う。
 
 たとえば期日前投票した人の投票済みのデータが、投票日に未投票に修正されていて、別人がなりすまして投票したらどうなるか。
 
 投票所の現場の投票立会人は誰も気が付かないだろう。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK236] 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 沖縄メディアは元米軍属判決の陰でこの勇敢な行動を無視(産経新聞) JAXVN
17. 2017年12月25日 12:41:14 : XeYpUp5dgU : B1fvuAE3Ycg[5]

なんか最低な人湧いてるね

今回の事件で米軍の人を叩く理由ない
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK237] 今夜が急遽最終回!とにかく見てください!! 今日深夜1時から生放送 アメバTV 「村本大輔の土曜日the NIGHT」 知る大切さ
37. 知る大切さ[11328] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月25日 12:42:19 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2046]
>36
ドロンパちゃんは小さい小さいねー


ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏への緊急直撃囲み取材! 2017.12.24
記事公開日:2017.12.25取材地:東京都 動画
IWJ検索して見てごらん

お主と違い当方はウーマン村本とてもいいと思うよ。

知って欲しいのは、他人を見捨てない心のあり方。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/519.html#c37

コメント [政治・選挙・NHK237] <これは使える!?>暴言大臣を意のままに操る方法:山本太郎編(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
2. 斜め中道[3184] js6C35KGk7k 2017年12月25日 12:45:02 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1692]
>>1 糞(阿快)
糞にゃあ、かっこもへったくれもねぇからな〜♪
とりあえず、消えろ。
・・・って、出るなり消されてるか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/549.html#c2
記事 [経世済民125] 正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…(週刊現代)


正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53557
2017.12.25 週刊現代  :現代ビジネス


日本のモノづくりは地に堕ちた。製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が聞こえてくる。主に、霞が関のほうから――。危機が大きくなるほど好都合。役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。

安全性には意味のない規制

東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏は、かつてサムスン電子常務としてグローバルビジネスの最前線を見てきた。

そんな吉川氏からすると、いま日産、スバルで資格のない者が新車の完成検査をしていた「無資格者検査問題」をめぐる国土交通省の対応には、「違和感を禁じえない」と言う。

「国交省は『日本の信頼を揺るがす』などと言って日産の工場に立ち入り検査していますが、私から見ればこれは異常な光景です。

まず有資格者による検査を求めていること自体、グローバル基準からは逸脱した過剰な規制。国際基準では無資格者による検査でOKで、現実として日産は問題発覚後も輸出用の自動車は従来通りに出荷しているんです。

つまり、有資格者による検査は安全性にはほとんど意味のない規制。本当は問題が発覚したのを契機に、国交省は規制が時代に合わない古いものであったと認めて、見直しに動き出すべきです。

それなのに、実際には役人たちはみずから正義の味方のように振る舞ってメーカー側を攻撃し、企業のブランドを傷つけるように火に油を注いでいる。まったく本末転倒です」



もちろん、決められたルールを守らなかった日産、スバルは悪い。しかし、この機に乗じて正義面している役人たちの言動はもっとひどい――。

かつてカルビー社長を務め、現在は経営コンサルティング業を営む中田康雄氏も言う。

「もともと日本の自動車産業では、安全性について過剰に規制がかけられています。国交省が古くからそのようにしてきたからで、車検制度ひとつとっても外国と比べてかなり厳しい。そもそも、車検制度そのものがない国もあるんです。

本来であれば、民間の自主的な安全基準があれば十分です。仮にメーカーが不正を犯して事故が起これば、巨額のリコール負担を強いられるうえ社会的制裁を受けて、その企業は生き残れなくなる。わざわざ官僚たちが余計な規制を作らなくても、おかしな企業は淘汰される」

それなのになぜ日本では過剰な規制が横行しているのかといえば、役人たちが自分たちの仕事を確保したいから。

「またひとつには、企業側に対して役人たちの存在意義を示したいから。さらに、役人にとっては企業でなにか不祥事が起こった時、自分たちに責任が降りかからないように『過剰なアリバイ作り』をしているという意味合いがあるのでしょう」(前出・中田氏)

もっと言えば、役人にとっては、企業が不祥事を起こせば起こすほど「省益拡大」の好機。

問題が起きると真っ先に「これは一大事だ」と叫ぶことで事を大袈裟に荒立て、「規制を強化しなければいけない。いままで以上に企業を監視しなければいけない」という理屈に持ち込み、「予算が必要だ」と焼け太りシナリオへ誘導するのが常套手段だ。

ある自動車部品メーカー幹部も言う。

「昨年4月に三菱自動車などの燃費不正問題が発覚した時がまさにそれ。あまり知られていないでしょうが、問題発覚後の概算要求で国交官僚は『安全確認体制の強化』などと謳い、独立行政法人自動車技術総合機構の予算額などを大きく増額させているんです。

事件後に国交省は『メーカーに裏切られた』などと語りながら、ひっそり焼け太りしているのだから狡猾です」

今回もそうした悪夢のような光景がまた、繰り返されようとしているのである。

君たちにそんな権限はない

それは、神戸製鋼所のデータ不正問題にしても同じこと。

経産省はデータ不正が明るみに出た10月8日の2日後にはさっそく記者会見を開いて、神鋼側に原因究明を指示したなどと胸を張って見せたが、実は経産省にはそんな「権限」がないことをご存じだろうか。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

「経産省は鉄鋼、非鉄金属業界を所管はしているものの、関連企業を監督・指導する権限は法的には認められていない。処分するような権限もない。それなのにしゃしゃり出てきていること自体、おかしなことです。

そもそも、今回のデータ不正問題は神鋼と取引先間の問題であって、経産省が出る幕はない。

法律違反をしているわけでもないのだから、本来であれば黙っていなければいけないのに、経産官僚たちは神鋼の社長を霞が関の経産省本部まで呼び出した。しかも、局長クラスを前に頭を下げさせて、それをメディアに撮影までさせたのは明らかにやり過ぎです」



そうした経産省の行動が世論の不安を掻き立て、余計に問題を大きくしている面は否めない。

もちろん神鋼がデータ不正をしたのは民間企業としてアウトだが、いまのところ納入された製品で不具合は見つかっていないし、人命に結びつくような事故が起きているわけでもない。

過去1年に不正製品が納入された525社のうち、すでに一定の安全確認がとれているのは470社。即座に回収が必要となるような安全性に問題のあるケースはひとつもない。

「当初はこの問題が経営にどのくらいの影響を及ぼすかが不透明だったため、株価は1369円から774円まで半値近く暴落しました。

しかし、製品納入先のトヨタなどが『安全に問題はない』と立て続けに発表したことで、マーケットは過剰反応を修正。最近では1000円を超える水準まで株価が戻っています。

データ不正は問題だが、それが経営に致命的な安全問題にならないことがわかってきたので、神戸製鋼の株価はこれから暴落前の水準にまで戻るでしょう。

かつてデータ不正問題を起こした東洋ゴム工業、旭化成なども問題以前の株価をすでに超えています」(絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏)

にもかかわらず、むしろ危機をあおるように扇動しているのが、ほかならぬ経産官僚たちなのである。

天下り枠欲しさに恫喝

経産省の「出しゃばり」はとどまるところを知らず、10月末には日本工業規格(JIS)の認証機関に対して、神鋼にすでに付与しているJISの再審査の検討をするように指示を出した。

経産省には認証機関に対して再審査を指示する権限がないにもかかわらず、である。

実は神鋼のボードメンバーには、元経産事務次官の北畑髏カ氏が社外取締役で入っている。

「その北畑氏はすでに在任7年で、そろそろ退任してもおかしくない。経産官僚たちからすれば、これを『天下り枠』として引き続きキープしたい。

いま経産省が執拗に神鋼を攻撃しているのは、その枠欲しさに『恫喝』しているように映る」(神鋼の大口取引先幹部)

民の不祥事を喰って、官が肥大化していく……。

当然、そうして役人たちが民間企業にモノを言えば言うほど、経営には悪影響でしかない。

一昨年から世間を騒がせている東芝にしても、半導体事業の売却交渉に経産省が「日本の技術流出を防ぐ」などと介入してきたのは記憶に新しい。しかし、結果として事態を混乱させて、経営危機を深めただけだった。

「最近、こうした役人の介入で民間企業の経営が迷走させられるケースが増えている。シャープが経営危機に陥った時も然りで、経産省が業界再編を画策しようとした。

しかし、シャープ経営陣はそんな官僚主導の再生プランを拒否した。結果として、いま見事にV字回復を果たしている。もとより役人たちに民間企業の経営の機微などわかるはずもないのです」(前出・磯山氏)

前出・吉川氏も言う。

「霞が関の役人たちは、グローバル競争時代に企業が生き残っていくことの厳しさを肌身でわかっていない。

もともと日本企業は過剰規制のもとに過剰スペックを強いられてきたことで、グローバル競争で後手に回っているのが現実です。それなのにこれ以上、官が民に余計な規制やコストを強いるようになれば、企業の生死に直結することになりかねない」

このグローバル経営時代にあって、日本企業にとって一番怖いのは「役人リスク」。正義面した役人たちに日本の会社が潰される。

「週刊現代」2017年11月25日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/196.html

コメント [政治・選挙・NHK237] ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ  赤かぶ
13. 2017年12月25日 12:45:21 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[108]
>>10
 
陰謀論をなぜ信じるか 日経サイエンス
[ http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/197.html ]
 
日経サイエンス社はネトウヨだったのか、ワロタwww
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html#c13
コメント [昼休み53] 日本の経済の専門家は頭がおかしい 中川隆
6. 中川隆[-5713] koaQ7Jey 2017年12月25日 12:45:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月25日
日本企業の格付け世界最強になっていた 資本移動で日経2倍もあり得る


日本企業の多くが無借金で米国より格付けが高く、成長余地が大きい
引用:https://www.nikkei.com/content/pic/20170613/96959999889DE3E5E7EAE5EAE2E2E3E0E2E4E0E2E3E5968693E2E2E2-DSKKZO1758781012062017DTA000-PB1-2.jpg

日本企業いつの間にか世界最強になっていた

2017年は日本企業の不祥事が相次いで、「日本企業がだめな理由」みたいな事が語られていた。

だがその裏で実は日本企業の体力は強化され、欧米企業より潜在力が高まり将来有望になっていました。

日経新聞によると日本企業の格付けはA以上が75%に達し、約40%のアメリカよりもかなり高い。


債務の少なさや潜在成長力などが評価され、デフレ不況の頃とは様変わりした。

2016年度末時点では上場企業約3,600社のうち、2,000社以上が実質無借金経営をしていました。

実質無借金とは手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた金額がプラスになる企業で、財務体質の健全さを示している。


一方でこのような無借金企業は、借金をしないために得られる筈の成長を達成していない可能性がある。

無借金を重視するあまり、借金をして投資すれば成長できるのに、その機会を逃しているかも知れない。

日本企業は2017年に過去最高益を挙げているが、それずら本来持っている成長力より、低すぎる可能性がある。


バブル崩壊から最近までの日本では、株式投資は危険だとして定期預金などゼロ金利投資にお金が流れていた。

確かに日本株は1991年から2011年まで20年間下げ続けたが、株式市場から資金が引き揚げられたので、企業は十分な投資を得られなかった。

日本の株式市場は水が枯れた井戸のようになり、企業は債務を恐れ、労働者の首切りを行って無借金経営を目指した。

資本の逆流は起きるか

過半数の日本企業は事業で挙げた自己資金のみで営業していて、外部からの投資を活用できていない。

もしバブル期の日本や現在のアメリカのように、十分な投資資金が企業に流れたら、大きく成長する可能性がある。

東証が「枯れた井戸」から湧き水を噴出し、企業が十分な資金を得たら、日本株は3万円や4万円にもなるかも知れない。


銀行は預金で集めた金の運用先がなく、数百兆円もの金が活用されずに余っているとも言われている。

企業も内部留保を有効に活用しておらず、新規事業に投資せず、慎重な経営をしている。

アメリカでは資産の7割が企業に投資されて現金は2割だが、日本はちょうど逆で、現金や預金が7割を占め活用されていない。


もし7割の現金預金が株式市場などを通じて企業に投資され有効に活用されて利益を上げたら、日本の株価は簡単に2倍になります。

これが日本で今後予想されている資本の逆流で、活用されずに余っているお金を利用すれば、バブル全盛期以上の成長も可能です。

裏返していえば現在の日本は国民が保有する資産の7割は活用されておらず、日本は本来の国力の3割しか使っていない。
http://www.thutmosev.com/archives/74208872.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/894.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
6. 2017年12月25日 12:49:43 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[34]
それにしても、あっという間に削除されるな中川クンよ 40分しか経っていないのにもう削除されてんの

「中川」 という名前を見たら泥棒だと思え かな?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] 御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」  赤かぶ
11. 2017年12月25日 12:57:38 : 8NiIeh8d9g : FZsyoriKx58[28]
今朝の三枚おろしで内田樹を持ち上げていたのにこの発言は非常に残念。
どうしてこうなった鉄矢?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
7. 2017年12月25日 12:57:47 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6349]
さようなら、原発。
こんにちは、自然エネルギー(地熱、風力、太陽光、小水力)

ランニングコストが低く、持続可能なエネルギーへシフトしていきましょう。
子どもたちのためにも。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c7

コメント [リバイバル3] 日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた 中川隆
141. 中川隆[-5712] koaQ7Jey 2017年12月25日 12:58:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

伝統の意義と謙虚さ From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学
https://38news.jp/media/11389

やっぱり、今年の流行語大賞に「忖度」(そんたく)が入りましたね。

森友学園の問題以降、「忖度」という言葉をメディアで頻繁に聞くようになりました。最近「忖度」は、悪い意味を込めて使われていいます。「権威ある相手におもねって、その意をくみ取る」というような意味で用いられる場合がほとんどとなっています。

ですが、もともとは「忖度」という言葉に特段に悪い意味はありません。国語辞典をみると、「(相手の気持ちを)おしはかること。推測」という語釈が掲載されています(『三省堂国語辞典』)。つまり、他者の気持ちを推測し、おもんぱかるということです。悪い意味どころか、むしろ「思いやり」「やさしさ」など日本人が伝統的に大切にしてきた道徳に密接な関係を持つ語なのです。

政権批判と絡めて使う最近の用法のおかげで、「忖度」という言葉のイメージがすっかり悪化してしまいました。その影響で、日本の古くからの道徳意識そのものにも悪いイメージが付着してしまわないかと心配になります。

私は、「忖度=権威者におもねり、その意図を汲むこと」という使い方をし、マスコミを中心に面白がっている風潮がどうも好きになれません。

「忖度」やその背景にある「他者の心を推し量ること」を重視する日本の伝統的な道徳意識は、ムラ社会的で遅れた、劣ったものだとする冷笑を奥底に感じるからです。

ですが、「忖度」やその背景にある日本の伝統的な道徳意識は、決して劣ったものではなく、また豊かな可能性を含み持つものなのです。

(この点については、以前、本メルマガで書きました。以下をご覧ください)
【施 光恒】】「『忖度』を悪者扱いするなかれ」(『新・経世済民新聞』2017年9月1日付)
https://38news.jp/economy/11015

日本人はもともと頭でっかちに「ことあげ」することを嫌う性質があるためか、自分たちの文化や慣習の意義をきちんと知的に(つまり言語化して)理解してこなかった面があります。日本人の間では、日ごろのなじみぶかい文化や慣習はごく日常のものですし、それに対して漠然と愛着を感じている場合が多いのであまり問題は生じません。

しかし、知的に理解していない分、文化や慣習のある側面について外国人などに疑問を投げかけられたり、批判されたりすると、その意義をうまく説明できず、そうした文化や慣習を遅れたもの、劣ったものだと考えてしまう場合が少なくないようです。下手をすると、その結果、そうした文化や慣習を「改革すべきだ!」となってしまいます。

例えば、「忖度」の場合だと、「他者の心を推し量ることを中心とする日本の道徳意識は改めるべきだ。小学校からディベート教育を大規模に導入すべきだ!」とかにつながりがちです。

伝統や慣習の意義がわからなくなってきていることを表す最近の例としては、徒弟制についてでしょうか。少し前に、「寿司職人になるための修行は必要か否か」ということがネット上で一時期、話題になっていました。

寿司職人がある程度長い期間、師匠について修行することの意義、つまり徒弟制の意義を、多くの人はきちんと説明できていないように思いました。

この点について私が感銘を受けたのは、大相撲の鳴門親方(ブルガリア出身の元大関・琴欧州)が簡潔ながら的確に語っていたことです。

もう半年以上前の記事ですが、『週刊文春』の阿川佐和子氏との対談記事で、鳴門親方は、付け人(付き人)制度の意義に次のように触れていました(「阿川佐和子のこの人に会いたい」『週刊文春』2017年5月4日・11日号)。

***
鳴門親方: 稽古すれば強くはなります。それよりは素直で気配りができるかどうか。関取が出れば付け人が必要になるわけで、食事のときに水がなかったりするとパッと持って来ることができるとかの気配りが必要。

阿川氏: いま何が必要なのか瞬時に気づく能力ですか?

鳴門親方: ええ。その力があれば、稽古場で私が教えていても、さらにそれ以上に自分で何が必要なのかわかって稽古することができます。そういう子はどんどん伸びていきますよ。
***

「付け人」制度や徒弟制一般について、暑苦しいとか、前時代的だなどと批判するのは簡単です。ですが、長年残ってきた慣習ですので、「付け人」制度にもなんらかの意義があるはずです。

鳴門親方は、実にサラッと、その意義の一つを語っています。

師匠や兄弟子(先輩力士)と同じ空間で長い時間を過ごし、稽古以外の雑用などもこなすことを通じて、師匠や兄弟子のものの見方を学び、その見方から自分自身を見つめる観点が習慣として身についていく。

すると、稽古場でも、自分の現時点での技量を常に師匠の観点から見つめ、吟味し、いま自分にとって何が欠けているか気づき、どうすればいいか、あれこれ考えることができるようになる。

こういう気づきや自己吟味の能力を身につけた者は、学ぶ速度や、その後の伸びが違ってくる。

鳴門親方は、以上のようなことを簡潔に指摘しています。

これは学問的にみても妥当だと思います。教育学者の生田久美子氏(東北大学名誉教授)も、相撲や日本舞踊、邦楽などの徒弟制のなかでの学習の意義について、同じような指摘をしています(生田久美子『「わざ」から知る』(コレクション認知科学6)、東京大学出版会、2007年(新装版)、70-91頁)。

徒弟制度は、様々な職人の世界や武道や芸道の修行で今でも多くの日本人にとって比較的身近なものです。ですが、その意義や効用を、うまく説明できる日本人はあまりいないのではないかと思います。鳴門親方は、外国出身だったからこそ、徒弟制度の意義を知的に理解し、説明できるようになったのかもしれません。

伝統は、何世代もの人々の検討をへてきたものですから、パッと見でわかりにくくても、実は奥深い意義や幅広い可能性を備えていることが多いのです。すぐに非合理だ、ムラ社会的だなどと判断し、改革するぞ〜となってしまうと、気づかぬうちに大切なものを失い、自分たちの可能性を狭めてしまう場合が少なくないように思います。

伝統の前には、ひとまず謙虚になってみる。その構えが案外重要でしょう。浅はかでゴーマンな「インテリ」にはご用心!ですね。

長々と失礼しますた

追伸1
ところで、上の本文中にリンクを張った2017年9月1日付のメルマガで触れた、夏バテして7月以降、花をつけなくなった我が家の黄色いハイビスカスですが、その後、忖度の甲斐があったのか11月末にやっと再び花をつけました!\(^o^)/ 12月になった今でも、大きな花を咲かせています。うちの子は、ハイビスカスなのに冬好きなのかな!?(ウェッブ版の冒頭の写真は、私が12月6日に撮ったものです)。

追伸2
「忖度」については、似たようなことを少し違う角度から、昨日付の産経新聞(九州・山口版)のコラムにも書きました。よろしければご覧ください。
(「『忖度』への冷笑と道徳の矮小化」(『産経新聞』2017年12月7日付)
http://www.sankei.com/region/news/171207/rgn1712070051-n1.html

創造性の土台と閉塞感 From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学


前回の本メルマガでは、徒弟制の意義について触れました。
日本人自身が、日本の伝統や習慣のよい点がわからなくなってきているのではないかと書きました。

外国人に「この習慣、変じゃない?」と言われると、お人よしの日本人は「そうかもなあ。変えるべきかも」と思ってしまう場合が多いように感じます。

厚切りジェイソンという米国人の芸人さん(兼 IT企業の役員)がいます。「Why ジャパニーズ・ピーポー?」などと問いかけて、日本の習慣の不思議なところに突っ込むのを一つの持ちネタにしています。(厚切りジェイソンの漢字ネタを動画でみたら、結構、面白かったですwww)

その厚切りジェイソン氏、以前、ツイッターでこういう書き込みをしていました。

***
幼稚園→周りと合わせろ
小学校→周りと合わせろ
中学校→周りと合わせろ
高校→周りと合わせろ
大学→周りと合わせろ
会社→周りと合わせろ
パターンパターン!見えてきたよ!

「やりたいことが分からない」とよく相談受ける理由。
自分で考える機会が今までなかったから。
***

これはあまり面白くありません。「日本人は同調主義的で主体性がない!」という欧米人がよくしたがる陳腐な日本批判です。
(´・ω・`)

ですが、こういう批判をされると、「そうだよなあ。日本人ももっと自律性や主体性をもたないといかん!」などと素直に思ってしまう日本人も少なくないようです。

地域によりますが、最近では、外国人の子弟が、日本の小学校や中学校に通うことも比較的普通になってきました。子供を通わせている外国人の父兄が、日本の学校の指導のありかたに素朴な疑問をもつことも増えてきています。

日本の学校には、班活動、給食当番、教室の掃除、部活動など、集団で共同作業をする場面が多くあります。例えば、こういうものについて「集団主義的過ぎないか。子供の個性を圧殺してしまうのではないか」などと心配になる外国人父兄も結構いるようです。

彼らにまさに「なぜ?」と問いかけられたとき、日本の学校の教師は、自分たちが普段やってきたことの意義をきちんと説明できないとまずいはずです。ですが、これ、結構難しそうです。

いくつかの答え方があるでしょうが、私だったら、例えば、次のように答えたいと思っています。

「「創造性」や「個性の発揮」についてのとらえ方が日本と欧米などとはかなり異なる。班活動や給食当番など、日本の学校で集団での共同作業を重視するのは、もちろん他者との協調や調和それ自体が大切だということもあるが、それだけではない。子どもたちの創造性や個性を十分に伸ばし、発揮させるためにも、他者と良い関係を築いていくことを覚えるのは重要だと日本では強く考えられているからである」。
(`・ω・´)

つまり、日本は、個々の子どもの創造性や個性を軽視しているのではない。むしろ、それを発達させるためにも、他の子どもたちとよい関係を作り、共同でいろいろなことをする練習を積むことが大切だと考えてきたということです。

この点について、以前、評論家の山崎正和氏が、日本文学者のドナルド・キーン氏に触れつつ、興味深いことを述べていました。日本と欧米の詩歌に対するとらえ方の違いです(山崎正和『室町記』朝日選書、1976年)。

欧米では、詩人や作家は、しばしば孤独で天才的な隠遁者のイメージがあります。実際、米国の著名な女流詩人エミリー・ディキンソンは今でいう「ひきこもり」に近い人でした。よく知られたところでは『ライ麦畑でつかまえて』でよく知られている作家J・D・サリンジャーも長く隠遁していました。

米国などの考えだと、詩歌は、神の啓示を受けて作られるので、詩人や作家は、あまり人付き合いせず、隠れ住むような暮らしをしていてもいいのです。詩歌をはじめとする芸術は、啓示を受けた個人が生み出すという発想が根底にあります。神を背負った個人が作ると想定されるのです。

他方、キーン氏は驚きをもって記していますが、日本の伝統では、詩歌は常に、人と人との関わりのなかで生まれると考えられてきました。

和歌も俳句も、歌会や句会といった社交の場で作られるのが基本でした。時には、吟行という具合に皆で出かけて行って、歌を詠むこともよくありました。

場の雰囲気や感情を共有し、人と人とが関わり、お互いに批評し合う中で、よりよき詩歌が生まれると想定されてきたのです。詩歌だけではなく茶道や華道にしても、日本の芸術は、社交の場で人をもてなす中で作られるものでした。

日本と欧米のこのような相違は、芸術観の相違であると同時に、創造性に対する見方の違いでもあります。欧米では、創造性を担うのはあくまで個人です。かつては背景に神の啓示がありましたが、世俗化の進んだ現代では神はあまり意識されず、個人の独創がそれを担うという発想に立ちます。

他方、日本では、創造性が生じるのは、人と人との間です。つまり、良き人間関係がある場です。状況を共有し、そこで生まれる感情を分かち持つ人々の相互作用のなかから新奇のユニークなものが生じるという発想です。

創造性についてのこうした日本的な見方は、教育心理学者も指摘しています。臼井博氏は、日米の比較研究の結果をいくつか参照しつつ、「個人主義の伝統の強いアメリカでは創造性を個人の中の特徴であると見やすいのに対して、日本ではそれをむしろ個人間に共有される特徴とみる傾向があるのではなかろうか」(『アメリカの学校文化 日本の学校文化』金子書房、2001年、91頁)と述べています。

つまり、日本では、創造性は、誰か特定の個人の内部から生じるものというよりは、人と人との間から生じると考えられる傾向があるということです。各人の個性の発達も、やはり、よき人間関係の経験を通じて、生じてくると考えるわけです。

そういうことから、日本の学校では、個々の感情移入能力を磨き、他者とのよい関係を築く能力を重視するのです。そのため、班学習や給食当番、清掃、部活動などの集団活動の場を数多く設定し、協調性を陶冶し、また、学級会や「朝の会」「帰りの会」といった皆の生活を振り返って話し合う場を作り、他者への感情移入能力を磨くことを大切だと考えてきたのです。

「創造性」に関する日米の発想の違いは、ビジネスの現場などにも表れます。例えば、米国では、イノベーションを起こす主体として想定されがちなのは、起業家です。独創的個人である起業家が天与の才でもってブレイクスルーを起こすというのが、ビジネスの場での創造性発揮のイメージでしょう。

最近では、日本でも起業家とかイノベーションとかシリコンバレーとか米国的な見方をもてはやすようになってきています。

ですが、それでも日本人にとってなじみ深いのは、やはり、いわば「プロジェクトX」的な見方ではないでしょうか。つまり、新製品の開発など創造性が必要とされる場合、ひとまず、よき信頼関係が得られる場を作り、その場における「知の共有」「感覚の共有」を図っていく。そして皆で、忌憚のないやり取りや試行錯誤をしながら、新奇な、優れたものを生み出していくという見方です。

例えば、「知識経営」を広めた経営学者の野中郁次郎氏は、かつてそのような見方で日本企業の創造性を分析し、大きな話題を呼びました(野中郁次郎、竹内弘高『知識創造企業』東洋経済新報社、1996年)。

気がつけば、また、ちょっと文章が長くなってきました…
f(;^ω^)

結局、何が言いたいかといえば、前回と同じ結論ですが、日本人は、自分たちの日頃の習慣や決まりごとといったものの意義を、知的に理解し、ある程度、言葉で説明できるようにしておくことが現在では必要ではないかということです。

そうしなければ、外国人にうまく説明できないばかりか、日本人自身が、日本的なものの見方を理解できなくなってしまい、みずから良かれと思って「改革」を進めてしまう。その結果、日本人の多くにとって暮らしやすい、また、能力を磨き発揮しやすい社会的基盤を壊してしまうということになってしまうのではないかと危惧します。

今回取り上げた創造性に関しても、米国型の起業家重視の見方が最近では広まりつつあるように、日本人自身が、日本的見方を忘れつつあるというか、きちんと理解できなくなっているように思います。

「創造性とは人と人との間に生まれるものであり、それゆえ、その発揮のためには、相互に信頼し合える良き人間関係づくりがまず大切だ」というような創造性についての日本的見方が忘れられ、改革によって米国型の組織がどんどん増えていけば、結局、創造性を発揮する条件が損なわれ、日本人は創造性を伸ばしにくくなってしまうのではないでしょうか。

その結果、改革すればするほど閉塞感が高まるという、ここ20年間繰り返されてきた光景がまたひとつ再現されることになってしまうのではないかと思います。
https://38news.jp/column/11440
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c141

コメント [環境・自然・天文板6] 「STAP細胞」事件は理研の闇に咲いたあだ花だったのか(プレジデント) 赤かぶ
4. 2017年12月25日 12:59:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3041]
京大公開の湯川秀樹の原爆開発と広島原爆直後に京大決定の記録焼却:天皇の原爆地上起爆と湯川秀樹の罪悪感?天皇一族の岸信介は1928年にロックフェラー代理人フランク・ワンダーリップとグル!…12/25(月
.
TweetTV JP
2017/12/24 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=PNgxbCPQvNM
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/164.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK237] メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ!   赤かぶ
1. 阿快[494] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:02:54 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[0]
そもそもメディアが長期勾留を批判できるわけがない。
これまでも何百何千と被疑者の長期勾留はあったし、一度だってそのことの非を
批判したことのないマスゴミが篭池に限って批判すればおかしいだろ。

それに、今回に限って言えば長期勾留は籠池の自業自得だろ。
この詐欺野郎は、もともと安倍夫妻の名前を利用して土地を安く手に入れようとし、
それが失敗すると手のひらをかえして安倍夫妻を罠にはめた。

人として間違っている。犯罪以前の問題だ。人間じゃなく犬畜生以下。
こういうケダモノのような餓鬼は永久に牢獄につないでおいても構わない。
籠池が牢獄で泣いているかと想像するお、メシがうまいね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/555.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK237] あべ友は皆んな不起訴 批判殺到!  赤かぶ
23. 2017年12月25日 13:02:57 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[469]
最高裁のNHK受信料合憲判決、絶対に納得できない!!!仮に中国政府が税金日本の半分にして中国国籍を取ることを勧めたら俺こんな国捨てて中国人になりたい!!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/525.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK237] 酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国 なぜ、こんな横暴が許されるのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 2017年12月25日 13:03:15 : QloyKyBqTw : QNC6dalfW_E[105]
予算委員会でモリカケ問題にまともに答えず議論しなかった与党に問題はないのか?
本来議論すべき政府の政策以前にに信頼を揺るがすモリカケ問題にも、ひたすらイイワケ・・
日刊ゲンダイは偉そうだと言うが、証言や文書があるモリカケだけではなく、安倍政権の問題を煽って、よく言ってくれたよ。

モリカケで一時、安倍内閣の支持率が落ちた事が衆議院解散を成功体験として、
まともな国会が出来なかった。

モリカケが安倍の一番痛いところだというのは、先の選挙で明らかになったというのに、
未だにイイワケ・・・

民意とかけ離れた、マスごみ、
民意を読み取れない野党・・・

長生きしたまえ安倍信者の皆様!!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/431.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
8. 阿快[495] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:08:01 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[1]
原発のことはよくわからないが、必要だろ。笑
少々あぶないことがあっても、将来のことを考えたら原発は必要だよ。

ただし、いまのようないい加減な扱いはだめだね。
もっと厳格厳密な運用をしないと、放射能漏れは起きるよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK237] 畏れ多い!安倍晋三ごときが小生意気なことを!  赤かぶ
5. 2017年12月25日 13:08:46 : QloyKyBqTw : QNC6dalfW_E[106]
4の方は、元ブログに直接どうぞ。不敬であるなしではなく、昭和天皇の誕生日が休日として残されているのに、今上天皇の誕生日を休日ではなくするということは、なにか裏に目論見があるのではないかということさ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/548.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK237] なぜ、怒らない。なぜ、抗議をしないのか?バカ者!   赤かぶ
28. 2017年12月25日 13:10:27 : Jqfp34LOxo : u46huNaYjj8[1]
憲法を無視している日本はどうなっているの? 自衛隊を廃止するか憲法を破棄して新憲法を制定するか早くしろ。そして米軍は日本と韓国から撤退しろ。北朝鮮に中国軍が進駐するぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/491.html#c28
コメント [政治・選挙・NHK237] <これは使える!?>暴言大臣を意のままに操る方法:山本太郎編(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
3. 阿快[496] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:11:28 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[2]
最近は非表示のおれのコメントを読みたくて訪れる人が増えている。
あほ株は、そういう人がおれのコメントを見つけやすいように
非表示にして、おまいらのような低脳とは別にしてるんだろうね。
あほ株、ありがとうよ。笑
あほ株でもたまにはいいことをするらしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/549.html#c3
コメント [経世済民125] 古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉 赤かぶ
1. 2017年12月25日 13:12:49 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[461]
 オーストラリアの首相が 最近 調書を発表した

 ===

 アメリカは 「信用できない」のだ そうだ

 ===

 その前に 日本が オーストラリアの潜水艦(三菱)を 提案したが

 日本は 「信用できない」ので 止めるように言われて フランスに発注した

 ===

 日本も アメリカも  「信用されていない」 のだ〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/195.html#c1

記事 [国際21] ペルーのフジモリ元大統領に恩赦 健康上の理由で(BBC News)
ペルーのフジモリ元大統領に恩赦 健康上の理由で
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11501
2017年12月25日 BBC News


 


ペルー大統領府は24日、服役中のアルベルト・フジモリ元大統領(79)の恩赦を発表した。ペドロ・パブロ・クチンスキ大統領の報道官は、健康上の理由から人道的恩赦として釈放すると声明文を出した。

1990年から2000年まで大統領の地位にあり、在任中の人権侵害と汚職の罪で禁錮25年の刑に服している元大統領は、23日に血圧低下や不整脈などで、リマ市内の病院に移送されたばかり。近年は様々な症状のため入退院を繰り返していた。

元大統領は2007年、収賄や権力乱用などの罪で禁錮6年の刑を言い渡された。さらに2009年には、フジモリ政権初期の1991年にリマで15人が殺害された事件と、翌92年に同じくリマで大学生9人と教授1人が誘拐され殺害された事件などについて、元大統領が軍の部隊に殺害を命じたと認定され、人権侵害などの罪で禁錮25年の有罪判決を受けた。

フジモリ元大統領を、司法やメディアにも強権を行使した腐敗した独裁者だと非難する世論の反発は根強いが、その一方で国内では、毛沢東主義の左翼ゲリラ組織と戦ったという功績を称賛する人たちもいる。また経済改革によってハイパーインフレを克服し、1990年代後半には持続的経済成長を実現したという評価もある。

元大統領は2000年5年の大統領選で再選を果たしたが、 同年9月に腹心のモンテシノス国家情報局特別顧問による野党議員買収がビデオで発覚。これを受けて議会の多数党となった野党によって、大統領の職を罷免された。

元大統領は2000年11月に両親の故郷・日本に亡命し、5年間滞在した。2002年にはペルー当局が公金横領で逮捕状を出したが、本人は否認。2005年11月に06年大統領選への出馬を宣言し、12月にペルーの隣国チリに入ったものの、チリ当局に身柄を拘束され、07年9月にペルーに送還された。

クチンスキ大統領については、汚職疑惑による罷免決議案が今月21日に議会で否決されたばかり。罷免決議案を提出したのは、2016年選挙で僅差で敗れたケイコ・フジモリ氏(元大統領の長女)が率いる議会多数党「フエルサ・ポプラル」だった。野党の間からは、クチンスキ氏が罷免を免れるため、「フエルサ・ポプラル」議員たちに罷免反対票と引き替えに元大統領の恩赦を約束したという声が上がっている。

クチンスキ氏はこれを否定している。

(英語記事 Alberto Fujimori: Peru's jailed ex-president pardoned)
 http://www.bbc.com/news/world-latin-america-42476027

提供元:http://www.bbc.com/japanese/42476068



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/504.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も(リテラ 赤かぶ
1. 阿快[497] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:13:43 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[3]
もはや「骨董屋」でしかみかけないモリカケ記事。笑
テレビをつけても、やっているところは皆無。笑
必死に第二のモリカケを捏造したいのだろうが、
笛ふけど踊らずだね。
かわいそうに。笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK237] 日本はいま、歴史始まって以来の暗黒時代!   赤かぶ
6. 2017年12月25日 13:14:03 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[178]
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19199.html

2017.12.25 08:51|カテゴリ:国内の災害情報| コメント(2)
今年のクリスマスは冬の嵐に!北日本と北陸では猛吹雪、台風並みの強風も!「見通し全くきかない」

気象操作は先物や様々なデリバティブの取引で莫大な儲けを生み出すために
相当以前からニューヨーク金融グローバリスト・シンジケートの手により
繰り返し行われてきていますでしょう。
現在はNWO(安倍政府が強引に主導するTPPもその政策のひとつ・日本国憲法
破壊もグローバリストが国家や法の制約に縛られず自由に収奪するための政策)体制
への移行のために「従順なる家畜」としての生き方を容認しない国や地域や人々を
狙い撃ちで攻撃するのに気象兵器が用いられていますでしょう。
NWOグローバリストらにとっては気象兵器による攻撃を
「従順なる家畜」としての生き方を容認しない人々に対するクリスマス・プレゼント
だと認識していることでしょう。
フィリピンの台風と火災テロの悲惨な現状はそのことを象徴しているでしょう。
火災テロは米国が日本の一般市民に対して行った冷酷非道残忍な焼き討ち東京や大阪で
行われた米国の焼夷弾による大規模殺戮を連想させるでしょう。
[ 2017/12/25 13:11 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/515.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] <これは使える!?>暴言大臣を意のままに操る方法:山本太郎編(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
4. 斜め中道[3185] js6C35KGk7k 2017年12月25日 13:17:47 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1693]
>>3
「糞を踏んづけないように・・・」という看板を
そこまで恣意的に解釈するな
・・・といっても、まぁせんないなぁ・・・・

俺の場合は、単なるアラレちゃん気分ねっ♪
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/549.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 穏やかではない記事!北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏!  赤かぶ
14. 2017年12月25日 13:18:12 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[179]
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19199.html

2017.12.25 08:51|カテゴリ:国内の災害情報| コメント(2)
今年のクリスマスは冬の嵐に!北日本と北陸では猛吹雪、台風並みの強風も!「見通し全くきかない」

気象操作は先物や様々なデリバティブの取引で莫大な儲けを生み出すために
相当以前からニューヨーク金融グローバリスト・シンジケートの手により
繰り返し行われてきていますでしょう。
現在はNWO(安倍政府が強引に主導するTPPもその政策のひとつ・日本国憲法
破壊もグローバリストが国家や法の制約に縛られず自由に収奪するための政策)体制
への移行のために「従順なる家畜」としての生き方を容認しない国や地域や人々を
狙い撃ちで攻撃するのに気象兵器が用いられていますでしょう。
NWOグローバリストらにとっては気象兵器による攻撃を
「従順なる家畜」としての生き方を容認しない人々に対するクリスマス・プレゼント
だと認識していることでしょう。
フィリピンの台風と火災テロの悲惨な現状はそのことを象徴しているでしょう。
火災テロは米国が日本の一般市民に対して行った冷酷非道残忍な焼き討ち東京や大阪で
行われた米国の焼夷弾による大規模殺戮を連想させるでしょう。
[ 2017/12/25 13:11 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/527.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
9. 2017年12月25日 13:19:46 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[180]
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19199.html

2017.12.25 08:51|カテゴリ:国内の災害情報| コメント(2)
今年のクリスマスは冬の嵐に!北日本と北陸では猛吹雪、台風並みの強風も!「見通し全くきかない」

気象操作は先物や様々なデリバティブの取引で莫大な儲けを生み出すために
相当以前からニューヨーク金融グローバリスト・シンジケートの手により
繰り返し行われてきていますでしょう。
現在はNWO(安倍政府が強引に主導するTPPもその政策のひとつ・日本国憲法
破壊もグローバリストが国家や法の制約に縛られず自由に収奪するための政策)体制
への移行のために「従順なる家畜」としての生き方を容認しない国や地域や人々を
狙い撃ちで攻撃するのに気象兵器が用いられていますでしょう。
NWOグローバリストらにとっては気象兵器による攻撃を
「従順なる家畜」としての生き方を容認しない人々に対するクリスマス・プレゼント
だと認識していることでしょう。
フィリピンの台風と火災テロの悲惨な現状はそのことを象徴しているでしょう。
火災テロは米国が日本の一般市民に対して行った冷酷非道残忍な焼き討ち東京や大阪で
行われた米国の焼夷弾による大規模殺戮を連想させるでしょう。
[ 2017/12/25 13:11 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c9

コメント [自然災害22] マグニチュード9のリスク:ロシア人学者「一番危険なのは北海道ではない」 「東京に近い南海トラフだ」(Sputnik) 赤かぶ
5. 2017年12月25日 13:21:22 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[181]
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19199.html

2017.12.25 08:51|カテゴリ:国内の災害情報| コメント(2)
今年のクリスマスは冬の嵐に!北日本と北陸では猛吹雪、台風並みの強風も!「見通し全くきかない」

気象操作は先物や様々なデリバティブの取引で莫大な儲けを生み出すために
相当以前からニューヨーク金融グローバリスト・シンジケートの手により
繰り返し行われてきていますでしょう。
現在はNWO(安倍政府が強引に主導するTPPもその政策のひとつ・日本国憲法
破壊もグローバリストが国家や法の制約に縛られず自由に収奪するための政策)体制
への移行のために「従順なる家畜」としての生き方を容認しない国や地域や人々を
狙い撃ちで攻撃するのに気象兵器が用いられていますでしょう。
NWOグローバリストらにとっては気象兵器による攻撃を
「従順なる家畜」としての生き方を容認しない人々に対するクリスマス・プレゼント
だと認識していることでしょう。
フィリピンの台風と火災テロの悲惨な現状はそのことを象徴しているでしょう。
火災テロは米国が日本の一般市民に対して行った冷酷非道残忍な焼き討ち東京や大阪で
行われた米国の焼夷弾による大規模殺戮を連想させるでしょう。
[ 2017/12/25 13:11 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/341.html#c5

コメント [経世済民125] トヨタ「前代未聞の役員人事」全舞台裏レポート 69歳の相談役が副社長に就任(週刊現代) 赤かぶ
6. 2017年12月25日 13:24:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6350]
フィンランドの研究車両「Martti」が雪道での完全自動運転に成功!
最高速度は時速40キロ。
https://www.techable.jp/archives/69083

冬の運転もAIにお任せください。
トヨタ、ファイトだ!
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/164.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] <森友問題>佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却(Business Journal) 赤かぶ
4. 2017年12月25日 13:25:21 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[141]

安倍の「森友学園疑惑」に対する言動は、正に、「詐欺犯の言動」。

こんな詐欺犯なら、検察に頼らなくても「地方警察の若手警官」でも論破出来る。

これを許すなら、警察も検察も政治家もマスコミは「存在意義なし」

「頭を丸めて「お遍路参り」でもしておれ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/552.html#c4

記事 [国際21] トランプ・習近平・プーチン、2017年の「勝者」は誰か(ダイヤモンド・オンライン)
トランプ・習近平・プーチン、2017年の「勝者」は誰か
http://diamond.jp/articles/-/154158
2017.12.25 北野幸伯:国際関係アナリスト ダイヤモンド・オンライン


激動の2017年が、まもなく終わろうとしている。この1年で、世界のパワーバランスは、どう変わったのだろうか?世界を動かす三大国、すなわち米国、中国、ロシアを中心に見てみよう。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米中ロの三大国リーダーで
2017年の勝者は誰か?


