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2017年2月11日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜小沢自由党代表＞共産を除く野党「都議選全滅も」
＜小沢自由党代表＞共産を除く野党「都議選全滅も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000109-mai-pol
毎日新聞 2/8(水) 22:13配信

　自由党の小沢一郎共同代表は８日、毎日新聞のインタビューに応じ、夏の東京都議選について「今の状況なら共産党以外の野党は全滅に近い。その前に何らかのケリをつけないといけない」と述べた。都議選前に次期衆院選に向けた民進党を中心とする野党の選挙協力態勢構築が必要との認識を示したものだ。

　小沢氏は衆院解散について「秋以降と想定すると、その前に都議選がある。何とか乗り越えないとどうしようもなくなる」と危機感を示した。日米首脳会談に関しては「何をお土産に持って行こうか、という話ばかり。トランプ大統領のご機嫌を取るというひどい話だ」と安倍晋三首相を批判した。【葛西大博】

　　　　　　　　◇

共産党以外の野党は全滅に近い
http://79516147.at.webry.info/201702/article_108.html
2017/02/10 23:26　半歩前へⅡ

▼共産党以外の野党は全滅に近い
　自由党の小沢一郎は８日、毎日新聞のインタビューに応じ、夏の東京都議選について「今の状況なら共産党以外の野党は全滅に近い。その前に何らかのケリをつけないといけない」と述べた。

　都議選前に次期衆院選に向けた民進党を中心とする野党の選挙協力態勢構築が必要との認識を示したものだ。

　小沢の認識は間違っていないと思う。小池百合子への追い風は止む気配がない。候補者を立てた数に近い当選が見込めるだろう。

　残りを自民、公明の両党が占めると、野党は固定票を待つ共産党のほか当選が難しい。セミの抜け殻となった民進党は壊滅状態だ。

　だから小沢が警告を発しているのだが、民進党はみんな、“あさってのおととい”だから何を言っても無駄のようだ。もう、打つ手がない。

　いっそのこと、民進党が安倍自民党の与党になれば、野党は小沢と志位がスクラムを組んでまとまるのではないか。

　そうなれば、危機感を持つ有権者が今度こそ危機感を持って小沢・志位の野党を応援するのではないか。この方がすっきりしていいと私は思う。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 塚本幼稚園が不当な安価で国有地の払い下げを受けた件、例の土地の売買契約の写しを入手した。これ、やっぱりおかしい。　菅野完



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本のニュースの何を頼りなく感じるか　
日本のニュースの何を頼りなく感じるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ecd435b04fd3ffd93f61a807167810c1
2017年02月10日　のんきに介護


茂木健一郎 ‏@kenichiromogi さんのツイート。

――日本のニュースは批評性がないから、政府広報みたいに聞こえることが多い。。。BBCやCNNを聴かないとバランスがとれない。〔7:10 - 2017年2月10日 〕―—

とても大事な指摘です。

安倍でんでんが

両論併記を強調しますが、

あの要求は、

メディアを毒にも薬にもならないようにするため、

報道機関から

牙を抜こうとして言っていることです。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田法相、答弁ペーパーを長々と棒読みする一方で、「もう一度、質問を」の巻。ふざけているようにしか見えない＠衆院予算委員会
金田法相、答弁ペーパーを長々と棒読みする一方で、「もう一度、質問を」の巻。ふざけているようにしか見えない　＠衆院　予算委員会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e9065eb4be7d7125cae24f0b3bc69a7
2017年02月09日　のんきに介護


「共謀罪！」山尾しおりvs金田法相2/9 衆院・予算委員会


金田法相の

人間性がよく現れている場面です。

下の

頭が混乱しまくった

同大臣の対応は、

３２：１２から見れます。




山尾議員が

こんな感想を述べられてました。

「聞かれてることを忘れたまま答弁を続ける、つまり、質問者が聞いてることに自分は答えていないと分かりながら、3分も4分も、この予算委員会の時間を浪費する、そんな大臣と、どうやってこれ以上、議論したらいいんですか？大臣失格じゃないですか」












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 甘利明が御用メディアの報道番組に出演　
甘利明が御用メディアの報道番組に出演
http://79516147.at.webry.info/201702/article_110.html
2017/02/11 00:19　半歩前へⅡ


