一応、３０キロ圏のどこかが否定すれば再稼働なし、とした事は評価できる。
ただし３０キロ圏外も避難区域となった事実を十分反映しては居ない。
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東海第二きょう運転延長申請 ３０キロ圏５市の同意約束
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201711/CK2017112402000124.html
2017年11月24日
＊原子力所在地域首長懇談会の座長、山田修東海村長（左）に回答書を手渡す原電の村松衛社長＝東海村役場で
（＊写真）
東海第二原発（東海村）を巡り、運営する日本原子力発電（原電）は二十四日、原子力規制委員会に最長二十年の運転延長を申請する。申請に当たり、原電は再稼働の際、県と村のほか、三十キロ圏の五市に事前に同意を得ると約束した。かつて、東京電力幹部が国会で「三十キロ圏自治体の理解も必要」と言及したが、稼働した原発で、立地県と立地自治体以外に「地元同意」を広げた例はない。 （山下葉月）
今回の約束で、一自治体でも再稼働に反対すれば、再稼働はできず、ハードルが上がることになった。
二十二日夜、村や水戸市など三十キロ圏の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」で、原電側は水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の五市の同意がなければ、再稼働できない安全協定を結ぶ方針を表明した。県と村については、すでに同様の協定がある。
原発三十キロ圏自治体の再稼働の同意を巡っては、東電の当時の姉川尚史（たかふみ）常務が二〇一四年十一月、国会で「三十キロ圏の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べたことがあった。
だが、これまで再稼働した九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）などでは、三十キロ圏の自治体で再稼働に反対する声もあったが、電力会社は、県と立地する市町の同意を得るだけだった。
今後、地元同意の範囲を広げた「東海第二ルール」が全国に広がるかが、一つの焦点になる
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関連：
■東海第二延長 ２４日申請 原電が県に方針伝達（事故があれば国家予算の倍、の試算は?）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/135.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 22 日 12:29:37: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/143.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。