   
反中でスタートしたはずのトランプを、わずか数ヶ月で見事に懐柔してしまった習近平こそが、2017年の「勝者」である。 photo:Reuters/AFLO

 世界には3つの大国がある。米国、中国、ロシアだ。米国のGDPは2016年、18兆6244億ドル、軍事費は6110億ドルと、共にダントツ世界1位だった。中国のGDPは同年、11兆2321億ドル、軍事費は2150億ドルと、どちらも世界2位。この2国が大国であることに、異議を唱える人はいないだろう。

 ロシアのGDPは、1兆2831億ドルで世界12位(韓国の次)。軍事費こそ692億ドルで世界3位の座をキープしているが、経済力で見ると米中と比べて、ずいぶん見劣りする。しかしこの国は、世界一広大な領土と、米国に匹敵する核戦力を持ち、なおかつ超資源大国である。そして、KGB出身の剛腕リーダー、プーチンのおかげで、国力に不相応な影響力を確保している。

 世界には他にも「大国らしき国々」がある。

 たとえば、日本とドイツは、文句なしの経済大国だ。しかし、この2国は、安全保障を米国に依存している。英国やフランスは核兵器を保有する経済大国だが、それでも安全保障は米国に頼っている。インドは、10年後間違いなく大国になっているだろう。だが現段階では、それほどのパワーはない。

 結局、世界情勢を知りたければ、米中ロの現状を知るのが一番早いのだ。

 さて、「この三大国リーダーの中で、2017年の勝者は誰か?」、こう質問されたら正直に「習近平です」と答えざるを得ない。なぜなら、習は「最強の敵を無力化することに成功したから」である。

 中国にとって「最強の敵」とは、いうまでもなく米国だ。

 思い出してみよう。トランプが今年1月大統領に就任した時、中国は極めてまずい状況におかれていた。トランプは昨年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談した。これは、1979年の米中国交回復、米台断交以来はじめての出来事だった。

 さらに、新政権の布陣は反中国だった。まず、「トランプ政権の黒幕」と呼ばれたバノン首席戦略官(8月に辞任)。彼は「中国は、米国の敵」と公言してはばからなかった。国家通商会議の議長は、日本でもベストセラーになった「米中もし戦わば」の著者ピーター・ナヴァロ教授。彼は「米中戦争が起こる可能性は極めて高く、米国はそれに備えなければならない」と主張している。このように、トランプ政権は「反中政権」としてスタートした。

わずか数ヵ月でトランプを懐柔!
習近平の「工作」は大成功


 ところが4月、訪米した習近平に会ったトランプは、彼のことが大好きになってしまう。曰く、

「われわれの相性はすごくいい。

 互いに好意を持っている。

 私は彼のことがとても好きだ。

 彼の妻も素晴らしい」


 (ウォール・ストリート・ジャーナル 4月13日、太線筆者、以下同じ)

 さらに、11月に訪中したトランプは、こんな発言をしている。

<習氏に向かい、

「あなたに対して信じられないほど温かい感情を持っている。
以前にも話したように、私たちは相性がぴったりだ。

共に米中両国にとって素晴らしいことをしていると思う」と褒めちぎった。>(AFP=時事11月9日)

 この発言は、トランプの正直な感想と理解していい。トランプの特徴は、「感情がそのまま言葉や態度に出てしまう」こと。それで、ドイツのメルケル首相や、韓国の文大統領など、「合わない人」と会った時にも、露骨に表情に出てしまう。

 トランプが習近平を大事にしているのは、もちろん「北朝鮮問題で中国の協力が必要だから」である。

 しかし、それだけではない。「中国による工作の結果」そうなっているのだ。中国は、年初から今に至るまで、「国を挙げた工作」を行っている。そのターゲットは、トランプの娘イヴァンカと夫クシュナー、そして彼の親戚も含まれている。この「工作」は、アリババ創業者、馬雲(ジャック・マー)も動員されるほど、大規模なものだ(工作の詳細は「中国がトランプ懐柔攻勢、日米関係が良好でも気を抜くな」を参照)。

 結果、トランプは、極めて短期間で中国に懐柔されてしまった。

 これまで繰り返し書いてきたが、中国は、「日本に沖縄の領有権はない!」と主張している。そんな国が、日本の同盟国、米国と親密になるのは、わが国にとってあまり喜ばしいことではない。しかし、日本にとっての「善悪」はともかく、起こっていることは「あるがまま」に知る必要がある。

 習近平は今年、反中だったトランプを、見事に親中に変えた。

米ロ関係悪化は
プーチンの大きな失敗


 次に、プーチンはどうだろうか?こちらは「1勝1敗」といえる。

 ロシアの大きな転機は、2014年3月の「クリミア併合」だった。クリミアは、1783年から1954年までロシア領だった。それをプーチンは、「無血」で取り戻した。世界的には「絶対悪」と思われているこの出来事だが、ロシア国内では逆に「歴史的快挙」「絶対善」と捉えられている。

 しかし、クリミア併合の「副作用」は大きい。米国が、日本、欧州を巻き込んで、経済制裁を実施したからだ。さらに、1バレル100ドル台だった原油価格が、一時は30ドル台まで暴落し、ロシア経済を直撃した。

 結果、ロシアのGDP成長率は、2015年がマイナス2.83%、16年はマイナス0.23%。17年は原油価格が1バレル60ドル台まで上がったことから1.8%の成長が見込まれているが、ロシアの成長率が2000〜08年、年平均7%だったことを思えば、今は「停滞の時代」といえるだろう。

 ロシアがこの苦境から脱出するためには、「米国に対ロ制裁を解除させること」が最重要課題になる。米国が解除すれば、日欧も後に続くだろう。それで、ロシアには「親ロの米国大統領」が必要なのだ。

 16年11月、「ロシア愛」を公言するトランプが大統領選でヒラリーに勝利した時、ロシア国民は歓喜した。当時、ロシアでのトランプ支持率は100%近かったはずだ。

 そしてトランプの人事も、ロシア国民を喜ばせた。フリン大統領補佐官は親ロシア。そしてティラーソン国務長官は、エクソンモービルの前CEO。ロシア政府から「友好勲章」を与えられた親ロ派で、「プーチンの親友」と呼ばれている。

 しかし、喜びは長く続かなかった。そう、米国で「ロシアゲート」事件が大騒ぎになったのだ。結果、フリンは2月、辞任に追いこまれた。彼は現在、罪を認めて司法取引に応じる意向を示している。今後どんな爆弾発言が飛び出すかが注目される。

 親ロ派のもう1人の大物、ティラーソンはトランプとの対立がしばしば報じられ、「解任の噂」が絶えない。トランプ自身は、現在も「親ロシア」「親プーチン」の姿勢を崩していない。しかし、米民主党、共和党内の反ロ派、マスコミの力が強く、ロシアに接近・譲歩できない状態が続いている。

 結果、中国と違いロシアは、米トランプ政権と良好な関係を築くことができなかった。むしろ米ロ関係は、ますます悪化している。これがプーチンの、今年の大きな敗北だろう。

ロシアは中東で
米国を凌ぐ存在感に


 では、プーチンの「1勝」とはなにか?それは「シリア戦争で勝利したこと」だ。

 13年、シリアで内戦が始まった。ロシアはイランと組み、アサド大統領を支援。一方、米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは「反アサド派」を助けた(ISは、もともと反アサド派にいたが、その後独立勢力になった)。

 誰もが「アサドは最低でも辞任、最悪の場合は殺される」と思った。しかし、意外にも彼は激戦を耐え抜き、サバイバルすることに成功した。そして17年12月11日、プーチンはシリアで「作戦終了」を宣言する。

<プーチン氏 シリアの露軍訪問、撤退命令 作戦終了を宣言

毎日新聞 12/11(月) 21:49配信
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は11日、ロシア軍が駐留するシリア西部のヘメイミーム空軍基地を予告なしに訪問した。軍部隊を前にした演説で、シリア空爆作戦の終了を宣言し、軍の撤退を命令した。ロシアが2015年9月末に開始したシリア空爆は「終了」という大きな節目を迎えた。
 AP通信によると、プーチン氏のシリア訪問は初めて。露国営テレビによると、プーチン氏は露政府専用機でヘメイミーム空軍基地に到着。タラップの下で待つアサド大統領に抱擁で迎えられた。>

 結果、中東におけるロシアの存在感は、米国を凌駕するようになった。親ロ勢力イラン、シリアだけでなく、従来の親米勢力トルコ、サウジアラビア、エジプトも、ロシアに急接近している。

「アメリカファースト」で
世界から孤立したトランプ


 最後にトランプはどうだろうか?彼は、安倍総理と仲が良く、北朝鮮問題にも真剣に取り組んでいる。日本にとって、悪くない大統領だろう。

 しかし、世界的な評判は、最悪に近い。なぜなら、トランプが「破壊者」に見えるからだ。

 トランプは1月、「TPPからの離脱」を決めた。6月には「パリ協定」からの離脱を宣言している。パリ協定は、言うまでもなく「気候変動を抑制するための国際協定」だ。196か国が参加するこの協定からの離脱は、世界中で非難された。さらに10月には「ユネスコ脱退」を表明している。

 そしてトランプは12月6日、「エルサレムをイスラエルの首都と認める」と宣言した。この発言を支持したのは、世界でイスラエルただ1国。米国と同盟関係にある欧州諸国も、一体化して反対している。

<エルサレム首都認定 米国除く安保理14カ国が非難や懸念
毎日新聞 12/9(土)11:18配信
【ニューヨーク 國枝すみれ】英国のライクロフト国連大使は「エルサレムは最終的にイスラエルとパレスチナの二つの国家の首都であるべきだ」と述べ、米国の決定に「同意しない」と明言した。
 フランスのデラトル国連大使も、エルサレムを国際管理下に置き2国家共存を目指すという国際社会の合意を守ることの重要性を強調し、「国際法や安保理の正当性が危機にひんしている」と非難した。
 会合終了後、英、仏、スウェーデン、イタリアの安保理メンバーにドイツを加えた欧州5カ国の国連大使は記者会見し、「米国の決定に同意しない。安保理決議に沿わず、地域の平和に寄与しない」と訴える共同声明を読み上げた。>

 そして、米国にとって最大の問題は、トランプが世界16億人のイスラム教徒を敵に回してしまったことだろう。

 米国はトランプの言動のせいで、世界から孤立している。そして、彼によって覇権を失いつつある。米国は戦後、常に「国際秩序」の「創造者」かつ「維持者」であった。「自国に都合のいいルール」を作ることで、支配力を維持してきたのだ。

 ところがトランプは現在、「国際秩序の破壊者」になっている。米国は、秩序から離脱することで、秩序への影響力を喪失しているのだ。これは、「アメリカファースト」というトランプの哲学がもたらす必然的な結果だ(筆者は2016年4月、「トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する」という記事を書いた)。

 彼が大統領である限り、今後も米国のパワーは低下していくだろう。

2018年、注目すべきは
中東と北朝鮮


 来年は、どんな年になるのだろうか?カギを握る「2つの地域」に注目することが必要だろう。

 1つは中東だ。トランプの「宣言」を受け、パレスチナのイスラム原理組織ハマスは、反イスラエル闘争開始を呼びかけた。この闘争に周辺のイスラム諸国が参加すれば、大戦争に発展する可能性が出てくる。

 もう1つは、言うまでもなく北朝鮮だ。戦争は起こるのだろうか?ティラーソンは、中国と戦中、戦後について話し合っていることを明かしている。

<米中 朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に
毎日新聞 12/13(水) 21:29配信
【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は12日、ワシントン市内で講演し、朝鮮半島有事に備え中国と詳細な危機対応策を詰めていることを明らかにした。米軍が休戦ラインの38度線を越え北朝鮮に侵攻した場合、いずれ韓国側に撤退すると中国側に確約したほか、核拡散防止のため、北朝鮮が数十発保有すると見られる核兵器の確保手段についても「中国と既に話し合った」という。>

 北朝鮮との対話で問題が解決すれば一番望ましいのは言うまでもないが、それが難しい以上、米中が一体化して北朝鮮問題を解決することは、世界にとって良いことだ。

 そうでなく、中国とロシアが一体化して北朝鮮防衛に動けば、日米韓vs中ロ北の戦争になってしまう。このシナリオは「そんなバカな!」と思えるものだが、プーチンは、欧米を相手にひるむことなくアサドを守った。だから、そういう可能性も完全には否定できない。

 来年も引き続き、激動の年となるだろう。戦争が起こる可能性も、大いにある。日本は、米中ロに関する情報収集と分析を怠らず、慎重かつ柔軟に行動していく必要がある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/505.html

コメント [政治・選挙・NHK237]
2. 新共産主義クラブ[5536] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 13:28:53 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[1]
 
 日本は根回し社会だから、ペジーコンピューティング社が最初からウルトラメモリの新規メモリの開発資金に流用つもりで、NEDOの助成金を引き出すつもりだったら、少なくとも安倍政権以前ならば、山口敬之氏なんかを頼りにするよりも、NEDOのプロジェクトリーダや、NEDO技術戦略研究センター長の川合知二氏のような、学界のボス教授に根回ししておけば、少なくとも詐欺容疑の刑事事件の容疑者になることはなかったはずだ。
 
 川合知二氏も、齊藤元章氏に負けず劣らず、相当な海千山千の人物だが、アカデミズムに籍を置いているために、齊藤元章氏のように、詐欺事件の容疑者になることはない。
 
 ちなみに川合知二氏は、どちらかというと、私は好きなタイプの研究者だ。
 
 捜査によって、NEDOの助成金が、プロジェクトの主旨と異なる新規メモリの開発資金に流用されたか、ペジー社の会社の当座の運転資金に使われたのか、齊藤元章氏や山口敬之氏の生活費に充当されたのかを、明らかにしてほしい。
 
 この事件は、安倍官邸の強欲だけでなく、エルピーダなどの日本の半導体・電機メーカーの凋落や、国の研究開発費の国防シフトとも密接に関係しているので、通り一遍の陰謀論だけでは面白くない。
 
 
◆ 日本で初めて誕生した研究機関 技術研究センターの全貌
(NEDO)
 
 川合 私たちは、さまざまな戦略を練っていることで知られる米国のDARPA(Defense Advanced Research Projects Agency:米国国防高等研究計画局)を分析しています。実はNEDO全体がDARPA型に転換することが政府から示唆されています。
 
http://www.nedo.go.jp/tokushu/interview56_01.html
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
9. 2017年12月25日 13:29:58 : FEg9rQ8cG6 : CZM1jomcov0[6]

最後の2行だけ超絶に正しい^^


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c9

コメント [原発・フッ素49] 「あさこはうす」熊谷厚子さん 階段で転倒し重症 暗殺未遂の可能性あり  魑魅魍魎男
39. 2017年12月25日 13:30:05 : z1m4h6lSws : Z3xrqsztbmY[0]
MRIやCTはガン誘発装置だろ

昔沖縄でコバルト60をオスに照射して生殖不能にして大量に放してウリミバエを絶滅させたって話があっただだろ

それと同じ事をアメリカ人が日本人にやってるんじゃないのかね
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/256.html#c39

コメント [政治・選挙・NHK237] どうなる今後の野党共闘 AAA+
1. 阿快[498] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:30:24 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[4]
イタリア、インド、ブラジル、キプロスなど、世界を見ると
共産党政権があったわけだ。
どうして日本の共産党がもっと勢力をのばして
政権を奪うまでいかないのか不思議だが、
それはおそらく米国との関係が背景にあるとおもう。

ロシア、中国という大国を背負っている日本に共産主義政党を
建てたくないのだろう。
そのために、おそらく情報工作や撹乱工作などがなされている。
あるいは日共そのものがCIAの作り出したものかもしれないし。笑

ま、日共にはがんばってほしいね。マジで。
安倍一強はまずいが、かといってその批判勢力が民進党のような幼稚で
ワガママで単純なカスどもでは、安倍にかなうわけがない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/559.html#c1

コメント [戦争b21] 日本の18年度防衛予算が過去最高の5兆1911億円に、中国の専門家「中国へのけん制であることは明らか」―中国メディア 赤かぶ
1. 2017年12月25日 13:31:12 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[258]
中国は日本の3.3倍の軍事予算

そして中国のすでにミサイルは東京および日本全域を射程に定めている。

日本をタ−ゲットにしていることは明らかだ。

中国17年国防費は1兆440億元 初の大台突破、日本の3.3倍
プッシュ通知
中国の第12期全国人民代表大会の開幕式を終えた習近平国家主席(手前左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国の第12期全国人民代表大会の開幕式を終えた習近平国家主席(手前左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=西見由章】中国財務省当局者は2017年度の国防予算が前年度実績比7%増の1兆440億元(約17兆2000億円)に上ることを明らかにした。AP通信が6日までに報じた。全国人民代表大会(全人代=国会)開幕日の5日に財務省が公表した予算案では、国防費の具体的な額を記載していなかった。

 中国の国防費が1兆元を超えるのは初めて。米国に次ぐ世界第2位の規模で、日本の平成29年度予算案の防衛費5兆1251億円の約3.3倍にあたる。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/467.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK237] サポーターと考える「日本改革の展望」 シリーズ第1弾 カジノで経済再生?何考えてんねん 座談会(上) AAA+
1. 阿快[499] iKKJ9Q 2017年12月25日 13:32:18 : Gm1Cvh3JtS : c1G3wehtmTU[5]
カジノには反対する。暴力団が必ずコバンザメのようにくっついてくる。
冗談じゃない。パチンコや競馬競輪でもうたくさんだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/560.html#c1
コメント [原発・フッ素49] 原発は死神、がん多発!それでも再稼働か!   赤かぶ
16. 2017年12月25日 13:32:23 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[237]
>>15の追加

 貴殿の3のコメント中の2番目の引用

 >東電原発の爆発後に、私の周りの者が相次いでがんにかかった。すい臓がん、白血病、胃がん、喉頭がんと軒並みだ。次は私の番ではないかと心配している。

 この2行は、私の投稿文では有りませんよ。これは本文記事中に書かれていますから「半歩前へ」氏です。批判するならばそちらの方にお願いします。勘違いされませぬようお願いします。

 なお、貴殿が新共産主義クラゲさんとは知りませんでした。相も変わらずしょうもないコメントで御座いますなあ。キチガイ君は貴殿にそのままお返しします。謹んで御査収くださりませ。(ホントは査収はこのような使い方はしないが、他に適切な言い方が見つからん。)

 ついでにお願いね。原発の安全性や危険性が普通の人にも理解できるように「丁寧に」説明してくれ。できるだろう、相当に専門的知識を持っているように自慢しているんだからね。
 知的レベルが高く知識のある人は難しいことをやさしく説明できるはずだよね。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html#c16

コメント [経世済民125] 世界に誇る"痛くない注射針"、あの「岡野工業」も!大学全入時代で中小企業の廃業続々(AbemaTIMES) てんさい(い)
1. 2017年12月25日 13:32:40 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4528]

>廃業する中小企業が増え、事業継承問題をこのまま放置した場合、2025年ごろまでに雇用は約650万人、そして国内総生産(GDP)は約22兆円が失われる
>新しいものが生み出せない社会になってしまう

あほらしい

儲かると思うなら銀行から借金してでも従業員が喜んで社長を継ぐだろうし

重要な技術なら他の企業が特許と従業員を引き継ぐ


現実は老人経営者が店じまいするだけのことであり

別に無理して身内に継承させたところで意味はない



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/192.html#c1

記事 [昼休み54] 日本の官僚は悪い

正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53557
2017.12.25 週刊現代  :現代ビジネス


日本のモノづくりは地に堕ちた。製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が聞こえてくる。主に、霞が関のほうから――。危機が大きくなるほど好都合。役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。

安全性には意味のない規制

東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏は、かつてサムスン電子常務としてグローバルビジネスの最前線を見てきた。

そんな吉川氏からすると、いま日産、スバルで資格のない者が新車の完成検査をしていた「無資格者検査問題」をめぐる国土交通省の対応には、「違和感を禁じえない」と言う。

「国交省は『日本の信頼を揺るがす』などと言って日産の工場に立ち入り検査していますが、私から見ればこれは異常な光景です。

まず有資格者による検査を求めていること自体、グローバル基準からは逸脱した過剰な規制。国際基準では無資格者による検査でOKで、現実として日産は問題発覚後も輸出用の自動車は従来通りに出荷しているんです。

つまり、有資格者による検査は安全性にはほとんど意味のない規制。本当は問題が発覚したのを契機に、国交省は規制が時代に合わない古いものであったと認めて、見直しに動き出すべきです。

それなのに、実際には役人たちはみずから正義の味方のように振る舞ってメーカー側を攻撃し、企業のブランドを傷つけるように火に油を注いでいる。まったく本末転倒です」

もちろん、決められたルールを守らなかった日産、スバルは悪い。しかし、この機に乗じて正義面している役人たちの言動はもっとひどい――。

かつてカルビー社長を務め、現在は経営コンサルティング業を営む中田康雄氏も言う。

「もともと日本の自動車産業では、安全性について過剰に規制がかけられています。国交省が古くからそのようにしてきたからで、車検制度ひとつとっても外国と比べてかなり厳しい。そもそも、車検制度そのものがない国もあるんです。

本来であれば、民間の自主的な安全基準があれば十分です。仮にメーカーが不正を犯して事故が起これば、巨額のリコール負担を強いられるうえ社会的制裁を受けて、その企業は生き残れなくなる。わざわざ官僚たちが余計な規制を作らなくても、おかしな企業は淘汰される」

それなのになぜ日本では過剰な規制が横行しているのかといえば、役人たちが自分たちの仕事を確保したいから。

「またひとつには、企業側に対して役人たちの存在意義を示したいから。さらに、役人にとっては企業でなにか不祥事が起こった時、自分たちに責任が降りかからないように『過剰なアリバイ作り』をしているという意味合いがあるのでしょう」(前出・中田氏)

もっと言えば、役人にとっては、企業が不祥事を起こせば起こすほど「省益拡大」の好機。

問題が起きると真っ先に「これは一大事だ」と叫ぶことで事を大袈裟に荒立て、「規制を強化しなければいけない。いままで以上に企業を監視しなければいけない」という理屈に持ち込み、「予算が必要だ」と焼け太りシナリオへ誘導するのが常套手段だ。

ある自動車部品メーカー幹部も言う。

「昨年4月に三菱自動車などの燃費不正問題が発覚した時がまさにそれ。あまり知られていないでしょうが、問題発覚後の概算要求で国交官僚は『安全確認体制の強化』などと謳い、独立行政法人自動車技術総合機構の予算額などを大きく増額させているんです。

事件後に国交省は『メーカーに裏切られた』などと語りながら、ひっそり焼け太りしているのだから狡猾です」

今回もそうした悪夢のような光景がまた、繰り返されようとしているのである。

君たちにそんな権限はない

それは、神戸製鋼所のデータ不正問題にしても同じこと。

経産省はデータ不正が明るみに出た10月8日の2日後にはさっそく記者会見を開いて、神鋼側に原因究明を指示したなどと胸を張って見せたが、実は経産省にはそんな「権限」がないことをご存じだろうか。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

「経産省は鉄鋼、非鉄金属業界を所管はしているものの、関連企業を監督・指導する権限は法的には認められていない。処分するような権限もない。それなのにしゃしゃり出てきていること自体、おかしなことです。

そもそも、今回のデータ不正問題は神鋼と取引先間の問題であって、経産省が出る幕はない。

法律違反をしているわけでもないのだから、本来であれば黙っていなければいけないのに、経産官僚たちは神鋼の社長を霞が関の経産省本部まで呼び出した。しかも、局長クラスを前に頭を下げさせて、それをメディアに撮影までさせたのは明らかにやり過ぎです」

そうした経産省の行動が世論の不安を掻き立て、余計に問題を大きくしている面は否めない。

もちろん神鋼がデータ不正をしたのは民間企業としてアウトだが、いまのところ納入された製品で不具合は見つかっていないし、人命に結びつくような事故が起きているわけでもない。

過去1年に不正製品が納入された525社のうち、すでに一定の安全確認がとれているのは470社。即座に回収が必要となるような安全性に問題のあるケースはひとつもない。

「当初はこの問題が経営にどのくらいの影響を及ぼすかが不透明だったため、株価は1369円から774円まで半値近く暴落しました。

しかし、製品納入先のトヨタなどが『安全に問題はない』と立て続けに発表したことで、マーケットは過剰反応を修正。最近では1000円を超える水準まで株価が戻っています。

データ不正は問題だが、それが経営に致命的な安全問題にならないことがわかってきたので、神戸製鋼の株価はこれから暴落前の水準にまで戻るでしょう。

かつてデータ不正問題を起こした東洋ゴム工業、旭化成なども問題以前の株価をすでに超えています」(絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏)

にもかかわらず、むしろ危機をあおるように扇動しているのが、ほかならぬ経産官僚たちなのである。

天下り枠欲しさに恫喝

経産省の「出しゃばり」はとどまるところを知らず、10月末には日本工業規格(JIS)の認証機関に対して、神鋼にすでに付与しているJISの再審査の検討をするように指示を出した。

経産省には認証機関に対して再審査を指示する権限がないにもかかわらず、である。

実は神鋼のボードメンバーには、元経産事務次官の北畑髏カ氏が社外取締役で入っている。

「その北畑氏はすでに在任7年で、そろそろ退任してもおかしくない。経産官僚たちからすれば、これを『天下り枠』として引き続きキープしたい。

いま経産省が執拗に神鋼を攻撃しているのは、その枠欲しさに『恫喝』しているように映る」(神鋼の大口取引先幹部)

民の不祥事を喰って、官が肥大化していく……。

当然、そうして役人たちが民間企業にモノを言えば言うほど、経営には悪影響でしかない。

一昨年から世間を騒がせている東芝にしても、半導体事業の売却交渉に経産省が「日本の技術流出を防ぐ」などと介入してきたのは記憶に新しい。しかし、結果として事態を混乱させて、経営危機を深めただけだった。

「最近、こうした役人の介入で民間企業の経営が迷走させられるケースが増えている。シャープが経営危機に陥った時も然りで、経産省が業界再編を画策しようとした。

しかし、シャープ経営陣はそんな官僚主導の再生プランを拒否した。結果として、いま見事にV字回復を果たしている。もとより役人たちに民間企業の経営の機微などわかるはずもないのです」(前出・磯山氏)

前出・吉川氏も言う。

「霞が関の役人たちは、グローバル競争時代に企業が生き残っていくことの厳しさを肌身でわかっていない。

もともと日本企業は過剰規制のもとに過剰スペックを強いられてきたことで、グローバル競争で後手に回っているのが現実です。それなのにこれ以上、官が民に余計な規制やコストを強いるようになれば、企業の生死に直結することになりかねない」

このグローバル経営時代にあって、日本企業にとって一番怖いのは「役人リスク」。正義面した役人たちに日本の会社が潰される。

「週刊現代」2017年11月25日号より

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 日本文化関係投稿リンク 中川隆
69. 中川隆[-5711] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:35:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の官僚は悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/466.html#c69
コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
10. 2017年12月25日 13:36:12 : FEg9rQ8cG6 : CZM1jomcov0[7]

松陰の考え方=攘夷^^

国家主義ということで、マルクス以降、急激に世界に広まった正義の概念だ^^


マルクス自体は^^

その国家主義者として特別に優秀な者をcommuneと呼び^^

それらが国家を運営するのだが^^

優秀な者に定義は、科学的社会主義を受け入れられる者←こういう概念を有していて^^

communeによる世界制覇が、実は、愚かなる多くの人民を幸せに導くと信じられた^^


外国を排し、国家による経済政策という共産党宣言に記された想いとは^^

正に、攘夷に身を投じた志士たちの姿をcommuneとして認めるものだ^^


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c10

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 売国政治家・御用学者 関係投稿リンク 中川隆
27. 2017年12月25日 13:37:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の官僚は悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/461.html#c27
コメント [政治・選挙・NHK237]
3. 新共産主義クラブ[5537] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 13:38:05 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[2]
>>2(補足)
>ちなみに川合知二氏は、どちらかというと、私は好きなタイプの研究者だ。
 
 誤解のないように書いておくと、私は川合知二氏の「海千山千」のところが好きなのであって、NEDOのDARPA化を喜んでいるのではない。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c3
コメント [戦争b21] 「尖閣を奪え!」中国、軍事作戦立案(Japan In-depth) 赤かぶ
19. 2017年12月25日 13:38:27 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[259]
17>>。ヨ結果として日米安保を維持するのは難しくなると思うよ。」


   どうする? 米国の核の傘なくなるのかああ-----。

   核武装にいきつくか?
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/457.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK237] 松本よ、それ、ジョークか。「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられて」って!  赤かぶ
12. 2017年12月25日 13:39:42 : 49od7e9ucI : rt8cSMY5j1M[7]
松本も安倍ちゃんとお食事したのかな?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/511.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
11. 2017年12月25日 13:40:33 : FEg9rQ8cG6 : CZM1jomcov0[8]

後にコミンテルンは^^

ソビエトに生まれし者は、祖国を守るために命をかける義務があるとし^^

大祖国戦争として、国民一人残らず戦士として徴用するとしたが^^

マルクスの出発点は^^

戦争は、戦争屋(労働者兵)に任せてくれ^^

平民は、戦争参加しなくて良ろしい←こーゆースタートであったのだ^^



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
12. 2017年12月25日 13:43:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3040]
天皇が統治機構の頂点に立つと日本は外国と戦争を推進する国家に変身する。明治維新以降、桃山時代、大化の改新以降、雄略天皇の時代など。逆に幕府ができて将軍一族によって天皇の統治上の権威が抑圧されると平和国家に変身する。歴史はその繰り返し。宗教とカルト的な妄想と自画自賛。この結びつきが一番危ない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK237] 急に高飛車!NHKに1円も払う必要はない!  赤かぶ
30. 2017年12月25日 13:43:52 : LyW1NfiKTU : biyMdn83yEM[1]
在日米軍基地内の米軍住宅は受信料を全く払っていないのをご存知か。
アメリカは契約しないように指導してると言うし、そもそも簡単に訪問もできない。
免除しているわけではないことは国会で政府が公言している。
数十年も滞納しながらタダ見だ。
NHKも面倒なので手を出さない。
スクランブルをかけたら当然見られなくなるので米軍から文句が来る。
そうしたら面倒な問題となりゴタゴタするのでしないのでは。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/477.html#c30
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
1. 中川隆[-5710] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:46:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の教育を滅茶苦茶にした前川喜平がやっていた事教えてあげる


文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る?』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ!
天下り官僚に食い物にされる私大

官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

 もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

 別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

 悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

 悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

 今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

内田樹の研究室 2017.11.03 大学教育は生き延びられるのか?

ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。

「大学教育は生き延びられるのか?」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。

でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はもう中国やシンガポール、韓国にも台湾にも抜かれようとしている。急激に大学のレベルが下がっているのです。そして、急激に大学のレベルが国際的に低下していることについて、当の大学人たちにも教育行政の当局にもその自覚がない。これが危機の本質だと思います。

私は今もいくつかの大学で客員教授や理事をして、大学の現場とのかかわりを維持していますけれど、フルタイムの大学教員ではありません。ですから、好きなことを言わせてもらいいます。

正直に言って、日本の大学は、このままではもう先はないです。教育制度は惰性が強いですから、簡単には潰れはしません。民間企業のようにいきなり倒産するということはない。でも、じりじりと駄目になってゆく。長期停滞傾向が続いて、20年、30年経ったあたりで、もう本当に使い物にならなる。それでもまだ組織としてはもつでしょう。医療とか教育というのは「それがなくては共同体が存続しえない」本質的な制度ですから、最終的には現場にいる人たちが身体を張って守ります。ですから、どんなにシステムがおかしくなっても、公的な支援が途絶えても、それでもなんとか持続はします。でも、それはほんとうに現場の人が命を削ってもたせているからもっているのであって、公的制度としてはもう破綻している。ブラック企業と同じでです。フロントラインに立ってる生身の人間が必死になって現場を回しているわけで、その人たちがばたばた過労死しているおかげでかろうじてシステムの体をなしている。大学もそういう状況にいずれなりますし、局所的にはもうそうなっている。

医療の世界でかつて「立ち去り型サボタージュ」という言葉が使われました。小松秀樹さんの書かれた『医療崩壊』という本がその事実を明らかにしました。小松先生とは一度お会いしたことがありますけれど、その時に教えられたのは、「医療崩壊」というけれど、医療もやはり惰性の強いシステムなので、簡単には崩壊しないということでした。それは現場に立って医療の最前線を守っているドクターやナースは自分の健康や家庭生活を犠牲にしても医療を守ろうとするからです。そういう「業」を抱えた人が医療の現場に立っている。だから、制度的に破綻していても、簡単には崩壊しないんだ、と。でも、生身の人間ですから、彼らのオーバーアチーブメントに頼って支援の手当をせずに放置しておけば、いずれ一人倒れ二人倒れ、前線の維持が難しくなる。そういうお話でした。

10年ぐらい前に医療で起きたのと同じことが今、大学で起こっているような気がします。教育現場で働いてる人間を支援するという体制が国にも自治体にもメディアにも市民社会にもない。逆に、公的な制度やメディアが現場の教職員たちを追いつめている。精神的にも身体的にも「まだ働き方が足りない」と負荷をかけている。
それでもなんとか現場がもっているのは、教育に関わる人間もまた医療人と同じようにある種の「業」を抱えているからです。教員という職業を選ぶ人には一定の傾向性があります。医療を職業に選ぶ人たちと同じように、教員は学校という場が好きなんです。教室で若い人たちの前に立って何かを教えることが好きで、研究が好きで、アカデミアで異なる領域の知性と出会うことが好きで、という人が学校教育の場には引き寄せられてくる。だから、常軌を逸した負荷がかかっていても、なんとか踏みとどまろうとする。家庭生活や健康を犠牲にしても、自分の職域を守り抜こうとする。今の日本の大学がこれほど否定的環境にありながら、なんとか保っているのは、教育人たちのこの「業の深さ」のおかげです。

でも、生身の人間が蔵している生命資源は本来であれば他のことに使わなければいけないものです。一家団欒とか、文化活動とか。運動したり、遊んだり、自分の好きな研究をしたり、そういう本当にしたいことを断念して、その資源を学校の管理業務とか文科省の命じてくる意味のない作業に割かなければならない。

僕は選択定年制で大学を5年早く辞めたのですが、最大の理由は会議と書類書きが受忍限度を超えたからです。研究することも教育することも大好きなんですけれど、会議と書類書きが大嫌いでした。50代の途中からは6年間管理職でした。授業のない日に会議のためだけに登校するということが何度もありました。だから、あと5年いても、退職まで管理職が続くことがほぼ確実だったので、申し訳ないけれど60歳で退職しました。そういう意味では僕も「立ち去り型サボタージュ」の一人なんですよね。でも、これ以上いると、自分自身が干上がってしまうと思った。60歳になって、残りの人生のカウントダウンが始まったのに、まだやり残した仕事がたくさんある。研究の領域でもありましたし、武道家としてもやらなければならないことがたくさんありました。大学を守るためには現場に残って、僕も仲間たちと激務を分担しなければいけないということは理屈ではわかっていたのですが、会議と書類書きで自分の時間をこれ以上費やすことに耐えられなかったのです。その点では忸怩たる思いがあります。そうやって現場を棄てた人間の慚愧の思いを込めて、今日本の大学教育が一体どういうところにあるか、お話をしたいと思います。

まず具体的な実態から、お話します。2002年から日本の学術研究は質、量ともに国際競争力が低下しています。2015年の「人口あたり論文数」は世界37位。中国、台湾、韓国のはるか後塵を拝しています。現在の日本の学術的発信力はOECD諸国の中では最下位レベルです。

論文数の減少が著しいのが、かつて国際競争力が高かった分野だというのも気になります。工学系は2004年以降論文数が減少し、競争力は低下している。生命科学系、農学系、理学系も低下傾向です。社会科学系では論文数はそれほど減っていませんが、もともと国際競争力のない分野です。総体として、日本の大学の国際競争力は過去15年間下がり続けています。

でも、この「人口当たり論文数」が先進国最低という事実をメディアは報道したがりません。代わりによく報道するのが「教育に対する公的支出の比率」です。公的支出の中に占める教育費の割合は先進国最低。それも5年連続です。この事実についての反省の弁を政府部内から聞いた記憶が僕にはありません。この国の政府は教育研究の支援には関心がないということです。ですから、今のシステムが続く限り、教育に対する公的支出比率先進国最下位という定位置に日本はとどまり続けることになります。

なぜ、日本の大学の学術的発信力がこれほど急激に衰えたのか。僕は35年間大学の教壇に立ってきましたので、この経年変化を砂かぶりで観察してきました。はっきりした変化が始まったのは1991年の大学設置基準の大綱化からです。

誤解して欲しくないのですが、設置基準の大綱化そのものが研究教育能力の劣化をもたらしたわけではありません。大綱化を導入せざるを得なくなった歴史的な教育環境の変化があり、それが日本の大学の学術的な生産力を損なったのです。でも、これについて教育行政当局は何も分析していない。先進国の中で日本の大学教育のアウトカムが最低レベルにまで下がったという事実については「全部大学の責任」であり、教育行政には何の瑕疵もないという態度を貫いている。悪いのは文科省ではなくて大学であるわけですから、失敗の原因を探求するのも、対応策を講じるのも全部大学の自己責任であるという話になっている。ですから、文科省の仕事はそういう「できの悪い大学に罰を与える」ことに限定されている。そうやって毎年助成金を削り、学長に権限を集中させて教授会自治を否定し、大学の自由裁量権を奪い、自己評価自己点検作業を強要し、次から次への大学への課題を課して、研究教育のための時間を奪っておいて、その上で「どうして研究教育がうまくゆかないのか」について会議を開き、山のような報告書を書くことを義務づけている。

文科省は大学に自己評価を求めていますが、僕はまず文科省自身が自己評価する必要があると思います。過去25年間の教育行政を点検して、現状はどうか、なぜこんなことになったのか、どうすれば改善できるのか。大学に要求するより先に、文科省自身がPDCAサイクル回してみればいい。どんな点数がつくかみものです。

先ほど申し上げましたが、転換点は91年の大学設置基準の大綱化でした。それまでの日本の大学はよく言われる通り「護送船団方式」でした。いわゆる「親方日の丸」です。箸の上げ下ろしまでうるさく文部省が指図する代わりに、面倒は全部見る。そういう家父長制的な制度だった。

でも、大綱化によって、細かいことに関しては、大学の自由に任せようということになった。家父長的な制度がなくなって、大学が自由にカリキュラムを作ることができるようになったことそれ自体はたいへんよいことだったと僕は思います。当時も僕はこの方向性を歓迎しておりました。「自己決定・自己責任」でいいじゃないかと僕も思いました。でも、文科省が大学に自由を与え、権限委譲することに裏がないはずがない。実際にそれが意味したのは大学の淘汰を市場に委ねるということでした。

91年段階で、今後18歳人口が急激に減ってゆくことが予測されていました。60年代には250万人いた18歳人口は以後漸減して76年に156万まで減りましたが、その後V字回復して1992年に205万人に戻しました。そして、そこから減り続けた。2017年では120万人。25年間で40%減少したことになります。

大綱化は18歳人口がピークアウトして、以後急減局面に入り、増え過ぎた大学定員を満たすことが困難な局面に入るということがはっきりわかった時点で導入されました。これから大学の数を減らさなければいけないということは文科省(当時は文部省)にもわかっていました。もう護送船団方式は維持できない。文部省と大学はそれまで親鳥とひな鳥のような関係でした。親鳥はひな鳥を扶養する代わりにあらゆることについて口出しした。でも、親鳥が増え過ぎたひな鳥を扶養できない時代がもうすぐ来ることがわかった。護送船団のロジックからしたら、ひな鳥が死んだらそれは親鳥の責任になる。こんな弱い鳥を産んだお前が悪いということになる。でも、これから後、ひな鳥はばたばた死ぬ。だから、親鳥の仕事を放棄して、「これからは自己裁量で生き抜きなさい」と言い出した。なぜ、淘汰圧に耐えられないような高等教育機関をなぜ認可したのか。なぜそこに税金を投入したのか。そういう問いに対して文部省には備えがなかったからです。

でも、それはある意味では当然のことでした。明治の近代学制の導入以来、日本の教育行政の最大の使命は教育機会の増大だったからです。国民にいか多くの、良質な就学機会を提供するか、それが近代日本の教育行政の本務だった。だから、学校を増やすことを正当化するロジックでしたら教育官僚は無限に作り出すことができた。そして、実際にそのロジックを駆使して、国民の就学機会を増やし続けたのです。それは敗戦後も変わりませんでした。敗戦国日本は軍事力や外交力ではなく、むしろ経済力や教育力や学術的発信力によって国際社会に認知される道を進むべきだということについては国民的な合意が形成されていました。

だから、ある意味で文部省の仕事は簡単だったのです。でも、80年代になって難問に遭遇しました。18歳人口が減ることがわかってきたからです。しばらくは大学進学率の上昇が期待できるので、大学定員は満たせるだろうけれど、それもどこかで天井を打つ。そのあとは大学を減らさなければならない。でも、文科省にはどうやって教育機会を増やすかについての理屈はあるけれど、どうやって教育機会を減らすかのロジックがなかった。護送船団方式でそれまでやってきたわけですから、自分が認可し、自分が指図して育てて来た大学に対して「お前は失敗作だったから廃校しろ」というわけにはゆかない。製造者責任を問われるのは文部省自身だからです。

そこで大学の淘汰は市場に委ねるというアイディアに飛びついたのです。強者が生き残り、弱者は淘汰されるというのは市場では自明のことです。自分の生んで育てたひな鳥を殺す仕事を親鳥は放棄して、市場に丸投げしたのです。これが91年の大学設置基準大綱化の歴史的な意味です。これは明治維新以降の教育行政の決定的な転換点でした。でも、その時点では僕も僕のまわりの大学人も、この変化の歴史的意味に気づいていなかった。18歳人口が減ってゆく以上、大学が生き残りをかけてそれぞれに創意工夫を凝らすことは「当たり前」のことであり、その淘汰プロセスで大学教育研究の質は向上するに違いないと、僕も信じておりました。

けれども、この期待はまったく外れてしまった。市場に委ねるということは、それぞれの大学に好き勝手なことをしてくれということではなかったのです。というのは、求められたのは、どの大学が「要らない大学」であるか可視化することだったからです。そのためにはシンプルでわかりやすい指標に基づいて大学を格付けしなければならない。市場はそれを要求してきたのです。

この場合の「市場」というのは、どの大学のどの学部を受験するか選ぶ志願者たちとその保護者のことであり、また彼らが就職する先の企業のことです。志願者と保護者が求めたのは「そこを卒業すると、どれくらいの年収や地位が期待できるか」についての情報であり、採用先が求めたのは「そこを卒業した労働者にはどれくらいの能力と忠誠心を期待できるか」についての情報でした。

大綱化というのは自由化のことだと僕は勘違いしていました。でも、そうではなかったんです。それは「どの大学から順番に淘汰されてゆくかを可視化して、市場に開示せよ」ということだったのです。