▼甘利明が御用メディアの報道番組に出演
　安倍政府の御用メディアであるＢＳフジが１０日夜の報道番組プライムニュースに、寄りによってあの、甘利明を出演させていた。

　閣僚時代に大臣室で親しい建設業者から虎屋の羊羹といっしょに現金の札束プレゼントを受け、その場で現ナマを内ポケットにしまい込んだ男である。

　口利き疑惑の中心人物だが、司法は甘利を不起訴にした。安倍晋三の仲間うちは何をやっても罪に問われない仕組みだ。

　これによって市民の検察不信、裁判所不信に拍車がかかった。

　甘利は「私はやましいことはない。第三者委員会を立ち上げて、弁護士を中心にしっかり調べてもらっている。結果はのちに会見して明らかにする」と大見得を切って閣僚を辞任した。

　ところが、待てど、暮らせど、今に至っても説明責任を果たしていない。不起訴になったので「潔白だ、潔白だ」と、そればかり言っている。それほど自信があるならなぜ会見しないのか。

　自民党では派閥をいくつも渡り歩いた後、無派閥になったが、最近、麻生派入りを表明した。麻生太郎の跡目相続を狙っての派閥入りだ。こういうところは小賢しく、目鼻が効く男だが、所詮はどうでもいいような小物である。


プライムニュース 最新 2017年2月10日

※１９：４０～甘利明氏が遅れて出演。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ネトウヨ研修生必見！＞「プロ市民」「日当２万」「過激派」は本当か？ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」
【ネトウヨ研修生必見！】「プロ市民」「日当２万」「過激派」は本当か？ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26732
2017/02/09　健康になるためのブログ














沖縄・高江ヘリパッドの過激派が救急車を襲撃し批判殺到…


以下ネットの反応。








沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～

沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～ 投稿者 gomizeromirai








「プロ市民」「日当２万」「過激派」

普通の大人は騙されないとは思いますが、若い子はネットだけ、ユーチューブだけ、ツイッターだけしか見ない子もいますからね。自分が「ネトウヨ研修生」かなと思う方は必見の番組です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍・トランプ首脳会談の後の共同記者会見は見物である　　天木直人

安倍・トランプ首脳会談の後の共同記者会見は見物である
http://kenpo9.com/archives/973
2017-02-10　天木直人のブログ


　かつて私は書いた。

　今度の日米首脳会談は異例づくめだと。

　その中でも、注目すべきは首脳会談後に行われる共同記者会見であると。

　なぜか。

　それはトランプ大統領が何を言い出すかわからないからだ。

　安倍首相が日本国民に隠そうとすることを、トランプ大統領がばらしてしまうかもしれない。

　これではうかうか密約など出来ない。

　そんな記者会見は、これまでの記者会見ではあり得なかったことだ。

　その私の指摘を、きょう２月１０日の読売新聞が見事に書いた。

　すなわち、「ニュースメディアよりもトランプ政権は正直だ」とツイートするトランプ氏のことだ。

　記者会見で何を言い出すかわからないと。

　トランプ氏の舌禍が懸念されると。

　読売新聞がこう書くのだから、これは、安倍首相をとりまく側近政治家、官僚たちが、いま最も心配していることに違いない。

　誰も考える事は同じだ。

　果たしてどんな記者会見になるのだろう。

　自分の意見と違う事を言ったら相手が首相であっても激怒して電話を切るトランプ氏のことだから、安倍首相もうかつにトランプ氏の発言を封じ込められないだろう。

　その距離感が難しいと読売新聞は、いや安倍首相の取り巻き連中は、心配している。

　今度の記者会見は見物である（了）


　　　　　◇

まもなく日米首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872471000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2月11日 0時38分　ＮＨＫ

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談がまもなくワシントンのホワイトハウスで始まります。アメリカ政府の高官は、トランプ大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する方針であることを明らかにしました。

