希望の党への合流を推進した、前原新代表の言動は、暴走と言わざるを得ない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/28より抜粋・転載）
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１）保守派と革新派が混在した、民進党は、分離・分割が、
必然の現象である ！
総選挙前に生じた民進党の分離・分割は必然の現象であった。
民進党内に二つの異なる政党が同居する状態が続いていた。これを解消したものである。
私はかねてよりこのことを訴えてきた。そして、民進党の代表選でこのことが鮮明になった。
原発、戦争法・憲法、消費税、という主要な三つの政策課題についての基本方針が真っ二つに割れたのである。その必然の結果であるが、野党共闘のあり方につての主張も真っ二つに割れた。
前原誠司氏は、原発再稼働容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進の方向を示した。
同時に、共産党との共闘について否定的見解を示した。
２）原発・戦争法・共産党との共闘について、
前原氏と枝野氏は、方針が真逆だった ！
これに対して、枝野幸男氏は、原発ゼロ前倒し、戦争法制否定・憲法改定慎重、消費税増税凍結の方向を示すとともに、共産党との共闘について前向きの方針を明示した。
代表選では、前原誠司氏が当選したが、枝野氏も一定の投票を得た。
この後、前原新代表が、暴走した。
民進党が、丸ごと希望の党に合流するとの説明で、了承を取りながら、実際には、戦争法制肯定、憲法改定推進、共産党との共闘否定の条件を呑んで希望の党に合流することを強行した。
民進党が、分裂することは、当然のことだ。
３）希望の党への合流を推進した、前原新代表の言動は、
暴走と言わざるを得ない ！
前原新代表の言動は、民主主義のルールに反する、暴走と言わざるを得ない。
基本的な政策方針、基本的な理念が、異なる勢力が同居していることを確認したのであるから、そのいずれか一方だけを、強要することを考えるなら、党を分離・分割する以外に方法はない。
前原氏が、適正な党内論議、党内手続きを踏まずに、強引な手法で、希望の党への合流を強行したために、立憲民主党が創設され、結果的に、党の分離、分割が実現した。
この結果をもたらした主因は、前原氏のルール違反の暴走にあり、結果としての民進党分離、分割に対して、前原氏は、責任ある対応を示すべきだ。
４）民進党保有の政党交付金を、適正に、
立憲民主党と分割するべきだ ！
具体的に言えば、党が保有する政党交付金を、適正に立憲民主党と分割するべきなのだ。
法的な制約を考察した上で、法令に反しないかたちで、政党交付金残高を民進党と立憲民主党に分離・分割するべきである。
それを、立憲民主党が、創設されたことを、これ幸いに、政党交付金を、完全な「鵺（ぬえ）」の存在になった民進党が、自己資金としてしまうことは、「公金」の取り扱いとして許されるものでない。
そもそも、このような事態が生じるに至った、根本的な原因は、民進党内に、二つの異なる政党が同居していたという点にある。前原氏は、強引に、その相違による線引きを実行した。
前原氏が、線引きを行ったから、線で引かれて新党ができた。
５）立憲民主党へ、民進党の政党交付金残高は、
渡さないとする対応が、間違っている ！
この新党に、民進党の政党交付金残高は、渡さないとする対応が、間違っている。
残余の民進党は、基本的な政策路線、方針で、希望の党系と立憲民主党系に分かれるべきである。
それが、主権者に対する分かりやすい説明である。
ところが、蜜に群がるアリのように、民進党の政党交付金残高に、無所属で出馬した議員を含めて群がり始めている。
前原氏が、代表を辞任したあとに、岡田克也氏が、新代表に就任するなどという、悪い冗談が流布されているが、彼らは、自らを反省する心の姿勢さえ有していないのではないか。
６）立憲民主党が、主権者から強く支持されたのは、
政策と路線が明確だからだ ！
今回の選挙で、立憲民主党が主権者から強く支持されたのは、これまでの民進党の「鵺（ぬえ）」体質を、最低限ではあるが、払拭したからである。
２０１９年の参院選に向けての体制と言うが、元の木阿弥、元の民進党に戻るなら、主権者は誰一人として、この民進党を支持しないだろう。
残余の民進党を、政策路線を基軸にして、完全に分離・分割することが求められている。
そして、その分割に従って、政党交付金も、公正に分離・分割するべきである。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎が、民主党政権を崩壊させた、「悪徳１０人衆」である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されて
いた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略。
Ⅳ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊一次・二次宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9027.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。