僕は大学のカリキュラムの自由化によって、それぞれ日本中の大学が、それぞれの教育理念と教育方法を持ち、それぞれの教育プログラムを編成して、それぞれ異なる達成目標をめざすということになると思い込んでいた。でも、大綱化から後、大学に求められたのは均質化・同質化でした。「自由に競争してよい」というものの、その競争の結果出てくる優劣の差はわかりやすい仕方で表示されなければならない。それは競争することは自由になったけれど、教育や研究のあり方が自由になったわけではない。むしろそれはより不自由なものにならざるを得なかった。というのは、格付けのためには全ての大学の活動を同じ「ものさし」で考量する必要があったからです。格付けというのはそういうことです。複数の教育機関の優劣を判定するためには、同じ「ものさし」をあてがって差を数値的に表示しなければならない。入学者の偏差値であるとか、就職率であるとか、卒業時点でのTOEICスコアであるとか、そういう共通性の高い「ものさし」を当ててみせないと大学間の優劣は可視化できない。そして、そのためにはものさしが当てやすいように教育内容を揃えることが全大学に求められることになった。

まことに逆説的なことですけれど、「好きにやってよい。その結果について格付けをする」と言われたのだけれど、よく考えてみたら「同じようなことをしないと格付けができない」以上、日本中の大学が自発的に相互模倣する他ないという倒錯的な事態が生じることになったのでした。

でも、それと同じことはすでに研究領域でも起きていたのでした。若い研究者たちは専任のポストを求めて競争することを強いられています。でも、研究領域がばらばらで、テーマがばらばらで、研究方法もばらばらだと、研究成果の優劣は確定しがたい。それよりは、研究者たちができるだけ同じ研究領域に集中して、同じ研究方法で、同じ研究課題に取り組んでいてもらう方がひとりひとりの出来不出来を比較しやすい。当然です。その結果、若い研究者たちを競争的環境に投じたら、研究者ができるだけたくさんいる領域を選んで専攻するようになった。誰も手がけない、前人未到の領域こそが本来なら研究者の知的関心を掻き立てるはずですけれど、そういう領域に踏み込むと「研究成果が査定不能」というリスクを負うことになる。「格付け不能」というのは市場からすると「無価値」と同義です。だから、リスクを避ける秀才たちは「誰も手がけない領域」ではなく「競争相手で混み合っている領域」に頭から突っ込んでゆくようになった。そうやって日本の学術研究の多様性は短期間に急激に失われていったのでした。

部分的に見ると適切なように見えるものも、少し広めのタイムスパンの中に置き換えると不適切であり有害であるということがあります。大学の格付けというのは、まさにそのようなものでした。大学の優劣を可視化するという社会的要請はそれだけ見れば合理的なものに思えますけれど、その帰結が大学の均質化と研究成果の劣化だったとすれば全体的には不適切なものだったという他ない。

自己評価というのも今ではどこの大学も当たり前のようにやっていますけれど、そもそも何のために自己評価活動が要るのかというおおもとのところに還って考えるということをしていないので、膨大な無駄が生じている。はっきり言って、こんなものは日本の大学には不要なものです。でも、アメリカでは大学の評価活動を熱心に行っているから日本でもやろうということになった。それは社会の中における大学のありようが日米では全然違うということがわかっていないから起きた重大な誤解です。

アメリカの大学の中にはとても大学とは言い難いようなものがたくさんあります。大学設置基準が日本とは違うからです。アメリカの場合、ビルの一室、私書箱一つでも大学が開校できる。校地面積であるとか、教員数であるとか、蔵書数であるとか、そういうことについてうるさい縛りがない。教育活動としての実態がないのだけれど、「大学」を名乗っている機関がある。そういう大学のことをDegree millとか、Diploma millと呼びます。「学位工場」です。学士号や修士号や博士号を単なる商品として売るのです。

学位工場はアメリカの商習慣から言うと違法ではありません。というのは、一方には金を出せば学位を売るという大学があり、他方には金を出して学位を買いたいという消費者がいて、需給の要請が一致してるからです。売り買いされているものが無価値な、ジャンクな商品だということは売る側も買う側も知っている。無価値なものを売り買いしており、その価格が適正だと双方が思っているなら、法的な規制はかけられない。そうやってアメリカ国内には無数の学位工場が存在している。
そこでアメリカの「まともな大学」が集まって、「まともな大学」と「学位工場」の差別化をはかった。でも、「学位工場」のブラックリストを作ることはできません。それは彼らの営業を妨害することになり、場合によっては巨額の賠償請求を求められるリスクがあるからです。合法的に経営されている企業の活動を妨害するわけにはゆかない。だから、「この学校はインチキですよ。この大学の出している修士号とか博士号とかはほんとうは無価値なんですよ」ということはアナウンスできない。できるのは「私たちはまともな大学であり、私たちの出す学位は信頼性があります」という自己主張だけです。でも、自分ひとりで「うちはまともです」と言っても十分な信頼性がない。だから、世間に名の通った「まともな大学」を集めて、「まともな大学同士でお互いの品質保証をし合う」という「ホワイトリスト」の仕組みを作った。それが相互評価です。

でも、日本にはそんな相互評価の必要性なんかありませんでした。だって、学位工場なんか存在しなかったからです。日本の大学は厳しい設置基準をクリアしてきて創立されたもので、教育しないで、学位を金で売るようなインチキな大学は存在する余地がなかった。

でも、確かにある時点からそれが必要になってきた。それは小泉内閣以後の「規制緩和」によって、大学の設置基準も緩和されたからです。厳しい設置基準審査は割愛する。その大学が存在するだけの価値があるかどうかの判定は市場に委ねる。「事前審査」から「事後評価」へというこの流れは「護送船団方式」から「市場へ丸投げ」という大綱化と同じ文脈で登場してきました。

2003年に規制緩和路線の中で株式会社立大学が登場しました。「構造改革特区」においては学校法人ではなく、株式会社にも学校経営への参入が容認されたのです。それ以前は私立学校の設立母体となることができるのは学校法人だけでした。規制緩和によって、2004年から続々と株式会社立大学が設立されました。でも、株式会社立大学のその後はかなり悲惨なものでした。

全国14キャンパスを展開したLECリーガルマインド大学は2009年度に学部が募集停止。2006年開学のLCA大学院大学も2009年に募集停止。TAC大学院大学、WAO大学院大学は申請に至らず。ビジネス・ブレークスルー大学は2012年度の大学基準協会の大学認証評価で「不適合」判定を受けました。実質的に専任教員が置かれていないこと、研究を支援・促進する仕組みが整備されていないこと、自己点検評価・第三者評価の結果を組織改善・向上に結びつける仕組みが機能していないことなどが指摘されましたが、これは経営破綻に至った他の株式会社立大学にも共通していたことでした。

でも、僕はこの失敗についても株式会社立大学を推進した人々からまともな反省の弁を聞いたことがありません。導入時点では、財界人たちからは、大学の教員というのはビジネスを知らない、マーケットの仕組みが分かってない、組織マネジメントができていない、だから駄目なんだということがうるさく言われました。生き馬の目を抜くマーケットで成功している本物のビジネスマンが大学を経営すれば大成功するに決まっているという触れ込みでしたが、蓋を開けてみたらほとんど全部失敗した。それについても、なぜ失敗したのかについて真剣な反省の弁を聞いたことがありません。誰の口からも。もし大学人に足りないのはビジネスマインドだというのが本当なら、この「ビジネスマン」たちもかなりビジネスマインドに致命的な欠陥を抱えていたということになります。でも、それよりむしろ学校教育に市場原理を持ち込むという発想そのものに誤りがあったのだと僕は思います。

これらの出来事はすべて同一の文脈の中で生起したことです。これらの出来事に伏流しているのは「市場は間違えない」という信憑です。学校教育の良否を判定するのは市場であると考えたビジネスマンたちは、消費者が喜びそうな教育商品・教育サービスを展開すれば、必ず学生たちは集まってくると考えました。株式会社立大学はいろいろな手で志願者を集めましたが、それは商品を売る場合と同じ考え方に基づくものでした。駅前で足の便がいいとか、スクーリングなくて一度も登校しなくても学位が取れるとか。でも、消費者を引き付けようとするなら、最終的に一番魅力的な訴えは「うちは勉強しなくても学位が取れます」ということになる。そうならざるを得ない。市場モデルでは、学習努力が貨幣、単位や学位が商品とみなされます。最も安価で商品を提供できるのがよい企業だという図式をそのまま学校教育に適用すれば、学習努力がゼロで学位が取れる学校が一番いい学校だということになる。実際に、そう信じて株式会社立大学の経営者たちは専任教員を雇わず、ビデオを流してコストカットに励み、学生たちには「最低の学習努力で卒業できます」と宣伝した。それは学位工場に限りなく近いかたちの大学を日本にも創り出そうとしたということです。でも、幸いにもその企ては成功しなかった。果たしてその失敗の経験から、株式会社立大学の導入を進めた人々は一体何を学んだのか。たぶん何も学んでいないと思います。今も「大学では実学を教えろ」とか「実務経験者を教授にしろ」と言い立てている人はいくらもいます。彼らの記憶の中では株式会社立大学のことはたぶん「なかったこと」になっているのでしょう。

その後に登場してきたのが「グローバル教育」です。これも表向きは経済のグローバル化に対応して云々ということになっていますけれど、実態は格付けのためです。大学の優劣をどうやって数値的に可視化するかということが90年代以降の文科省の教育行政の最優先の課題でしたけれど、グローバル教育はまさにそのためのものでした。つまり、「グローバル化度」という数値によって全大学を格付けすることにしたのです。これはたしかに賢い方法でした。「グローバル化度」は簡単に数値的に表示できるからです。受け入れ留学生数、派遣留学生数、海外提携校数、英語で行っている授業のコマ数、外国人教員数、TOEICのスコア・・・これは全部数値です。これらの数値のそれぞれにしかるべき指数を乗じると、その大学の「グローバル化度」がはじき出される。電卓一つあれば、大学の「グローバル化度」は計算できる。

でも、留学生の数とか、海外提携校の数とか、外国人教員数とか、英語での授業の数は大学の研究教育の質とは実際には何の関係もありません。今の日本の大学生は日本語での授業でさえ十分に理解しているとは言い難い。それを英語で行うことによって彼らの学力が向上するという見通しに僕はまったく同意できません。

今、どこの大学でも「一年間留学を義務づける」ということが「グローバル化度」ポイントを上げるために導入されています。学生からは授業料を徴収しておいて、授業は海外の大学に丸投げして、先方が請求してくる授業料との「さや」を取る。何もしないで金が入ってくるのですから、大学としては笑いが止まらない。25%の学生が不在なのですから、光熱費もかからない、トイレットペーパーの消費量も減る、教職員もその分削減できる。いいことづくめです。そのうち「いっそ2年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出す知恵者が出てくるでしょう。さらにコストカットが進んで利益が出る。すると誰かさらに知恵のある者が「いっそ4年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出すかもしれない。そうしたら校舎も要らないし、教職員も要らない。管理コストはゼロになる。でも、そのときは大学ももう存在しない。でも、自分たちがそういうふうに足元を掘り崩すようなリスクを冒しているということを、この「グローバル教育」推進者たちはたぶん気づいていないような気がします。

シラバスというのも、そのような学校教育への市場原理の侵入の一つの徴候です。もちろんそれまでも授業便覧・学修便覧は存在していたわけですけれど、シラバスはそれとは性格がまったく違います。あれは工業製品につける「仕様書」だからです。含有物質は何か、どういう規格に従って製造されたのか、どういう効用があるのか、そういう情報を消費者に開示するためのものです。ある意味では契約書です。「こういう授業をいついつにする」と教師は約束する。学生はそれが履行されることを教師に要求できる。予定通りに授業をしなかった場合、所期の学習効果が得られなかった場合、学生は教師に対して「契約不履行」でクレームをつけて、謝罪なり補講なりを請求できる。そういう趣旨のものです。

でも、大学の授業は工業製品じゃありません。本来は生身の教師が生身の学生たちの前に立ったときにその場で一回的に生成するものです。そこで教師が語る言葉にはそれまで生きてきて学んだこと、経験したこと、感じたことのすべてが断片的には含まれている。それが何の役に立つのか、そんなことは教師にだって予見不能です。どうしてこの科目を履修することになったのかは学生にだってわからない。学んだことの意味がわかるのは、場合によっては何年も、何十年もあとになることさえある。そういうものです。

スティーヴン・ジョブズは大学時代にたまたま「カリグラフィー(書法)」の授業を履修しました。どうしてそんな趣味的な授業を自分が毎週聴いているのか当時は理由がよくわからなかった。でも、何年か経ってスティーヴ・ウォズニアックと最初のマッキントッシュを設計したときに、フォントの選択と字間調整機能を標準装備として搭載したときに大学時代に「美しい文字を書く」授業を受けたこととの関連に気がついた。

授業がどういう教育効果をひとりひとりの学生にもたらすことになるのか、それは教師にも学生自身にも予見できません。もちろんシラバスに適当なことを書くことはできます。でも、シラバスを目を皿のようにして読んで履修科目を選ぶ学生なんて、実際にはいません。このコマが空いているからとか、友だちが受講しているからとか、この先生面白そうだからとか、試験がなくてレポートだけだからとか、そういう理由で履修科目を選んでいる。

私が在職中にとった統計でわかったことは「シラバス通りに授業をしているかどうか」ということと学生の授業満足度の間には統計的に有意な連関がないということでした。それ以外のすべての質問は学生の授業満足度と相関がありました。「時間通りに授業を始めるか?」とか「板書が見やすいか?」とか「十分な準備をして授業に臨んでいるか?」といった問いは満足度と相関していました。でも、全部の質問の中でただ一つだけ何の相関もない質問がありました。それが「シラバス通りに授業をしているか?」です。学生たちはシラバス通りに授業が行われることに特段の重要性を認めていない。それはアンケートの統計的処理の結果でも、僕の教壇での実感でもそうです。

だから、「シラバスを細かく書け」という文科省からの命令を僕は無視しました。だって意味がないんだから。いやしくもこちらは学者です。論理的にものを考えるのが商売です。シラバスを事細かに書くと授業効果が上がるということについて実証的根拠があるなら、それを示してくれればいいだけの話です。それを示さずに、もっと細かく書けとか英語で書けとか同僚の教員同士でチェックし合えとか、どんどん作業を増やしてきたのです。

僕が教務部長のときにうちの大学のシラバスに「精粗がある」という理由で助成金の減額が告げられました。これは教育行政として自殺行為だと僕は思いました。シラバスを書かせたかったら「それには教育効果がある」という理由を示せばいい。何の教育効果があるのか命令している文科省が知らない作業を現場に頭ごなしに命令して、違反者に処罰を課す。それも「助成金の減額」という「金目の話」に落とし込んできた。僕はこれを「教育行政の自殺」だと言ったのです。仮にも大学教育ですよ。文科省は「大学の教員というのは『金を削る』と脅したら意味がない仕事でも平気でやる生き物だ」という人間観を公然と明らかにしているわけです。財務省あたりが言うならわかりもするが、教育行政を担当する省庁が「人間は金で動く」という人間観を本人も信じ、人にも信じさせようとしていることを少しは恥ずかしいと思わないのか。まことに情けない気持ちがしました。

シラバスは氷山の一角です。大学人全体がこういうやり方にいつの間にかなじんでしまった。意味がないとわかっていることでも、「文科省がやれと言ってきたから」というだけの理由でやる。意味のないことのために長い時間をかけて会議をして、分厚い書類を書いて、教職員たちが身を削っている。腹が立つのはそれが「大学における教育研究の質を高めるため」という大義名分を掲げて命じられていることです。教員の教育研究のための時間を削って、体力を奪っておいて、どうやって教育研究の質を上げようというのです。

問題はこの理不尽に大学人が「なじんでいる」ということだと思います。仮にも学術を研究し、教育している人たちが「理不尽な命令」に対して、「逆らうと金がもらえないから」というような俗な理由で屈服するということはあってはならないんじゃないかと僕は思います。無意味なこと、不条理なことに対して耐性ができてしまって、反応しなくなったら、悪いけど学者として終わりでしょう。目の前で明らかに不合理なことが行われているのに、「いや、世の中そんなもんだよ」とスルーできるような人間に科学とか知性とかについてっ僕は語って欲しくない。

今、日本中の大学でやっていますけれど、評価活動というのはナンセンスなんです。何度も申し上げますけれど、無意味なんです。これは自らの失敗を踏まえて申し上げているんです。神戸女学院大学に教員評価システム導入の旗振りをしたのは僕です。当時、評価に関するさまざまなセミナーや講演に出ました。製造業の人から品質管理についての話も聞きました。そういう仕組みを大学にも導入すべきだと、もっとビジネスライクに大学のシステムを管理しなければいけないと、その頃は信じていたのです。でも、はじめてすぐに失敗だということに気づきました。

僕が考えたのは、大学内の全教員の研究教育学務での活動を数値化して公表し、それに基づいて教員の格付けを行い、予算配分や昇級昇格に反映させるというものでした。さすがに教授会では昇級昇格に反映させるという僕の案は否決されましたけれど、教員たちの評価を各学科・部署の予算配分に反映させるというところまでは同意をとりつけました。

僕は教員の個人的な評価なんて簡単にできると思っていたのです。教育だったら、担当クラス数とか、ゼミで指導している学生数、論文指導している院生数などを数値化して、それを足せばいい。研究だったら年間にどれくらい論文を書いているか、レフェリー付きのジャーナルに書いているのか紀要に書いているのかで点をつける。学務は管理職なら何点、学部長なら何点、入試委員なら何点、というふうに拘束時間の長さや責任の重さで配点を変える。それを電卓一つで叩けば年間の教員の活動評価なんか出せると思っていたんです。でも、それが短慮でした。

配点を決める委員会でいきなり引っ掛かったのが著作でした。単著一つで何点と決めるときに、同僚から待ったがかかった。「年間5冊も6冊も書き飛ばした本と、20年かかって書いた1冊では価値が違う。それが同じ配点というのはおかしい」と言われた。これはおっしゃる通りなんです。年間5,6冊書き飛ばしているというのはもちろん僕のことなんですが、その1冊と、その先生が20年かけて書き上げた畢生の労作d1冊を同点にするのはおかしいと言われたら、たしかにおかしい。でも、そう言われたら全部そうなんです。授業を何コマ担当しているかと言っても、「ウチダ君のように何の準備もしないで、その場で思いついた話をぺらぺら漫談のようにして90分終わらせる教員」と何時間も真剣に下準備をしてから教場に出かける教員の1コマが同じ1コマとして扱われるのは不当である。内容の違いを配点に反映させろと言われたら、こちらはぐうの音もありません。ほんとうなんだから。
何より、気の毒だったのは、教員たちの実際の働きや貢献度を公的な立場から採点することを求められた方々です。だって、そういう人たちはすでに学部長とか学長とかしているわけです。そういう役職に選ばれる人たちというのは教育面でも学生の面倒見がよくて、研究でも高いアクティヴィティを誇っている方々です。そういうただでさえ忙しい人たちに同僚の査定をするという余計な仕事を押しつけることになった。評価活動というのは、そもそも研究教育を効率的に行い、質の向上を果たすために導入したものです。でも、やってみてわかったのは、そんなことのために査定システムを考案したり、合意形成をもとめて会議をしたり、あれこれ書類を書いたりしていたら、それは全部研究教育学務のための時間に食い込んでくるということでした。評価コストは評価がもたらすベネフィットを超える。研究教育の向上のための評価が研究教育の劣化をもたらすという事実に、僕は評価活動をはじめて半年ほどで気がつきました。

僕が教員評価にこだわったのは、教員の中に、あきらかに給料分の働きをしていない教員たちがいたからです。ろくに仕事をしないで高給を食んでいる人たちが手を抜いているせいで、学務の負担が他の教員に回ってくる。さぼる教員のせいで、他の教員たちの研究教育の時間が削られている。それがどうしても許せなかった。そういう怠け者をあぶり出して、仕事をさせなくちゃいけないと思って、教員を管理する仕組みを考えたのです。

でも、これはまったく失敗だった。だって、怠け者の教員というのは評価しようとしまいと関係ないからです。休日を返上してセクハラ講習会を開いても、セクハラ教員はそういう講習会には来ないのと一緒です。絶対にセクハラなんかしそうもない人たちだけが集まってまじめに研修している。そういうのは時間の無駄なんです。働かない人は評価システムがあろうがなかろうが働かない。せいぜい給料分ぎりぎりしか働かない。でも、評価システムを制度設計し、立ち上げ、維持運営するために、これまで研究教育で高い成果を上げて来た教員たちの時間と労力を奪うことになった。この人たちはこれまでもらう給料の何倍もオーバーアチーブしていたわけですけれど、その人たちの足をひっぱることになった。だから、評価システムの導入は、トータルでは、大学全体の研究教育のパフォーマンスを下げることにしかならなかった。

国立大学の場合はもっと悲惨です。独立行政法人化から後、日本の大学の学術発信力は一気に低下しましたけれど、それも当然なんです。法人化があって、学部改組があって、カリキュラム改革があって、そこに自己評価や相互評価が入ってきて、次はCOEだとかRU11だとかグローバル人材教育とか、ついには英語で授業やれとか言われて、この15年くらいずっとそういうことに追い回されてきたわけです。そういう仕事を担当するのは、どこの大学でも30代40代の仕事の早い教員たちです。頭がよくて手際のよい教員たちが、そういう「雑務」を押しつけられた。会議とペーパーワークだけで研究者として脂の乗り切る10年間を空費してしまったという教員が日本中の国立大学に何百人となくいるのです。この人たちがその時間を研究教育に充てていたら、どれぐらいの学的達成が蓄積されたか、それを思うと失ったものの大きさに言葉を失います。

今は定年前に辞める教員がどこの大学でも増えています。専任教員として教えなくても、授業だけすればいいという特任教員の給与や著述での収入だけで生活が成り立つという人はそういう方を選んでしまう。だって、あまりにばかばかしいから。グローバル人材育成と称して、今はどこでも英語で授業をやれというプレッシャーがかかっている。どう考えても、日本人の学生相手に日本人の教員が英語で授業やることに意味があるとは思えない。

実際にそういう大学で働いている人に聞きましたけれど、オール・イングリッシュで授業をするとクラスがたちまち階層化されるんだそうです。一番上がネイティヴ、二番目が帰国子女、一番下が日本の中学高校で英語を習った学生。発音のよい順に知的階層が出来て、いくら教員が必死に英語で話しても、ネイティヴが流暢な英語でそれに反対意見を述べると、教室の風向きが一斉にネイティヴに肩入れするのがわかるんだそうです。コンテンツの当否よりも英語の発音の方が知的な位階差の形成に関与している。

これも英語で授業をしている学部の先生からうかがった話ですけれど、ゼミの選択のときに、学生たちはいろいろな先生の研究室を訪ねて、しばらくおしゃべりをする。その先生のところに来たある学生はしばらく話したあとさらっと「先生、英語の発音悪いから、僕このゼミはとりません」と言ったそうです。その方、日本を代表する批評家なんですけれど、学生はその名前も知らなかった。

そういうことが今実際に起きているわけです。ではなぜこんなに英語の能力を好むというと、英語のオーラルが教員の持っている能力の中で最も格付けしやすいからです。一瞬で分かる。それ以外の、その人の学殖の深さや見識の高さは短い時間ではわからない。でも、英語の発音がネイティヴのものか、後天的に学習したものかは1秒でわかる。

『マイ・フェア・レディ』では、言語学者のヒギンズ教授が出会う人たち一人一人の出自をぴたぴたと当てるところから話が始まります。『マイ・フェア・レディ』の原作はバーナード・ショーの『ピグマリオン』という戯曲です。ショーはヒギンズ教授の口を通して、イギリスでは、誰でも一言口を開いた瞬間に出身地も、職業も、所属階層も分かってしまうということを「言語による差別化」(verbal distinction)としてきびしく告発させます。ヒギンズ教授は誰でも口を開いて発語したとたんに、その出身地も学歴も所属階級もわかってしまうというイギリスの言語状況を批判するためにそういう曲芸的なことをしてみせたのです。すべてのイギリス人は同じ「美しい英語」を話すべきであって、口を開いた瞬間に差別化が達成されるような言語状況は乗り越えられねばならない、と。だから、すさまじいコックニー訛りで話す花売り娘のイライザに「美しい英語」を教えて、出身階層の軛から脱出させるという難事業に取り組むことになるのです。

でも、今日本でやろうとしているのは、まさにヒギンズ教授がしようとしたことの逆方向を目指している。口を開いた瞬間に「グローバル度」の差が可視化されるように英語のオーラル能力を知的優越性の指標に使おうとしているんですから。それは別に、英語がネイティヴのように流暢に話せると知的に生産的だからということではなく、オーラル能力で階層化するのが一番正確で、一番コストがかからないからです。

日本中の大学が「グローバル化」と称して英語教育、それも会話に教育資源の相当部分を費やすのは、そうすれば知的生産性が向上するという見込みがあるからではないんです。知的な生産性という点から言ったら、大学ではできるだけ多くの外国語が履修される方がいい。国際理解ということを考えたら、あるいはもっと現実的に国際社会で起きていることを理解しようと望むなら、英会話習得に教育資源を集中させるよりは、外国語履修者が中国語やドイツ語やトルコ語やアラビア語などに散らばった方がいいに決まっている。でも、そういう必要な外国語の履修については何のインセンティブも用意されていない。それは、英語の履修目的が異文化理解や異文化とのコミュニケーションのためである以上に格付けのためのものだからです。

TOEICはおそらく大学で教えられているすべての教科の中で最も格付けが客観的で精密なテストです。だからみんなそのスコアを競うわけです。競争相手が多ければ多いほど優劣の精度は高まる。前に申し上げた通りです。だから、精密な格付けを求めれば求めるほど、若い人たちは同じ領域にひしめくようになる。「誰でもできること」を「きわだってうまくできる」ことの方が「できる人があまりいないこと」を「そこそこできる」ことよりも高く評価される。格付けに基づいて資源分配する競争的な社会は必然的に均質的な社会になる。そうやって日本中の大学は規格化、均質化し、定型化していった。

若い人たちは今でも地方を出て東京に行きたがります。そして、ミュージシャンだったり俳優だったり、カメラマンだったり、デザイナーだったり、とにかく才能のある人が集まっているところに行きたがる。それは精密な査定を求めてそうしているのです。故郷の街にいて、どれほどまわりから「町で一番才能がある」と言われても、それでは納得できないのです。もっと広いところで、たくさん競争相手がいるところに出てゆきたい。正確な格付けを求めてそうするのです。競争相手がたくさんいる領域に突っ込んでいって、低い格付けをされても、それは自分のようなことをしている人間が自分ひとりしかいない環境で、格付けされないでいるよりはまだましなんです。狭いところで「あなたは余人を以ては代え難い」と言われることよりも、広いところで「あなたの替えはいくらでもいる」と言われる方を求める。それは自分の唯一無二性よりも自分のカテゴリー内順位の方が自分のアイデンティティを基礎づけると彼らが信じているからです。「そんなことをしているのは自分しかいない」という状態が不安で仕方がないのです。「みんなやっていることを自分もやっている」方がいいのです。たとえどれほど低くても、精度の高い格付けを受けている方が安心できるのです。これは現代日本人が罹患している病です。そして、日本の大学もまたそれと同じ病に罹っている。

大学に格付けを要求するのは社会全体からの要請です。あなたの大学がどういう大学であるのかは、「他の大学を以ては代え難い」ところの唯一無二の個性によってではなく、日本のすべての大学を含む単一のランキングにおいて何位であるかによって決定される、そういう考え方に日本中が同意しているのです。そのせいで、大学の多様性が失われた。本当にユニークな研究教育活動は比較考量ができませんから、格付けすると「評価不能」としてゼロ査定される。研究教育活動がユニークであればあるほど評価が下がるという仕組みがもう出来上がっているのです。そのせいで日本の大学の学術的発信力は致死的なレベルにまで低下している。しかし、文科省はその学術的発信力の低下を「グローバル化が不十分だから。実学への資源投資が不十分だから」という理由で説明して、さらに全国の大学を均質化し、規格化し、競争を激化させ、格付けを精密にしようとしている。その結果、ますますユニークな研究教育のための場所は失われている。

そんなことをしているんですから、日本の大学に未来がないのは当然なんです。多様なできごとが無秩序に生起している場所でのみ、それらのうちで最も「生き延びる」確率の高いものが際立ってくる。

「ランダムさのないところに新たなものは生じない」(Without the random, there can be no new thing)。

これは『精神と自然』の中のグレゴリー・ベイトソンの言葉です。日本の大学教育はまさにその逆の方向に向かって進んでいる。でも、すべてが規格化され、単一の「ものさし」で比較考量され、格付けされるところからは、いかなる新しいものも生まれません。
教育の目的というのは、一言にして尽くせば、どうやって若い同胞たちの成熟を支援するか、それだけです。格付けとは何の関係もない。精密な格付けをすれば、若い人たちがどんどん知性的・感性的に成熟するというエビデンスがあるというのなら、大学からイノベーティヴな発見が次々世界に向けて発信されているというエビデンスがあるというのなら、格付けしたって結構です。でも、そんなエビデンスはどこにもありません。あるのは、大学が評価や査定や格付けにかまけてきた間に日本の大学の学術的発信力は先進国最低レベルに低下したという冷厳な事実だけです。

今、子どもたちの貧困が大きな社会問題になっていますけれど、貧困層の再生産には残念ながら子どもたち自身も消極的には加担してるんです。それは貧困層の人たちに対しては学校でも地域社会でも、「貧乏人らしくふるまえ」という強いプレッシャーがあるからです。貧しい人間は身を縮めて生きるべきだ、イノベーションを担ったり、リーダーシップをとったりすることは許されない。そういう考え方を持つ人が多数派です。そして、貧困層自身も、そういう社会観を自身のうちに内面化してしまっている。自分は貧しいのだから、楽しそうに生きてはいけない。明るくふるまってはいけない。新しいアイディアを提出してはいけない。リーダーシップをとってはいけない、そういう外部からの禁圧をそのまま内面化してしまっている。

以前、ある子育て中の母親がそう訴えていました。その人はシングルマザーで、確かに生活は苦しい。本当なら、親が貧しいことと子どもたちがのびのびと暮らすことの間には関係ないはずなのだけれど、貧しいというだけで、子どもたち自身が委縮してる。貧しい人間はにこにこしてはいけないと思っている。貧しくて不幸だという顔をしなくてはいけない。周囲がそういうふるまいを期待しているので、子どもたちはそれに応えてしまっているんじゃないか、と。

これは例えば生活保護を受けてる人がパチンコやったら許さないとか、芝居や映画見に行ったら怒るとかいうのと同じですね。主婦が子どもを保育園に預けて演劇見に行ったら、「ふざけるな」と怒鳴る人がいる。意地悪なんです。それが社会的なフェアネスだと本気で思って、意地悪をする。異常ですよ、皆さん。でも、日本はもうそういう異常な人が自分のことを「異常」だと思わないくらいに異常な社会になっているんです。

同じことが大学生自身にも起きている。低いランク付けをされると、自動的に自己評価も下方修正してしまう。あなた方はランクが低いんだから、もっとおどおどしなさい、もっといじけなさいって言われると、大学生の方も納得してしまって、おどおどして、いじけるようになる。格付けのせいで、いじけて、怯えて、自己評価を下げて、自分には何もたいしたことなんかできやしないと思っている若者たちを今の日本社会は大量に生み出しています。そんな人たちがどうして未来の日本を支えてゆくことができるでしょう。

冒頭に結論を申し上げましたけど、とにかく日本の大学は、今行われているような仕組みを是認されるのであれば、先はないです。日本の大学は滅びます、遠からず。どこかで抵抗するしかありません。「もういい加減にしてくれ」って、声を上げるべきです。文科省だってそんなにバカばかりじゃない。官僚の中には過去25年間の教育行政がことごとく失敗だったということを素直に認める人だってきっといると思います。でも、役人はその性として「間違えました」「すみません」とは言いません。

だから、大学側で声を合わせて言うしかないんです。国立大学の先生は立場上なかなか声を出しにくいかも知れませんけれど、でも声を出して欲しい。どうしたら教職員がイノベーティブになれるか。どうしたらキャンパスの中がもっと明るくなるか。教職員も学生も笑顔でいて、知的な刺激に満ちている環境をどうやって作るか。それについて考える事が最優先の課題だと僕は思います。

このまま手をつかねていたら、日本の大学は滅びます。皆さんが生活を犠牲にして、命を削って、大学のフロントラインを死守していることを僕はよく存じていますし、それに対して敬意も持ってます。でも、生身の人間ですから、無理は効きません。どこかで燃え尽きてしまう。だから、燃え尽きる前に、声を上げて欲しいと思います。「もういい加減にしろ」って。ちゃぶ台をひっくり返して頂きたい。日本中の学校で先生たちが一斉にちゃぶ台返しをしてくれたら、日本の未来も大学教育も救われるんじゃないかと思ってます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

(2016年5月19日、国立大学教養教育実施組織会議特別講演・サンポートホール高松にて)
http://blog.tatsuru.com/


土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
これが「科学技術立国」の足元
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186

 国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。


(12か月/AFLO)

 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している(Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載)。また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。


運営費交付金
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186
(出所)文科省資料を基にウェッジ作成

 しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1%ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12%(1445億円)が削減された。

 現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。


不安定になる若手のポスト


 一方で、研究者への研究資金として重視されるようになったのが、科学研究費助成事業(以下、科研費)を代表とする競争的資金だ。科研費は自動的に下りてくる運営費交付金とは違い、文科省に研究テーマを申請し、同じ分野の研究者による審査を経て交付の可否が決定する。17年度で2284億円の予算がつき、04年度から454億増加している。

 だがこの競争的資金への偏重が問題であると、日本より良い研究環境を求めて香港科学技術大学に移籍した川口康平助教授は、次の通り指摘する。

 「科研費は将来にわたって確保できるかどうか予測ができない。使途や期間も限られており、研究者やスタッフを長期間雇用するための人件費に使えない」

 加えて科研費では「真水」である運営費交付金とは違い、申請した研究テーマに使う実験器具などにしか使えないのだ。

 また運営費交付金の減少は、研究資金面以外でも若手研究者たちに死活問題をもたらしている。ポストの不安定化だ。

 東京工業大学の西田亮介准教授は「労働法制上、既存のポストは手をつけにくいので、新規雇用の際に人件費のコントロールが容易な任期つき教員への置き換えが進められている」と指摘する。

 文科省の調査によれば、07年度に39%だった40歳以下の任期つき教員の割合は、17年度には64%に増加している。「3年の期限のある競争的資金で雇われた研究者は、1年目はその分野を学び、2年目に研究して論文を書き、3年目にはその成果をもって次のポストを探すことになるだろう。腰を据えて研究する時間は短い」(梶田教授)


任期つき教員の割合
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=2
(注)40歳未満の研究者が対象 (出所)文部科学省資料を基にウェッジ作成


 加えて目減りした運営費交付金の影響で、若手研究者は研究時間も奪われている。スタッフを雇ったり外注化したりできず、研究室の雑務も若手研究者が行わざるを得ないためだ。高山助教も、自身で経理や総務的な仕事までこなしているという。科研費申請の書類作成も2週間近く要する。もちろん、大学教員として研究室の学生への指導も行っている。

 文科省の科学技術・学術政策研究所の調査によると、国立大学の教員の勤務時間中、研究に充てられている時間は02年の50・7%から13年には42・5%に減少している。若手はさらにひどいようで、高山助教は「体感で1割程度しか研究に充てられない」という。また工学系のある東大准教授は「准教授以上はまず科研費などの研究費をとってくることが仕事になる。そのため研究は実質的にできていない。若手が厳しいのはもちろん、教授でも時間のない実態は変わらない」と語る。

「ノーベル賞受賞者は生まれなくなる」


 こうした運営費交付金の減少は、日本の科学技術に対し重大な悪影響をおよぼす。

 まず科研費に依存した研究体制は国がどの分野を重視しているか≠ニいう政策的な動向によって、研究内容が左右されてしまう。たとえば「理学系での最近の科研費は『情報分野』に重点が置かれている」(東大の若手研究者)という。重視すべき分野に集中投資されることは研究費の選択と集中を促すという面でメリットもあるが、多様性が失われたり、短期的に成果が見えにくい基礎研究分野が軽視されたりする懸念がある。


(出所)科学技術・学術政策研究所資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

 また、研究成果である論文数も減少する。自然科学分野の15年の論文数は、米、英、独、仏、中、韓の主要国が04年比でその総数を大きく伸ばしている一方で、日本のみ減っている。イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education」の「THE世界大学ランキング」04年版では東大は12位、京大は29位、東工大、大阪大学、東北大学、名古屋大学が200位以内にランクインしていたが、最新の18年版では東大は46位、京大は74位に後退し、他の大学は200位以内から転落している。


自然科学分野の15年の論文数
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=3
(注)2000年以降にノーベル賞を受賞した研究者に限定 (出所)政策研究大学院大学専門職の原泰史氏の 研究データなどを基にウェッジ作成 写真を拡大

 日本は00年以降、自然科学分野で15人のノーベル賞受賞者を輩出し、科学技術大国とされてきた。しかしそれらの受賞の多くは研究者が20代後半から40代前半の若手のころにに行われた研究が後年になって評価されたものだ。次世代のノーベル賞を生む土壌は既に崩壊し始めている。梶田教授は「このままでは日本からノーベル賞受賞者は生まれなくなる」と危機感を隠さない。

 ではどうするべきか。安井名誉教授は「すぐに成果が出る研究は民間がやる。先進国として、あくまで科学技術立国を目指すのならば、運営費交付金を増やすべきだ」と語る。梶田教授や16年にノーベル医学・生理学賞を受賞した東工大教授の大隅良典氏など、運営費交付金増額を求める声は大きい。

 しかし財政難の時代に運営費交付金を増額することは現実的に考えて難しい。川口教授は現状のジレンマをこう分析する。

 「運営費交付金を戻すのはセカンドベスト(次善の策)だ。いったん戻すべきだという危機意識は正しいが、財政難という時代の中で誰にもファーストベスト(最善の策)がわからない。そうこうしているうちにこのままでは大学が崩壊するというところまで来てしまった」


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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす(前編) 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

 昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「PB黒字化目標」になります。


 とにかく、PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、

「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」

 という前提で予算が組まれざるを得ないのです。


 このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。


 日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

 ※IMFの最新データ(World Economic Outlook Oct 2017)から作りました。


【日中両国のGDPが世界のGDPに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17


 日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、17%を超えていました。日本一か国で、世界の17%以上を生産していたのです。


 その後、デフレでGDPが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、2016年は6.5%。


 反対側で、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は15%。


 ちなみに、2016年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。


 このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍に開いているでしょう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われます。


 さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

 立ち向かえない、というのが残酷な答えです。


 デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。


 そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのです。


 あるいは、実質賃金の低迷(国民の貧困化)、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。


 そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。


 日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
 という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。


 ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「PB黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。


 何もできないどころか、財務省はPB黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。


 財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます(もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの)。


 それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。


 「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

_____


2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ:
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ:
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」:
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更:
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用:
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化:
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り:
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用:
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形(ストローマン)戦法:
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ!」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第415話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
(殺さない場合、自分が死ぬ)、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力(つまりは我々)を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
13. 2017年12月25日 13:48:03 : FEg9rQ8cG6 : CZM1jomcov0[9]

ソビエトの大祖国戦争勃発こそが^^

日本において^^

教育勅語の意味について、変質を生むのである^^

渡部昇一らが説く教育勅語は^^

この大祖国戦争の理念となったソビエト型共産主義に変質させられた教育勅語だ^^

主として昭和16年より日本を侵食し始める教育勅語の変質である^^


それまで^^

教育勅語の理念は、祖国のために命を掛けよ←とは、徳目の最下位だった^^


ソビエト大祖国戦争における愛国の精神は^^

1が、祖国の為に命を掛けよ^^

2が、祖国の為に命を掛けよ^^

3、4が無くて^^

5から最後まで、祖国の為に命を掛けよ^^

↑教育勅語も、ソビエトに内通する共産主義者によって^^

「祖国の為に命を掛けよ」しか存在しないかのような道徳に変質してゆく^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK237] 天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三!   赤かぶ
5. 2017年12月25日 13:48:41 : TIFNGDgRrE : d4nAvRCKZT0[15]
憲法違●犯罪者 カツ、
薬物●イプ犯をもみ消したド級犯●者から、
そばに、
警●官僚の刺客を送られた天皇陛下!

大作さんや籠池さんのようになる前に・・・・・、また
ご存命のうちに救出を・・・・・・

自分たちが追い詰められたら・・・・するかもしれません!

右や左の旦那様!