トランプ大統領の就任後初めてとなる安倍総理大臣との首脳会談は、日本時間の１１日未明、ワシントンのホワイトハウスで行われます。

９日、アメリカ政府の高官は、首脳会談でトランプ大統領が沖縄県の尖閣諸島についてアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にするという見通しを明らかにするとともに、「大統領は、同盟関係がアメリカの安全保障と繁栄の中心だと考えている」と述べて、トランプ政権として日米同盟を重視していく考えを示しました。

そして、今月、マティス国防長官が日本と韓国を訪問したのはトランプ大統領の要望だったと明らかにしたうえで、トランプ大統領もマティス国防長官と同様に同盟国との連携をさらに強める姿勢を打ち出して、日本などがトランプ政権に対して抱えている懸念を払拭する考えを示しました。

トランプ政権をめぐっては、同盟関係についての考え方や安全保障政策が不透明であることから同盟国の間から不安の声が上がっています。このため、トランプ大統領としては今回の首脳会談で同盟関係を重視する姿勢を強調することで、日本やそのほかの同盟国の懸念を払拭することを目指しているものと見られます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] エライ、よく言ったデーブ・スペクター！　
エライ、よく言ったデーブ・スペクター！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_111.html
2017/02/11 00:47　半歩前へⅡ


▼エライ、よく言ったデーブ・スペクター！
　日ごろはダジャレを連発するデーブ・スペクターが１０日夜のＢＳフジの報道番組プライムニュースに出演して、いいことを言っていた。

　それに比べ、同席した元ＮＨＫ記者の手嶋龍一は終始、安倍晋三を擁護する始末。この男、なんだか気味が悪くて、どうも好きになれない。

　話をデーブ・スペクターに戻そう。この夜のテーマは日米首脳会談だった。デーブは言った。ホワイトハウスの記者は何十年と外交を取材した経験豊かなベテランぞろい。

　会談後の会見で７か国の入国禁止の大統領令をどう思うか、と聞かれ、安倍首相が「コメントを差し控える」と応えて、通用するようなところではない、とピシャリ釘を刺した。

　そんな安易な答弁をすると安倍晋三という政治家がどう受け取られるか、考えて応えないといけないと言った。

　なれ合い会見が通じる日本のメディアとはケタが違うと言ったのだ。エライ、よく言ったデーブ・スペクター！

　おそらくこの問題は聞かれるだろう。安倍晋三がどう応答するかである。官僚が用意した想定問答集を棒読みしたらまた、ＣＮＮに「現場写真」を撮られるぞ。


プライムニュース 最新 2017年2月10日


※１３：３０～１９：３８　記事該当部分の発言。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 無能＆稚拙すぎる答弁が波紋の金田法務相の悪評と噂…深夜の廊下に大声響き渡る（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　金田勝年法務大臣（写真：ロイター/アフロ）


無能＆稚拙すぎる答弁が波紋の金田法務相の悪評と噂…深夜の廊下に大声響き渡る
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17996.html
2017.02.11　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　国会では連日、衆議院予算委員会が開かれています。これは、数ある委員会のなかでももっとも注目されるもので、NHKで中継されているので目にした方も多いのではないでしょうか。
　国会議員だけでなくスタッフも準備に忙しく、毎日のように徹夜の状態が続いています。翌日の委員会で質問を行う議員が決まると、その議員の事務所は質問要旨をペーパーにまとめ、各党の国会対策委員会（国対）を通して、予算委員会の委員部に提出する決まりになっています。

　それを受けた委員部は、質問を受けることになる各省庁の国会連絡室に連絡し、関係部署の官僚が「質疑通告」を受けに集まります。日時や場所は議員が指定します。

　質疑通告の対応は、通常は議員自ら行うものですが、議員によって違いがあります。政策秘書に対応させる議員もいれば、自ら細かく説明をする議員もいるのです。

　与党の場合、役人や党の政調スタッフに質問を丸投げして、ペーパー対応だけで済ませてしまう議員もいます。また、通告の時間は予算委員会が終了する17時以降に設けられることが多いので、この時期は、答弁を考える省庁の役人たちはほぼ徹夜が続いてしまうのです。

　電通の過労死問題などを受けて、予算委員会でも過重労働問題が議題に上がりましたが、政府の答弁と同じく「『繁忙期』については、そのような状態も認められる」という位置づけにされてしまっているのでしょうね。自宅に帰れず、お風呂は館内のシャワーだけという人の愚痴もよく耳にします。