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/546.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK237] はあちゅう、詩織さん…セクハラ告発者バッシングがあまりに卑劣! 加害男性でなく「女性の落ち度」が非難される理不尽(リテラ 赤かぶ
4. 2017年12月25日 13:49:28 : 7CTCG3KKpU : ot5@l2aedNQ[64]
最近明らかに反セクハラの世界的なキャンペーンをやってるよな。
どこからか資金が出て計画的に仕掛けている。
何が目的だ?
こういう運動が仕掛けられた時、標榜する目的は実は煙幕で、別の目的が隠されているのが常だ。
つまりセクハラ禁止が目的でないことだけは確かだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/543.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK237] 松本よ、それ、ジョークか。「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられて」って!  赤かぶ
13. 2017年12月25日 13:52:50 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[59]
安倍政治の中身を全然わかっていない、それなのに公のテレビで知ったかぶって安倍擁護している松本人志は自分は馬鹿で無恥です、と言っている様なもの、本当に馬鹿だが、ここまで悪政極まりないそれも歴史史上ここまで卑怯で卑劣で嘘付きで無恥でしたい放題の総理はいなかった。よくもこんな最低最悪な人間を擁護できる。それは何か自分にとって相当おいしいものなのだろう。まるでバカをさらけ出している。安倍と共に顔も見たくない芸人だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/511.html#c13
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
2. 中川隆[-5709] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:55:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年10月12日【小浜逸郎】日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない?
https://38news.jp/economy/11171

今年もノーベル賞が決まりました。

巷では、日系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が
受賞したというので評判になっています。

それは結構なことですが、
残念ながら自然科学部門では、
日本人受賞者がいませんでした。

この数年、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞で
矢継ぎ早に日本人が受賞してきました。
ところが今年はゼロ。

ちなみに自然科学部門以外のノーベル賞は、
受賞した方や団体には失礼ですが、
あまりその価値が信用できません。
人文系は基準があやふやだからです。
特に平和賞はいいかげんですね。
でも自然科学部門では、かなり信用がおけます。

ところで、21世紀に入ってからの日本人受賞者は
自然科学部門で16人もいます。
毎年一人の割合ですね。


http://bit.ly/2wKVLxq

この人たちの受賞時の年齢を調べてその平均を出してみました。
すると、68歳と出ました。

これから、いささか悲観的な予測を述べます。

どの分野であれ人間が一番活躍するのは、
30代から50代にかけてでしょう。

日本のノーベル賞受賞者の方たちが研究に一心に打ち込んだのも、
おそらくこの年代だったと思われます。
ですからこの方たちがわき目もふらずに、
寝る間も惜しんで研究に没頭したのは、
おおよそ1970年代から2000年代初頭くらいと
いうことになります。

もちろん受賞時の年齢には相当なばらつきがありますので、
若くして受賞し、いまなお活躍されている方もいます。
しかし平均的にはそうだと思うのです。

ところで言うまでもないことですが、
長年研究に没頭するには膨大な研究費が要ります。
企業研究の場合は応用研究ですから、
その費用は企業がもってくれるでしょう。

しかしノーベル賞を受賞するような研究は、
多くの場合、大学や研究所に身を置いた基礎研究です。
すると、研究費を大学の研究資金や政府の補助金に
頼ることになります。

先ほど述べた1970年代から2000年代初頭という時期は、
日本が今日のような深刻な不況に陥っていない時期で、
間には、一億総中流のバブル期もありました。

調べてみますと、それ以後の失われた二十年の間に、
科学技術研究費の総額はそれほど減っているわけではありません。
しかし文科省の「科学技術関係予算等に関する資料」(平成26年)の
「主要国等の政府負担研究費割合の推移」
および「主要国等の基礎研究費割合の推移」
というグラフを見てください。


http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/034/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/04/21/1347062_03.pdf

八十年代初頭から、前者は下がり気味、後者はずっと横ばいです。
しかも他の先進国と比べるとたいへん低いことがわかります(前者では最低)。

このことは、政府が、
国家的な基礎研究にろくに投資してこなかったことを意味します。
それでも好景気の時は、民間や大学の資金がある程度潤沢だったのでしょう。

上の資料は2013年までのものですが、
その後、消費増税などもあり、デフレが深刻化しました。
内閣府が出している「科学技術関係予算」という資料の、
「【参考】科学技術関係予算の推移」というグラフを見ますと、
安倍政権成立以降、この予算がさらに削られていることがわかります。


http://bit.ly/2ya9DDa

大学でも、すぐ実用に適さない研究はどんどん削られる傾向にあります。
こうした傾向が続く限り、もう今後日本からは、
自然科学部門でのノーベル賞受賞者は出ないのではないか。
そう危惧せざるを得ないのです。

筆者は去る9月18日にある情報に触れ、愕然としました。
ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんが、
「ご支援のお願い」として寄付を募っているのです。
それだけならさほど驚きませんが、何と次のように書かれていました。

「iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、9割以上が非正規雇用です。
これは、研究所の財源のほとんどが期限付きであることによるものです。」

とっさに「財務省よ! 竹中よ!」と、怒りがこみ上げてきました。

単年度会計、短期決戦での利益最大化。
長期的な見通しや雇用の安定など知ったことではない。
ノーベル賞級の基礎研究までが、この風潮の犠牲となっているのです。

こういう状態がこのまま続くと、日本の科学技術は、
確実に世界に遅れを取ってしまうでしょう。

寄付に頼るというのはやむを得ない手段と言えますが、
そこにばかり依存してしまうようになるとしたら切ない話です。
国民経済の立場からは、政府の間違った経済政策に対して
もっともっと怒りの声を発するべきなのです。
https://38news.jp/economy/11171


2017年12月21日 才能を潰すのが得意な日本
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

以前このメルマガに、
「日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない?」
という稿を寄せました。
https://38news.jp/economy/11171

ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所長の
山中伸弥さんが「ご支援のお願い」として
寄付を募っているのです。
そのなかで山中さんは、
「弊所の教職員は9割以上が非正規雇用」と
書いていました。
研究所の財源のほとんどが期限付きだからです。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

10年、20年という長期間を要する基礎研究に、
政府や大学は十分な資金を与えず、
しかも短期間に成果を出す研究のみを
優遇する方向にシフトしています。

非正規雇用では給料が不十分なだけではなく、
安心して研究に打ち込めません。
それで、若い優秀な人たちが
基礎研究を諦めてしまう傾向が増大しています。

12月13日18時ごろのNHKラジオ番組に、
一昨年、ノーベル物理学賞を受賞した
梶田隆章さんが出演していました。
梶田さんは、
ニュートリノが質量を持つことを示す
「ニュートリノ振動」の発見という偉大な
業績を成し遂げた方です。

この番組で、梶田さんは、
自分が若い頃は、カミオカンデなどの
巨大な装置による実験を長いこと繰り返し、
結果を理論にまとめ上げることが可能だったが、
今では、基礎研究に取り組もうと思っても、
期限付きの研究費しか得られないので、
若い人たちが自分の若い時のように、
腰を据えて研究に集中することができないと、
山中さんと同じことを話していました。

この問題は、自分たちがいくら頑張っても
どうすることもできない。
できるだけ広くみなさんにこの事情を
知ってもらうほかないと、
切々と訴える梶田さんの声が、
今も耳に残っています。

12月5日には、日本のスパコン開発の第一人者
齋藤元章さんが詐欺容疑で逮捕されました。

齋藤さんは天才です。
2014年に株式会社ExaScalerを立ち上げ、
理化学研究所(RIKEN)および、
高エネルギー加速器研究機構(KEK)と
共同研究契約を結び、
わずか七カ月で「Suiren」を開発します。
これが、スパコンの省エネ性能を競うGreen500で
2位にランクイン。
2015年には、同じくGreen500)で、
RIKENの「Shoubu」、KEKの「Suiren Blue」および
「Suiren」の3台が1位から3位までを独占します。

2017年1月には、科学技術振興機構(JST)が、
未来創造ベンチャータイプの新規課題の緊急募集に、
ExaScalerのスパコンが採択されたと発表。
開発期間2017年1月から12月まででしたが、
齋藤さんは、その締め切り直前に
逮捕されてしまいました。

逮捕容疑は、技術開発助成金を得るのに、
報告書を他の目的に書き換えて
四億円程度の水増し請求をしたというもの。
もちろん容疑が事実なら、いいとは言いませんが、
まだ実際に四億円をもらったわけでもないし、
他の研究者の言によれば、
この程度のことは日常茶飯事だそうです。
注意勧告して書き直させれば済む話。

なぜこういうことになるのか。
政府が先端技術研究のための資金を出し惜しみ、
国家的プロジェクトに
十分なお金をつぎ込まないからです。

齋藤さんは、雑誌『正論』2017年2月号で、
次のように訴えています。

このままでは日本はスパコンで中国に
負けてしまう。中国が一位になると、
エネルギー、安全保障、食料、医療、
自然災害対策など、すべての面で中国に
支配されてしまいかねない。
自分たちのプロジェクトのために
せめて三百億円の資金がほしい、と。

国家の命運がかかっている問題で、
政府がちゃんと資金援助をしないから
最高の頭脳を潰すことになるのです。
これによる日本全体の損失は計り知れません。

三橋さんの著書の題名ではありませんが、
こうして財務省の緊縮路線が日本を滅ぼします。

日本は江戸時代以来の倹約道徳教国家で、
いつも小さなことを大げさに騒ぎ立てて、
物事の優先順位を間違えます。

さらに想像をたくましくすれば、
逮捕した東京地検特捜部にも
反日勢力が入り込んでいるのではないか。
つい数日前も、リニア新幹線の工事をめぐって、
大手ゼネコン四社が談合の疑いで
特捜部の捜査を受けました。
これでリニア新幹線工事はまた遅れるでしょう。
齋藤さん逮捕にしてもリニア新幹線にしても、
某国の勢力が手をまわしているという
陰謀論に与したくなります。

もしそうでないとすれば、
東京地検特捜部や公取委は、
大局を見失い、正義漢ぶって摘発教条主義に
陥っているのです。
亡国を目指す官庁がまた増えました。
https://38news.jp/economy/11433

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK237] <これは使える!?>暴言大臣を意のままに操る方法:山本太郎編(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
5. 2017年12月25日 13:56:16 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[142]

質問する山本太郎議員の後で「居眠り」しているメガネの女性議員の名前を、

誰か調べて報告してね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/549.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK237] 村本大輔 おれは権威には負けない! 今夜の最終回 土曜THENIGHTはこの世界から消されてもいいから、叫ぶ! <録画> 赤かぶ
19. 2017年12月25日 13:56:32 : XS6jMDaUPg : EV@VvWMP7mw[53]
陰謀論の類はたいてい嘘だけど
安倍政権のメディアへのアンコンは事実だと思う
いろいろ証拠があるから
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/522.html#c19
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
3. 中川隆[-5708] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:58:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

中高生の多くに読解力懸念 国立情報学研究所調査 2017年11月27日

 「語の係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で27日までに分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。

 調査は2016年4月〜17年7月、中高生を中心とした約2万5千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に特別な知識がなくても、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。

(共同)


チェスタトンの外国語論 早期英語教育は有害

グローバリストの奴隷育成

  文部科学省の中央教育審議会で子供に英語教育を施す環境作りを議論しているそうだ。(『日本の議論』「英語」は本当に必要なのか / 産経新聞 2014年12月20日) 平成28年度にも改定される新学習指導要領では、小学生高学年から英語が科目として導入されるんだって。高校生には英語で討論や交渉力を高めるような教育方針にするという。まったく役人ってのは、どうして余計なことだけでなく、邪魔な改定をするのだろう? 小学生に英語教育など不必要だし、他の教科の時間を削るから有害である。どうせ現場の教師はてんてこまいになって、やる気のない子供は無理強いされてふくれっ面するだけだ。多少興味を示す子供だって、たかが数時間の授業だから挨拶程度でおしまい。すぐペラペラ喋れると期待した子供は授業に失望するだろう。かくして英語の授業はお遊戯の時間となって、子供の学力はみるみる低下するだけ。したり顔のお役人様にいい英語を教えましょう。
Bloody fool, arsehole ! (アホんだら)

  文部官僚や学校教師は立場上の損得勘定をしているから脇に寄せといて、肝心の子供はどのような意見をもっているのか。ベネッセが6200人にアンケートした調査によれば、中高校生の90パーセントが仕事で英語を使うようになる、と予測していることが分かった。テレビや雑誌、学校などで英語の必要性が宣伝されているから当然だろう。しかし、「自分自身が英語を使うイメージがあるか」との問いに対しては、中学生44パーセント、高校生46パーセントが「ほとんどない」と答えたそうだ。具体的な仕事に就いていない生徒に、切迫した現実的必要性はないだろう。

  ところが、英語教育を推進したいのは財界だ。経団連からやって来た三宅龍哉委員は、海外に社員を派遣するときに企業が英語教育をせねばならぬ、と不満の意見を述べた。要は企業が英語教育費を負担することになるから、学校の方(税立施設)で費用と時間を持ってくれ、と要求しているのだ。虫のいい提案だろう。

  もっとけしからんのは、元入試センター教授の小野博・福岡大学客員教授だ。小野氏は「社会情勢の変化により日本企業のアジア進出が更に拡大したり、逆に移民を受け入れるなど、今後日本社会は変化を余儀なくされる可能性が高い。英語は必ず必要になる」と断言したそうだ。こういう馬鹿が教授になっているのだから、いかに大学が堕落しているか分かるだろう。イギリス人が日本に移住してくるわけがなく、おもに英語圏のアジア人を想定しているのだろう。たとえば、フィリピン人のためにどうして我が国の子供が英語を勉強せねばならぬのか。フィリピン人が移民せぬよう防ぐことの方がよっぽど重要である。「社会情勢の変化」という“まやかし”の言葉を用いるところなど、小野氏には如何にも詐欺師的匂いがする。まるで彼は国境を破壊してアジア人を引き入れようとするグローバリストの手先みたいだ。

  小野氏のような腰巾着を登用する財界と役人は、日本人労働者の生活水準をアジア人並(つまり奴隷状態)に下げて、低賃金でこき使いたいだけだろう。そのために小学生から低賃金労働者にすべく、税金を使って調教しようとする肚は見え透いている。国際企業にとりアジアはリスクが高い。社会インフラが貧弱だったり、政情不安で暴動を気にせねばならない。せっかくの投資がパーになったら大変だ。安全で便利な日本で製品を作りたい。日本にインドやシナ、フィリピンから安い労働者を輸入して、利益を最大限まで上げたい。その時、日本人労働者がアジア人と共同して作業できるために、共通語たる簡単な英語が必要なだけだろう。その英語だって簡単な単語を並べて、お互いに推理しながらの意思疎通だ。

  じゃあ聞くが、英語を社員に強要する社長や重役たちは本当に英語で会話しているのか? そんなに英語力が重要なら、英米の有能人物を雇えばよいだろう。そんなこと言ったらお偉方は沈黙。つまり、自分たちは“日本人社員”に向かって、“日本語”で言いたい放題の指図をしたいが、社員どもは雑談でさえ英語を使えと命令するのだ。ユニクロや楽天の社員はどう思っているのだろうか? 日本語では傲慢な態度の重役らは、英米の白人社員の前だと、そのお粗末な英語を披露せねばならぬから、態度が急変して作り笑顔になることがよくある。彼らは同期の重役仲間とは、日本語で会話しながら“のびのびと”ゴルフを楽しむ。ゴルフ場が会議室。英語で雑談などしない。二極分化している日本では、上流階級の子弟は、進学校で英才教育を受けながら日本語で会話をし、低能教育しか受けていない低賃金労働者は、社会の底辺から抜け出せぬ人生を送り、職場ではブロークン英語を強要される仕組みが出来上がる。

怨みのこもった英語教育熱

  日本人が「英語だ、英会話だ」と騒ぐ原因は、多くの国民に学校での英語教育に対する怨みがあるからだろう。十年間くらい勉強したのに、イギリス人やアメリカ人の前でちっとも流暢に喋れないどころか、外人の話を聴き取ることすらできない。そうした若者が親になったら、自分の子供だけは違った教育で英語を流暢に話せるようにさせたい、などと決意して欧米系のインターナショナル学校に入れたりするのだ。勉強が出来なかった親に限って、お金で環境さえ整えれば我が子は自分と違った秀才になると思っていやがる。ばぁーか。蛙の子はカエルだ。日本では英語が喋れるくらいで、自慢になり仕事がもらえる。日テレで英語を披露していた関根麻里という藝人(何の藝かな?)は、米国なら単なる小娘だからテレビに出られない。オヤジの関根勤のほうがよっぽど外国で通用する。だってカマキリ姿でギャグをする藝人の方がアメリカ人にとって面白い。(若きラビット関根の十八番。ただし娘の番組は一度しか観ていないので詳しく語れない。ゴメンなさい。) つまり、子供にはまづ中身のある教育を施し、立派な日本人に育てることが優先事項である。

  元NHKワシントン特派員だった日高義樹の英語なんて酷かった。テレビ東京のレギュラー番組で、ヘンリー・キッシンジャーにインタヴューしたとき、日高氏は、たんに自分の英語を自慢したいがために、通訳を附けずに対談していた。もともと教養がない日高氏が、不慣れな英語を使って鋭い質問など出来るはずがない。台本通りの質問を得意げに吐いていたから、視聴者はつまらないし、どうでもよくなってシラケてしまう。日高のアホは英語より先に政治や歴史を勉強しろ。むかしソニーが輝いていた頃、盛田昭夫会長の話は傾聴に値するものだった。彼の英語は拙(つたな)くても、思わず聞きたくなるようなモノだった。盛田氏の個人的魅力があったからかも知れないが、彼は米国で信念と情熱を込めて中身のある議論を交わしていたのだ。対話しているアメリカ人は、極東アジアから来た英語を喋る九官鳥ではなく、背骨の通った日本の国士を相手にしていたのである。

  つい最近、エアー・バッグ製造のタカタが、缺陷(けっかん)製品のリコール問題で社長が米国の公聴会に召喚され弁明していた。しかし、彼の英語はどちらかと言えば下手で、筆者は大企業の社長でもこの程度かと思った。(詳しく言えば、話す英語にリズムや強弱がないのだ) 大切なのは弁明の中身であり、誠意を示す表現なり態度である。見え透いた嘘を流暢な英語で語っても、アメリカ人は感心しないのだ。個人的魅力がない日本人がいくら英語を喋っても、そのへんのパンク野郎か乞食と同じだろう。日本人は人格形成を蔑ろにして、簡単な英語で空虚な会話を習得しようとしている。せっかく英語を習得したのに、アメリカ人から「へぇー、英語上手ね。あんた香港からの支那人?」て尋ねられたら、日本人は「何を無礼者」と怒るだろう。語学より大切なことがあるのだ。

英語学習より英国史が先

  数学教育についても言いたいことがあるが、今回は語学教育に限って述べたい。日本人が英語を勉強するときには、何らかの目的があってのことだろう。子供はいったい英語で何がしたいのかがはっきりしないまま、学校で英語を詰め込まれるのだから、英語嫌いになって当然だ。日本の公教育は子供に勉強が嫌いになるようプログラムされている。「そんなこととないぞ。こっちとら、一生懸命頑張ってるんだ」と教師は反論するだろう。でも、スクールがギリシア語の「スコラ(σχλη)」から由来することは周知の通り。つまりギリシア人は日常の雑用や仕事を奴隷にやらせて暇だから、みんなで集まって宇宙や地球の構造や摂理を探求するといった趣味に興じていたのだ。だから、幾何学や哲学、論理学といった学問をあれこれ討論しても、定期テストや入試なんか持ち出さなかった。もちろん最低限の基礎知識は必要だ。まったくの素人では議論にならない。ただ、船大工なら親方が新入り職人をテストすることはあっても、プラトンやソクラテスが哲学の議論で仲間に学期末試験なんて課さない。謂わば「オタク族」の集まりにそんなの要らないのだ。しかし、現在の学校では、子供を将来の労働者にすべく、効率的に職業訓練を施したいから、実力試験を課して達成度を測りたいのである。食肉にされるブロイラーが餌と抗生物質で効率的に飼育されるのと同じ要領。家庭で日本語を話している小学生や中学生が、いきなり外国語を強要され、試験でランクづけされたあげく、もっと勉強しろと命令されたら楽しいはずがない。一週間にたった数時間の授業で文法(syntax/grammar)や発音が全く違う言語を習得するなど無理。苦痛のみが増幅するだけだ。一方、ヨーロッパ人にとって英語は姉妹語だから簡単(gravy)である。

chesterton 1  ここで、英国の有名な偉人ギルバート・K.・チェスタトン(Gilbert Keith Chesterton)を紹介したい。筆者も大好きなイギリス人批評家で、日本でも人気の高い碩学の知識人である。チェスタトンは『デイリー・ニューズ』紙に『歴史VS.歴史家』という文章を掲載した。若いときに彼は、「学校に通っている児童には歴史のみを教えるべし」と喝破した。(G.K.Chesterton, History Versus the Historians, Daily News, 25 July, 1908, in Lunacy and Letters, ed. by Dorothy Collins, Sheed & Ward, London, 1958, pp.128-129) チェスタトンが暴論に思えるような意見を述べたのは、当時の古典科目ではラテン語の習得は必修であったからだ。そしてラテン語の教授方法に苦言を呈したのである。「少年は単にラテン語を学ぶだけではラテン語の重要性は分からぬ。しかし、ラテン人の歴史を学ぶことで、それが分かるであろう。」とチェスタトンは提案したのだ。(ラテン人とはローマ人を指す。)

  さすがチェスタトンの炯眼(けいがん)は鋭い。彼が言うには、アウステルリッツ(Austerlit)という地名を地理の授業だけで覚えることはナンセンスだ。単なる計算を学ぶ算数の授業だって同じこと。しかし、フランス皇帝ナポレオン1世が、アウステルリッツでオーストリア皇帝フランツ1世(神聖ローマ皇帝フランツ2世)とロシア皇帝アレクサンドル1世を相手に干戈(かんか)を交えた一大決戦(Bataille d'Austerlitz)となれば話が違う。子供だって大物武将三人が睨み合った三帝会戦(Dreikaiserschlacht)なら、教師の話を手に汗握って聞き入るだろう。日本の子供も桶狭間の戦いや川中島の合戦の話は面白い。弱小藩の織田信長が“海道一の弓取り”今川義元の首をとった逆転劇はスリル満載。智将の上杉謙信と猛将の武田信玄がぶつかった戦の講談は大人だって楽しい。砲兵出身の名将ナポレオンが計算をしたり、地図を見ながら策を練る姿を聞けば、子供たちも地理と算数に興味が沸くだろう。

  チェスタトンは一件無味乾燥な科目でも、その背景を教えてもらえば、子供が“知的好奇心(intellectual curiosity)”が芽生えることを指摘しているのだ。幾何学が嫌いな生徒でも、十字軍のロマンティクな物語やサラセン人の世界を知れば、そのへんてこな数字の羅列に興味を示すかも知れない。(ギリシアの「幾何学Algebra」は中東アジアを経由して西洋に導入されたから。) 英語では「何が何だか分からぬ(It's Greek to me.)」と表現して、ギリシア語などイギリス人には「ちんぷんかんぷん」だろうが、ギリシア人の文化藝術を知れば、その難解な言語を学びたくなる。チェスタトンは、「歴史はすべての学問を、たとえ人類学でも人間臭くする」と言う。「人類学」を人間に親しみのある学問にするとは、いかにもチェスタトンらしいヒューモアだ。

  日本人が外国語習得について考えてみれば、おかしな事に気づくだろう。朝鮮を統治していたのに朝鮮語を喋れる半島在住の日本人(内地人)がほとんどいなかった。朝鮮総督府の役人でさえ、朝鮮語を学ぼうとする者が滅多にいなかったのだ。理由は簡単。馬鹿らしいから。朝鮮人なんて不潔で下劣な民族の言葉をどうして一流国の日本人が学ぶ必要があるのか。初めて見る糞尿だらけの極貧国に、日本人が憧れるような文化はない。朝鮮に渡った日本の知識人だって、儒教を朝鮮人から学ぼうとは思わなかった。小便さえ自分でしなかった両班の姿を見れば笑ってしまうだろう。日本人にはアカンタレと乞食が何を話そうが興味ない。ロシア語なら陸軍将兵も必要を感じたから学ぶ者がいたし、ドイツ語は尊敬するドイツ陸軍とドイツ文化の言葉だから、強制されなくても日本人は進んで学んだのである。現在、支那語に人気がないのは、支那人を見れは納得できる。だって、支那人と話して嬉しいのか?

  我々日本人が英語を学ぶときは、まづ英国史を勉強すべきだ。特殊な職業を目指す子共は別だが、語学能力を本業とせぬ一般の日本人は、イギリス人が如何なる歴史を送ったのか、どんな功績を残したのか、彼らはなぜ大帝国を築くことが出来たのか、などを知るべきだ。そして興味をそそられた者が、イギリス人を自分で理解するために英語を専攻すべきだ。大学入試のためだけの英語とは違い、そこにはイギリス人が感じた事を彼らの言葉で自分も感じることができる喜びがある。こうした語学勉強なら一生続けられるだろう。「ハロー、レッツ・スピーク・イングリッシュ」なんて謳う幼児英会話教室は要らない。
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詐欺に引っ掛かる日本人 / 怨念を動機にする英語教育 (Part 1)
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詐欺師が得意とする人、苦手とする人


Robert Vaughn 1Jaime Murray 1Oceans Eleven
(左: 英国のTVドラマ『ハッスル』で詐欺師を演じるロバート・ヴォーン / 中央: 『ハッスル』で共演したジェイミー・マレー / 右: 映画『オーシャンズ11』で詐欺師を演じたブラッド・ピットとジョージ・クルーニー )

  世の中に詐欺師が多いのは周知の事実。ただ、ここで問題なのは、誰が本物の詐欺師で、どいつが“詐欺師もどき”なのか判らない点である。というのも、プロの詐欺師なら確信犯だから仕方ないけど、騙されていることに気付かぬまま詐欺師に協力する者や、嘘つきに唆(そそのか)されて共犯になる者、あるいは本気でそのホラ話を信じている者、さらに厄介なのは単なる馬鹿がいるからだ。

  世間のオっちやんやオバちゃんは、新聞やテレビで金融詐欺とか投資詐欺を目にすると、「こんな詐欺に引っ掛かるなんて、まったくどんな頭をしてやがんるだ? 」と嘲笑し、「愚かな奴だ !」と斬り捨てることがある。しかし、騙された者がみんなアホ・馬鹿・間抜けとは限らない。実際は、知能が高ければ高いほど、持ち掛けられた取引を自分の利益になるはずだと思い込み、虎の子のお金ばかりか、時には他人のお金まで流用して儲けを摑もうと試みる。事件が明るみに出た後で、「ああだった」「こうだ」と後知恵をつけることは可能だが、騙されている間は気付かぬものだ。「カモ」は現実と虚構の区別がつかない“世界”に放り込まれているので、何処までがフィクションで、どこが本当なのか判別できないのである。

  したがって、騙されるのは頭の善し悪しではない。犯罪に詳しい専門家によれば、詐欺師を手こずらせる程の切れ者でも、その人に適した手法を使えばすぐ乗ってくるという。頭の良い人は、最初、何となく不正な取引と勘ぐるものの、あれこれ考えた末、欲の皮が膨張するせいか、やっぱり“エサ”に食いつくそうだ。そして、意外なことに、ほとんどのカモは上流階級の出身者であるという。(デイヴィッド・W・モラー 『詐欺師入門』 山本光伸訳、光文社、1999年 p.127) アメリカたど、それは金を儲けた者とか、金目当てで結婚した者、誰かの財産を相続した人を意味するらしい。彼らは自然と優越感を持つような地位に就いており、とりわけ資金調達や投資話に対しては、しっかりつとした判断を下せると思っている。だが本当は、出世を狙っている友人がいたり、仕事仲間が手助けしてくれたお陰なのだ。ところが、こうした自惚れ屋は、自分が優れているから大金を手にできたのだ、と思い込む。こんな具合だから、自信や幻想を抱く者の中には、次第に自分を天才的人物と考える輩(やから)がいるそうだ。

  例えば、土地開発で50万ドルないし100万ドルを儲けた実業家は、自分が幸運であったことや、人を強引に丸め込んだことを綺麗さっぱり忘れ、自分には先見の明があるとか洞察力に富んでいると思ってしまう。詐欺師によると、不動産業者はカモの中でも最も“美味しい”獲物であるらしい。実業家も似たようなもので、彼らは儲け話しに敏感で、詐欺グループが雇った「おとり」や「インサイド・マン」に引っ掛かりやすく、擦り寄ってくる犯罪者の魅力に惹きつけられやすいそうだ。しかも、このカモは大博打に賭ける資金を豊富に持っているし、たとえ手元に現金が無くても何処からか資金を調達できるから、詐欺師にしたら笑いが止まらない。その他、銀行家や遺産を担当する遺言執行人、信託資金の管財人とか監督者も驚くほど簡単に騙されるという。例えば、「ビッグW」という詐欺師は、コネチカット州に住む敬虔な教会管財人を騙し、大金を巻き上げたことがあるそうだ。詐欺師の業界では、医者や弁護士、大学教授も例外ではないという。

  それにしても、詐欺師は心理戦の達人だ。彼らはカモの欲望や虚栄心、自尊心につけ込むのが上手い。詐欺師が狡賢いのは当然だが、彼らは見た目や感じが良く、どんな人とでも親しくなれる。15分もあれば誰とでも仲良くなれるし、1日か2日あれば親友の域にまで達することができるという。(上掲書 p.132) 彼らは全国をあちこち動き回っており、客船や列車の中でカモを見つけると、偶然を装って罠に嵌めようとするらしい。彼らはお金の嗅覚に優れており、狙ったカモに接近する“コツ”を心得ている。詐欺師は何よりもまず聞き上手になるらしい。そうすれば、相手の目的地や職業、および経済状況が直ぐに分かり、趣味とか家族、友人、浮気相手のことまで聞き出せるという。詐欺師はカモを見つけたその日に騙すこともあるが、完全に引っ掛かるまで“ゆっくり”と時間をかけたほうが安全、と踏むこともあるそうだ。

  詐欺師によると、世間には何度でも騙せる「旨いカモ」がいる一方で、なかなか騙せないタイプの人もいるという。カモには共通する特徴があるそうで、それは「みんな嘘つきである」ということだ。たいていのカモは、自分がどれくらい金があるのか、どんな投資を行っているのか、どれほど良い家柄の出身なのか、妻や子供がどれほど素晴らしいのか、について嘘をつくらしい。中には豊富な恋愛体験について長々と話す者もいるそうだ。ほとんどの場合、カモがこうした嘘をつくのは、自分の利益を図るためで、詐欺師は容易にカモの見栄を“見抜き”、そこをくすぐって仕事に取りかかる。一方、被害者は得意になって自慢話を語り、それが元で大損をする破目になるから実に憐れだ。しかも、カモにされたと判ったら、その経緯(いきさつ)についても嘘をつく。知識人とか社会的身分が高い者は、自分が間抜けだったことを認めたがらず、自己防衛のために適当な話をでっち上げ、次第に自分でもその捏造話を信じてしまうらしい。詐欺師によれば、これは致し方ないことであり、大目に見ているそうだ。

  では、騙されない人というのは、一体どんなタイプなのか? ズバリ、それは正直な人。詐欺師は何が誠実で何を不誠実であるかを知っている者に手を焼く。こうした人物は、静かに湧き起こる心の声に耳を傾けるので、絶対に誘惑に乗ってこない。大半の詐欺師は彼らに出逢っても、決して馬鹿にすることはせず、ただ困惑するだけである。ベテラン詐欺師はほとんど同じ言葉を口にするという。本当に正直者は騙せない。(上掲書 p.143) 象牙の塔で屁理屈を並べている大学教授より、現実の世界で詐欺を実行する犯罪者の意見の方が、よっぽど貴重であり、含蓄に富んでいる。

アジア人を理想とする英語教育

  前置きが随分と長くなってしまったが、英語教育の改革を検討し、提唱する人々を判断するうえで、詐欺師の見解はとても参考になる。なぜなら、高学歴を誇る保護者や知識人を気取る評論家が、いかに文科省の“甘い罠”に嵌まっているのか、が判るからだ。各マスコミの報道によれば、2020年から小学校で本格的な英語教育が実施されるそうで、3、4年生で英語の授業が「外国語活動」となり、5、6年生の段階で「教科」になるらしい。小学校とは縁の薄い大人だと、「どうして小学三年生から英語を始めるんだ?」と訝しむが、文科省には大義名分があるという。役人の「弁明」に一々文句をつけてもしょうがないけど、教育審議会とか外国語専門部会の連中が言うには、以下の様な理由がある。例えば、

  グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。

  さらに、IT革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。

  また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語でコミュニケーションを図る機会が増えている。

  まったくもう、こんな「言い訳」を聴けば、「あぁ〜あ、また“グローバル化”かよぉ〜」とボヤきたくなる。何かと言えば、政治家や官僚は「グローバル時代だ、国際化社会になった」と騒ぐ。「グローバル(地球的)」と言ったって、要は歐米世界のことだろう。一般の日本人が「グローバル時代」と耳にして、アルバニアとかモルドバ、シエラレオネ、アンゴラ、モルディブ、トルクメニスタンなどを思い浮かべるのか? だいたい、一般の日本人が英語の地図を広げて、「ここがザンビアで、あっちがベニン」とか、「ウズベクスタンとカザフスタンはここ」と指すことは出来ない。地理どころが、どんな民族がいて、何語を話しているのかさえ判らないのだ。日本人が英語を用いて話す相手というのは、もっぱらアメリカやヨーロッパの白人である。つまり、英語を難なく喋るゲルマン語族の人々なのだ。

  将来、貿易商とか国際弁護士、科学者、旅行業者になろうとする人なら別だが、普通の日本人には英語の会話能力とか、文章作成能力は必要ない。確かに、こうした能力はあってもいいが、それを習得する時間と金銭を考えれば、本当にそれを身につける必要があるのかと首を傾げたくなる。一般人が漠然と思い描くのは、西歐白人と楽しく会話する自分の姿くらいだ。英会話スクールに通っている人の中には、ビジネス上やむを得ず勉強する破目になった者もいるが、流暢に喋れる日本人を見て憧れたとか、「白人と喋れるようになったらいいなぁ」という軽い気持ちで入ってくる人もいるはずだ。大半の日本人は口にしないけど、いくら英語を話すからと言っても、フィリピン人やインド人とコミュニケーションを取りたいとは思わない。アジア人と親しく会話するために、小中高大と学校で10年間も費やす者は居るまい。その証拠に、英会話学校の宣伝には、ユアン・マクレガーとかキャメロン・ディアスのような白人ばかりが起用され、ウィル・スミス(Will Smith)といった黒人とか、マレー・アブラハム(Fahrid Murray Abraham)のようなシリア系アメリカ人、あるいはジャッキー・チェンみたいな香港の支那人が採用される事はまずない。

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(左: ユアン・マクレガー / キャメロン・ディアス / ウィル・スミス / 右: マレー・アブラハム)

  筆者は日本人が西歐人と接触し、直に意見を交わしたり、彼らと親睦を深めることや、様々な活動を共にするといったことに異論はない。ただ、文科省の役人や霞ヶ関の議員が、我が国の子供をアジア人並みに格下げしようと謀っているから反対なのだ。察するに、教育行政を司る役人は、英語教育を用いて日本版のフィリピン人を生産したいのだろう。よく日本にやって来るフィリピ人とは、スペイン人に征服され、アメリカ人に売り飛ばされた南洋土人に過ぎない。彼らは形式的に独立してもアメリカの属州民で、国内政治に於いても支那系の華僑に支配されている。上流階級の支那人にとったら、ルソン島のタガログ族など「南蛮人」の類いで、マムシやトカゲと同じだ。彼らの「仲間」というのは、同じ言葉と文化を共有する華僑のみ。ゴミ捨て場に生まれ育ったフィリピン土人は、「エンターテイナー」と称してキャバレーで働き、裸踊りか売春が本業だ。彼女達も英語を話すが、日本人男性はコミュニケーションより“スキンシップ”を取りたがる。

  英語に夢中な日本人は、フィリピン人如きになるべく勉強している訳ではないが、役人たちは庶民の子供をアジア人と見なしている。「国際化時代だから、アジアの民に後れを取るな」と言いたいのだろう。文科省曰わく、

  国際的には、国家戦略として、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している。例えば、アジアの非英語圏を見ると、1996年にタイが必修化し、97年には韓国、2001年には中国が段階的に必修化を開始した。EUにおいては、母語以外に2つの言語を学ぶべきとし、早い時期からの外国語教育を推進している。例えば、フランスは2002年に必修化の方針を決定し、2007年から実施する方向で取組を進めている。

  日本の子供が目指す理想がタイ人とか朝鮮人、支那人とは恐れ入る。タイ人の一部が英語を習得するのは、上流階級に昇りたいとか、西歐人相手の商売で儲けたい、という後進国の悲願が基になっている。貧乏で薄汚い環境から抜け出す手段としての英語なんだから何とも憐れだ。南鮮人の場合はもっと切迫しており、「地獄と変わらない朝鮮(ヘル・コリア)」から脱出するため、寝る暇を惜しんで英語を勉強する者が多い。中には、米国の大学を卒業しなければ明るい未来が無いから必死で勉強する者もいる。科擧の因襲が色濃く残る朝鮮では、何でも試験、学歴、派閥、人脈だ。エリート・コース以外に楽しい人生は無いし、一旦そこからはみ出せば二度と戻ることはできない。大手の会社をクビになれば、屋台を引いて小銭を稼ぐしかないし、それがイヤなら天国に一番近い日本へ密入国だ。

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(左: タイ人の子供たち / 中央: フィリピン人の女性 / 右: 支那人の女性 )

  支那人が英語を学ぶのは一に「銭」、次に「金」、三、四が無くても五番目に「札」、と「お金」がすべてで、最初から最後まで利益が目的。キリスト教徒にとってイエズスが「アルファでありオメガである」ならば、支那人にとっての神様はキリスト教徒が唾棄する「マモン(強欲の神)」である。1億人か2億人がゼニの亡者となって英語を勉強するんだから、優秀な人物が出てくるのは当然だ。支那人は書物の中にゼニが隠れていると思っているんだから。日本の小学校で、先生が児童に向かって、「さあ、みなさん、英語の教科書を開いてくださぁ〜い。小判が見えますよぉ !」と教えるのか? アバ(ABBA)の曲「マネー、マネー、マネー」だって歌わないぞ。

  文科省の例は狡猾だ。フランス人が英語の授業を必須化したって不思議じゃない。英語の語彙にはフランス語やラテン語を語源とする単語が多いし、文法だって似ているから、フランス人の子供にしたら、ちょいとした方言を学ぶようなものである。一般の日本人は英語やドイツ語、スペイン語、イタリア語を話せるというフランス人を紹介されると、「わぁぁ、凄いなぁ」と感心するが、英語やドイツ語は姉妹語に当たる西ゲルマン語だし、スペイン語やイタリア語は同じロマンス語に属する言葉だから難しくはない。江戸っ子に津軽弁や名古屋弁、博多弁、薩摩弁を喋れと命じれば、即座には無理だが、時間をかければ不可能ではないだろう。日本人は気付かないけど、全国の方言を平仮名とかアルファベットで書き記すと、まるで外国語のように思えてくる。しかし、基本的な文法や語彙は同じだし、いくら発音やイントネーションが違うといっても、習得する速度を考えれば、ヨーロッパ人より日本人の方が早い。

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(写真 / フランス人の女性と子供たち)

  小学校からの英語教育となれば、その効果を疑って反対を表明する人もいるけど、普通の親は英語教育の導入に賛成しがちだ。というのも、自分が英語を上手に喋れないからである。一般国民の中には、「小さい頃から“ちゃんとした”英語教育を受けてこなかったせいで苦手なんだ」と恨む人が多い。中学生や高校生の頃、英語が不得意で、期末試験などで酷い点数しか取れなかった、大学受験で猛勉強したけど結局は失敗した、と様々な体験を持経て、後悔の念に駆られている人が親となっているんだから、「我が子には同じ苦痛を味合わせたくない」と考えても無理はない。だから、「まだ小学生では早いかな」と躊躇(ためら)う親でも、テレビに登場する大学教授や教育評論家から、「あなたのお子さんも小さい時から英語に慣れ親しめば、ネイティヴのように英語がペラペラと話せますよ」と聞かされれば、「そうよ。私が不得意だったのは、小さい頃から英語に触れていなかったせいだわ」と思ってしまう。自分で勉強しなかった親に限って、教育制度が悪い、学校の教師がネイティヴ・スピーカーじゃない、文法一辺倒で会話を軽視している、などと不満をぶちまける。自分の怠け癖を棚に上げて、政府の教育方針に異を唱え、自分の子供に「果たせぬ夢」を押しつけるんだから、英語教育への恨みは相当なものだ。

Watanabe Shoichi(左 / 渡部昇一 )

  英会話を等閑(なおざり)にしてきた学校に腹を立てる日本人はかなりいて、故・渡部昇一先生が喝破したように、「ルサンチマン(恨み)」の上に教育改革は成り立っている。上智大学で教鞭を執っていた渡部教授は、英文法の形成に興味を惹かれ、ドイツのミュンスター大学で博士号(PhD)を取得し、『イギリス文法史』、『英語学史』『イギリス国学史』といった名著を世に出していた。(ちなみに、渡部先生は上智大学で名誉教授になったけど、本当はミュンスター大学の名誉博士号の方がすごい。日本の名誉博士号は退職者への単なるプレゼントだが、ドイツの大学が授ける「エメリタス(emeritus)」は輝かしい業績のある者だけに贈られる称号なのだ。)

  ドイツ人の学者が「えっ、ドイツの大学で博士になったの?」と驚嘆する渡部先生によれば、日本の英語教育における目的は、流暢に喋る事ではなく、良い文章を書けることにあるそうだ。英語をペラペラと喋るだけなら乞食にでも出来るが、立派な論文を書くには“しっかり”と文法を勉強し、論理的な文章を構成できる知能を養わねばならない。 歐米の大学に留学したことがある者なら解ると思うが、教授たちは学生がどのような「論文」を書けるかで判断する。いくら授業中にテキパキと発言できても、肝心の学術論文が凡庸なら評価が低く、文法がいい加減で不明確な論述だと却下されてしまう。だから、英語の書物を読む日本人は、著者が何を述べているのか明確に理解せねばならず、その為には日本語で“はっきり”と意味が取れないと咀嚼(そしゃく)したことにはならない。簡単な日常会話なら“おおよそ”の意味さえ解ればいいけれど、学問の世界だと“ちょろまかし”は御法度だ。したがって、日本の英語教育は正確な読解力と作文能力を重視すべし、というのが渡部先生の持論である。もちろん、何らかの特殊な職業に就く人には英会話能力が必要だと述べていたが、一般の子供にまで会話能力の習得を押しつけるとなれば、ネイティヴ・スピーカーを教師に雇い、厖大な授業数を設けなければならない。もしそうなったら、教育現場は大慌てだ。
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グローバル企業が支援する愚民か政策 / 怨念を動機にする英語教育 (part 2)
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「お遊び」としての英語教科

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(左: 『個人教授』でのナタリー・ドロン / 右: 実際に英語を教える教師 )

  教育改革の理念はご立派だけど、実際、学校側はどのような「英語教育」を行ってきたのか? 「小学校英語活動実施状況調査」によると、公立小学校の総合学習において、約8割の学校が英語活動を実施しており、特別活動等も含め何らかの形で英語活動を実施している学校は、93.6%に及んでいるそうだ。第6学年では、英語活動を実施している学校のうち、97.1%が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」を行い、94.8%が「簡単な英会話(挨拶や自己紹介など)の練習」に取り組んでいるという。また、73%が「英語の発音の練習」を行っているそうで、年間の平均授業実施時数は、第6学年で13.7単位時間(1単位時間は45分)であるらしい。


  「英語の授業」といっても、外人教師が子供たちと一緒に歌ったり、大袈裟なジェスチャーで挨拶する程度なんだから、実質的には「遊びの時間」である。文科省は具体例を挙げているので、ちょっと紹介したい。


  @ 例えば、自分の好きなものについて話すという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな食べ物について話しあったりする(コミュニケーション)。その際、国語科の内容とも関連させながら、日本語になった外国語にはどのようなものがあるかを学習する(言語・文化理解)。また、apple, orangeなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり、I like apples.などの表現例を使ってみたりする(スキル)。


  A例えば、友達を誘うという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな遊びに友だちを誘ってみる(コミュニケーション)。その際、日本の遊びと世界の遊びについて比較対照してみる(言語・文化理解)。また、ohajiki, baseballなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり,Let's play ohajiki.などの表現例を使ってみたりする(スキル)。

  もう、論じることすら馬鹿らしくなる。確かに、小学生なら教師の言葉を真似て、上手に「アップル」とか「オレンジ」と発音できるだろう。しかし、自分が欲する事や感じた事をそのまま文章にできまい。「リンゴが好き !」といった簡単な文章なら英語で表現できようが、気に入った服や玩具を買ってもらいたい時など、“微妙”な呼吸を必要とする場合には、慣れ親しんだ日本語となるだろう。例えば、母親と一緒に百貨店を訪れた少年が、「ねぇ、ママ、僕、あのオモチャがおうちにあったら、毎日ママに見せてあげられるんだけどなぁ」とねだることもあるし、父親に連れられた娘が「パパ、私このお人形が前から欲しかったんだけど、クリスマスまで我慢するね」と哀しそうな目をして、暗に買ってくれとせがむこともある。(賢い子供なら、“こっそり”とお爺ちゃんやお婆ちゃんに「おねだり」を考える。なぜなら、こうした小悪魔は祖父母が孫に甘いことを熟知しているからだ。) 子供は一番便利な言葉を選んで生活するものだ。両親が日本人なら、いくら学校で英語を学んでも無駄である。子供は親に向かって日本語を話すし、親の方も日本語で答えるはずだ。

特に、子供を叱る場合、「こらぁぁ、何やってんの!! そんなことしたらダメぢゃない !」と言うだろうし、オモチャを買ってくれとせがまれた時も、「泣いたってアカンで。無理なもんは無理や !!」と日本語で却下するだろう。したがって、日常会話の80%ないし99%が日本語なら、学校の授業なんか焼け石に水である。

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(左: フィリピン人の女中 / 右: ベイナム人の労働者 )

  「外国語専門部会」のメンバーは、机上の空論を弄ぶ連中だから単なる馬鹿ですまされるが、その方針を支持する経済界の連中には用心が必要である。彼らは「グローバル化に伴う英語の重要性」を看板に掲げているけど、本音ではアジア人労働者と一緒に作業が出来る日本人を求めているだけだ。英語を用いてコミュニケーションをはかる相手とは、教養と財産を持つ西歐白人ではない。稚拙な英語教育で低脳成人となった日本人は、工場や下請け企業でアジア系従業員と同列になり、カタコトの英語で仕事をする破目になる。大手企業が輸入するフィリピン人やマレー人、ベトナム人、支那人などに日本語を習得させるのは困難だから、簡単な「共通語」を職場の言葉にする方がいい。英語なら多少発音がおかしくても通じるし、移民労働者も多少の予備知識を備えているから、日本人の現場監督でも何とかなる。「グローバル化」と言えば響きが良いが、その根底には、日本人に対する待遇をアジア人並に引き下げ、低賃金労働者としてこき使おうとする目論見は明らかだ。子供の将来を案じ、私塾にまで通わせる日本人の親は、我が子をフィリピン人並に育てるべくお金を払っている訳ではない。しかし、お遊びの英語教育を受ける子供は、数学や理科、国語などの授業数を削られるから、総合的な学力低下は避けられず、卒業してから就く仕事は限られている。だいたい、望んでもいない低級な職種とか、厭々ながらの職業に就いた若者が、やる気と向上心を持って働くのか? 職場意識の低下は明らかだ。

どんな外人を雇うのか ?

  もう一つ、英語教育改革に伴う問題として挙げられるのは、どうやって充分なALT(Assistant Language Teacher / 外国語指導助手)を確保するかである。現在、英語の授業は日本人の教師に加えて、英語圏からの補助教員を用いて行われているから、各地方自治体は適切な外人のリクルートに手を焼いているそうだ。ベネッセ教育総合研究所の調査によれば、教育現場は英語を専門とする講師や、日本語がある程度話せるALTを獲得したいそうだが、実際のところ、こうした外人は稀で、日本人教師との意思疎通が困難なうえに、授業の打ち合わせができない。しかも、ALTが2、3で交替してしまうし、ALTによって方針や態度が違いすぎる。もっと悪いことに、指導力が身についていないALTが多いという。これは教師でない筆者も想像ができる。英語を話すアメリカ人やオーストラリア人だからといって、外国人に英語を教える能力があるとは限らない。日本語は文法や語彙、発音の点で英語と全く異なる。とりわけ、日本語を話す子供を相手にする場合、相当な根気と熱意が必要で、教育技術の無い外人を雇ったってトラブルが増すだけだ。もし、日本人教師がサウジ・アラビアに派遣されて、現地の子供に日本語を教える破目になったら、一体どのような事が起こるのか? 想像しただけで恐ろしくなる。

English teacher in AsiaEnglish teacher in Korea
(写真 / アジアへ派遣された英語教師 )

  充分な外人ALTを確保する場合、自治体が負担する費用も馬鹿にならない。仮にも教師だから、渋谷とか新宿で見つけた不良外人を雇うわけにも行かないので、多くの学校はJETプログラム(外国語青年招致事業 / The Japan Exchange and Teaching Programme)に頼んで、外人教師を斡旋してもらうことになる。しかし、上質な人材を招致するとなれば、それなりの給料や恩給を約束しなければならないし、待遇だって日本人以上に設定しないと承諾されない場合もあるだろう。小さな地方公共団体だと予算不足に悩んでいるので、ALTへの住居手当とか出張費を考えると頭が痛い。こうなれば、民間企業に頼らざるを得ないし、人材派遣業者だって甘い言葉を囁いてくる。ALTの増加要請は、地方自治体にとって財政的なピンチだが、「口入れ屋」にとっては儲けるチャンスだ。海外で安く仕入れた「外人」を日本に輸入して高く売りさばく。これを大手の人材派遣会社が全国展開のビジネスにすれば、大きな利鞘を得ることになる。ついでに不動産屋と結託し、外人教師の住宅もセットにすれば、更なる利益を摑むことができるだろう。

  一方、予算の確保に困った地方の役人は、まず中央に泣きつくから、巨額な補助金が各地に流れることになる。気前の良い中央官庁がバックにつけば、学校側は外人教師に高給を渡すことができ、口入れ屋もピンハネ額が多くなってニコニコ顔。これって、何となく、売春婦を斡旋する女衒(ぜげん)みたいだ。例えば、日本の派遣業者が不景気なアイルランドを訪れ、適当な「教師」を物色したとする。教師としての資質が不充分でも、英語を話す白人を物色できれば、日本で高く販売できるから、多少、交渉金が釣り上がっても採算が合う。どうせ庶民のガキに歌や絵本を教えるだけの「補助教員」だから、教養とか品格は問題じゃない。結局、損をするのは、「お遊び」の英語に時間を費やし、気位だけが高い愚民へと成長する子供たちと、巧妙に税金を吸い取られる親の方である。

English teacher 6Alexz Johnson 1
(左: 英語を話す黒人女性  / 右: カナダの白人女性 )

  凡庸な外人ALTをあてがわれる事態となれば、子供を預ける親も心配になるが、子供の方にも別の不満が募ってくる。学校教師は言いづらいだろうが、外人教師の人種や容姿が問題となるからだ。極端な例だが、もしAクラスを担当する外人ALTが金髪碧眼の若いイギリス人女性で、Bクラスを受け持つALTがブリテン国籍者なんだけどジャマイカ系の黒人男性であったら、どんな反応が起こるのか? もちろん、両者も英国で言語学を専攻し、教員免許を持っている。しかし、Bクラスの子供たちは、Aクラスの生徒を羨み、「僕もAクラスの先生がいい」とか「Aクラスの方に移りたい」と言い出す。さらに、保護者からも「どうしてBクラスはイギリス白人の先生じゃないの?」と抗議が来る。

  英語の教師を探す場合、イングランドやアメリカだけではなく、カナダとかオーストラリア、アイルランドも募集地となるが、事によってはインドやエジプト、ケニア、フィリピンだって候補地となり得る。外人講師への出費を抑えようと思えば、アジアかアフリカ出身者の方がいい。でも、子供たちの反応を考えれば、ブリテン連邦や北米出身の白人教師の方が“適切”と思えてくる。あり得ないことだけど、もし中学校の英語教師をイングランドから招くなら、ケンブリッジ公爵夫人となったキャサリン・ミドルトンのような女性の方が好ましく、やがでヘンリー王子と結婚するメーガン・マークルのような黒人女性じゃ二の足を踏んでしまうじゃないか。

kate 21Meghan Markle 11Queen Elizabeth IIPrince Philip 2
(左: キャサリン妃 / メーガン・マークル / エリザベス女王 / 右: フィリップ殿下)

  確かに、どちらも心優しい女性であるが、マークル氏がイギリス文化を解説するなんて、ちょっと抵抗がある。イギリス系のカナダ人が教えるんなら納得できるけど、支那系とかアフリカ系のカナダ人だと遠慮したい。やはり、英国の言葉や風習を教えてもらうなら、先祖代々イングランドに暮らすアングロ・サクソン系のイギリス人の方がいいし、パキスタン移民3世とかインド系帰化人5世の教師より、オランダ系やドイツ系の移民2世の方がマシだ。何しろ、イングランド王国では女王陛下がドイツ系だし、フィリップ殿下はギリシア出身のドイツ系貴族で、スコットランドのエジンバラ公爵になっている。日本の皇室とは大違いだ。

  ベネッセ教育総合研究所が行ったアンケートに、「英語教育で重要なこと」という項目があり、そこでは外国人との交流に関する質問があった。「とても重要」と答えた人は英語教育賛成派で55.4%を占め、反対派でさえ30.7%であった。最重要とは言えないが「まあ重要」と答えたのは、賛成派で41.6%、反対派では54.9%であった。ということは、賛成派と反対派を問わず、多くの人が外国人との交流に何らかの重要性を見出している訳で、子供たちが進んで外国人に接することを期待していることになる。だが、話しかける相手が西歐白人ではなく、イングランドに移り住んで来たインド人やパキスタン人、トルコ系帰化人の2世や3世、あるいはブリテン国籍を持つアラブ系イスラム教徒であったらどうなるのか? イギリス人とは思えない容姿の教師を前にして、日本の子供たちが積極的に話しかけ、英語やイギリス文化に興味を示すとは思えない。

Indian man 5Jamaican in Britain 1Muslim man 3
(左: インド系男性 / 中央: 英国のジャマイカ人女性 / 右: ムスリム男性 )

  もし、帰宅した息子に母親が、「今日、英語の時間はどうだった?」と尋ね、「う〜ん、別に」といった返事だけしか得られなかったら心配になる。それに、問い詰められた息子が、「あんまり面白くない」とか「あの先生イヤだ」と呟いたらどうするのか? 具体的な将来設計を描けない小学生は、教師によって好き嫌いができてしまい、好きな先生の授業なら喜んで学ぼうとするが、気に入らない教師に当たるとガッカリする。ある心理学の実験によれば、幼児だって美女を見ると自分から抱きつこうとするらしく、ブスだと顔を背け、抱きつこうとしないそうである。幼い子供は理性でなく本能で行動するから、大人は冷や冷やするらしい。こうした行動様式はともかく、高額所得者の親を持つ子供は有利だ。お金持ちの保護者は自由に私立学校を選択できるし、優秀な講師を揃えた英語塾にも通わせることができる。しかし、低所得の家庭だと公立学校へ通わせることしかできない。つまり、「選択肢」の無い親子は、どんな学校でも我慢するしかないのだ。

  「日本の学校における教育理念とは何なのか」については様々な意見があるけれど、「立派な日本国民を育成する」ということに関しては、異論はあるまい。いくら英語を流暢に話して歐米人と対等に議論できるといっても、外国人に対して卑屈なら日本人としては失格だ。英語を習得することだけに労力を費やし、大人になっても自国の文化を知らず、日本語さえも未熟なら、こうした人物は歐米人の小使いに過ぎない。まるでローマ人の将軍に飼われたユダヤ人通訳みたいなもので、便利だけど尊敬に値しない「下僕」である。日本人が思考する時に用いる言語は日本語であり、その性格を形成するのも日本語である。その大切な言葉遣いが幼稚で、日本の歴史についても無知な者が、祖国に誇りを持って生きて行けるのか? アメリカ人やイギリス人は、いくら英語が達者な日本人でも、揉み手すり手でやって来る小僧を「対等な者」とは思わない。現在の英語教育は歐米人に対する劣等感を植え付けるだけで、卑屈な日本人を大量生産する結果になっている。我々は英語が苦手なことで尻込みする必要は無い。もし、「英語を流暢に話せるんだぞ」と自慢するクラスメートに会ったら、「ああ、すごいねぇ。まるでフィリピン人みたい」と褒めてやれ。どんな顔をするのか楽しみだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691561.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK237] 東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
24. 2017年12月25日 14:03:42 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[67]
及ばないとおかしいよね!

内閣府は詐欺師にカネを払っていた。
カリフォルニア生まれの日系2世で、16歳カリフォルニア大学リバーサイド校に合格UCLA医学部を卒業するも医師は1日で辞め、ベンチャー起業家になった。
「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」=これは全部ウソ。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162/1

怪しい人間にやすやすと騙される「お友達内閣」ですね!
怪しい人間は怪しいところに引き寄せられる
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/490.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK237]
1. 新共産主義クラブ[5538] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 14:04:35 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[3]
 
 北朝鮮に対する制裁を強めていき、北朝鮮が暴発し、北朝鮮の方から先に日米に攻撃を仕掛けてもらった方が、北朝鮮との戦争に対する国内世論からの反発が少ないと、日米両政府は判断しているのだろう。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK237] はあちゅう、詩織さん…セクハラ告発者バッシングがあまりに卑劣! 加害男性でなく「女性の落ち度」が非難される理不尽(リテラ 赤かぶ
5. 2017年12月25日 14:04:44 : LpqAsdeCkk : 2yqjLBddmFU[3]
まぁ「欧米の男はみんな立派な紳士」という幻想が崩れたのは朗報だな。
欧米人は口では綺麗事を言うが裏では汚いことをやっているよな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/543.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)  赤かぶ
14. 2017年12月25日 14:05:45 : 7CTCG3KKpU : ot5@l2aedNQ[65]
明治維新とはシリア内戦、薩摩長州はヌスラ戦線とアルカイダ、坂本龍馬とはいわばテロ勢力を結びつけてダマスカス政権打倒に向かわせた工作員、功労者みたいなもので、マケインが担った役割は明治維新でグラバーが担った役割に似る。

つまり外国勢力による間接侵略、ジャスミン革命の侵略スキームがかつて日本でも起き、第二次世界大戦で隷続が強化され、いまだにその状態が続いているのだ。
機会主義者ではしゃいでいただけのどうでもいい松陰どころではないぜ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html#c14

記事 [原発・フッ素49] 宮城から福岡へ「世界最高水準の安全性」とうそぶく国の姿勢は避難者を弄んでいる
九州玄海訴訟【第24回裁判のご報告】
宮城県からの避難者斎藤直志さんの意見陳述です。
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1 私は、福島第一原発事故当時、宮城県亘理郡で妻と暮らしていました。妻の
お腹には7か月の命が宿っていました。

宮城県亘理郡は、宮城県の太平洋沿い、福島県とのほぼ県境にあり、福島第一原
発から約70qに位置しています。私も妻も、亘理郡山元町で生まれました。あ
の事故さえなければ、私たち家族は、今でも生まれ育った亘理郡で生活していた
はずでした。
2 平成23年3月11日、私は、当時勤めていた亘理郡山元町のペット用食品
の加工工場で地震を迎えました。高台にあった工場から、慣れ親しんだ街を津波
が飲み込んでいく光景を前にただ立ち尽くしていました。私の自宅も浸水しまし
たが、不幸中の幸いで居住できないわけではなく、妻も無事でしたが、妻は弟を
失い、両親が住む実家も半壊しました。

津波が引いた後は、瓦礫の撤去や行方不明になった友人らの捜索などに必死で、
原発のことを心配する余裕などありませんでした。ライフラインが途切れ、情報
ネットワークも断絶されている中、原発事故の情報を得ることもできませんでし
た。

水道が復旧するまで、約3週間ありました。給水車による給水があるにはあった
のですが、野外で長い時間並ばされることもありました。そのため、私たちは、
生活用水として、津波で陸に上がってきた海水や山の湧水を汲んできて使用して
いました。そうした水を飲料水や家事洗濯などに使用して日常生活を送っていま
した。食料の入手も困難でしたので、祖父母の家の庭で栽培されていた野菜を食
べていました。私も、身重の妻も、実はそうした水や野菜が放射性物質で汚染さ
れているなどとは、思いもしませんでした。

3 私が勤めていた食品工場は山側にあり、建物も強固だったので津波や震災の
被害はほとんどありませんでしたが、原発事故の影響で商品が売れなくなり閉鎖
に追い込まれました。私も、平成23年5月1日、福岡県の工場に転勤を命じら
れました。妊娠中の妻や家族を残していくことが気がかりでしたが、震災直後と
いうこともあって亘理郡にいても仕事はなく、転勤に応じるしか選択肢はありま
せんでした。一番辛かったのは、転勤のことを父に告げたときの、「親を捨てる
のか!」の一言でした。私の実家は江戸末期から続く老舗旅館で、7代目館主の
父は、何とか津波被害からの再建を急いでいるときでした。いずれ工場が再開す
るまでの辛抱で、工場が再開すれば亘理郡に戻ってくる、と自分を納得させるし
かありませんでした。

いざ福岡に来ると、原発事故や放射能汚染に関するあまりの情報の格差に戸惑い
ました。私たちが暮らしていた亘理郡もかなりの濃度の放射性物質に汚染されて
いることを知りました。安全と信じて疑わなかった山の湧水や祖父母が育てた路
地栽培の野菜をとっていた妻とお腹の子どもの健康を案じずにはおれませんでし
た。

妻を直ちに福岡に呼ぶことを考えました。しかし、この時、妻は、切迫早産のお
それがあり入院していました。

妻は、亘理郡に残って妻の両親と一緒に住むことになりました。

平成23年6月17日、息子が誕生しました。大震災、原発事故が発生した中で、
無事に生まれてくれたことに感謝しました。

一方で、私は、妻と息子が心配でなりませんでした。すぐにでも福岡県に連れて
きたいという気持ちがありました。家と息子を失った妻の両親から、妻とこれか
ら生まれる孫を奪うことも私を苦しめました。そのような妻を私以外に身寄りの
ない福岡に呼ぶことが本当に夫として父として責任ある行動なのか、苦しい葛藤
の日々でした。

妻も、当初は幼馴染の友人たちと互いの子供達の成長を見ながら子育てすること
を望んでいましたが、子育て世代は全国に散ってしまいました。

4 福岡に来てから約一年後の平成24年4月30日、私の生活も安定し、妻と
息子を福岡に呼び寄せました。やっと父親になれた気がしました。我が子を抱き、
放射線の感受性が強いと言われる胎児や乳児の期間、息子を亘理郡に残してきた
ことについて、自責の念にかられました。

私たち家族は宮城県からの避難者ですので、国や東電から何の補償も援助も受け
ていません。息子に甲状腺検査を受けさせたいと福岡県の病院に連絡しましたが
たらいまわしにされて、検査を受けさせてあげることすら叶いませんでした。

平成25年3月頃から、体調に変化が生じてきていることを自覚するようになり
ました。心療内科を受診し、PTSDとうつ病を併発していると診断されました。
私の身体は、津波で友人や知人、そして義弟を失ったショックや、幼い我が子を
被曝させてしまったことへの自責の念に耐え切れなくなっていました。平成25
年12月、約20年間勤めてきた会社を退社しました。全てを失いました。

5 亘理郡は、私と妻の生まれ故郷で、ふるさとでした。亘理郡には、私と妻の
両親、親族、友人がいます。私と妻は、私たちの故郷を今でも愛していますし、
息子には私たちが愛する故郷で、私たちが愛する人々に囲まれて育ってほしかっ
たと今でも思います。私自身は福岡での職を失いましたので、帰ることができる
のなら、今すぐにも帰りたい、それでも、幼い息子を放射性物質に汚染された亘
理郡に帰すことはできません。亘理郡で太平洋に流れ込む阿武隈川は飯館村の方
から流れてきます。海にも連れて行けない、川で魚を釣ることも、山で山菜を取
ることもできない、このような故郷でどうやって子育てをすれば良いのでしょう
か。

何とか実家の旅館を立て直そうとしていた父も昨年2月に他界しました。旅館の
経営は、父の努力も虚しく、原発事故後の観光客の激減により借金経営を続けて
おり、きょうだいで話し合った結果、今年7月に廃業しました。200年以上続
いた老舗旅館ののれんは8代で途絶えることになりました。旅館の廃業を決める
前に、一度、家族で帰省したことがあります。その時に実の姉の口から出た「故
郷を捨てた男」「家族で逃げた」という言葉は今も頭にこびりついています。こ
れが避難した者に対する残った者の本音なのだと思い知った瞬間でした。逃げる
も地獄、残るも地獄。大震災を何とか生き延びた人々に容赦なく打ち込まれた人
間関係の亀裂と軋轢は、原発事故がもたらした一番残酷な被害だと思います。

6 私は、現在、福岡地方裁判所で、国と東京電力を相手取って損害賠償を求め
る訴訟に参加しています。同じような集団訴訟は全国各地で提起されていますが、
本年10月10日に言い渡された生業訴訟の判決において、福島地裁は、津波襲
来の危険を認識しながら対策を先送りしてきた国と東京電力の責任を厳しく断罪
しました。にもかかわらず、今なお様々な危険性を指摘されながら、「世界最高
水準の安全性」などとうそぶいて川内原発や玄海原発を再稼働させようとしてい
る国と九州電力の姿勢は、ただ安心して生活できる場所を求めて九州に逃れてき
た私たち避難者を弄んでいるとしか思えません。

国と九州電力に尋ねたいと思います。私たち家族の苦しみだけでは足りませんか。

裁判官にお尋ねしたいと思います。私たち家族の悲しみだけでは足りませんか。
あなた方は、原発によって、ふるさとを、人生を奪われる幾万もの人々の悲しみ
の連鎖を断ち切ることができる選ばれた方々です。

この原発の問題を私たちの世代で解決し、私たち家族の悲しみを最後にしてくだ
さるよう心から願い、私の意見陳述とします。

以上

【公正決定を求めるあなたの声を 要請ハガキに!】
再稼動差止めをめぐる仮処分の審尋は、わずか4回の期日をもって9月29日に
終了しました。来年早々にも、決定が下されると予想されることから、佐賀地方
裁判所(裁判長あて)の『公正決定を求めるハガキ要請』に取り組むこととなり
ました。原告の皆さん、私たちの声を裁判所へ届けましょう。
★郵送の方には、無料の私製ハガキを同封していますのでご利用ください。
★ホームページをご覧になられている方は、事務局まで『裁判所へのひと言』で
メッセージを添えて返信していただければ、代書して提出いたします。書式は問
いません。
 最終締め切り  2017年12月25日

■九州玄海訴訟今後の予定■
第25回期日 5月11日(金)
佐賀地方裁判所にて。14:00〜

模擬法廷・報告集会は佐賀県立美術館ホール

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/266.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
10. 2017年12月25日 14:07:51 : dKgBEnz0Ow : SlLsGIwKXRQ[9]
ネトサポのペテンが
産経系仕込みであることが、よく分かりますね。

「原発ホワイトアウト」 著者インタビュー
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/877.html
 
青山繁晴 契約内容
http://gyo.tc/1IdCM
       

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
11. 佐助[5177] jbKPlQ 2017年12月25日 14:08:10 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[72]

産業革命に抵抗するマスコミと大企業の消失は確実です。

世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを救う次産業革命がスタートしています。次産業革命とは「CO2を発生させない動力」への転換革命です。地球を破壊させる原発ではない。

アップルのiPad 革命は、電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次産業革命を開始させています。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわります。

次産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」です。

動力は,電柱もいらない,水素も酸素もリチウムも必要のないコンデンサー電子半導体電池が中心となる。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

コンデンサー電子半導体電池は、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設も可能です。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c11

コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
4. 中川隆[-5707] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:10:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


2017年06月29日 加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html


「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。
だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237]
2. 新共産主義クラブ[5539] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 14:11:11 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[4]
>>1(補足)
 
 北朝鮮が制裁に耐えた場合の、日米の方からの開戦時期について。
 
 「米朝が軍事衝突ということはあるんでしょうか」「春から夏にかけてが分岐点」(後藤謙次)
 
 
◆ サンデーステーション 
(テレビ朝日,2017.12.24)
 
 後藤さんがキーマンに聞きました。
 「もしもし後藤です」。
 
 ずばり聞きます。
 来年、米朝が軍事衝突ということはあるんでしょうか。
 
≫非常に難しいんですが政権幹部に聞いてみました。
 
 春から夏にかけてが分岐点と。
 こういう答えが返ってきました。
 
 この時期というのは今年の9月から国連決議による制裁が始まったんですがこの制裁が効果を上げているかどうか。
 それがわかってくる時期なんですね。
 
 そのときに2つの背景がありまして1つは北朝鮮側の背景ですが9月9日に北朝鮮建国70周年を迎えるんですね。
こういう大きな節目がある。一方、アメリカ側は11月に中間選挙が行われる。
 
http://o.x0.com/m/648311
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html#c2
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
5. 中川隆[-5706] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:14:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

財務省は日本人の敵

2017年03月15日
森友学園と財務省の関係 また握りつぶすのか

事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
引用:http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png


すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

例えば日本はアメリカに安全保障を任せていて、防衛費を1%に制限しているが、これが日本の利益になっているかは疑問です。

安全保障を握るアメリカは貿易交渉でも為替政策でも命令口調で日本に指図し、日本は絶対に拒否できない。

          


米ソ冷戦時代、「ソ連が北海道に上陸したら自衛隊は1週間、いや一日で全滅する」と言われていました。

これを防いでいたのはアメリカの核とアジアやグアム、サイパン、ハワイに展開していた米軍でした。

日本はアメリカで時代遅れになった戦闘機などを高い値段で購入し、「米軍が助けに来るまで」戦う戦力を維持していました。


21世紀になっても防衛費は1%のままで、従って日本はアメリカの要求に言いなりになるしかなく、これが日本経済にダメージを与えている。

アメリカが「円高にしろ」と言えばその通りに、「アメリカに自動車工場をつくれ」「アメリカにハイテク技術を無償でよこせ」などあらゆる要求を飲んできました。

日本が不利益を被るのが分かりきっているのに、防衛費を増額しない理由はただ一つ「財務省が認めないから」です。


消費税も同じで創設以来必ず税収を減らし財政を悪化させたのだが、財務省の要求に従って国会は消費増税を繰り返した。

今も増税すれば経済が縮小し、さらに財政悪化するのが分かりきっているのに、安倍首相は2019年に消費増税を予定しています。

一体なぜ財務省は過去すべて悲惨な失敗に終わり、経済縮小や財政悪化を招く消費増税をやりたいのか、合理的な理由はなにもありません。

財務省と大本営

ただ一度財務省が「正しい」と言って始めた政策を「やっぱり正しくなかった」と言ったら、財務省と財務官僚の権威が傷つきます。

むかし戦争中に日本軍は、負けているのに「我が軍は連戦連勝している」と嘘の発表を繰り返したが、あれと同じ理由です。

大本営は日本軍の権威が傷つくのを極端に嫌がり、ミッドウェイ海戦もレイテ沖海戦も「我が軍の大勝利」と発表しました。


財務省の官僚も消費税創設と消費増税がすべて失敗しているのに、自分の権威が傷つくのを防ぐため「我が軍の大勝利だ」と発表しているのです。

大本営はアホみたいな特攻作戦を繰り返して戦力を無駄に消耗し、優秀なパイロットが居なくなった為、空襲に来た米軍機を迎撃できなくなりました。

原爆投下や東京大空襲の頃には離陸できる戦闘機がなくなって、大本営の官僚たちは地下壕に逃げ込んでいました。


もし大本営や日本軍の官僚が正しい判断をしていたら、日本は「無条件降伏」ではなくもっと有利な条件で講和でき、GHQや米軍に占領されずに済んだでしょう。

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。


森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹(現福山市長)だと当事者が証言しています。

財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。


自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。


それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html  

2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでGDP比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用:ブルームバーグhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png


日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

         
「日本の借金は世界最大!(嘘です)」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はGDP比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。(財政関係基礎データ 平成29年4月より)

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。


歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。


584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。


毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。


別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のGDPがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。


すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。


それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はGDP比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この2・3年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、GDPのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html

2017年11月14日
国の借金が1080兆円、個人資産が1800兆円に増加

財務省が発表する「国の借金」は2倍に膨らませてある
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


「国の借金」という謎の考え

財務省は11月10日に、9月末時点で国の借金が1080兆円に増えたと発表しました。

わずか3ヶ月で1.4兆円増加し、国民1人当たり約852万円の借金だと危機を煽っています。

ところがこの「国の借金」の概念が曖昧で、政府の借金でも公的債務でもない。

欧米や新興国が発表している「政府債務」などとは全く違うので、混乱と誤解を招いています。

2015年に発表された「1053兆円」で解説すると、まず政府短期証券117兆円は為替介入のための、短期の支払いに当てられている。

2012年以来日本は為替介入をしていないが、事務処理のために数ヶ月借りては返すを繰り返していて、実際には存在していません。


財政投融資残高は約163兆円で、特殊法人の借金は「法人の借金」なので国が支払う責任はない。

建設国債残高は250兆円程度で、道路や橋を作った借金なのだが、ガソリン税や有料道路料金などで支払っています。

これらは日本以外の国では「国の借金」に含めておらず、残りの460兆円だけが本当の日本政府の借金です。


日銀の黒田総裁は国債買い取りを進め、日銀の国債保有残高は437兆円(6月末)に達しました。

国の借金は460兆円程度で、そのうち437兆円を日銀が買い取ってしまったので、日本政府は日銀に償還しています。

ところが日銀は日本政府の組織なので、自分の借金を自分に支払っているという状態です。

まあ払わなくても誰も困らないのだが、この制度を維持したい人達が守っています。


個人資産1800兆円を握る人達

9月20日には日銀がもう一つの数字、金融資産残高(個人資産)が1832兆円で過去最高になったと発表しました。

個人資産が1832兆円で国の借金が1080兆円なら、持ってる人に払わせれば一瞬でチャラになるような気がします。

個人資産の多くは富裕層が保有していて、日本では保有資産に税金はかからないので、富裕層は働かず税金も支払っていません。


この現象は世界的にも同じで、富裕層は税金を払わず、労働者が納税した金でサービスを受けています。

これに課税しようというのが消費税なのだが、消費税は資産や収入が少ない人ほど税率が高く、富裕層はほとんど払っていません。

世の中はどこまでも金持ちに有利に作られていて、資産への課税や相続税が検討されていますが、必ず反対意見で潰されています。


てっとりばやく富裕層の全資産を没収してしまえば良いのだが、富裕層は金によって権力を持ち、政治への影響力を持っています。

個人資産がいくら増えても、それが消費や投資にまわらなければ、1円たりとも日本のGDPは増えません。

だが税金も払わず経済にも貢献しない人達の資産ほど、手厚く保護されているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/73606389.html




2017年3月21日
【藤井聡】「プライマリー・バランス黒字化」という「悪行」
https://38news.jp/politics/10232


From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

【マスメディアは、PB黒字化が難しくなった事を批判している】

政府の「基礎的な財政収支」を意味する「プライマリーバランス」、略称PB。

わが国政府は、2010年の菅直人内閣の時に、「2020年にこのPBを黒字化する」という目標をたてました。そして現在の安倍内閣も、この目標を引き継いだ財政運営をしています。
https://38news.jp/economy/10199

その結果、「PB赤字」は、昨年度までで16兆円以上も削られました。そして2010年の頃の「半分」にまで縮小しました。これは、菅直人氏が建てた「中間目標」が達成されたことを意味しています。

ただし、今年1月に公表した直近の財政シミュレーションによると、このままPB赤字は縮小していきますが、2020年次点でも「8.3兆円」の赤字が残される見込み――となっています。

これについて、多くのマスメディアが「批判的」な論調を展開しています。例えば毎日新聞は、

「基礎的財政収支:20年度赤字8.3兆円 険しい財政再建」

という見出しで、政府を非難する記事を配信しています。
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/049000c

この記事で、財政再建に積極的でない安倍内閣を批判し、最終的に、

『「首相はむしろ、教育無償化や子育て支援など歳出拡大を伴う施策の強化に意欲を見せており、「黒字化目標を変えたがっているのでは」(首相周辺)との声も出ている。財政健全化は一層難しくなりそうだ。」

とまとめ、黒字化目標を変えたがっている安倍首相は、

「道徳的にワルイ行為」

をしているかのようなニュアンスで、政府を非難しています。

【デフレ下では、PB赤字は善でありPB黒字は悪である】
しかし、本当にこうして安倍首相は批判されなければならないのでしょうか?つまり、プライマリーバランスの赤字が存在することそれ自身は、本当に、

「道徳的にワルイ行為」

なのでしょうか?

答えはもちろん「否」です。

むしろ、少なくとも今のようなデフレ状況では、PB黒字を無理矢理削減するような目標は早々に廃棄し、より適正な財政規律を導入することこそが、日本国民の幸福にとって求められる、道徳的な振る舞いなのです。

なぜなら、PB黒字を無理やり削減するようなことが行われれば、政府支出が削られ、さらなる増税が敢行され、日本の消費も投資もさらに縮小し、国民所得はさらに下がり、失業率はさらに上がり、消費と投資がさらに悪化していく――という激しいデフレスパイラルがわが国を襲うこととなるからです。

だからこそ、そんな「深刻なデフレ化」という悪夢を回避するには、私たちは「PB赤字はいかなる意味で正しいものなのか」という点を、各々の「胆」でシッカリと理解してく必要があります。

ついては、ここでは簡単に、「PB赤字の正しさ」「PB黒字の不道徳」について、改めて解説いたしたいと思います。

【PB赤字=悪と決めつけるのは、視野が狭いからである】
まず、私たちの日常感覚(あるいは、いわゆる主婦感覚)から言えば、「赤字」という言葉を見れば、それだけでパブロフの犬の様に半ば自動的に「ワルイモノだ」と感じ、即座に「赤字は無くさなきゃ!」と感じてしまうのは事実です。そして、世の中には削除すべき「赤字」があることは論を待ちません。

しかし、「赤字や負債は悪いものだ」と「決めつける」感覚は、極めて歪んだ、矮小かつ近視眼的な感覚です。なぜならそれは、「いま、ここにあるサイフ」だけを見た狭い視野からの感覚に過ぎないからです。

「いま、ここにあるサイフ」だけでなく、その周りの人々や、少し先のことまで視野に入れて考えれば、善と悪の方向が全く逆になってくるのです。

例えばある家計がケチケチしていれば、その家計にとってはカネが貯まって良いかもしれないけれども、その家計を相手に商売している側に立てば、これは実に困ったものです。

例えば、毎日、1000円使っていたお客さん達が皆急に500円しか使わなくなったら、その店の売り上げは半分になってしまい、場合によっては閉店に追い込まれます。

あるいは、社長が急にケチになって、給料を半分にすれば、会社のサイフは赤字が減ってよいかも知れないが、従業員にしてみれば、たまったものではありません。住宅ローンが払えなくなってしまう社員もいれば、子供の塾をやめさせないといけなくなる社員もでてくるでしょう。

つまり、誰かが「赤字」を削ったり、「負債」を減らそうとして出費を削れば、その削った側から見れば「倹約」という何よら善き行為をしているかに見える一方で、周りの人から見れば、その行為は単なる「ケチ」なものに過ぎないのです。

つまり、借金を削るとか赤字を減らすとかいう行為は、「削る側」から見れば「善行」ですが、「削られる側」から見れば「善行」どころか「悪行」としか言えないものとなるのです。

【「倹約家」は、時に無能を意味する】
さらに言うと、「経営者」の視点に立てば、さらに違った側面も見えてきます。

「赤字を削って投資を減らす『倹約家』の経営者」と「赤字覚悟で投資を増やす『積極的』な経営者」の両者を考えてみましょう。

前者の『倹約家』の経営者は、経常収支は短期的には改善します。でも、中長期的な会社の売り上げが伸びていく見通しは低いものに留まります。

一方で、後者の『積極的』な経営者は、短期的な経営悪化という、短期的リスクを呼び込んではいますが、中長期的には会社の売り上げを伸ばし、企業をより大きなものにしていくチャンスを持っています。

つまり、倹約家の経営者は、堅実とも言えるが、臆病でケチで「無能」な経営者である疑義があるのです。

一方で、積極的な経営者は、浪費的で危険とも言えるかもしれませんが、将来の「成長」を導く、勇敢でチャレンジングな経営者とも言えるのです。

そして、「成長しなければ倒産する!」という危機に陥った「成長する責務を負った経営者」であるなら、好むと好まざるとに関わらず、「倹約家で臆病なケチ」であることを避けなければなりません。彼は彼の知力と胆力の全てを駆使し、「赤字」を受け入れた勇敢でチャレンジングな経営をせねばならないのです。

そして、デフレに陥ったわが国の内閣は、まさに「成長する責務覆った経営者」に他なりません。そうである以上、赤字に対して過剰に臆病になるのは、「亡国」を導くことは必定なのです。

【政府がケチな倹約家では、デフレが続く】
以上の議論を踏まえれば、次の事実が浮かび上がります。

・「PBを黒字化」することは、国民以外の経済主体、つまり、国民と民間企業にとって、悪影響を及ぼし、デフレ圧力を加速する。

・「PBを黒字化」することは、将来のビジネス・チャンスを縮小させ、経済成長を阻害し、ジリ貧を導く。

さらには、PBを黒字化するためにあらゆる出費を削れば、教育も、研究開発も、防衛も、防災も――あらゆる行政サービスを縮小させ、その国家を亡国へと導いていくリスクをもっています。

だから、とにかくPBを黒字化すべし、という議論は「PB黒字化がもたらす弊害」を無視した暴論に過ぎないのです。

我が国のエコノミスト、官僚、政治家、そして日本国民が、「PB黒字化」という言葉の響きに騙されず、それが一体何を意味しているのかを冷静に理解し、PB、さらには、日本の財政について適切な判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸:国民のマネーを吸い上げる「PB黒字」が如何なる意味で不道徳なのか――さらにご関心の方はぜひ、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

2017年4月11日『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10324

先進国はいずれも、財政についての何らかの規律、すなわち、「財政規律」を持っています。我が国も、2013年に閣議了承した「2020年度にプライマリー・バランス(PB)の黒字化を目指す」という規律を持っています。

この財政規律を巡っては、これまでに様々な議論が重ねられてきていますが、その一つの視点が「国際比較」の視点。この点について、例えばつい先日公表された財務省主計局が公表した資料(4頁目)では、

『主要先進国が掲げている財政健全化目標と比較すると、日本の目標は緩やかな水準となっている』

と明記されています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407/04.pdf

その根拠として挙げられているのは、「日本だけ利払い費を考慮外としている」という点です。

つまり、日本は「利払い費」を何兆円も払っているのに、それは考慮せずに「収支」を考え、それについて目標を立てているが、諸外国は皆、利払い費も支出の項目に加えて、「収支」を考え、それについて目標を立てている、だから、日本だけ「甘く」て「緩い」目標だという次第です。

・・・・しかし、本年3月1日の参議院予算委員会で、この説明が、

『出鱈目な説明』

だと、指摘されています。

この指摘は、自由民主党の西田昌司議員からのものですが、その議論は極めて説得的なものでしたので、ここではその内容を改めてご紹介したいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc

まず、西田議員は次のように質問を切り出しています。

西田昌司議員 「要するに、プライマリーバランスというのはですね、利払い費を入れてないんですよ、と。財政収支の場合には利払い費も入れてますと。だから、借金の返済金額まで入れてますからね、利息の。だから、厳しいんですと。こういう意味でしょ?」

主計局長「尺度としてはそういうことだろうと思います」

西田昌司議員「・・・それでこの話を聞いてですね、みんな、『あ、そうか、プライマリーバランスというのは、各国のあれより緩いんかと。だとしゃーない、守らなしゃーないなと』こういう論法にひき釣りこまれるんです。ところが違うんですね。」

そして現在の各国の財政支出状況を解説した後に、次のような発言につなげていきます。

西田昌司議員「私は、財務省の職員というのは、日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々がですね、全く出鱈目な説明をしているという事自体に苛立ちと腹立ちさを抑えることができないんです。」

なぜ、「出鱈目」なのか、そしてなぜ、「苛立ちと腹立ちさを抑えることができない」のか。

その理由について、西田議員はまず、2年前の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が提出した、主要先進国の財政健全化の目標がリストされている下記資料を取り上げます。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1023892481045028&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

そして、この資料には、確かに日本だけ「利払い費」を考慮外に置く「基礎的」財政収支(つまり、プライマリーバランス)を基準にしていているが、諸外国は、「景気変動」を考慮外に置く「構造的」財政収支を基準にしている、という事が明記されている、だから、日本の財政規律は「緩いものだ」とは言えないのではないか、と指摘します。

これに対して、主計局長は次の様に答弁します。

「あの……どう申し上げますか……財政収支とプライマリーバランスというのはいわば縦軸で…こう…その…金利の分だけ、緩い、基準になっています。で、ご指摘の構造的財政収支というのは、対象となる財政収支の内、まぁ…一時的なものを除たものを、この…なんていいますかモノサシにあてて比較する、という考え方なんで、確かに…あの…財政収支のあてはめを緩めているのは事実でありますけど、いわば、縦の緩め方と横の緩め方といいますか…あの…そういう違いがあるということだろうと思います。」

これに対して西田議員は次の様なツッコミを入れます。

西田昌司「つまり、あなた方が、麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のPBよりも、他の各国のG7がやってる方が、厳しいんですと言ってきたわけですよ。ところが、あなたが今、言っているのは、逆さまを言っているんですよ。要するに、日本のPBよりも緩やかに弾力的にね、財政収支の目標は設定しているんですよ。がんじがらめにしてない。税収が減ったら、その分当然いるね、と。」

以上の質疑は、「日本の規律は緩い」という説明は、西田議員が指摘するように「出鱈目な説明」だった、という疑義を白日の下にさらすものです。

なぜなら確かに日本の規律は「利払いを除く」という点では「緩い」が、「景気変動を考慮しない」という点では「厳しい」基準だったことを、主計局長本人が認めているからです。

主計局長のご発言に基づくなら、

・「縦」(利払いの有無の点)では日本の方が「緩い」が、
・「横」(不景気時の減収等の考慮の有無の点)では日本の方が「厳しい」

のです。それにも関わらず、この「横」の論点を無視して「縦」だけを見て、「日本の方が緩い規律だ」と断定するのは、西田議員が指摘するように、「出鱈目」と指摘されても致し方ないところです。

しかも、日本は今「デフレ」であることを考慮すれば、デフレ脱却さえ叶えば、さらに税収が上がることも予期されます。その点を加味すれば、その「出鱈目さ」はさらに深刻なものだとも言えるでしょう。

いずれにせよ、不景気、さらには「デフレ」の影響を加味した「構造的」な財政収支に基づいて財政が運営されているのが先進諸国における国際標準である一方、日本一国だけが、PBという「非構造的」な財政規律に「がんじがらめ」にされてしまっているのです(ちなみに、同じPBでも、構造的PBという概念もあります)。

その結果、諸外国では、「不況・デフレで税収が減ったから」という事を気にせずに思い切った財政支出ができるのに日本だけは、「不況・デフレで税収が減ったから」という理由で、政府支出をカットせざるを得なくなっています。

つまり、日本一国だけが、「非構造的」な財政収支という、「大変に厳しい十字架」を背負わされているのです。

日本のデフレを本当に終わらせるためにも、この収支における「構造性」という、あまり人々に知られてはいないものの、極めて重要な問題の存在を、しっかりとご理解いただきたいと思います。

追伸:デフレ脱却と財政規律、の関係については是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0


【青木泰樹】財務省の頭の中 2015/06/12 From 青木泰樹@経済学者

税収の上振れが続いています。

2013年度は当初予算に対して3.9兆円の税収の上振れがありました。

2014年度も当初予算での見積額50兆円(うち消費税以外34.7兆円)が、決算時点では54兆円台に達すると見込まれております。

消費税増税分を除いても4兆円前後の税収増です。

税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。

なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。

その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。

「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。

経済成長と税収増の関係は、税収弾性値(税収変化率/名目GDP変化率)として知られています。

名目GDPが1%増加したときの税収の増加率を表す指標です。

本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。

これまで財務省は税収弾性値を「1.1」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。

この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた1980年代のデータから算出されたもので、ここ15年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております(この期間の税収弾性値の単純平均は4程度)。