　そんな大変な状況ではありますが、先日、省庁の国会連絡室の職員たちが「どの政党の職員さんが人気か」という雑談で盛り上がっているのを聞きました。

「自民党には、髪の毛をくるんと巻いた愛くるしい女子がいる」とか、「ショートヘアの女子もかわいい」とか、「民進党には、ストレートでロングヘアの色白の美人さんがいる」とか、「維新にも、スタイルのいい明るい雰囲気の女子がいる」など、「自分は○○派」と語り合っていました。

　普段は議員たちから一番厳しい追及を受けている部署の職員たちなので、「癒やしを求めているんだなぁ」と応援したくなりました。ぜひ、各党の職員さんたちは、この方たちを癒やすスマイルで対応してあげてほしいと思います。

■山尾志桜里をかばって悪目立ちする長妻昭

　予算委員会をウォッチしていると、金田勝年法務大臣には失望させられっぱなしです。いつも下を向いて原稿を読み上げるだけの答弁をするのですが、それを聞いていて、旧民主党政権時の柳田稔法務大臣を思い出しました。

「『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて、適切にやっております』の2つさえ覚えていれば、法務大臣が務まる」と言っていた方です。柳田氏は、この失言が元で野党だった自民党から猛攻撃を受けて辞任に追い込まれました。金田大臣も、このように不十分な答弁を続けたら辞任に追い込まれてしまうのでは、と心配しています。

　たとえば、山尾志桜里衆院議員の「共謀罪」についての質問に対しても、しどろもどろの答弁に加えて「お答えできません」のオンパレード。それでは、聞いている側が納得できるはずがありません。そのため、必然的に追及が厳しくなってしまうという流れが生まれました。

　さらに、それより気になったのは長妻昭衆院議員の動きです。金田大臣の答弁が不十分だと、いちいち予算委員長の浜田靖一衆院議員に詰めよって委員会をストップさせてしまうのです。長妻議員は民進党の予算委員会の筆頭理事ということで、そうした動きをしているのですが、山尾議員といえば、民進党の前政務調査会長で東京大学卒、司法試験に合格して検察官として務めた経歴を持つ人物です。

　長妻議員がフォローしなくても、立派に論戦できる能力を備えています。それにもかかわらず、何度も委員会を止めるので「過保護にもほどがあるでしょ」とツッコミたくなりました。

■金田法務大臣の15年前の“噂”とは？

　金田大臣に話を戻せば、不十分な答弁を繰り返す姿を見ていると、「もう、あの頃のような元気はないんだな」としみじみ思ってしまいます。

　15年くらい前のことですが、いろいろと「お噂」があったのです。当時、参議院議員だった金田先生の事務室から、21時過ぎに廊下まで響くほどの大声で金田先生が誰かとけんかしていたのを神澤も聞いています。

　旧議員会館の事務室は防音効果が弱く、室内の大声は廊下まで聞こえていました。夜は静かなので特によく聞こえるのですが、その内容は明らかに政策に関するものではありませんでした。

　当時、金田先生はかなりお元気だったようで、「2 人の女性秘書と男女の関係にある」ともっぱらの「噂」でした。あくまでも噂ですが、廊下に響いていた声の内容からすると、根も葉もないこととは思えません。あくまで一般論ですが、議員が秘書と関係を持つのは周囲に迷惑なので、本当にやめてもらいたいです。

　それが原因で事務所の雰囲気が悪くなり、書類を届けるときも、どの秘書に渡すかにとても気を遣うのです。それに、引き継ぎが悪いために電話連絡なども用件が伝わらなかったり、会議の出欠連絡をなかなかもらえなかったりします。実は、永田町では珍しくないことなのですが、事務方としては非常につらいものがあります。

　金田大臣は、民進党など野党4党から辞任要求が出されてしまいましたが、なんとか踏みとどまってがんばってほしいと思います。大臣が国会会期中で代わるとなれば、混乱しか生み出しませんから。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 白人第一主義（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 白人第一主義
http://wjn.jp/article/detail/8860925/
週刊実話　2017年2月16日号