財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。

しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値(1.1)はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。

現状はコアCPIの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。

財務省が税収弾性値を限りなく「1」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。

経済学的に見て税収弾性値が1になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。

比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税(所得の一定割合が消費に向かうため)および法人税(黒字企業に限られますが)がその代表です。

比例税率をα%とすれば、所得100に対して税収は100αとなりますから、所得が1%伸びれば、税収も1%伸びることになります。

ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は1に近づくのです。

もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。

所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は1に近づきます。

ちなみに長期均衡状態(期待が実現している状態)に赤字法人は存在しません。

課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率(人件費/付加価値)です。

長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません(割合が一定のまま推移)。

その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。

税収の中身を

「税収=消費税(比例)+所得税(累進)+法人税(比例)」

とします。


経済成長が1%の時、既述のとおり比例部分は1%の増収です。

所得税に関しては限界税率(税額の増分/所得の増分)が平均税率(税額/所得)に一致した場合は1%、それを上回った場合には+アルファが生ずるわけです。

累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、+アルファの部分は0に近づき、すなわち税収弾性値は1に近づくことになるのです。

内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。

主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。

しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は1より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。

景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。

必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。

主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。

デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。

税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。

財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は6月末を目途に2020年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。

内閣府の公表している「中長期試算(平成27年2月公表)」の経済再生ケース(実質成長率2%以上、名目3%以上)によると、2020年度で基礎的収支(PB)の赤字が9.4兆円と推計されています。

これをベースに財務省は、当該年度における9.4兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというPB目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。

歳出削減を9.4兆円するとどうなるのでしょうか。

普通に考えれば、総需要が減るわけですから、GDPは減少するでしょう。

もちろん、国民所得勘定の恒等式

「GDP=内需(民需+官需)+外需(貿易収支)」

には解釈方法が二つあります。

ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるGDPの決定式です。

他方、主流派(供給側)からすれば、逆の因果関係を想定しますから、GDPの分配式と解釈されます。

セー法則に基づきGDPが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。

主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。

パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもGDPが減少しないと考えてしまうのです。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています(「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです)。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。

しかし、妙な話です。

歳出削減は9.4兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。

財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。

はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ9.4兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。

構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から10年を経た現在も潜在成長率(ここでは定義に論及しませんが)は低下の一途をたどっているのです。

これまでの構造改革は全く無駄だったのです。

レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。

少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。

歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。

しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。

そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。

国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります(ここでは詳細は触れませんが)。

彼等にはそれが全く分かっていないのです。

財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。

単年度の財政均衡を目指すPB目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。

PB目標の旗は降ろすべきでしょう。

財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。

それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率>一般歳出増加率(利払い費を除く政策経費)」でしょう。

初期的にPB赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。

この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値>一般歳出増加率」です。

これは単年度目標ではなく、5年なり10年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。

拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
 

2017年4月8日財政均衡主義の正体
From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。


財政制度等審議会(吉川洋会長)は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、2020年度までの基礎的収支(PB)バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、PBに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度(そんたく)した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離(かいり)するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論(MMT)に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すPB目標を掲げています。


彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人(ミクロ)の主観的満足を求める合理的行動が全体(マクロ現象)を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人(合理的経済人)が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→PB(もしくは財政)赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態=PB(財政)均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のPB赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が2014年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、PB赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外(らちがい)なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件(もしくは最適経路)を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得(Yp)です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額(Tp)を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得(Yp−Tp)」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額(正確にはその現在割引価値)を示す概念です。

例えば、恒常消費(Cp)は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準(Gp)は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます(もしも、使い残しがあれば悔いが残るため)。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Yp−Tp=Cp」で示されます。

これが個人の予算制約式です。


他方、生涯所得(Yp)はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産(量)の分配面を示す概念で、生産(量)は市場の需給均衡(一致)で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Yp=Cp+Gp」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Tp=Gp」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加(ΔG)させても、個人は将来の増税(ΔT)を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得(Yp−Tp)に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論(FTPL)」は、政府がこの予算制約に従わない場合(非リカード型政府と言います)にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる(完全予見と言います)合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準(Gp)を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Gpの増加分だけYpは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Gpの増加=Tpの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得(Yp−Tp)はTpの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。


最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです(「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ)。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315


元財務官僚警告 財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010001-moneypost-bus_all
SAPIO2017年3月号

〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

 これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか……日本も財政破たんしてしまうのでは……”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

 * * *
 現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。

 拙著『日本は世界1位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債(借金)から資産を引いた純債務は約490兆円。しかも、このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。

 財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。

 金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。

 にもかかわらず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお「日本は借金大国」と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。

 私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、「新聞各社の社説に、(財務省に対して)好意的な記事を書かせろ」と指示を出したことがある。

 財務官僚にとってメディア工作は重要な“仕事”だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、

「この記事はよかった」

 など評点まで付けた。

 こうした手口は昔から変わっていない。3年前に消費税を8%に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに「ご説明」に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃“ネタ”をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。

 しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20%や25%に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。

 メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。

【PROFILE】たかはし・よういち/1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省(当時)入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎)ほか著書多数。


【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
2015.06.12 夕刊フジ


 「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」(ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス)。

日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値1」なるものがそうだ。

経済の名目成長率1に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、1では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。

たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。


 財務省は弾性値1を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

 財務省はこの2月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値1を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を10%超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

 弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は11年に01〜09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。

 ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

 筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、4、5年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

 ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、6月1日の同会議で、

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1・2から1・3程度を示している。

今までの中長期見通しではこれを1・0と置いていた。

これは保守的過ぎるため、弾性値を1・2から1・3程度にすることが妥当である」
(同会議議事要旨から)と言い放ったのだ。

 上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

 「1・3」の威力はかなりある。弾性値1・3を当てはめると、2017年度に予定している消費税率10%に引き上げなくても、23年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

 財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html






経済コラムマガジン 17/4/17(935号)

シムズ理論と「バカの壁」


日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば(無くなれば)日本の将来はバラ色と吹聴している。


彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない(それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている)。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。


17/4/3(第933号)「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html


で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3%だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策(具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営)が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。


過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。


筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。


米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。


「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル(一説では二人で800億ドル)と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている(以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた)。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。


トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17/2/27(第928号)「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
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で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。


また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策(QE)はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行(FRB)の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
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経済コラムマガジン 2017/11/20(963号)
PB黒字化は本当に国際公約か
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「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。筆者はこれについて調べ

17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」
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で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。


ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。


ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。


今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。


どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。


そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。


安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
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14/12/1(823号)「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
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•財務省のパシリ(使い走り)

財務省のパシリ(使い走り)となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。しかし

14/11/10(第820号)「日本のぺらぺら族」
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などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい(中国も大きいが、これは外国から流入した投資(投機)資金が積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった)。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。


また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金(日本の場合は厚生年金・国民年金(127兆円)、公務員共済等(51兆円))の積立金を差引くことになっている。他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。


さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行(日銀)の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型(消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている)になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である(当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ)。


たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは今のところ少数派かもしれない(今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している)。そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。例えば

13/9/2(第767号)「消費税増税は雲行きが怪しくなった?」
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で取上げたように、朝まで生テレビ(テレビ朝日系)で五味廣文元金融庁長官から「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。


•「今から嘘をつくぞ」の合図

もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。


また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45%であった。

たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5%を少し超えてきた時、筆者も一瞬「おやっ」と思った(おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう)。しかしそれ以降は下がる一方で、これまでの最低金利であった0.45%をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42%である。

たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。


まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。

しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘(日本の財政は最悪といった)をついて消費税増税を推進してきた。今さら本当の事(日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか)は言えないのである。ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。


久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ(テレビ朝日系)を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた(政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある)。しかし事の本質(例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った)に迫る議論は全く出ない。各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。

選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
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17/11/27(964号)続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
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実質的な借金(純債務残高)はゼロに

財政再建派(財政規律派)の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。この他の代表例は「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子(まごこ)に引継がれる」などである。このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。


ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。さらに日本の消費税率の8%は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。


14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある(OECD基準)。特に日本の場合、公的年金の積立金額(公務員共済を含めると180兆円程度)が欧州各国に比べかなり大きい(例外はスウェーデンくらい)。これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく(支給額の数カ月分)、年金支給は自転車操業状態である。もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。


さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する(国の雑収入)。たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金(純債務残高)は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債(コンソル債)に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。


次の世代は債権・債務を同時に引継ぐ

日本の消費税率が欧州各国と比べ低いという話も真っ赤な嘘である。これについては

16/4/25(第889号)「日本は消費税の重税国家」
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で述べたように、欧州各国は軽減税率を採用しているので実質的な付加価値税の負担は見掛けよりかなり軽くなっている。英国などは食料品等の生活必需品の税率がゼロである。英国に長く住んだことがある人なら、むしろ日本の8%の消費税率は重いと感じるはずである。

しかし卑怯な財政再建派は標準税率での比較しか持出さない。それどころか「税率が低い日本の国民は甘やかされている」ととんでもない発言を行う者まで現れている。もし予定通り19年10月に消費税が10%に増税されると、日本は消費税(付加価値税)でトップクラスの重税国家になる。日本より付加価値税が重いのはわずかにフランスだけになる。このような消費税の実体は、何故かマスコミが取上げないので日本の一般国民はほとんど知らない。


「国の借金は孫子に引継がれる」も奇妙な表現であるが、よく出会すセリフである。今日、国債を発行すれば、これを償還しなければならない次の世代の負担がさらに重くなるという理屈である。いわゆる借金の先送りという話になる。一見、これは良識のある者のセリフと捉えられる可能性が高い。

しかし孫子、あるいは次の世代は国の債務をたしかに引継ぐ(相続する)が、彼等は国に対する債権(国債など)も引継ぐ(相続する)のである。つまり次の世代は、国の債務だけでなく国の債権も同時に引継ぐ。しかもほとんどの国債が国内で消化されているので、引継ぐ債務と債権はほぼ同額と見て良い。したがって今日の世代と次の世代の間の問題というより、これは同じ次の世代の間の分配の問題になるのである。

この解決には、たしかに金融資産の相続税を重くするということが考えられる(他には資産課税を重くするという方法がある)。しかし前段で述べたように、既に今日の日本の実質的な純債務残高はほぼゼロになっている。したがって次の世代の分配問題を解決するための相続税の増税なども必要はない。


ここまで国の資産と言ってきたものは、説明を簡単にするため金融資産に限定してきた。しかし国は金融資産以外に様々な膨大な資産を保有している。主に土地や建物、また道路などのインフラなどである。次の世代は、何もせずに生まれながらこれらの資産を当然のこととして引継ぐことになる。ところが財政再建派は、このような点に話が及ぶことを避けたがる。

また次の世代が同じように引継ぐにしても、治安が良く安全で快適な国の方が理想的である。それを実現するための経費を今日新規国債の発行で賄うことは決して悪いことではない。ところが財政再建派は、とにかく新規国債に大反対である。安倍一強と言われながら、安倍政権はわずか2兆円の教育無償化予算にさえ苦労しているのである。

「国の借金は孫子に引継がれる」と言われているが、これから就職しようという次の世代にとってもっと切実な問題は今日の日本の経済状態であろう。日本経済はデフレから脱却したとはとても言えないが、安倍政権は消費税再増税を延期するなどして低いながらもなんとか経済成長を続けている。このような経済政策を評価して、先の総選挙では若い世代ほど自民党への投票が多かった。次の世代である若者達も本当のことを薄々分り始めたのであろう。
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2017年5月15日【三橋貴明】デフレとの戦い

国民を貧困化から救うためには・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273607238.html

財政破綻プロパガンダが日本国を殺す
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274209607.html


三橋は、小学館から刊行予定の「財務省亡国論(仮)」の執筆にとりかかったわけですが、財務省発の「財政破綻プロパガンダ」は、冗談でも何でもなく日本国を国として殺そうとしています。

財政破綻プロパガンダ、さらにはプライマリーバランス目標という一連の緊縮財政が、日本経済がデフレから脱却することを妨げています。

デフレにより、日本の名目GDPが伸びず、国民の貧困化(実質賃金の低下)に加え、

●財政の悪化(税収が伸び悩むため)
●防衛の弱体化(防衛予算を積み増しできないため)
●防災の脆弱化(公共投資削減及び土木・建設サービスの縮小により)
●生産性の低下(インフラ整備ができないため)
●供給能力の喪失(=発展途上国化)
●科学技術の衰退(=発展途上国化)
●社会保障の弱体化(=セーフティネットの喪失)
●人口の減少(実質賃金が下がり、婚姻率が低下し、少子化が進行するため)

と、ひたすら日本国の弱国化が進んでいっているのです。加えて、小浜先生が「新」経世済民新聞に書いて下さったとおり、


【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え
https://38news.jp/politics/10433


教育現場までもが、荒廃していっています。

現在の教育は、将来のための「投資」です。現在の教育の荒廃は、将来の「亡国」そのものなのですが、予算削減が続く以上、現場としてはいかんともしようがありません。

さらに、デフレによるルサンチマンの蔓延は、政治の世界でルサンチマン・プロパガンダを流行させ(しています)、国民統合を破壊していきます。政治家が「同じ国民」を攻撃することで、それ以外の国民の拍手喝采を浴びるような国が、存続できるとは思いません。

改めて書いてみると、デフレの影響の凄まじさに、改めて愕然としてしまいます。

現在の日本における「デフレとの戦い」は、大げさでも何でもなく「日本国の運命を決める戦い」であることを知って欲しいのです。
https://38news.jp/economy/10457


財務省の嘘を暴く

日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

ー財政出動を阻む経済通念についてー 
平成29年5月9日 講師:京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー 
平成29年5月16日 講師:株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日 講師:ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー 
平成29年6月15日 講師:株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc





2017年7月3日【三橋貴明】国家存亡の危機


現在、財務省の緊縮財政の影響で、どれほど我が国が小国化したのか(過去形)について書いているわけですが(仮タイトルは「財務省亡国論」)、

財政均衡主義者たちの「妄念」には、本当に恐るべきものがあります。

PB黒字化目標という「狂気」に固執し、
挙句の果てに財務省や緊縮財政派の一部は、財政均衡を「憲法」に書き込もうと図っています。

実際、自民党が作成した「自民党憲法草案」には、

「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

という、嫌な予感しかしない文章が盛り込まれています。

「財政の健全」が何を意味するのかは不明ですが、
例えば「PB黒字化」と法律で定義されてしまうと、
事実上「憲法で財政均衡を定める」という話になってしまうわけです。

安倍政権が閣議決定した骨太の方針2017には、
日本経済の喉元に刺さった毒矢とでもいうべき「プライマリーバランス黒字化目標」が残っています。

もっとも、日本のPB黒字化目標は、内閣が判断すれば、抜き取ることができます。
閣議決定は、確かに重いですが、「閣議」決定であるため、内閣が変更することは可能です。

例えば、PB黒字化が「憲法」で定められたら、
あるいは「国際協定」で決まっていたら、どうなるでしょうか。
毒矢を抜き取ることは、限りなく不可能に近くなります。喉に毒矢を突き刺し、
ガムテープで抜けないように固定するようなものですね。

実際、ドイツは財政均衡主義を「憲法」で定めています。ドイツ基本法(憲法)には、
「連邦および州の財政は、原則として、借入による収入なしに、これを均衡させなければならない」
と、書かれているのです。

ドイツはリーマンショック後の2009年、
基本法に「債務ブレーキ条項」を盛り込みました。
結果、ドイツは赤字国債を発行することは(原則)禁止となっています。

また、EU(欧州連合)のマーストリヒト条約では、
単年度の財政赤字を対GDP比で3%以内に収めなければならない「ルール」になっています。
国際法は国内法の上に立つわけです。

マーストリヒト条約を批准したEU加盟国は、国内状況がどうであれ、
財政赤字を対GDP比3%以内とすることを「要請」されてしまいます。

憲法にせよ、国際協定にせよ、
財政均衡主義が固定化されてしまった場合、
日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になります。

何といいますか、財務省の緊縮財政至上主義により、
既に現在の日本国は「国家存亡の危機」に瀕しているというのが、
「財務省亡国論」を書いている三橋の印象です。
https://38news.jp/economy/10708



三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす(前編) 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

 昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「PB黒字化目標」になります。


 とにかく、PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、
「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」
 という前提で予算が組まれざるを得ないのです。


 このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。


 日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

 ※IMFの最新データ(World Economic Outlook Oct 2017)から作りました。


【日中両国のGDPが世界のGDPに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17


 日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、17%を超えていました。日本一か国で、世界の17%以上を生産していたのです。


 その後、デフレでGDPが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、2016年は6.5%。


 反対側で、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は15%。


 ちなみに、2016年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。


 このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍に開いているでしょう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われます。


 さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

 立ち向かえない、というのが残酷な答えです。


 デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。


 そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのです。


 あるいは、実質賃金の低迷(国民の貧困化)、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。


 そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。


 日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
 という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。


 ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「PB黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。


 何もできないどころか、財務省はPB黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。


 財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます(もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの)。


 それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。


 「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。





2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ:
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ:
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」:
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更:
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用:
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化:
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り:
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用:
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形(ストローマン)戦法:
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ!」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第415話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
(殺さない場合、自分が死ぬ)、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力(つまりは我々)を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
12. 2017年12月25日 14:17:34 : qkcqIoYWMk : E_7X2H4LPho[4]
ロクでもないダマスゴミは無視しましょう。
いちいち相手にするのは時間の無駄。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK237]
4. 新共産主義クラブ[5540] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 14:19:32 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[5]
>>2(補足)
>川合知二氏も、齊藤元章氏に負けず劣らず、相当な海千山千の人物だ
 
◆ 川合研は嘘の枢軸
 
 文責:北浜克熙(元阪大産研)
 
http://www.kkcryst.com/uso/index.htm
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c4
コメント [経世済民125] ビットコインが大暴落!ネット上は阿鼻叫喚地獄、1時間で時価総額3兆円超消失!  赤かぶ
24. 2017年12月25日 14:20:41 : qkcqIoYWMk : E_7X2H4LPho[5]
元をただせば「ネズミ講」
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/169.html#c24
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
6. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:21:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
御用学者たちの真実 2016/10/24

財務省は、財政制度について議論する「財政制度等審議会」や、 国債管理政策について「有識者」から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」といった会議を開き、 緊縮財政を推進しようとします。

各会議のメンバーは、基本的には財務省の官僚が選定します。

この種の会議の名簿に「委員」として掲載されることは、 特に「学者」にとってはステータスになります。

当然ながら、緊縮財政を推進する学者以外が財務省に選ばれることはありません。

いわゆる「御用学者」たちですが、 審議会や懇談会の委員に選出されれば、日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会なども増えます。

御用学者たちが、財務省の飼い犬として御用新聞に緊縮財政推進論を掲載し、世論を動かそうとするわけです。

財務省は、審議会などのメンバー以外にも、「資料提供」「情報提供」など、 様々な手段で学者たちを手中に収め、 御用学者として成長させようとします。

財務省肝いりの御用学者たちは大学の中で教授としてのパワーを高め、その下に就いた准教授、講師、学生たちも、トップ(教授)と同じ路線を進みます。

何しろ、御用学者の下で、反緊縮財政論の論文を書いたとしても、採用されません。

というわけで、御用学者の弟子たちも、緊縮財政派として長じ、財務省に飼い犬として認められ、審議会や懇談会のメンバーになる。

彼らの弟子たちもまた、緊縮財派として教授への階段を上る。

と、御用学者再生産の構造がガッチリと組み上げられてしまっているのが、我が国なのでございます。

かつて、社会保障削減や緊縮財政を「正しい論旨」に基づき批判していた吉川洋氏も、今は立派な御用学者として「財政制度等審議会 財政制度分科会」の会長としてご活躍されています。

以前は、この手の「事実」が一般の国民に知られることはありませんでした。

とはいえ、最近はインターネット等、 新たな情報メディアの出現により、 御用学者たちの真実が世間に広まりつつあります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/24/mitsuhashi-484/

経済学というイデオロギー 2017-12-24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338740907.html


 さて、毎度おなじみの国の借金でございます。


『国・地方の借金1108兆円に…なお先進国最悪
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171222-OYT1T50044.html

 財務省は22日、2018年度末の国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が、17年度末の見込み(1087兆円)より約21兆円増え、1108兆円になるとの見通しを発表した。

 09年度から約288兆円増え、過去最大を更新する。
 内訳は国が約915兆円、地方が約192兆円となる。国民1人当たりの金額に換算すると、17年度より18万円多い、約874万円の借金を抱える計算だ。(後略)』

 さて、国の借金(正しくは「政府の負債」)云々の説明はとりあえず置いておいて、本日は「国の借金プロパガンダ」の根本について書いてみたいと思います。


 昨日のシンポジウムで、中野剛志先生や藤聡先生が強調していらっしゃいましたが、事の本質は、
「正しいか、間違っているか?」
 ではないのです。


 経済学という、現実を無視した特定の「イデオロギー」に日本の政界、官界、学会、財界、そしてマスコミが染まってしまっており、「現実にどう対処するか?」という普通の道を選べなくなっているのが、現実の日本です。


 人類の歴史において、イデオロギー先行で政治が行われたとき、大抵、国民は酷い目にあいます。


 現在の日本国民は、「経済学というイデオロギー」先行で政治が行われている結果、ひたすら貧困化しているという「根本」を理解して欲しいのです。


「自由貿易はとにかく正しい。反対する奴は、頭がおかしい」

「グローバリズムは歴史の必然だ」

「民間活力の導入(民営化)は、とにかくいいことだ」

「既得権益をぶち壊す規制緩和は、経済成長に貢献する」

「プライマリーバランス黒字化を達成しなければ、国の借金で破綻する!」


 上記は、全て経済学(厳密には新古典派経済学)に基づくイデオロギーです。
つまりは、コミュニズムやファシズムと同じであると理解しなければなりません。


 無論、自由貿易やグローバリズム、民営化、規制緩和、PB黒字化が「正しい環境」というのもあるのでしょう。とはいえ、それを言ったら「コミュニズム」や「ファシズム」であったとしても、有効な時期があるかも知れません。


 自由貿易、グローバリズム、民営化、規制緩和、PB黒字化、コミュニズム、ファシズムなどなど、これらは全て「道具」であって、目的ではないのです。


 目的はあくまで経世済民。国民を豊かに安全に暮らせるようにすること。これ以外に、政府の存在目的はありません。


 経世済民を達成するために、現実を踏まえて、いかなる政策を講じるか。これが、本来の政治の仕事なのです。


 ところが、現在の日本はイデオロギー先行になってしまっています。しかも、「経済学」という、過去400年近く、人類を苦しめたイデオロギーに染まってしまい、政策が立案されています。
 結果、例により国民が不幸になっている。


 イデオロギーではなく、現実を踏まえた政策を。この方向転換だけkで、日本国民は「豊かで安全な国家」を手に入れることができるのですが、現実はままなりません。


 もっとも、昨日のシンポジウム懇親会のラストでも話しましたが、我々日本国民がグローバリズムあるいは経済学というイデオロギーに苦しめられるのは、今に始まった話ではありません。始まりは、恐らく1543年にポルトガル人が種子島に漂着した時点なのです。


 過去、500年近く、我々の先人たち(日本人)はグローバリズムに苦しめられ、足掻き、何とか生き延び、妥協し、繁栄の道を探ることを続けてきたのです。


 今の我々も、過去の日本人たちと同じなのです。


 我々の足掻きは、1587年に豊臣秀吉がイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を送り、「奴隷交易(まさに「ヒトの移動」の自由!)」を禁止した、その延長線上にあるという話です。


 日本国が繁栄するためには、経済学あるいはグローバリズムというイデオロギーを、打破しなければなりません。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
13. 2017年12月25日 14:23:14 : dKgBEnz0Ow : SlLsGIwKXRQ[10]
産経・阿比留氏 「東京新聞は編集局長から ”とにかく安倍を叩け” と指令が出た」
東京・佐藤氏 「そんな指令は聞いたことがない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/803.html
 
産経のデマは朝日新聞に対しても同様ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c13
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
7. 中川隆[-5704] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:24:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 16/10/24(913号)


落日の構造改革派


•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである(需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない)。また所得(可処分所得)が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。


構造改革派の発想は古典派経済学理論(新古典派経済学を含む)に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。


構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

14/7/7(第804号)「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html


などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+ n(労働人口増加率)

である

(これに技術進歩を加味すると

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)

になる)。

したがってs(貯蓄率)が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。


ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2%と異常に小さい。これは

16/8/1(第902号)「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html


で述べたように、デフレギャップの算出に「可変NAIRUアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。


•有り得ないデフレギャップの1〜2%

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01/9/10(第221号)「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html


で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善(新機軸の導入などを含め)や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。


しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源(生産設備と労働者)をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。


このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論(供給サイドの重視)を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2%のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2%なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100%であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである(終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように)。

また本当にデフレギャップが1〜2%なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変NAIRUアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。


さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/


経済コラムマガジン 2017/12/11(966号)
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html


などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。


だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。


日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。


ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。


算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2%と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。


デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる(一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である)。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。


結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである(実際のデフレギャップはずっと大きい)。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。


デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派(新古典派)経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派(新古典派)経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派(新古典派)経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派(新古典派)経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派(新古典派)経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/  


経済コラムマガジン 2017/12/18(967号)

経済論議混迷の根源はNAIRU


卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で取上げた「可変NAIRUアプローチ」という方法がある。NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment)とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5%であっても、自然失業率が3%であれば、実際の失業率は両者の差である2%と見る。もしこの2%の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態(自然失業率の3%)でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。


日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率(自然失業率と言って良い)を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。


特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾(しきい)値」になっているようだ(まさにルーカス方程式)。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった(逆にインフレギャップが発生)。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変NAIRUアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ(必ず上がるとは言っていない)」と言った具合である。彼等は自分達の考え(経済理論)が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。


NAIRUが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02/12/2(第276号)「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった(同じ年の両者を合計すると1.00になる)。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働(就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない)への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視(労働重視)の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のIIPの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74%で推移していた。


また

02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html


で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76%の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている(原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている)。

つまり日本の生産力は5〜10%程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。


06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html


で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をNAIRU(インフレ非加速的失業率)と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このNAIRU(インフレ非加速的失業率)だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。


これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17/11/13(第962号)「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html


で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のNAIRUを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している(これについては来週号)。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
http://www.adpweb.com/eco/


経済コラムマガジン 2017/12/25(968号)

狙いは需要創出政策の阻止


勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。


彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2%とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態(つまりインフレギャップの発生)なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう(あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定)。


ところが今日、デフレギャップが極小(彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で)となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい(少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな)。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々(政治家を含め)が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。


先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、NAIRU(インフレ非加速的失業率)を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても(日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない)、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。


履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるNAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16/8/22(第904号)「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html


で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、NAIRU(インフレ非加速的失業率)を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。


そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、NAIRU(インフレ非加速的失業率)に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。


サマーズ元財務長官は

14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

14/7/28(第807号)「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10%以上あると主張している。つまりNAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10%なら、生産設備の稼働率が米国より常に10%程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20%程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している(金融政策偏重に警鐘)。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK237] 身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ  天木直人  赤かぶ
4. 2017年12月25日 14:25:38 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[68]
仕方がないですよ!

考えるだけの頭がない
知恵を絞ろうにも絞れない

こういう微妙な外交的な所で、生まれ持った知能がものを言うが、
安倍にはそれがない!
植民地的隷属しか能がない

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/544.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 何故今頃話題か?は不明ですが保守速報から 2017/01/11の安倍アキエの佐賀での二次会 インスタ画像が話題に! 知る大切さ
8. 2017年12月25日 14:25:56 : OBsuI6RSUo : 2CHyHHxl5CY[138]

馬鹿!

  安倍昭恵を国会に

    安倍昭恵を国会に

      安倍昭恵を国会に!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/542.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK237] 加計裁判があったことを知っていますか? 記者クラブという情報隠蔽装置(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
36. 2017年12月25日 14:29:19 : Yzz0jsk95k : _KiyCGWfmsc[31]
>孫崎 亨
>都知事選:舛添=猪瀬表の48%、都の全ての区で1−2%のずれでこの数字ってあり得ない事,

>>30 に有る上記の主張ですが、
孫崎氏は「1−2%のずれ」が何%以上にバラツケば、あり得る事と認められるのでしょうかねぇ?

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/446.html#c36

コメント [政治・選挙・NHK237] 急に高飛車!NHKに1円も払う必要はない!  赤かぶ
31. 2017年12月25日 14:29:41 : kEEQtTPscY : BP2b3CHwZ5w[2]
【立花 孝志】NHKは敗訴していた!←「これが真実」NHK受信契約最高裁判決
https://www.youtube.com/watch?v=iLo3nwyxa-s

上告人=NHKの上告は棄却され、裁判費用も支払わされ、敗訴している。

皆さん、たしかな情報を入手して、騒いでください。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/477.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
14. 2017年12月25日 14:31:36 : Oaqq953Bxc : fFjlkMPuzH8[1]
バブルよもう一度の脂ぎったオッサンが書いた駄文を掲載する統一教会カルト新聞。
便所紙の方がよほど価値がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK237] 京都府知事選 候補者すら決まってもなく、名前すら上がっていないのに、共産党とは組まないことだけ明言した福山幹事長 gataro
40. 2017年12月25日 14:33:04 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[69]
前原の権力が及ぶように
福山が入ってきたってことか?

前原なんて言う「もはや過去の人」の話を聞く福山って
世も末だね!

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/492.html#c40

コメント [政治・選挙・NHK237] 石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論  天木直人  赤かぶ
3. 2017年12月25日 14:38:28 : cz76A0IUCE : 9Jcq0sQOpV0[3]
北朝鮮、国連の追加制裁は「戦争行為」
2017年12月24日 14:19 発信地:ソウル/韓国

【12月24日 AFP】北朝鮮は24日、同国による大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射実験をめぐり国連安全保障理事会(UN Security Council)で新たな対北朝鮮追加制裁決議が採択されたことについて、新たな制裁措置は「戦争行為」だと非難した。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた同国外務省の声明は、新たな制裁措置は「わが国の主権を著しく侵害しており、朝鮮半島(Korean Peninsula)や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だとして、国連の新たな制裁措置を全面的に排撃すると述べている。

 国連安保理が22日に採択した新たな制裁決議に北朝鮮が反応を示したのは初めて。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3156515?cx_amp=topstory
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
15. 2017年12月25日 14:39:11 : Oaqq953Bxc : fFjlkMPuzH8[2]
シンギュラリティがどうこう言いながらこんな時代遅れの核湯沸かし器を推奨するドアホ達。
何十年も動かさないとペイしない設備なんて今の世の中直ぐに時代遅れになる。
核兵器の強力な殺傷力破壊力を手に入れることに異常な執念を燃やす悪魔崇拝カルトと
利権に群がる寄生虫の巣窟が原子力ムラである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK237] 第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も(リテラ 赤かぶ
5. 2017年12月25日 14:41:10 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[70]
1は必死ですね

「テレビをつけても、やっているところは皆無」?
いやはや
今朝からやってましたよ
今年の出来事に今の状況つけてね。

早くなかったことにしたいようだが、
色々安倍膿が出てくるから、
それと合わせて話題になる。
話題にしないのはウヨだけ!

何せ歴史を捏造とか言って、なかったことにしたいウヨだから、
そのうち「安倍首相なんていなかった!」ってことにするかもね
「不都合な真実は全てなかったことにするウヨウヨ」


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK237] 御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」  赤かぶ
12. 2017年12月25日 14:43:38 : LpqAsdeCkk : 2yqjLBddmFU[4]
武田鉄矢は坂本龍馬オタクで知られる。まぁ察し。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK237] 石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論  天木直人  赤かぶ
4. 2017年12月25日 14:45:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3039]
[2017-12-24]

国連安保理「制裁決議」第2397号を
全面排撃

朝鮮外務省のスポークスマンは24日、次のような声明を発表した。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現に完全に気を失った米国が史上最悪の制裁・圧迫策動によりいっそう狂奔している。

23日、米国はわれわれの大陸間弾道ロケット「火ファ星ソン15」型試射の成功に言い掛かりをつけてわが共和国に対する全面的な経済封鎖同様の国連安保理「制裁決議」第2397号なるものをまたもやつくり上げた。

われわれは、米国とその追随勢力によってつくり上げられた今回の「制裁決議」をわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為とらく印を押し、全面排撃する。

われわれが歴史のあらゆる風波の中で折り重なる試練に打ち勝って国家核戦力完成の大業を成し遂げたのは、米帝の核恐喝政策と核脅威から国の主権と領土保全と人民の平和な生活を守り、朝鮮半島とひいては世界の平和と安全を頼もしく裏付けるためである。

われわれが累次にわたって闡明(せんめい)した通り、米国の敵視政策と核威嚇・恐喝に終止符を打つために核拡散防止条約(NPT)外で正々堂々と開発、完成したわれわれの核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的抑止力である。

力による「米国第一主義」を唱えて世界制覇の荒唐無稽(こうとうむけい)な夢を実現してみようと至る所で軍事的恐喝と威嚇をこととする米国の策動を粉砕するためにはただ、強力で威力ある核抑止力を全面的に強化すべきだというのがこれまでの反米対決戦を通じてわれわれが得た鉄の真理である。

米国とのいかなる核戦争にも対処できる国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現したわが人民の勝利的前進をすでに破綻した「制裁」などで阻むことができると思うならそれより大きな誤算はない。

米国とその追随勢力は、米本土に実際的な核威嚇を加えられる戦略国家に急浮上したわが共和国の実体を瞬間も忘れてはならない。

米国が安らかに暮らすことを願うなら、対朝鮮敵視政策を中止して核を持ったわれわれと共存する方法を学び、われわれが千辛万苦に耐えて開発、完成した核兵器を放棄するかもしれないという妄想から一日も早く覚めなければならない。

今回の「制裁決議」で招かれる全ての結果は全的に、「決議」の採択に手をあげた国々が責任を負うべきであり、われわれはそれについていつまでも厳しく計算するであろう。

前進路上にいかなる難関と挑戦が横たわっているとしても失望したり恐れたりせず、むしろより明るい未来を確信しているわが人民の不屈の意志をくじく力はこの世にない。

われわれは、米国と実際の力のバランスを取って米国の核威嚇・恐喝と敵対策動を根源的に終息させるための自衛的核抑止力をより磐石のごとく打ち固めるであろう。

米国と敵対勢力がいくら狂奔しても、偉大な指導者の周りに固く団結した不敗の一心団結と最強の軍事力、自力自強の強力かつ威力ある力で進むわが共和国は永遠に強大な国、自主・自立・自衛の城塞として光を放つであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4737
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
16. 2017年12月25日 14:45:17 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[71]
使用済み燃料を全て産経本社の地下、
大阪支社・各地方の支社に埋めるってことですか?

だったら、早く「建て替えや新増設」を急げって意見は筋が通ってる!
今の使用済み燃料の墓場をどこにするか!
って問題は解決したね!
時には役に立つんだね産経新聞!

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK237] 天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三!   赤かぶ
6. 2017年12月25日 14:47:02 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[72]
安倍の人間性の低さと小ささがよくわかる話だ!

二重権力だと言いがかりをつける安倍

国民がこれを許すかね?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/546.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] 第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も(リテラ 赤かぶ
6. 2017年12月25日 14:48:13 : kYFRMEf1kA : Wm8uTqiKw5I[10]
短い期間に限って、アベ友だけが通れる穴を開け、国民の税金を流し込む、典型的なアベ不正。

文科省がらみの予算が不正に流れる点も共通している。

犯罪であろう。

アベは豚箱が適当な居場所である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK237] 「大人げない発言大賞」 安倍晋三首相が文句なしの金賞授賞、おめでとうございます。 gataro
4. 2017年12月25日 14:49:58 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[73]
1よ!
長々とうざい!

誰も読まないからさぁ
バカみたいに長くするべからず!

品格のなさがこういうところに出る
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/554.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2017年12月25日 14:53:00 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[74]
類は類を呼ぶ!
怪しい人間や組織にはそういう人が引き寄せられる。
世の常です

これで何人目だ?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/550.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」  赤かぶ
13. 2017年12月25日 14:53:06 : K6dZaxaD1Y : PLk2odh7WCQ[111]
>武田鉄矢さん「誰とメシ食おうといいじゃない。反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカと言ったりすると、カッコよがる風潮あるよね。相手が殴り返してこないと見て『かかってこい』って言う人はズルいよね」

武田鉄矢がこれほど低脳だとは知らなかった。

余談だが、武田鉄矢の水戸黄門はミスキャスト。
黄門様は、自らは権力の中枢にあるが、常に領民側の立場に立ち、弱気を助け、正義を貫き、権力を笠に着た悪人をやっつける。これは、大部分作り話だろうが、上に立つ者の高潔・品格・正義感・知能・教養を理想化したものだ。
だからこそ庶民の人気を集めている。
武田の黄門はそのイメージを壊すだけで、何の意味もない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK237] 「私に似た人間を拝まないでください。拝んでも問題は解決しません。悪化するだけです」 by 厄病神(貧乏神)  赤かぶ
4. 2017年12月25日 14:55:58 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[75]
本当に似ている!

やっぱり貧乏神だったのか

通りで、次から次へと似たようなお仲間が不正を働くはずだ!
モリカケ・スパリニア

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/524.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!   赤かぶ
1. 2017年12月25日 14:59:38 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6351]
柏崎刈羽は動かないでしょうなぁ…
小林正夫氏、どうですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/562.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK237] 身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ  天木直人  赤かぶ
5. 2017年12月25日 15:02:24 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1861]
見限ってすぐ裏切る
乗り換える
自称右翼は何時もこんな感じ?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/544.html#c5
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
8. 中川隆[-5703] koaQ7Jey 2017年12月25日 15:03:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

リニア「不正な受注調整」問題 2017-12-22

リニア中央新幹線の、いわゆる「入札談合」問題。


『大林・鹿島・大成で先行協議 工費5兆円、利益を確保
http://www.sankei.com/affairs/news/171222/afr1712220003-n1.html

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、大林組の幹部が東京地検特捜部などの調べに対し、「工費が圧縮された中で利益を確保するため大林組、鹿島建設、大成建設の3社で協議を始めた」と説明していることが21日、関係者の話で分かった。特捜部などは、発注元のJR東海がリニア先行開業区間の総工費を約5兆円と試算した平成22年以降、具体的な工事割り振りに向けた協議を重ねたとみて実態解明を急ぐ。(後略)』


 まず、奇妙なのは本件が「談合事件」として報道されている点です。


 元々、問題になっている独占禁止法の「不当な取引制限」には、二種類あります。


 一つ目が、中央政府、地方自治体などの公共工事の物品や公共調達に関する入札に際し、事前に受注事業者や受注金額を「相談」「合意」で決めてしまう行為、すなわち「入札談合」です。


 とはいえ、今回のリニア中央新幹線の建設工事は、「公共工事」ではありません。発注元であるJR東海は民間企業で、資金もJR東海が借り入れで賄うため、税金は投入されません。


 無論、財政投融資は入りますが、あれもまたJR東海の借入金であり、利子付きで返済されるものです。


 今回の件は、いわゆる「談合」ではないのです。「不当な取引制限」には、談合の他にもう一つあります。



 いわゆる「カルテル」です。


 カルテルとは、事業者や業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売、生産数量などを共同で取り決める行為になります。


 つまりは「不正な受注調整」と表現するべきなのですが、なぜか「リニア入札談合」と報じられている点に、極めて違和感を感じます。


 大林組は不正を認めましたが、それはあくまで「不正な受注調整」であり、「入札談合」ではありません。

 上記を踏まえた上で、あえて書きますが、


「これって、何か問題なのですか?」


 リニア新幹線建設は、総工費9兆円の大プロジェクトです。しかも、人類史上最長のトンネルを掘りぬかなければならない、未知のプロジェクトでもあります。


 当然ながら、受注する各社は「数年前」から工事開始に備え、技術開発、人材確保、設備購入等、様々な「準備」を投資として行わなければなりません。


 しかも、大手ゼネコンはそれぞれが得意分野があるわけで、一社で担えるプロジェクトではない以上、各社が事前に相談し、
「最も品質が高いリニア新幹線を、工期に間に合わせるように建設する」
 ことを目的に、受注を調整する。


 繰り返しますが、これって、 何か問題なのでしょうか。


 受注調整の結果、人類史上初の超電導リニア新幹線が建設される。工期に間に合い、JR東海もハッピー。きちんと「利益」を確保することができ、建設会社もハッピー。日本の技術水準が一気に上がり、日本国民もハッピー。


 それでも、「不正な受注調整」ということで、刑事事件の対象になってしまうのが我が国というわけです。


 あえて断言します。独占禁止法は、もっと「現実に即した形」に改正するべきです。


 さもなければ、我が国の土木・建設業は、「日本国民のため」の行動について刑事処分を受ける羽目になり、供給能力や技術力がひたすら衰退していくことになるでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338225853.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
17. ボケ老人[2663] g3uDUJhWkGw 2017年12月25日 15:07:56 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1094]
>8.【阿ホ快】原発のことはよくわからないが、必要だろ。笑 少々あぶないことがあっても、将来のことを考えたら原発は必要だよ。

原発のことは分からないらしいから、そのことを責めるのは遠慮しておいてやろう。
日本は人口減少社会である。(これ以上の電力は要らない)
今まで電力不足に陥ったことはない。
福島の事故直後であっても、電力不足は無く、計画停電は東電による恫喝だった。
計算上からも電力不足となる可能性は、夏の炎天下昼の2〜3時間、しかも一夏のうちの1〜2日のみ
これなら、ソーラの増強だけで済む、しかもコストダウン著しくソーラは火力を下回るコストが世界の趨勢となりつつある。

原発がベースロード電源と言うのは法的にもウソである。
原発には有事の際の代替電源を持つことが定められている。
つまり、原発が不安定電源であることを法律が認めているのである。
しかも、夜間の電力余りのために揚水発電所も必要とする。

廃炉予定の大飯1.2.号機はとっくに減価償却が済んでいるはず。
この発電炉は今後20年間稼働させても、安全基準に見合う改修費用すら稼ぎ出すことができないということだ。

サァ【阿ホ快】ヨ
原発の必要性を論じてごらん。
産経が主張しているのなら心強いだろう。少しぐらい教えて(カンニング)もらってもよいから、どれぐらい論じられるのか査読してあげよう。

   
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK237] 畏れ多い!安倍晋三ごときが小生意気なことを!  赤かぶ
6. 2017年12月25日 15:08:03 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1862]
絶対成功しないと思う
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/548.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK237] 安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ  赤かぶ
20. 2017年12月25日 15:08:12 : 84iTLQ0FTw : ooO_zSDXRoA[16]
それにしてもこの月刊誌の見出しは信じ難いくらいの片寄り=安部持ち上げ誌か?朝日の攻撃見出しばかりって意味不明な位の狭い視野の浅はかさまる出し。

まあ、朝日も慰安婦記事は酷かったかもしれないし、どこか軽率なものを感じるが、読売は前川さんの個人攻撃は、もう大手新聞社としては最大の汚点を残した。さらにサンケイはさらに酷い。大手新聞社はどれも質が低いな。

この雑誌、朝日だけを滅茶苦茶に叩くのは、おそらく安部仲間雑誌だな。

ただ、最近の加計・森友問題は終わらせない。という意志を各社が示した点は評価出来る。腐っても新聞社。最低限のメンツだけは保ったのかも。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/508.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK237] 石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論  天木直人  赤かぶ
5. 阿快[500] iKKJ9Q 2017年12月25日 15:11:39 : Dtcf17Ay1c : ohS@Co73yhQ[1]
日本人の拉致も戦争行為だし、北海道上空を飛ばせるミサイルも戦争行為だ。
いや、北を避難していってるのではなく天木の言い分がおかしいといってる。

米朝の戦争なんか1000%起こらない。にもかかわらずマスゴミが盛大に
危機を煽っている。
これまでは夏ごろだったのがクリスマスになり。笑 今度は春頃だって、
ばかばかしい。

今後、世界がITの分野で成長するには北朝鮮の協力が不可欠だ。
(特殊合金、金属、ウランなどの埋蔵量は世界一)
それを米国、中国、ロシアがヨダレを垂らして狙っている。
戦争なんかありえない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK237] 働き方に革命などいらない/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 2017年12月25日 15:13:14 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1914]
働き方でなく、働かせ方改悪。

かっては、世帯主の収入で家族は養っていけた。

それが今は、女房まで働かないと、養っていけない、、、、

子供は産めない。

社会は貧困化しているね〜

安倍、おまえ、国家泥棒しているから日本は衰退するのだ。

即、首だ、安倍は首だ。

自民党に、まともな総理大臣はいないのか?

国会議員歳費は高すぎる!半額にしろ! 

維新は、政治の効率化を言うばかりで実行していない!

国民収入を見て判断するのが政治でないのか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/557.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK237] 御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」  赤かぶ
14. 2017年12月25日 15:13:35 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1863]
刑事物語が大好きな自分としては
非常にショックだ
武田さんは嫌いになるかもしれないけど
刑事物語は嫌いになれそうもない
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html#c14
記事 [原発・フッ素49] 原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!  :政治板リンク 
原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/562.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/267.html

コメント [政治・選挙・NHK237] 「山口敬之」は、年明けに東京地検特捜部による事情聴取を受けるスケジュールらしい  赤かぶ
1. 阿快[501] iKKJ9Q 2017年12月25日 15:15:28 : Dtcf17Ay1c : ohS@Co73yhQ[2]
この阿修羅板でかりにもこんなフェイク記事流してどうするのだ?
真実を追求する板じゃないのか。ばかばかしい。
管理人がこんなフェイクを容認するようじゃ、だめだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c1
コメント [昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
9. 中川隆[-5702] koaQ7Jey 2017年12月25日 15:15:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の政治を決定している日米合同委員会とは
 

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。

矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  


「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日(金)「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか?」

吉田氏「大学在学中からビルマ(現・ミャンマー)のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か?といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか?」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4%。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4%です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です!なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官(マッカーサー)の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。



「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。


米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。


日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。


日本には、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、ありません。


観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にしました。


集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。


制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」(安倍政権)にすでにとって代わられています。


日米合同委員会。


米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。


軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。


>矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない 


日米合同委員会。


米側代表は在日米軍司令部副司令官。


これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。


同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。


軍人の位置づけが米国は高いですからね。


>Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。


つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。


実質的な日本の重要な政策はここで決められます。


ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。


>萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。


続いて安保法体系が存在しています。


その後に下位法として憲法が存在しているのです。


これが植民地日本の現実です。


>徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。


実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。


憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。


日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。


>よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。


安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。


これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じです。


すでに文民統制(シビリアンコントロール)は、実質的な制服組(安倍晋三)に奪われているのです。


いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。


つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。


軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。


その可能性が強くなっています。


安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。


宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。


安倍晋三が真珠湾を訪れる。


保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。


「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。


バカである。


戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。


矛盾したその場しのぎを平気で口にする。


安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。


しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。


相手がどう受け取るか。


これが、かれの世界では一貫して欠如している。


「主観の嘘」ばかりだ。


太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。


真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。


このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。


日本国民だけが米日1%に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。


@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。


原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。


オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。


A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。


そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。


パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。


広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。


行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。


第一幕はすでに上がった。


オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。


相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。


「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。


結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。


安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治  現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


六本木ヘリポート(googlemapより)

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。


日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名(1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons)

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。


本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html




現在も日本は米軍支配の下にある。
 
これは、実質上アメリカ支配の下にあるという比喩的な意味ではない。

今なお日本は米軍の直接支配の下にあるという衝撃的内容である。そのことを明らかにした

矢部宏治氏の著書『「知ってはいけない」〜隠された日本支配の構造〜』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062884399/asyuracom-22


から要約引用したい。


@日本の空は米軍に支配されている。

横田空域(東京都西部から伊豆半島に及ぶ)、岩国空域(山口、島根、広島、愛媛の4県にまたがり、日本海から四国北部に及ぶ、嘉手納空域(沖縄全域に及ぶ)。これらの上空は米軍が定めた空域(高さ以外)、日本の旅客機は飛行することは許されない。またこの空域では米軍はいかなる軍事演習を行うことが出来、日本政府の許可を得る必要もない。2020年には横田空域に墜落事故の多い悪名高きオスプレイの配備が決定されており、沖縄と同様、低空飛行による演習も可能になる。

特定空域だけではない米軍はこのような優先空域を日本全土の上空にいつでも設定できる権利を持っている。事実、航空法(飛行機の安全な運行のための43条に及ぶ規制)は、航空法特例法によって全て米軍機には適用されない。


A米軍は日本全域において治外法権

大使館の敷地や、米軍基地の敷地内は勿論のこと、日本の全域において米軍には日本の警察の捜査は及ばない。

「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず、米軍の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない」
(「日米合同委員会=日米安保や在日米軍の運用について決定する委員会」議事録より)
といった合意に基づく。

従って墜落事故はもとより交通事故に至るまで一切日本警察は捜査出来ない。


B米軍は日本全土(及びその周辺)に軍を配備できる

「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」(日米安全保障条約6条)

「日本は安保条約の遂行に必要な基地を提供する。具体的内容は日米合同委員会で定める」(地位協定2条)「アメリカは米軍基地の中で絶対的な権限を持つ。米軍基地の外でも必要な権力を持つ。具体的には日米合同委員会で協議する」(地位協定3条)

「合同委員会の議事録や合意文書は原則として公開しない「合同委員会にて決定した日米合意は、日本の国会の承認を必要としない」(日米合同委員会での合意


C自衛隊は米軍の指揮下にある。

「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであることに合意した。」(占領終了後の1952年7月、吉田茂首相とクラーク大将が合意した密約の統合参謀本部への機密報告書)
現在に至るもこの合意を覆す日米間の合意事項はない。

これらの事項は、いまだに米軍の占領下にあるということを超えて、占領下における戦争協力体制といえる。
これほど米軍に従属的な協定は日本と韓国の安全保障条約及び地位協定だけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329076



知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06 矢部 宏治 現代ビジネス

みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか?  「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは?


『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4062884399/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=&sr=&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=7b93ea9ab99059f0c7be060bcf86fb04


の著者・矢部宏治氏による論考。

■とんでもない歪みの正体

おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。


図1 首都圏の上空に広がる「横田空域」

図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。

6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」

もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。

まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部(福生市ほか)にある米軍・横田基地が管理する空域です。

もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう?」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます(図2)。


図2 東京都心部(23 区内)の「横田空域」の境界線

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです(富士演習場〜厚木基地ルートなど/オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています)。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域

こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。


図3 「岩国空域」

上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領(当時)が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。

車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。

アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57〜99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


             

                 ***

本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが(計9本/商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です)を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。




55年体制崩壊後の変化

 E 政治が国民の手から離れて遊離していると先程から論議になっているが、55年体制のもとで自民党VS社会党だった時期とも様変わりしている。あの時期は、財界が自由経済への保険などといって自民党にテコ入れし、それに対して社会党側に労働組合などがつくという構造だった。支配の枠組みとしては右と左の二刀流だ。しかし、1989年に冷戦が終結し、91年にソ連が解体するというなかで55年体制も必然的に崩壊していった。労働運動も下火になり、連合は労資協調路線で企業の利益を代弁する装置に成り下がった。いまや見る影もない。下関の連合などまるで安倍派の別働隊だ。自民党も組織崩壊は著しいが、これに対決していた格好の野党側も変質して、有権者に見捨てられた。従って、圧倒的な国民は依存したり支持する政党がなくなった。それが国内で大半を占める「支持政党なし」の無党派層として存在している。


 B ただ、実はこの無党派層が選挙において決定的な力を握るようにもなった。政党組織の固定票だけでは勝てないし支持基盤は乏しいので、選挙で人為的に風を作り出すようになった。メディア依存の劇場型が多様されるのはそのためだ。


 A 90年代初頭といえばバブル崩壊の時期にも重なるが、米ソ二極構造が崩壊して、財界としては何が何でも自民党を政権与党にし続けなければならない理由もなくなった。そのなかで、利益誘導の族議員がいたり、旧い自民党体質は経団連にとって商売の邪魔にもなった。そして財界が「政権交代のある民主主義」とか「政治改革」を求め始めた。転機になったのは1988年のリクルート事件だ。佐川急便事件もあった。そうした混乱のなかで、93年には自民党を飛び出した小沢一郎らが新生党や新党さきがけを結成し、非自民連立政府で細川が首相になった。しかしこれも佐川急便に1億円借金していたことが発覚して総辞職に追い込まれ、その後は自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。


 かつて55年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。55年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。


 B これは世界的にも共通している。ソ連や中国の変質とともに左翼も変質してしまい、「労働党」などと名乗りながら支配層の代弁者となったり、政権を持たされると裏切ったりして、大衆から見限られている。その結果、新自由主義による強欲な搾取に対して、まるで対抗する力を持ち合わせていない。大衆が困難に見舞われているのに、現実の外側に机を置いて評論したり、眺めている傾向も強い。観念の世界を彷徨っているのもいる。しかし大衆的な反抗もすごいから、イギリスでコービンが熱烈に支持されたり、アメリカでサンダースが脚光を浴びたりという動きにつながっている。


 D 55年体制は保守VS革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもGHQで、意図をもってしたことだ。GHQは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。


 そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4953



2017.11.01
米軍の動き 横田基地ー六本木ヘリポートーニューサンノー米軍センター @
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html


さて、選挙というのは単なるショー。
自民が勝っただの、立憲君主が躍進しただの。

選挙とは、ちゃんと国民主権でやってますよ〜
国民様の意見を聞いてますよ〜というポーズ。
プロレス中継とほぼ変わらないのです。

でも、バカな一般市民はプロレスの方に一喜一憂して、その裏のプロモーターについてはスルーしてるのです。

まぁ、良く言うことですが、
真実の動きを知りたければ、ヒト、モノ、カネの動きを追え。

例えばカネについては巨額の年金ファンドがどこを買ってるのか。
そこに着目すれば、だいたい未来が予測できてしまう。
先日ブラックロックが軍需産業株をしこたま買ってると書きました。

では一方、例えばヒト、モノはどうでしょう。
例えば軍隊。
多くのヒト、物資が動くのは軍隊でしょう。

どこかの国の政治を理解するのにはテレビの政治ショーではなく、軍隊の動きを見る。
それでその国の政治が分かってしまうのです。

以下の本は最近ベストセラーになってる本でした。

在日米軍の動きを書いてる本です。


知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
矢部 宏治 講談社 2017-08-17
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/


読んだ人も多いのじゃないでしょうか。

著者がこう言ってます。

今、日本に住んである程度生活に満足してる高齢者はこの本は読まない方が良いでしょう。
なぜならこの国に対する幻想が根底から崩れ絶望してしまうからだ。

日本の未来を知る必要のある若者だけが読んだ方が良い。
そう言ってます。

ワタスもそう思います。

この本の書評欄には、著者の命が心配と書いてありましたが、確かに結構危ない線まで書いてます。

まぁ、とにかく、元も子もないことが書いてあるのです。

日本は独立国だって?
ブハハハハ! アホか!
あんた、まだそんなこと信じてるの?

そんなことは幻想だよ。


日本の国会も単なるお飾り単なる政治ショーだよ。
在日米軍の動きを見たらわかるでしょ。

本当にこの日本を治めてるのは月2回開かれる米国軍人会議だよ。

毎月横田基地からヘリが飛んで来る。
そこにアメリが軍人が7名乗って来る。
そして日本の官僚が6名が呼び出されて、これからこの国をどう動かすかが決定されてるんだよ。

それを日米合同委員会と言うんだよ。
その仕組みは戦後70年間変わってないよ。

それなのに政治がどうのこうの。何党が勝っただの。バカなの?

と言ってる本でした。

うーん。。なんとも。。これは。。

ワタスが面白いと思ったのは横田基地からのルートですね。

毎月2回、横田基地から7名のアメリカ軍人が軍用機で六本木ヘリポートに降り立つ。

そこからニューサンノー米軍センターというところに移動するそうです。
車で5分だそうです。

六本木ヘリポートとは、六本木トンネルの上にあるヘリポートですね。
一度に2台もヘリが飛んで来ることもあるようです。

六本木ヒルズの横。ちゃんと米軍基地という立て看板があります。

うーん。こんなとこに米軍基地があったのか。


六本木トンネルは青山一丁目の交差点から青山霊園の脇を抜けて六本木六丁目の交差点に行くトンネルです。
この上にヘリポートがあるようです。

これは動画。こんな感じでヘリが六本木と、横田基地を行き来しています。


東京桜散歩 六本木に米軍基地が 米軍ヘリコプターが飛び立つ 2014.4.5 Roppongi - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q-dXO6WAJ5o

20120322ヘリ23区唯一の米軍施設麻布米軍基地.3GP - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=A8ejBfzC0dI


ヘリが低空を飛ぶので住民たちがうるさい!返還デモが起きてるようでした。
ここは別名赤坂プレスセンターと呼ぶようです。

で、ヘリで降り立ったアメリカ軍人たち。
ニューサンノー米軍センターというところに向かいます。

ニューサンノー米軍センターとはこんな場所。別名ニューサンノーホテルです。


こんな感じで会議が開かれるようです。

隔週木曜日の午前11時前、横田基地から米軍軍人7名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。

そこから会議室がある南麻布の米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。

そこには日本側6人の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカ側は全員軍人。中に1人だけアメリカ大使館公使がいる。

この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。

その秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。

これが日米合同委員会と呼ばれる会議です。

以下は組織図。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

ここに出席する日本側6名は、外務省なら北米局長、法務省なら大臣官房長、農林水産省経営局長、財務相大臣官房審議官・・等々のトップ官僚たち。

で、この組織図の上司が米軍になるのです。
つまり日本の官僚達のトップが忠誠を誓ってるのは米軍ということです。

安倍ちゃんや政治家などお飾りということです。

以下は、この本に載ってた漫画。

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/ より

この漫画でも描いてるように。
実は、今までこの日米合同委員会についてはアメリカ側からもたびたび批判が来ていた。
米軍の軍人たちが日本の官僚に直接指示を与えるなんておかしい。
駐日公使が駐日大使に報告しているのです。
公使とは大使のすぐ下の立場の人です。

というわけで、日本政府は毎月2回、横田幕府からお使いが来て、
下々が命令をきく仕組みで動いていた。
それは戦後もずーっと変わってなかった。

ちゃんちゃん。

元も子もないお話ですね。

この本は、他に日本の空域が完全、日本人のものではなく在日米軍で使われてるとも書いてます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html



14. 中川隆[-6029] koaQ7Jey 2017年11月03日 13:38:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/
ここに書かれている内容については薄々感づいてはいた。全ては日米安保条約である。この条約が曲者。通常の条約とは異なり法的拘束力は日本国憲法よりも上位に位置する。何故そうなったかは最高裁の砂川判決による。それは米軍基地の違法性を憲法で判断する事ができないという特殊性を認めたからである。つまり日本国憲法で安保条約を裁く事はできない。これはアメリカの圧力が掛かった判決である事が判明している。

この最高裁判決により今日まで安全保障に関連した問題には憲法が正常に作用しない。その安保条約に付随させた様々な案件が法律や憲法の適用除外項目とされ、日本に措けるアメリカの軍事行動を有利に導く形で機能している。それを執り仕切っているのが日米合同委員会という秘密会議である。基本は密約であり国会承認は不要。その主導権はアメリカが握り、その判断はアメリカ軍人に任されている。これにより日本は軍事的にアメリカに支配される。

だが時の政府もこの秘密会議を利用して安保条約を拡大解釈する傾向が強まった。つまり軍事面以外でも様々な適用除外項目を設けて法律や憲法に制限を加え、これを安全保障としての名目で括れば砂川裁判と同じで違憲判決できない。原発も実は電力ではなく核兵器技術開発の一環と見做した安全保障分野となりアメリカが決定権を握る。従って日本は口出しできない。

最近では放射性廃棄物の扱いである。これは環境汚染に関する様々な法律からは全て適用除外とされている。その結果、福島県住民の被害の訴えは悉く却下される。その土台となる原子力基本法には安全保障という文言が入っている。

【雑感】
戦後から今日に至るまで日本は軍事的安全保障という側面から見るとアメリカの51番目の州であるという捉え方は正しい。 

@裁判権(治外法権) 
A基地権(米軍基地を自由に作れる) 
B指揮権(有事の際、自衛隊は米軍指揮下に入る) 

という日米合同委員会の密約が存在する限り日本は米軍の支配下にある。そういう意味でこの秘密会議は安保条約を利用したWGIPのようにも見えてくる。

また基地権に関していえば北方領土問題は解決できない。ロシアが北方領土を返還しても、そこに米軍基地ができる可能性を排除しない限り返還には応じない。それはTHAAD配備に反対する立場を見ただけで解る。つまり領土問題は少なくとも日米露の3カ国首脳会議で軍事的利害関係を調整できない限り無理である。



15. 中川隆[-6033] koaQ7Jey 2017年11月03日 13:41:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

日米安保体制の産みの親、ジョン・フォスター・ダレスの呪い。(基地権・指揮権の密約)
投稿者M まさベスト500レビュアー2017年10月4日


いつも矢部氏の著書を読んで感心しているが、膨大な資料から難題課題を我々に解りやすく纏めあげ提供してくれるのは非情に有難い、今回もメジャーメディアでは、タブーされている課題に切り込み、現在の日本国民に相当重要な内容がある。簡単に纏めて起きます。

外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版)の中に、○アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。○日本は合理的なしにその要求を拒否することはできず、現在に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の地位協定に「NO」ということはできない。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土変換交渉」は、「変換された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない」という方針が、ロシア側に伝えられ、プーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマ日露首脳会議の席上で、「島に米軍基地が置かれる可能性がある」それでは交渉は終わると述べている。もし、安倍晋三が「返還された島には米軍基地を置かないという約束」をしていたら、2010年に普天間県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じになっただろう。

「戦後日本」には、首相ですらよくわからない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めて、残念なことに、そういう掟の殆どは、日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

1977年9月27日に、横浜市緑区(現・青葉区)でのファントム機・墜落事件は、「死者2人、重軽傷6人、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったが、パラシュートで脱出した米兵2名は、自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国、裁判で事故の調査報告書には、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけだった。

実は、「横田空域」「岩国空域」「嘉手納空域」米軍が管理する巨大な空域があり、「日米合同委員会」という密室で合意されたことから、空域については、いまだに何の国内法の根拠もない、ただ占領時代から続く米軍支配の状態がそのまま継続している。米軍は上空に設定したような優先空域を日本全土の上空にいつでもどこでも設定できる権利を持っていて、米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしても合法なのである。

アフガニスタンで実践に使われた海兵隊の航空機は、全体平均飛行時間3,747時間(約5ヶ月相当)に1度事故をおこしたのに対して、オスプレー(MV22)はなんと、90時間(約4日相当)に1度事故を起こした事が報告されていて、2020年からは、よりいっそう危険とされる空軍仕様のオスプレー(CV22)も、横田基地に10機配備される。すでに、オスプレーは、10月には横田基地、11月には東富士演習場(静岡県)、12月には岩国基地(山口県)に飛んでいて、12月13日の夜、沖縄で空中給油訓練中に墜落した。米軍ヘリやオスプレーの墜落事故のケースを見てもわかるように、敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権下にある。

日本国内で米軍の飛行機が墜落して市民が命を落としても、交通事故でけが人が出ても、日本の警察は米軍が勝手に張った規制ロープの中に入れず、証拠物件を捜索したり事故の原因を調べる法的な権利がない。こんな奇妙な国は、世界中どこにも存在しない。

サンフランシスコ講和条約(平和条約)と旧安保条約は、どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効し、旧安保条約第1条には、「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」その時から日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになる。

アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」イラクがアメリカが提案してきた地位協定の草案に、110ヶ所の訂正を求め、中でも、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を超えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を加えている。

日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから飛びたって、自由に国境を超えて他国を攻撃する権利」を両方与えてしまい、これは明らかな「主権喪失条項」この協定を結んでいる国は、世界中の中に、日本と韓国、台湾で、台湾は、1979年に米中が国交を樹立したときにアメリカとの国交が断絶し条約も同じ年に失効している。

日米合同委員会は、「米軍が『戦後日本』において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」であり、この本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席し、月にだいたい二回、隔週木曜日の午前中の11時前に、横田基地から、軍用ヘリで六本木にある米軍基地から、南麻布にある米軍施設「ニューサンノー米軍センター」の会議室で開かれている。日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対して、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人である。ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接関係が、いまだに続いているということてある。

つまり、「戦後日本」という国は、「在日米軍の法的地位は変えず」「軍事面での占領体制がそのまま継続した」「半分主権国家」として国際社会に復帰したということである。

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。つまり、「アメリカの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものである。

鳩山首相時代、普天間基地の移設問題で、外務省、防衛省から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもち、以前から温めていた「徳之島移設案」という最後のカードを示して、協力を求めた、このメンバーが互いに情報交換しながら、それを外部に漏らさない、漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあった、この連中はやってくれるんじゃないか、期待していたが、4月7日、朝日新聞の夕刊一面に、その機密会合の内容がそのままリークされた。当時の鳩山首相の精神的なダメージは大きかった。

日米合同委員会の実態がわかってくるにつれて、背景が徐々に明らかになり、協議といっても、最終決定権は米軍側が握っていて、「それはすでに米軍の上級司令官[大平洋軍司令官]が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかは問題でない」などとスレートに発言しているケースもある。

法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任している。検事総長を出す権利を握っているわけだから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置している。

1957年群馬県で、21歳の米兵が、41歳の日本人農婦を基地の中で遊び半分に射殺した「ジラード事件」では、秘密合意事項として、日本の検察がジラードを殺人罪ではなく、傷害罪で起訴すること、日本の裁判所に対して可能なかぎり軽くするように勧告することが合意されていた。それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役三年、執行猶予4年」という、判決を出す、判決の2週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められてしまった。

「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、最初は旧安保条約と行政協定の中に書かれていた。

米軍関係者の犯罪について、なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、その裏側で、日米合同委員会の秘密協議によって、
○「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉○「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれていた。「いちじるしく重要か」、「重要でないか」は、米軍側が決定権を持つ日米合同委員会である。

日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、外務省が真正面からそれを認めるコメント(報道ステーション)をだしている。

「行政協定」=「地位協定」+「密約」という非常に大きな基地権密約について、「公式」が生まれ、そこから無数の密約が生み出されていくことになった。

とてつもない歪みを隠すために、この国は、国家のもっとも重要なセクションにそれぞれ裏マニュアルを必要とするようになった。@最高裁の「部外秘資料」A検察の「実務資料」B外務省の「日米地位協定の考え方」@とAどちらも、米軍関係者に「治外法権」を与え、Bは「裁判権」と「基地権」のあり方について、方針をまとめた、それぞれの裏マニュアルである。

戦後を考える上で、1954年の造船疑獄事件で、当時与党自民党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、犬養健法務大臣が検事総長に対して指揮権を発動し、止めさせた、犬養はその後責任をとり辞任し、結局、吉田茂内閣の退陣までつながった。

検察裏マニュアルには、米軍関係者の犯罪については、「全ての起訴と起訴猶予について、必ず法務大臣が指揮する」と、「部外秘の通達」が、前年に、法務省検事局から全国の検察庁にあてて通達されていた。たった1度、実行されただけで、法務大臣を失脚させ、内閣を崩壊させ、その後も長く「戦後政治における最大の汚点」と目されて指揮権の発動。それが米兵犯罪については日々つねに「発動」されているという、いかにそれが深刻な状態で有るか、わかると思う。

なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられなかったか、法的な構造問題が沖縄基地問題と同じだった。日本には環境汚染を防止する立派な法律はあるが、放射性物質はその「適用除外」条項があり、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、それぞれ、放射性物質を適用しないまたは、除くと、ある。

1959年「砂川裁判」は、東京都・立川にあった米軍基地拡張工事をめぐる裁判で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、「憲法9条2項に違反」として、旧安保条約を違憲とする判決を下すが、翌日、マッカーサー駐日大使が日本の藤山外務大臣を呼び出し、指示を与えた経緯から、マッカーサー在日大使が最高裁の長官(田中耕太郎)と密会して、日本の司法の歴史における最大の汚点、「司法破壊」を行った。

「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが最高裁の判例として、事実上、確定してしまった。

「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」まさに、「法治国家崩壊」をもたらした大事件が、最高裁の法廷で起きてしまった。

ほとんどの人が、1945年8月15日に「第二次大戦を終えた」(終戦記念日)は、世界の常識とは違い、米国や英国の外交官は、必ず9月2日と答えが返ってくる。「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、戦争に負けた日本のきびしい状況について、目をつぶりつづけてきた、日本の戦後だった。

ミズーリ号の調印式(9月2日)には、重光葵、梅津美治郎(よしじろう)が二人が出席し、天皇の姿は意図的に隠されることになった。

この降伏文章の受け入れから、7年後の1952年4月に独立回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文章を作成したり、発表したりすることなど全くなかった。

日本人をうまく誘導するためにつくられる、イメージ操作用のオモテのストーリー(絵本のような歴史)の裏側には、すべて分厚い研究の裏付けがある。もともと、「占領」とは、戦闘行為は、終わっているが、平和条約を結んで国と国の関係が法的に決着するまでには、法的にも政治的にもまだ
「武器を使わない戦争」が続いていて、日本に決定権がないのは当然のことなわけである。

「降伏文書」→「人間宣言」→「戦争放棄」と重大な政策はすべて、まず、天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があった。

国連憲章のどの条文にルーツがあるのか、さらにその国連憲章の条文はそれぞれどこにルーツをもっているかについて、調べる必要がある。

@大西洋憲章(米英で基本文書作成・1941年4月) A連合国共同宣言(26ヵ国参加・1942年1月) Bダンバートン・オークス提案(米英ソ中で基本文書作成・1944年10月) C国連憲章(50ヵ国参加作成・1945年6月)
非常に理論的かつ戦略的なやり方で、米英は第二次大戦に勝利し、そのまま「戦後世界」を支配し続けた。

憲法9条とは、完全に国連軍の存在を前提として書かれたもので、自国の武力も交戦も放棄したということである。

指揮権密約「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約が、1981年に、「朝日ジャーナル」がアメリカの公文書から発見して、発表している。

戦争になったら、誰かが最高指令官になるのは、現状ではその人物が米軍司令官で有ることに異議はない。という表現で、吉田茂は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認め、「指揮権密約」が成立することになる。軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」であり、絶対に公表は出来なかった。

1951年9月8日、「吉田・アチソン交換公文」という条約は、朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への 兵站(へいたん)活動(後方支援)を独立後も続ける。という意味だった。

日米の間には「日本占領下で行っていた米軍への戦争協力」を今後もずっと継続するという法的な関係が21世紀のいまもなお存在している。日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、「占領下の戦争協力体制の継続」であった。

1950年6月に朝鮮戦争が始まり、劣勢を強いられ、米軍はどうしても日本の軍事力を利用しなければならなくなり、憲法9条2項の破壊が、日本国民にその実態を完全に隠したまま行われた再軍備への道であった。朝鮮半島に出撃した米軍部隊のかわりに、からになった米軍基地に配備するために、「軍隊そのもの」だったが、「警察予備軍」が発足された。

対米従属の正体に、旧安保条約があり、「戦後日本」という国がもつ大きな歪みの正体が、すべて条文に収縮されている。

「自衛隊と米軍基地は合憲で、海外派兵は違憲」という憲法解釈が続いてきた。

米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権・基地権について、非常にリアルな日米安保の本質が記されていて、軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いた安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだった。

安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたのがアメリカ側で、基本的に個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に安保改定交渉の真っ最中に意図的に考え出していた。

安保関連法を強引に可決させた安部首相は、日本が集団的自衛権を行使できれば、アメリカと「互いに血を流して守りあう」対等な関係になれると幻想を抱いているが、日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえなく、指揮権密約を見れば解る。つまり集団自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係ない概念である。

「戦後世界の歴史は、法的支配の歴史」であり、「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしないで、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕し、アメリカはコストゼロで他国を支配出来る。戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器になる。詐欺同然のダレスのグランドデザインが、70年近くの時を経て、すべて現実のものになろうとしている。

公平な目で世界を見わたせば、世界大戦の可能性がほぼ消滅した地球上において、国民の平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を維持し続け、国連憲章を無視した他国への軍事介入を繰り返しているのは、ただ一カ国アメリカだけである。

「戦後の日本」という国は、アメリカ政府ではなく、アメリカ軍部(日本を占領した米極東軍を編入した米大平洋軍)によって植民地支配されている。
そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造がさっぱりわかっていない。

サンフランシスコ・システムの法的構造は、安保法体系→日米合同委員会→基地権密約・裁判密約・指揮権密約となっている。これから、「解決策を探す旅」のヒントに、○大国と従属関係に合った国が、どうやって不平等条約を解消したのか、○アメリカの軍事支配を受けていた国が、どうやって脱却したのか、○自国の独裁政権を倒した人たちは、どのような戦略を立てていたのか、を、急いで調べる必要があると、締めている。

素晴らしい、ここまでよく調べあげている、私は改憲や集団的自衛権等の論争で、何時も欠けている論点が有ると感じていて、国連の集団的自衛権の行使の議決権を取り戻さなければ、只、利用される自衛隊になるだけで、ここの問題は大きいと、しかし、矢部氏が指摘している様に、最も重要な論点、「指揮権密約」の問題は深刻で、日本国民の為の自衛隊なら歓迎だか、訳の解らない組織に利用される自衛隊には勘弁してもらいたい。正直、改憲や憲法解釈等の著書を幾つか読んだか、この著書は郡を抜いて素晴らしい内容になっている今後の矢部氏の活動に注目したい。
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/


知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

米軍に支配された真の日本の姿をあぶり出す全国民の必読書
投稿者本格派ベスト500レビュアー2017年8月23日


本書は、著者が『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』などの自著、または企画編集した「知の再発見」シリーズ等の、米軍による日本支配の構造を知るために極めて重要な本で紹介してきた内容を簡潔にまとめて読みやすい新書版にしたものである。著者の7年間に渡る研究成果の集大成である。

初めてこれらの情報に触れる人にとって、本書はまさに衝撃以外の何物でもないだろう。なおかつ堪らなく面白い。

帯に「9つの掟」とある。その9つとは恐らく9つの章を指しており、それぞれの章で取り上げられているのは以下の内容である。


1.日本上空に設定された飛行禁止区域

2.日本の全国土は米軍の治外法権下にある

3.米軍にとって日本との境界はない

4.米軍幹部と日本の官僚が月2回話し合う日米合同委員会が在日米軍の在り方を決めている、

5.日本国民に示せない内容は密約にし、それを実行するための裏マニュアルを作成し運営する

6.日米安保条約は憲法の上位にある

7.降伏文書、憲法など重要な文書の原案はアメリカが英語で作る

8.自衛隊の指揮権は米軍にある

9.在日米軍は「国連軍の代わり」という詐欺的論理で駐留し続ける


いずれも大多数の国民にとっては初耳の驚くべき内容であろう。しかし、これまでの在日米軍と日本政府との異常な関係性を見聞きして感じてきたであろう様々な疑問にものの見事に応えてくれる内容でもあるはずだ。

ここで詳細を語るには「話せば長い」内容なので、ごく簡単にエッセンスだけ書き出す。詳細については本書をぜひ読んで欲しい。


・日本の上空には、未だに米軍が制空権を握る空域が首都圏を含めていくつかある

・米軍は日本のどこにでも好き勝手に基地を置ける

・「砂川裁判」により、最高裁は在日米軍や原発などの「高度に政治的な内容」に関しては判断をできなくなっている。つまり日米安保条約は憲法の上にある。

・自衛隊の指揮権は米軍が握っている

・憲法9条の戦力放棄は、実現しなかった国連軍が世界の警察として機能することを前提として書かれた

・在日米軍に関する取り決めはすべて、日米安保条約などの「表の取り決め+密約」で構成されている

・軍事に関しては、未だに米軍が日本の官僚に直接指示を出す「日米合同委員会」という仕組みを通じ、占領下そのものの仕組みが続いている


この本を読むと、昨年制定されて国民の大きな反発を受けた安保法案とはどのような意味合いを持つものだったのかがはっきりと理解できるようになっているはずだ。

本書は、公開されたアメリカの公文書を元に構築された紛れもない事実によって構成されている。これが日本の真の姿である。

従って本書は国政を率いて行く政治家及び官僚には必須の知識である。日米関係に関する密約の中身を知らずに在日米軍に関する対米交渉を行なったり憲法改正を行おうとするのは、著者の言う通り極めて危険であり、無益なことである。

我々国民も、この本の内容を知った上で、憲法改正の是非、沖縄基地問題、選挙の投票先などを判断するようになれば、時間は掛かるだろうが、日本も本来あるべき姿へと近づいて行くことができるのではないかと思う。



元防衛大臣石破さんと著者矢部宏治さんがBS番組で討論、事情通の田原総一朗も知らない情報だらけでした。
投稿者1967ADJ2017年9月23日

2017年9月23日のBS激論クロスファイヤーで、番組司会の田原総一朗さん、知ってはいけない 隠された日本支配の構造作者矢部宏治氏と「戦後日本は在日米軍に事実上支配され続けている…!? 知られざる驚愕実態の真偽を元防衛大臣の石破茂衆院議員に直撃! 」

こんな討論番組がありました。

こんな検索で見つかるかもしれません。孫コピーで未来に残したい動画です。
「激論クロスファイア最新 2017年9月23日 石破茂に直撃」
流石に重要情報なので、2日後の9月25日(月)には消されています。

大抵は「君の言ってる事は、事実や資料は一切無い」とか対立しますが・・・
今回は違いますね。

元防衛大臣で軍事オタク、慶応法学部卒の石破さんは流石に戦後の政治家、米側のバックボーンまで知っています。
実際政治の現場では、大臣が、「日米地位協定はどうなっている?」とか言い出すと、防衛庁、省庁の役人、側近などに「そこは語ってはいけない」と圧力が掛かります。
と石破さんが話しています。
田原総一朗さんもこの本まで知らなかった日米合同委員会。この裏側もかなり語っています。

必見でしょう。陰謀論とか思う人は実態を知らないだけです。
陰謀論と馬鹿にしているありえない様な状態が日本では現実だって事ですね。

番組中に「この手の話は驚くほど議員や役人を含みこの話は知らない」と石破さんは番組で言っています。

著者のツイート
矢部宏治‏ @yabekoji 9月20日
田原総一郎さんの「激論!クロスファイア」(BS朝日/23日10時予定)で、元防衛大臣の石破茂さんと対談しました。次期首相の呼び声も高い石破さんですが、密約や地位協定、日米合同委員会について驚くほど率直に内情を語って頂きました。必見です

そうそう、番組司会の田原総一朗さんが石原慎太郎さん都知事時代に横田基地の空港、横田空域を日米で民間機乗り入れ空港。
横田空域返還しようとしましたが・・・・
圧力で結局実現しなかったと言っていましたね。

2017年9月には、NHKスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」
これも密約の話です。1959年米国統治下の沖縄で米軍が那覇空港付近に配備した広島と同等の威力の20キロトンの核兵器を装着した地対空ミサイル、ナイキを核兵器装着のまま点検していると、整備ミスで発射され点検した兵士死亡。水平発射され那覇の海に落ちました。これがもし爆発していたら那覇が吹き飛んでいた。
このレベルの事件は隠されます。

以前ですが・・・・
政界の暴れん坊と言われた喧嘩ハマコー、浜田 幸一さん(元衆議院予算委員長、自由民主党広報委員長、自由民主党副幹事長、2012年没)国会で椅子を投げて暴れてる動画がよく出る人。バラエティにもよく出ていた。
若い頃は「千葉でヤクザをしていた」と本人が語り「木更津のダニ」と言われ、相手を差し懲役刑になる。
尊敬する人は関東の大物組長。
その後、議員になるが、ラスベガスでバカラ賭博をして1晩に4億5000万円負け、ロッキード事件絡みの大物右翼が肩代わりした。

そんな浜田 幸一さんは「アメリカは怖いですか?」と番組で質問を受けました。
回答は、「何言ってんだ、アメリカは怖いに決まってる」「アメリカ様様だ・・・・」と回答していましたが・・・

私は当時やばい事言ってると思いましたが・・・
本当の意味を解る人は殆どいなかったでしょう。

もし、石破さんがこの先スキャンダルや自殺、急病で亡くなる。
こんな場合は、今回の件が引き金で諜報機関関与を疑うべきでしょう。

因みに、私が子供の頃から住んでいたエリアはこの本の舞台です。
地元ネタ含みで・・・
東京タワーから六本木方面に歩いて行くと・・・
坂がある途中の飯倉に戦前、水交社のビルがありました。
ここは帝国海軍の将校専用クラブで、山本五十六海軍元帥が戦死した時の国葬時このビルから出発しています。
戦後にアメリカ軍が占拠し当時からフリーメーソンのグランドロッジになっています。(ここに引っ掛かる人もいるかもしれませんが・・)
マッカーサー元帥は、フィリピンのメイソンの最高位と言われています。
不法占拠で裁判にもなったそうですが・・・現在もメソニックビルとしてあります。

鳩山由紀夫総理の弟の鳩山 邦夫さん(元大臣、自民党議員、東大法学部を首席で卒業、2016年没)は・・・
戦後に首相になった祖父、鳩山一郎(政治家、弁護士。1954年(昭和29年)-1956年(昭和31年)第52・53・54代内閣総理大臣)。
鳩山一郎総理本人を含め大臣の半分がメーソン会員だったとテレビ番組で答えています。

坂を下りると機動隊バスが待機しています。

左側に会員制のアメリカンクラブ(世界の諜報機関が集まると言われている)

その先には、ソビエト大使館(現在はロシア大使館)ここは諜報機関関係者が当然います。
監視もするでしょう。

ポルシェがあるミツワモータース。
ここの交差点にも機動隊バスが待機し、右翼の街宣車が来ると道路を封鎖します。

六本木交差点近くにあった国際歯科に通っていましたが・・・
実はここにソビエト大使館関係者がよく治療に来ていました。
一緒になる事が小学生時代にありましたし・・・
ここの待合室には、防衛関係の日本語の兵器専門書が沢山置かれていました。
SDI関連とか・・・かなり勉強させてもらいました。

現在のミッドタウンには、防衛庁、防衛施設庁がありました。
この周りには、地元の小学生なら誰でも知っている刑事が常駐していました。
特徴があり、コートを着た刑事はイヤフォンを付けているので、即判ります。

当時は、防衛庁外部をテレビカメラで監視していて、中では派手な外人の女性等が防衛庁周囲を歩いていると、練習としてテレビカメラで追っかけ続けたなんて話を、現場の関係者から聞いています。

ミッドタウンから星条旗通り方面に進んでいくと・・・
右手にアメリカ軍施設が六本木にあります。
星条旗新聞(米軍向け新聞社)やヘリポートが入っていたので、有名ですが・・
ここにスノーデンがいた諜報機関もあるそうです。

これ以外にも氷川神社の横にはアメリカ大使館の職員施設があり、かなり広いエリアですね。
昔はハロウィン時は入れましたので、地元の子供は入った事があります。

今回の本に出てくる広尾駅から歩いて5分程の山王ホテルは、親戚が米国軍人の家族だった為に、90年代に何度か訪れたことがあります。ここは、六本木で飲んでいる米軍関係者の定宿です。

「どこに泊まっているの?」「ニュー山王だよ」なんて話はよくある話。
当時から日米合同委員会の事は知っていましたが・・・


追記
2017年10月に沖縄の高江でヘリコプターが炎上、落下場所は自宅から300mの農家の私有地。

ここで警察も沖縄県、沖縄県知事も手を出せない。
理由はこの本を読んでる人はすぐ理解できますが・・・
地上波では、現在までこの裏側、理由を取り上げていません。
マスコミの忖度、圧力がありますね。



「戦後日本」に存在する「ウラの掟」を明らかにする―アメリカとの異常な「基地権密約」「指揮権密約」「裁判権密約」
投稿者仮面ライターVINEメンバー2017年9月4日
  
 私の住む北海道では、2016年9月1日付けの日米合同委員会合意(沖縄の訓練負担の軽減等)に基づき、8月10日から28日まで日米共同訓練(ノーザンヴァイパー)が実施され、8月5日にオーストラリアで事故を起こしたMV−22オスプレイなども飛来した。ティルトローター機であるオスプレイの安全性等については、以前から様々な場面で指摘されているところであり、実際、道(庁)や関係自治体などが懸念を示したが、米側は意に介さず強行参加させた(そして8月29日、またもや大分空港に緊急着陸している!)。こうした在日米軍の傍若無人ぶりに、私たち道民や国民は“ごまめの歯ぎしり”状態にある訳だけれども、「なぜ、こうした状況が続いているのか?」を簡潔明瞭に解き明かしているのが、この矢部宏治さん(書籍情報社代表)の著述である。当書は、一人でも多くの日本国民が目を通した方が良いと思われる一冊だ。

 矢部さんは既に

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル 2014年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか/dp/4797672897/ref=cm_cr_getr_d_rvw_txt?ie=UTF8


『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(同 2016年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか/dp/4797673281/ref=cm_cr_arp_d_rvw_txt?ie=UTF8


などの著書を世に出し、前者では主にアメリカとの「基地権密約」を、後者では主に「指揮権密約」を、それぞれ公開された既存の文書等を読み解く中で明らかにしてきた。本書は、これらの書物の、いわば要約版(ダイジェスト版)と言える内容であるけれども、私自身改めて知った事実もあった。それは後者で存在を指摘した「横田空域」のほか、「岩国空域」もある、ということであった。まさに「「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の四県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域」(pp.23~24)であるのだ(あと一つが2010年に返還されたが、未だ事実上米軍管理下にある「嘉手納空域」である)。

 さて、日本の「戦後論」について、例えば政治思想史を考究する白井聡さん(京都精華大学専任講師)は「敗戦の帰結としての政治・経済・軍事的な意味での直接的な対米従属構造が永続化」などされている状況を「永続敗戦論」と論結している。確かに、戦後の日本人の「歴史認識(歴史的意識)」は、まさしくその通りであろう。だが、最も肝要なことは、矢部さんが摘示しているように「「戦後日本」とは、そのスタート時点から現在までずっと、米軍の戦争を支援する法的な義務を負った国なのだということ」(p.205)である。つまり「日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、それよりもっと悪い、「占領下の戦争協力体制の継続」だった」(p.206)という事実である。その文脈に沿いつつ、アメリカとの異常な「基地権(全土基地方式)密約」「(統一)指揮権密約」そして「裁判権(放棄)密約」が導き出されるのである。

 本書では、各章扉ページの裏に漫画家ぼうごなつこさんの四コママンガが配され、上述した「密約群」=「日米間の隠された法的関係」がかなり分かり易く解説されている。冒頭に「日米合同委員会」の名を出したが、この在日米軍と各省にまたがる文官で構成され、「密約」等を処理する機関の存在も尋常ではない(実際、アメリカの外交官も「きわめて異常なもの」と指摘しているらしい!(p.90))。同じくオスプレイの事例を挙げたけれど、米軍機(国連軍機)に関しても、日本の国内法(航空法)は原則適用されない。それらは「占領下の戦争協力体制の継続」という視点から見るとスッキリするのである。「永続敗戦論」とは「アメリカへの従属」と言うより「米軍への従属」がより本質的であり、「「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属がある」(p.94)という点を、私たち日本人はしっかり押さえ、見据えなければならないだろう。

 終わりに、安倍晋三らは2012年の第46回衆議院議員総選挙や2013年の第23回参議院議員通常選挙などにおいて「日本を、取り戻す。」などと喚いていた。ならばまず、安倍の選挙区のある山口県の一部を覆う前出の「岩国空域」や、首都東京を南北に走る「横田空域」を“取り戻す”ことから始めるべきではないのか?そして次に、憲法9条の“加憲”を目指すならば、第3項に「国内に外国軍基地を置かないこと」を明記するのが先決ではないのか?これこそ「日本を、取り戻す」ということであろう。ただし、9条改正によらずとも米軍基地問題解決の手法がある。それは木村草太さん(首都大学東京教授)の『憲法という希望』(講談社現代新書 2016年)の中で述べられており、具体的には憲法41条、92条及び95条の適用だ。米軍基地の設置を内閣の判断のみで決めること(閣議決定)には疑義があり、それを「法律事項」に改めるのである。


なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466


私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4062884399/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=2abaf902da235672989d2af729b5a43a


の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。


<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


六本木ヘリポート(googlemapより)

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。


そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。


「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。


日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名(1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons)

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。


私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4


*註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔=米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月/『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研)





日本国民の利益損なう対米隷属安倍外交ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/325.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa7jq

トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。

横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。

日米の国旗を並べて掲げているのではない。

星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。

日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」

日本はいまなお米軍によって占領され続けている。

米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

東京六本木には米軍施設があり、

横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して

六本木の米軍ベースを経由して日本で活動し、

そして、何事もなかったかのように米国に帰国する。

日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。

そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。

日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない。

日本国憲法の上に日米地位協定が存在する。

日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。

米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。

ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、

占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、

戦後72年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。

この米国による日本占領、米国による日本支配に、

一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。

安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、

爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。

この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。

米国にモノを言わず、米国に隷従する。

これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。

安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。

「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。

この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者

であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも

意味している。

トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の11月8日だ。

トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、

クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。

そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。

しかし、結果はトランプの勝利になった。

そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。

昨年11月4日のNYダウ安値は17883ドルだった。

本年11月3日高値は23557ドルである。

この1年間にNYダウは5674ドル、31.7%の上昇を示した。

トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、

完全な見通し失敗になった。

メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後も

トランプ攻撃をし続けてきた。

日本のメディアもNHKを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。

しかし、トランプ政権は崩壊していない。

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、

今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。

トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。

日本のメディアの軽薄さ、NHKの層の薄さが改めて鮮明になっている。

トランプ大統領に対する批判は多いが、

トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。

この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。

このことを改めて認識し直すべきである。

トランプ大統領がメディアの激しい攻撃を受け続けてきた理由は、

トランプ氏が米国を支配する支配勢力の直接支配下の人物ではないからである。

通常、米国の大統領候補になる者は、米国を支配する巨大資本の支配下の人物である。

巨大資本の支配下に入らない限り、大統領選を戦い抜く資金を確保できないからだ。

しかし、昨年の大統領選では、二人の例外候補が健闘した。

その一人がトランプであり、いま一人は民主党候補を争ったバーニー・サンダース

上院議員である。

トランプは自前資金で選挙を戦い、サンダース氏は民衆のカンパによって選挙を

戦ったのである。

トランプ氏は巨大資本が推進してきたTPPからの離脱を公約に掲げ、

大統領に就任すると、公約どおりにTPPからの離脱を決定した。

トランプは米国を支配する巨大資本の支配下にないことが改めて確認された。

しかしながら、米国大統領が大統領職を遂行するには、どうしても必要な事項がある。

それは議会との融和である。

大統領には強大な権限が与えられるが、

大統領提案を無条件に実行できるわけではない。

主要な提案は、議会の同意を得て、初めて実現できる。

したがって、大統領が自身の提案を実現してゆくためには、

議会との融和が必要不可欠な条件になる。

トランプ大統領は独自の主張を維持しつつも、他方で議会との融和を図っている。

この点を見落とすわけにはいかない。

これまでの議会対応で見落とせない重要なポイントが二つあった。

一つは、最高裁判事人事を、上院共和党の協力を得て、

トランプ大統領の意向どおりに実現したことだ。

最高裁判事の構成は共和党系4名、民主党系4名の拮抗した状況にあった。

9人目の判事を承認させることは難航したが、

トランプ大統領は上院共和党の協力を得て、最高裁判事人事を決着させた。

入国審査強化などの大統領令に対して違憲訴訟が各地で提訴されているが、

最終的な決定権限は最高裁にある。

最高裁の判事構成で共和党系判事が過半数を制することの意味は圧倒的に大きい。

この人事をトランプ大統領が成立させた。

いまひとつの事案は、政府債務上限引き上げ、暫定予算制定について、

トランプ大統領が議会民主党の協力を得て、これを円滑にクリアしたことだ。

これまで、債務上限引き上げ、暫定予算に関する議会審議が難航して、

大きな混乱が何度も繰り返されてきた。

この問題もトランプ大統領は混乱を引き起こすことなくクリアした。

メディアによるトランプ批判をよそに、

トランプ大統領は要所を要領よくクリアしていることが分かる。

人事では大統領選勝利の立役者であったスティーブン・バノン氏を解任した。

トランプ大統領は米国の軍産複合体との衝突を避けているのだ。

トランプ氏は米国を支配する巨大資本の支配下の人物ではないが、

この巨大資本勢力と正面からぶつかることも巧みに避けている。

トランプ大統領の現実主義が垣間見える。


問題は日本の対応である。

安倍首相はただひたすら、米国の指令、命令に隷従しているだけである。

「米国のポチ」に徹すれば、たしかに米国と衝突することはないだろう。

しかし、そのことが、日本の主権者の利益を損なっていることが問題なのだ。

安倍首相はTPPを推進してきたが、

TPPはグローバルな巨大資本の利益を極大化することを目的とする枠組みであって、

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みだ。

安倍首相はグローバルな巨大資本の命令に従って、これを推進している。

トランプ大統領がTPP離脱を決めたのは、

TPPが米国民に不利益を与える部分があるからだ。

しかし、その米国は日本に対しては米日FTAを求める可能性が高い。

トランプ大統領も、日本から奪えるものは奪おうとの考えを有している。

巨大資本の言いなりになり、米国政府の言いなりになっていれば、

日本は奪われるだけになる。

日本の主権者の利益は損なわれるだけなのだ。

日本の首相として必要な行動は、日本の主権者の利益を守るために、

グローバル巨大資本に対しても、米国大統領に対しても、

言うべきは言う、日本の主権者利益を守るべきは守る、という姿勢である。

安倍首相はこの点を完全に欠いている。

ゴルフに興じ、米国や巨大資本の言いなりになっているだけでは、

日本の主権者の利益は守られない。

対米従属、対米隷属の外交姿勢から脱却することが、いま何よりも求められている。





『スラムに消えた情けない男の話』。

【親分に媚びて生きている男】
むかしある街に、情けないひ弱な男が一人住んでいた。

この男、小金だけは貯め込んでいるようだが、自分一人ではケンカもできないし、まともに他人と交渉することもできない。できることと言えば「親分」に媚びて親分に面倒をみてもらうことくらいだった。

その「親分」、大金持ちで腕っ節の強く、街でいつも一番デカイ顔をしていた。

ひ弱な男はそんな親分の周りをいつも、まるで子犬のようにまとわりついていた。小金を使ってあの手この手で媚びながら、何かあったら親分に泣きついてやっかい事を処理してもらっていた。

その媚びっぷりはまさに街一番。だから町の中ではいつも、侮蔑の目で見られ、どこにいっても何をやってもいつも、軽く小馬鹿にされながら生きているーーー彼は正真正銘、小金もちなことだけが唯一の取り柄の街一番の情けない小物だった。

【凶暴な隣人】
そんな彼の家の隣には、すこぶる凶暴な質の悪いチンピラが住んでいた。

この凶暴なチンピラ、時折、ひ弱な男の家にやってきてモノを盗んでいったり、気に入らない事があればすぐに暴力で威嚇してくる困った奴だった。

そんなある日、このチンピラがなにやら怪しげな「武器」をいくつもいくつも作っていることが分かった。まだ全て完成しないようだが、隣の男を半殺しにできる程度の力はもう身につけているようだった。

だからそのひ弱な男はもう、恐ろしくて凶暴な隣人に何の手出しも出来ないーーそんな状況となってしまっているのだった。

【凶暴なチンピラが「親分」に一か八かのケンカを売る】
ところがそのチンピラ、今度は「親分」にケンカを売ろうとしていることが分かってきた。

このチンピラ、この街で生きて行こうとすれば、この親分の言いなりになっていてはそのうち殺される、だったら、一か八かこの親分にケンカを売って、もう自分には手出しできない様な「凄い武器」をつくっておこう、と考えたようだ。

つまりこのチンピラ、自分の生き残りをかけて親分に手出しさせない凄い武器を作り上げてしまおう、という博打に打って出たわけだ。

とはいえ今の所、その凄い武器はまだ完成していないようだ。が、その凄い武器の完成も時間の問題のようだった。

【親分、チンピラを潰す事を決める】
そんな話を耳に為た「親分」はもちろん、黙っちゃいない。

「今のところあのチンピラの武器は、あの情けない俺の子分を半殺しにできるようだが、俺の身はまだ安全なようだ。だったら、まだ俺のところまであいつの武器が届かないうちに、潰しておかないと、俺の身がヤバくなる。今潰しておかなきゃいかん。」

そう考えた親分は、今のうちにそのチンピラをぶっ潰しておこうと決めた。

とは言え、一つだけやっかいな事がある。

「おそらく俺があのチンピラに攻撃を仕掛けたら、おそらくあいつはすぐに反撃に打って出て、俺の子分のあの情けない男をすぐに半殺しにしてしまうだろう。」

この親分にしてみれば、あの子分はまずまず使い勝手もよく、小金も持っているから重宝していたのだから、半殺しにされて、もう使い物にならなくなるのは少々もったいない──とはいえ背に腹は代えられない──自分が将来やられちまう事を考えればあの少々便利な子分ごとき、半殺しの目に遭おうが消えて無くなろうがまぁ、たいした事じゃない──そう考えた親分は、かの「情けない男」を呼びつけてこう言った。

親分 「おい、あのヤバイおまえの隣人、あいつは俺を攻撃する武器を作ってるようだ。それが完成すりゃ、俺は何をされる分かんねぇ。だから俺はもう、あいつをぶっ潰すことにした。お前も俺に協力しろ。分かったな。」

子分 「はい、親分がそうおっしゃるなら、分かりました。喜んで協力します!」

親分 「もちろん、あいつは反撃してくるだろうけど、大丈夫だ。俺がおまえを守ってやるから。心配するな。安心しろ。」

子分 「なんとお優しいお言葉! 分かりました、ありがとうございます!」

【媚びてばかりで、完全な馬鹿になっていた子分】
もちろん、「大丈夫だ、安心しろ」という「親分」の言葉はウソだ。そんな保証なんてどこにもない。もうその凶暴なチンピラは、情けない子分を半殺しにできる力を身につけてるんだから、攻撃を仕掛けりゃ、その子分は半殺しにされるに決まっている。

だけど子分は、「はい、分かりました」しか言いようがない。ここで親分に盾をついたら、何をされるか分からないからだ。今までずっとイエスマンとして親分の言いなりになってきたその情けない男にはもう、他に残された道などどこにもないのだ。

というよりも、自分で考える力も気力もなくなっているから、親分が大丈夫だって言ってるんだから、大丈夫なんだろう──と馬鹿丸出しで思っているようだった。

その馬鹿っぷりに、町中の人々が唖然とした。半殺しにされるのに、何が「なんとお優しいお言葉!」だ。こいつは馬鹿か──? 皆そう思った。

ただし一番びっくりしているのが、その親分自身だった。

「こいつ、ホント馬鹿だなぁ。半殺しにされるのは俺じゃ無くてお前なんだぞ? なのに、やけに素直に俺の協力するって、しかも『なんとお優しいお言葉! ありがとうございます!』ってまでいってやがる。

とはいえまぁ、こんな都合のいいこたぁねぇ。たっぷりと自ら進んで必死に協力してもらって、半殺しになってもらって全部こいつの自己責任、ってことにしておきゃぁ、それでいいだろう。ほんと馬鹿だなぁこいつ。」

【情けない男、案の定、半殺しにされ、スラムに消える】
──かくして、「親分」は、子分の全面協力を得ながら飛び道具で攻撃をしかけた。

そして案の定、その凶暴なチンピラは反撃をしかける。無論その反撃は「親分」に対してではない。我らが「情けない男」に対してだった。結果、情けない男は誠に情けない事に半殺しの目にあわされ、もう再起できないほどの深手を負うこととなった。

しかしこのケンカそのものは、圧倒的に力の強い親分が勝ち、最後にはチンピラは完全に潰されてしまった。その後、そのチンピラの家は、この親分と、隣町の親分とでうまく相談しながら、運営していく事になったようだ。

その後、その哀れな情けない男がどうなったかと言えば──当然誰からも同情されはしなかった。馬鹿丸出しで親分にひっついていって、誰もが予想したとおりに半殺しにされたんだから、誰の目から見てもはっきりとしたいわゆる自己責任、ってやつだ。

もちろん、もうどうしようもないから誠に情けない事に「助けてださい」と親分や周りの人々に泣きついて回ったようで、ちょっとした小銭を何人かから恵んでもらったりはしたようだが、それでは焼け石に水。

結局この情けない男、ちゃんとした病院に行くこともできず、半身不随になって自分でカネが稼げない体になってしまったようだった。だからこの男が生きて行くためにどうしても必要だった「カネ」まで全て失うことになった。

どうしようも情けない男だが、ちょっと前なら「小金」を持っていたから少々ちやほやされることもあった。親分にかわいがられていたのも、そんな「小金」があったからだ。だけど、その頼みの綱の「金」すらなければ、一体誰が彼に見向きするというのか。そんな媚びる以外に何の才能も無いような男に──。

だから今や、その男がどこで何をしているのかを知る人など、もう誰もいない。最近聞いた風の便りでは、隣町のスラム街で、その地区のボスになけなしの金を使って媚びながら生き続けているという事だが──それが本当かどうかも、もう誰にも分からない。
https://38news.jp/politics/11290




日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 
矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 2017年11月20日 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html
  
   著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏/(C)日刊ゲンダイ
 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

  ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

  ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

  ――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争(1950〜53年)にあったのです。52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

  ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

 旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

  ――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

  ――これほど重要な取り決めを国民に60年以上も隠してきたのですね。

 加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

  
   危険な関係はいつまで続くのか(C)AP


戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

  ――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。

 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

  ――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。

 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

  ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

  ――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

  ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

  ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

 それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

 (聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽やべ・こうじ 1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。株歯堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。




23. 中川隆[-5731] koaQ7Jey 2017年12月23日 09:45:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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記事 田原総一朗 2017年12月23日 相次ぐ米軍の落下物問題、その元凶は何か?

沖縄のアメリカ軍普天間基地は、住宅密集地に隣接している。「世界一危険」ともいわれている。そんな基地に隣接する小学校の校庭に、米軍のヘリコプターから窓のような部品が落下したのだ。沖縄の人たちからは、当然、不安と憤りの声があがり、大きな問題になっている。

なぜ、このような事故が起きたのか。最大の原因は「日米地位協定」にある、と僕は思っている。たとえば東京の上空を見てみよう。実は、首都圏の空のほとんどは米軍に占用されているのだ。

羽田空港に発着する民間の航空機は、米軍管理下の空域を避けて、大きく迂回しなければならない。だから、狭いルートに航空機が集中する。そのため航空機同士がニアミスを起こす危険な要因のひとつとなっている。日本の航空機は日本の空を自由に飛ぶことができないのだ。

だが、沖縄の空はさらにひどい。たとえば、羽田から那覇へ向かう場合だ。那覇空港の30キロほど前から、航空機は高度約300メートルまで下がる。乗客の実感としては海面スレスレだ。高度600メートル以上の空域は、米軍に占用されているからだ。

もっと納得いかないことがある。米国本土では、一般の民家の上を米軍機が低空飛行することが禁じられているのだ。それなのに、沖縄では米軍機が低空飛行をし続けている。罰せられることはない。

加えて、公務中の米軍兵士が犯罪を犯しても、日本に裁判権はない。治外法権だからだ。そのため、これまで米軍兵士が起こした、いくつもの悲惨な事件があった。

そのなかでも、1995年に起きた、少女暴行事件は記憶に新しい。米軍兵士3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団で強姦したのだ。強姦致傷および逮捕監禁事件である。ところが犯人である米軍兵士3名は、当初、日本側に引き渡されなかった。そのことが、沖縄県民の怒りに火をつけた。沖縄県民の間にくすぶっていた反基地感情や反米感情が一気に爆発、大問題になった。このような状況になった元凶が、「日米地位協定」なのだ。

この協定は、アメリカが日本を占領していた時代に作られたものだ。それが、そのまま、いまも続いている。ところが、歴代の日本の首相は、協定の改正をしようとしてこなかった。なぜか。

ひとつは、アメリカが断固として反対しているからだ。そして2つめは、この協定による被害が、ほとんど沖縄県内に限られているからだ。「本土には関係ない」ということだ。

沖縄の面積は、日本の国土の約6%だ。ところが、日本にある米軍基地の、実に約70%が、沖縄に集中している。太平洋戦争において、日本で唯一、地上戦があった場所が沖縄であり、多くの民間人の犠牲者を出したきた。その沖縄に、である。沖縄県民の怒りが収まらないのは、当然のことだろう。

2カ月ほど前の10月11日にも、沖縄本島北部にある東村高江に米軍の大型ヘリコプターが墜落している。現場は民間の空き地だが、幸いケガ人はいなかった。

この事故に対して日本政府は、原因究明を徹底的に行うことを米軍に求めた。解明されるまでは再飛行しない、という約束も取りつけた。ところが米軍は、その4日後、日本側に何の連絡もないまま、再びヘリ飛行を再開したのだ。

その際の、日本政府の対応も問題だった。日本の防衛大臣は、「遺憾に思う」と発言したきりだったのだ。具体的な抗議は何もしていない。

相次ぐ落下物問題では、住宅密集地にある普天間から、辺野古への基地移転問題が浮かび上がってくる。だが、たとえ辺野古へ移転したとしても、それは沖縄の負担を県内でたらい回しにしただけだ。県知事はじめ、県民の多くが大反対なのも当然だろう。

そのような状況のなかで、日本政府は基地移転の工事を続けている。まるで、沖縄という地方自治体を無視にしているかのようだ。これでは、沖縄県民にしてみれば、対米従属の典型にしか思えないだろう。

かつての自民党に野中広務さんという政治家がいた。彼は、沖縄に何度も足を運び、沖縄の問題に真剣に向き合った。そんな「真の政治家」がたくさんいたのだ。いま、自民党にそんな政治家はいるのか。日本政府と沖縄県が、これ以上、断絶した状況にならないためにも、真の政治家が必要とされている。
http://blogos.com/article/267083/


日本共産党はマッカーサーが創設した
http://www.thutmosev.com/archives/71957109.html#more

マッカーサーのこうした写真は全部ヤラセで、俳優のように何度もポーズを取っては撮り直した
引用:http://learnlearn.net/Historie,religion,kunst/res/Default/ESS_PasteBitmap02329.png


マッカーサーの歪んだ人格

連合軍総司令官として日本に乗り込んできたダグラス・マッカーサーには多くの知られていない逸話があり、その一つは事実上「日本共産党」の創設者だという事です。

日本共産党と名乗る団体は戦前から存在し、日本をソ連の植民地にするため活動していたが、非合法テロ組織という位置づけでした。

日本の統治者として君臨したマッカーサーには人格上の欠陥があり、『ニセ写真』作りを趣味にしていた。

         

硫黄島に米国旗を立てる写真とか、マッカーサーがフィリピンの海岸に上陸した写真などは全部”やらせ写真”でした。

マッカーサーは映画監督のように戦場で写真や動画撮影を指示し、気に入った構図で自分がヒーローに見えるように報道させていました。

厚木飛行場の輸送機からコーンパイプを咥えて降りてくる写真も、専属カメラマンに映画撮影のように撮影させました。


この時日本軍は武装解除されていたが、襲われるのではないかという恐怖心から、マッカーサーは小便を漏らしていました。

日本に到着してからも彼は、あらゆる写真で自分が格好良く見えるように撮影するため、専属の撮影スタッフを周囲に置いていました。

昭和天皇とマッカーサーが面会した有名な写真があり、マッカーサーは作業服のような軍服のズボンに手を突っ込んでいます。


正装ではなく平服で、胸のボタンを全部止めず、身体を斜めにして立っていたのも計算しつくした『構図』でした。

昭和天皇が自分よりかなり背が低いのが目立つように、昭和天皇を直立不動にさせ、自分がくつろいでいるように撮らせました。

当時新聞を統制していたのはGHQなので、新聞に掲載する写真も記事も、GHQが決めていました。


「マッカーサーが日本の支配者であって、天皇はこれほどみすぼらしい」と日本人に見せ付けて天皇を貶める目的でした。


GHQは何の根拠で日本を占領していたのか

マッカーサーについて70年間一度も議論されず、タブーになっている事は、実は正式な資格が無いのに日本を統治していたという事実です。

マッカーサーは連合軍司令長官だったが、一体何ゆえに日本の支配者となったのか、この根拠が曖昧なままなのです。

日本が1945年8月15日に停戦したとき「ポツダム宣言を受諾し、占領地を放棄する」と言いましたが、アメリカが日本本土を占領して良いとは誰も言っていません。


アメリカ大統領や国連事務総長、あるいは国連安保理が任命したからと言って「だから何?」という事です。

降伏したら占領されるのが当たり前という主張もあるが、それなら日本はロシアを占領できるし、朝鮮や中国の占領は正しかった事になります。

1945年9月2日に東京湾の米戦艦ミズーリ上で、連合国各国と日本代表団が日本の降伏文書に署名調印しました。


文書には連合国軍最高司令官の指示に基づき、日本政府は日本軍と日本国民を従わせると書かれているが日本占領には触れていない。

8月15日の玉音放送でも、9月2日の降伏文書でも連合軍が日本を占領できるとは書かれていない。

日本軍の武装解除については書かれているが、連合軍の日本占領には、天皇や他の誰も合意していない。


マッカーサーが小便を漏らしながら厚木飛行場に降りたのは8月30日、連合軍先遣隊が厚木に到着し武装解除したのは8月28日だった。

9月2日に降伏文書に調印し、9月15日にGHQ本部が日比谷に設置され、GHQによる日本統治が始まった。

だがマッカーサーは武装解除までは良いとして、一体どのような条約や合意に基づいて「日本占領」をしたのだろうか。


この写真も自分は立派に見え、天皇は「みすぼらしい小男」に見えるよう計算されている
mig


日本国憲法はアルバイトに書かせ脅迫して成立させた

法的根拠がないのに一介の軍人が日本を占領して独裁者になった事が、その後の日本の70年に大きな悪影響を与えた。

例えばマッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、政府が帝国憲法の改正案を示すと、これを拒絶して独自の憲法を創作させました。

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に命じて適当な憲法草案を書かせて、日本政府に無断で新聞に発表しました。


東久邇宮(ひがしくにのみや)内閣は新憲法が非民主的だとして辞職し、マッカーサーは「もう一度東京を空襲してやろうか」と言って議会を脅迫しました。

日本人は新聞に書いてあるからには日本政府が作ったのだろうと思い込んだが、実際にはマッカーサーがアルバイトに書かせた落書きでした。

東京大学などの法学者もこのやり方に怒り、新憲法反対の立場を取ったが、GHQは反対するものを「戦争犯罪人」として逮捕していきました。


新憲法に反対するものは戦犯になり処刑されるか刑務所に入れられると分かり、反対する人間は居なくなりました。

こうしてできたのが現在の「日本国憲法」であり、日本人は一切関わっていないし、民主主義とは正反対の経緯で成立しました。

マッカーサーが日本を統治するために優遇したのが共産主義者で、特に逮捕歴がある共産主義者を好んで重用しました。


GHQを創設するとすぐに、共産主義者や反政府主義者を釈放させ、労働組合や政党を結成させました。

こうして誕生したのが日本共産党と日本社会党で、事実上GHQが合法化し創設したのです。

マッカーサーの意図は日本の「犯罪者」である天皇や旧時代の権力者に対抗させるため、反政府主義者に力を持たせる事でした。


マッカーサーの共産党優遇

マッカーサー自身は共産主義者ではなかったが、それ以上に日本の「右翼」を嫌っていたので、共産主義者を重用しました。

GHQは主要な新聞社に共産主義者を雇用するよう圧力を掛け、応じなければ事実上活動できなくしました。

こうして日本の新聞社やNHKの上層部は共産主義者や戦前の逮捕者、反政府主義者になり、今日まで続いています。


マスコミだけではなく銀行や企業にもこうした圧力が掛けられ、自動車で有名な「日産」などは特に酷かったとされている。

日産は戦前には三菱や三井以上の最大の財閥だったが、戦争に協力したとしてほとんど解体されました。

自動車生産も認められなかったが、朝鮮戦争勃発で軍事生産が必要になり、共産主義者を経営に参加させる条件でようやく認められました。


こうしたGHQの共産党優遇は1948年まで続いたが、1949年になると米ソ冷戦が始まり、米本国は日本を再軍備させる方針に突然変わりました。

その変化は急激なもので、それまで日本人をわざと飢えさせては笑いものにして楽しんだり、なるべく日本経済が破綻するように仕向けていました。

ところが1949年のある日から、本国は「日本軍を再結成させろ」「日本の産業を立て直せ」と命令してきました。


マッカーサーは最初本国からの指示を無視していたが結局従わざるを得なくなり、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。

マッカーサーの間違いは誰の目にも明らかになり、その後アメリカは何度も日本軍を再建しようとしては、日本政府と対立する事になります。

この後日本ではマッカーサーの後遺症で反日カルト政党が大ブームになり、今も日本を破壊するために”日々努力”しているようです。


マッカーサーの占領下では日本を貶めたり日本を破壊する事が正しいとされ、日本の為に貢献する人は戦犯や右翼と決め付けられました。

マスコミは全てGHQの統制下にあったので「日本国民はマッカーサー様を心から慕っています」などの気持ち悪い記事が量産された。

北朝鮮の新聞が金正恩を褒めるのと同じで、これほど気持ち悪い事はない。


そして当時GHQの為に報道していた新聞やテレビは、当時の本当の事を決して話そうとしない。

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醜い戦後 終戦後とはどんな世界だった?

空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用:http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg


アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またGHQは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

          
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

GHQは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で(朝鮮台湾でも)飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。


都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。


占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。


経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。


困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。


空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。


一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。


アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
enjo
引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg


美しくない戦後

NHKというラジオ放送局(当時唯一のラジオ)で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。


愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。


学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。


集団学習や反省、謝罪(今日使われるような軽い意味ではない)などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。


この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html


2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明 日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg


日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html





2017年07月30日
GHQが日産にしかけた時限爆弾


戦前の日産は日本最大の自動車メーカーだったが、その事でGHQの攻撃対象になった
引用:http://www.tanken.com/nissan1.jpg


日産の創業者

先日ルノー日産は買収した三菱自動車を含めて、2017年上半期の世界販売が世界一になったと発表しました。

2位VWは伸び率が低いうえに新たな排ガス不正が発覚し、下半期も苦戦が予想されています。

3位のトヨタはEVなど次世代技術開発に注力したいとして、早々に世界一レースから棄権を申し出ている。

          

日産は創業以来始めて、年間を通じて世界一になるのが確実だが、知ってのとおり90年代に経営破たんしルノーに買収されている。

事実上日本に本社を置くフランス企業だが、日産が経営破たんした経緯はすでに忘れ去られている。

日産の破綻は日本の終戦前後から周到に用意され、なるべくして破綻した時限爆弾のようなものだった。


戦前の日産はトヨタは言うに及ばず、三菱や三井、住友などを押しのけて日本最大の財閥だったが、どうしてこうなったのか。

まず話は日産の創業に遡り、創業者の鮎川義介は明治13年生まれと明治維新後に生まれ、財閥創業者としては非常に遅い。

旧長州藩士の出身で、外務大臣や大蔵大臣を勤めた井上馨の親戚筋で、東京帝国大学卒というエリートだった。


日本で就職した後、アメリカの鋳鉄工場で技術を会得し明治43年、30歳の時に現在の戸畑鋳物(現在の日立金属)を創設した。

日立と日産はどちらも井上馨が主導して創設した長州系財閥で、いずれも久原鉱業の鉱山を基盤に発展した。

日立は鉱山で使用する機材、日産は鋳鉄業を中心に事業を拡大し、大正期に日産は各種エンジンを製作する機械メーカーになっていた。


軍需で急成長

日産の鮎川義介は既存の財閥創業者と違い、機を見るに敏であり、次々に新たな事業に進出していった。

第一次大戦後の不況で久原鉱業を吸収し、日本産業と改名し、日産コンツェルンを形成しました。

鮎川義介はさらに勢いに乗って、当時最先端の産業だった自動車生産に乗り出し、1931年にダットサンを傘下に収めた。


ダットサンは大正3年(1914年)には脱兎号を開発していて、当時としては進んだ国産技術を持っていました。

日産という巨大財閥の傘下に入ったダットサンはまたたくまに日本最大の自動車会社になったが、需要の大半は軍部だった。

当時の日本は朝鮮、清国、ロシアを次々に倒し、満州国を建国し大陸を開発しようとしていました。


大陸には膨大な輸送需要があり、民間経済は未発達だったので軍部が鉄道や道路を建設し、トラック輸送をしていた。

1945年までに大陸で使われていたトラックのほとんどを日産が製造したが、これが敗戦後に仇となった。

軍事企業としては三菱の方が有名だが、どうしたことかあまりお咎めを受けず、GHQの批判の矛先は日産に向けられた。


日産と日立は井上馨という同じ親をもつ長州藩の兄弟会社ですが、長州藩は戊辰戦争に勝った事で帝国陸軍に支配力を持っていました。

軍と一体になって侵略戦争を行ったとして、久原財閥(日産、日立の母体)の久原房之助はA級戦犯として公職追放された。

鮎川義介も戦犯として逮捕され公民権停止され、以降日産と関わるのを一切禁止されたが、後に参議院議員になっている。


自称”労働者の代表”達は働きもせず暴動に明け暮れた。
このような活動を背後で操り、支援していたのはGHQだった。
1953_Nissan_Labor_Dispute
引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg


GHQによる日産虐め

日産はGHQによって戦後の自動車生産が制限されたが、GHQは日産をこのまま滅ぼそうと考えていた。

生産制限と同時に刑務所から出所した反政府活動家を日産工場に送り込み、労働争議を起こさせてこれを「民主化」と称していた。

民主化の実態は酷いもので、暴力を振るったり打ち壊したり、物を盗んだりして操業を妨害したのが実態だった。


工場労働者は仕事をせず、上司を監禁して「裁判」と称して大勢で丸一昼夜責め続け、精神を破壊していった。

工場にいる一番偉いのは課長だったので、日産の課長の多くが精神に異常をきたしたり、自分も「民主活動」に加わった。

労働者側の仲間になれば裁判の標的にならず、監禁されたり暴力を振るわれずに済むからだった。

こうした出来事をGHQは「日本でも民主化が根付き始めた」と称賛し、暴動を奨励しては、面白おかしく眺めていた。


GHQは「民主化」を支援したので日産工場の混乱は続き、この間に自動車産業のトップに躍り出たのがトヨタだった。

トヨタは戦前には小規模な自動車生産を行っていたが、軍部との関係は限られていたので、GHQのお気に入りになった。

1950年に朝鮮戦争が始まると日産、トヨタとも突然フル生産を命じられ、以降は急激に成長しアメリカのビッグ3も倒してしまった。


だがGHQによって日産に送り込まれた民主活動家達は、60年間日産の活動を妨害し続け、ついに会社を事実上倒産させてしまいルノーに買収された。

日産の末期がいかに酷かったを物語る伝説として、経営会議でモデルチェンジが決まると、工場長に伺いを立てる。

工場長は労働組合の幹部で、組合は事実上の日産の「本当の経営権」を握っていたとされている。


日産の時限爆弾

組合が同意しないとモデルチェンジできず、日産のモデルチェンジはどんどん遅くなり、内容も陳腐になった。

特にエンジンやシャシーなどを含むフルモデルチェンジは、労働者を酷使するとして一切認めなかった。

こうしてスカイラインもサニーもマーチもブルーバードも、同じエンジンの使いまわし、モデルチェンジ期間の長期化が進行した。


初代マーチが好評だったのに10年間モデルチェンジされなかったのはこれが理由で、2代目も10年、3代目も8年間モデルチェンジしなかった。

日産の労働組合は「労働貴族」という小説にもなったほど有名で、日産社内は社会主義国ソ連のようだったと言われている。

日産の労使協定では「日産車は労組の合意なしにいかなる改良もできない」と書かれていて、モデルチェンジを決めるのは組合長なのだった。


もちろんトヨタやホンダは社長がモデルチェンジを決めていたので、日産がホンダに抜かれたのは当たり前でした。

連合会長の塩路一郎は塩路天皇と呼ばれ、日産の重役人事や経営方針も事実上労組が決めていました。

こうした種を撒いたのはGHQで、種は大きく育って日産を乗っ取り、ついには経営破たんさせてフランス企業になりました。


敗戦前後の混乱期については日産の社史や公式な自動車史でも、知られたくないのかあまり書かれていない。

GHQは戦後すぐ日産を解体倒産させようとしたが、吉田茂首相や池田勇人首相らの抵抗によって、中途半端な虐めに留まったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/71982031.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK237] 何故今頃話題か?は不明ですが保守速報から 2017/01/11の安倍アキエの佐賀での二次会 インスタ画像が話題に! 知る大切さ
9. 2017年12月25日 15:16:02 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1864]
羽目を外し過ぎると
こうなるという見本ですね
皆さん 気をつけましょう
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/542.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK237] 「山口敬之」は、年明けに東京地検特捜部による事情聴取を受けるスケジュールらしい  赤かぶ
2. 2017年12月25日 15:16:08 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1915]
レイプ犯;山口よ!

お前は豚箱行だ。

そうでないと、社会に正義はないぞ!

安倍のお友達は、好き放題出来、罪に問えないのか?

こんなバカな社会は、続かないぞ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK237] ツケは全部若者に!目に余る安倍政権の無茶ぶり!   赤かぶ
4. 2017年12月25日 15:18:06 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[4]
若者は何故眠りつずける?


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/535.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK237] 理由を明かさない地検「下村博文不起訴」(森功のブログ) 赤かぶ
16. 2017年12月25日 15:18:18 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[60]
この国に正義などない、安倍独裁者による安倍自身と安倍友の為の政治、だから何をしようが安倍友は捕まりません。国民から絞り取った税金は国民の為でなく安倍友の為、安倍自身の為、安倍や自民党に献金してくれる大企業の為、そんな事今始まったことでない。
それでも安倍政権を維持できるのはどうしてでしょうか
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/521.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK237] (不正選挙!) 菅義偉官房長官「政権運営って、ものすごい重圧ですよ」 総裁選、心配していない 加計物語
1. 2017年12月25日 15:27:20 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1916]
総理がアホだから務まる、菅バカ官房長官。

こんなとこです。

ご両人とも、品格がないですな〜。恥ずかしい限り、、、
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/551.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK237] 身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ  天木直人  赤かぶ
6. 2017年12月25日 15:28:17 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[61]
未だに自民党屑議員たちが黙って安倍に付いて行っている事が議員と言う自覚がないのか、呆れてしまう。良くあれだけ政治を私物化してやりたい放題しているバカ人間に誰も物申す人間がいない。自民党自体が本当に腐りきっているという事だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/544.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!  赤かぶ
18. 阿快[497] iKKJ9Q 2017年12月25日 15:28:47 : Dtcf17Ay1c : ohS@Co73yhQ[2]
>17. ボケ老人[
>サァ【阿ホ快】ヨ
>原発の必要性を論じてごらん。

ハンドルどおりの「ボケ老人」だ。笑
原発の必要せいを論じてごらんて、おまえがじぶんで述べてるじゃないか。笑
どれだけ愚かなことをいってるかわかってないようだな。笑
ほれ。

>福島の事故直後であっても、電力不足は無く、計画停電は東電による恫喝だった。
>計算上からも電力不足となる可能性は、夏の炎天下昼の2〜3時間、しかも一夏のうちの1〜2日のみ
>これなら、ソーラの増強だけで済む、

これが可能なのは稼働している原発がよそにあるからだろ。笑
電力会社が互いに融通しあう体制ができている。
もし日本中の原発が稼働しなくなったら、万が一の原油不足などが出来した場合、
不安でしょうがないだろ。笑

おまえはおれが「よくわからない」といったことを真に受けたか。爆笑。
おれは北陸電力初の志賀原発一号機の建設に関わり、原子炉の通風検査にも関わったから原発の構造からすべてよく知っている。
その当時の体験から、電力会社に共通するでたらめな管理体制に不安を抱いていた。そのことを書いたのだよ。
ばかたれが、何も知らないくせにでけえ顔するな。ばかばかしい。笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK237] 国難だと大騒ぎした御仁が「韓国への渡航は問題ない」なんでこんな男に騙されるかなあ(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
7. 2017年12月25日 15:29:45 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1865]
安倍総理は北朝鮮と友達だから
なんでも知ってるんだよ
つまり 国難なんてなかったんだよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/533.html#c7
コメント [経世済民125] 古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉 赤かぶ
2. 佐助[5178] jbKPlQ 2017年12月25日 15:30:11 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[73]

ナゼ日本は世界信用パニックの震源地にならなければならないのか?最大の打撃を受ける日本!データの改竄や,商品の性能・応力などの品質偽装だけではない。

米国の製品で,品確で合格したもの一つもないが。致命的欠陥品が多く驚いたものだ。

1972年代、ニクソンショックでドルがキンとの交換を停止し、為替がフロートになり輸出の神風の恩恵を受けたからです。しかも安倍政権で日本の第三次金本位制への参加が遅れる、たとえ原価百円の一万円札でキンを買い上げても、巨大な無駄遣いになる。

理由の(1)
キン準備を先進国で最低のまま放置し、最後に第三次金本位制に参加するためだ。

理由の(2)
1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。

理由の(3)奇妙だが,日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75%の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。

日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

そして米国は,ドル一極集中の終焉,機軸通貨の多極化の周期交代期に入った。

東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。

そして香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価1ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

何を言いたいか,上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

それは米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト(債務不履行)を発生させる。

次に
自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易?義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。

そして
東京株式市場が第二次信用収縮恐慌の引き金をひかなければならないのか? それは日本が、ニクソンのドルとキンの交換停止による為替のフロート制度と、貿易自由化信仰の最大の恩恵を受けてきたからである。

そのために、日本の企業は、国内の売上と利益は低下しているのに、輸出で最大の売上と利益をあげている。そして、最長のデフレ景気の記録を更新している。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/195.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK237] 安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ  赤かぶ
21. 2017年12月25日 15:34:02 : Oaqq953Bxc : fFjlkMPuzH8[3]
『人間死んだらゴミになる』と宣う虚無主義の拝金主義者嫌韓がまた現れたか。
何だ、その理屈なら靖国神社は必要なのか?『ゴミ』を祀ってるのか?
アベ応援団が聞いたら卒倒するぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/508.html#c21
コメント [政治・選挙・NHK237] 政府予算案 目に余る政権の無責任 東京新聞社説  赤かぶ
9. 2017年12月25日 15:35:49 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1866]
国民を苦しめて
アメリカには媚びへつらう
前々から言ってるけど
もうアメリカの州の一つにしてもらった方が
いいのでは?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/520.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK237] 安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう−(植草一秀氏)  赤かぶ
5. 2017年12月25日 15:37:21 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1867]
野党が改憲話に持っていかなければいいだけの話
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/532.html#c5
コメント [国際21] 国連決議受け パレスチナで米への抗議デモへ〜29人がけが〜死傷者がさらに増えることが懸念/nhk 仁王像
1. 2017年12月25日 15:38:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3038]
[2017-12-24]

朝鮮代表がパレスチナ人民とアラブ人民の
正義の偉業に連帯表す

国連駐在朝鮮常任代表が21日、国連総会緊急特別会議で案件「占領された東クドゥスとその他占領されたパレスチナ領土におけるイスラエルの不法行為」の討議に参加して演説した。

代表は、国際社会が半世紀以上持続したパレスチナとイスラエルの対立と矛盾に終止符を打ち、中東地域で強固な平和を保障するための努力を強化していることに言及した。

昨年9月、ベネズエラで行われた非同盟諸国第17回首脳会議で発展途上国の利益を保護すべきだという立場が再確認され、同年12月には国連安保理でヨルダン川西岸地域と東クドゥスでイスラエルの不法的な入植地建設を中止することに関する決議が採択されたと強調した。

しかし、クドゥスをイスラエルの首都に認めて米大使館をクドゥスに移すことにした米大統領トランプの決定は国際的合法性と国際社会の一様な意思に対する公然たる無視、冒とくとして世界的な糾弾と排撃を受けて当然だとし、次のように続けた。

クドゥスの地位問題は鋭敏な問題で当然、パレスチナ人民の民族的権利の回復と中東問題の包括的で恒久的な解決を通じて公正に処理されるべきであろう。

米国とイスラエルは自分らの無謀な専横によって中東地域で招かれる緊張と不安定の結果に対して全責任を負うことになるであろう。

また、パレスチナ問題を含む中東問題を国際法と当該国連決議に従ってパレスチナとアラブ人民の利益に即して解決しようとする国際社会の努力に当然耳を傾け、まじめな姿勢で中東和平に臨むべきであろう。

代表は、東クドゥスを首都とする独立国家創建を含む合法的な民族的権利回復のためのパレスチナ人民とアラブ人民の正義の偉業に確固たる支持と連帯を表した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100701
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/488.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK237]
3. 新共産主義クラブ[5541] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 15:38:48 : 9ApGIByxqk : W1lu64nMn8w[6]
 
 これが然るべき筋からの情報ならば、
 
 東京地検特捜部は、本当は、山口敬之氏に事情聴取したくはないので、
 
 山口敬之氏に、年内に、海外への高飛びを奨めているということではないか!!
 

 

 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c3

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