　1月21日にワシントンで行われたトランプ大統領の就任式で一番印象的だったことは、観客の大部分が白人だったということだ。つまり、有色人種の多くは、トランプ大統領の就任を歓迎しなかったのだ。その理由は、トランプ大統領のなかに潜む人種差別意識を、米国人自身が敏感に感じ取っていたからではないだろうか。

　予感はあった。例えば就任前の記者会見で、トランプ大統領は、貿易不均衡を是正すべき相手として、中国、日本、そしてメキシコを挙げた。いずれも、米国が巨額の貿易赤字を抱える相手国だが、実は重要な国が抜け落ちている。ドイツだ。

　なぜ、ドイツが名指しされることが少ないのか。それは、ドイツが白人の国家だからではないのか。メキシコとの国境に壁を作ろうというのも、ロシアと接近を図り、中国を敵対視することも、有色人種差別の表れなのかもしれない。

　実は、私は父親の仕事の関係で、1964年に米国のボストンに住んだ。現地の公立小学校に通ったのだが、そこで待ち受けていたのは、激しい差別だった。まだ戦後20年も経っておらず、「リメンバー・パールハーバー」がしっかり根付いていた時期だったこともある。

　子供というのは、ストレートに差別をぶつけてくるから、どれだけ取っ組み合いの喧嘩をしたか分からない。もちろんアメリカ人の名誉のために言っておくと、クラスの半分くらいは、私に優しく接してくれた。しかし、そんな彼らも、私をイジメから救ってはくれなかった。

　イジメの空気を文章で書くのは難しいが、一つだけ実感したことを書いておくと、イジメをしてくるアメリカ人のなかでは、日本人や中国人といった黄色人種は、黒人よりも地位が低いということだ。だから私は、友達が1人もできなかった。

　その後、アメリカは少しずつだが、確実に人種差別を減らす方向に歩みを進めてきた。しかし、トランプ大統領は、就任演説のなかにおいて、「平等」や「民主主義」という言葉を一度たりとも使わなかった。そのため、どうしてもあの時のアメリカのいじめっ子の姿とイメージが重なってしまうのだ。

　一方、安倍総理は1月20日に国会の施政方針演説のなかで、「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であり不変の原則だ」と述べ、今後も日米同盟の深化に務める方針を明らかにした。しかし、この態度は、対トランプ大統領の戦略として、正しいだろうか。

　いじめっ子に対する基本戦略は、毅然と相手に向き合いながらも距離を置くことだ。いじめに屈服して、何でもかんでも言うことを聞いていると、いじめは、どんどんエスカレートしていく。かと言って、喧嘩を売りにいったら、ますますやられてしまう。

　だから、少なくともトランプ大統領の在任期間中は、やむを得ない場合を除いて、なるべく関わり合いを持たないようにすることが一番望ましい。下手に同盟関係を強化しようなどとすると、日本の地位をますます落とすか、トラブルに巻き込まれるだけだ。

　アメリカでも、日本でも、ずっといじめられ続けてきた私が言うのだから、間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 連合会長の出身労組　自民支持２３％で民進上回る　
連合会長の出身労組　自民支持２３％で民進上回る
http://79516147.at.webry.info/201702/article_114.html
2017/02/11 06:38　半歩前へⅡ


▼連合会長の出身労組　自民支持２３％で民進上回る
　鉄鋼や造船などの産業別労組の「基幹労連」が組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回っていたことが９日、分かった。最も多かったのは「支持政党なし」の約５３％だった。

　基幹労連は連合会長の神津里季生の出身産別で組合員は約２６万人。基幹労連によると、約２万５５００人を対象に支持政党に関する質問を含むアンケートを実施し、約２万４千人から回答を得た。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍ひとり栄えて国滅ぶ今度の日米首脳会談　　天木直人
会談を終え、記者会見する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンで２０１７年２月１０日、ＡＰ


安倍ひとり栄えて国滅ぶ今度の日米首脳会談
http://kenpo9.com/archives/979
2017-02-11　天木直人のブログ

　日米首脳会談後に開かれた共同記者会見をテレビで観ながらリアルタイムでこれを書いている。

　今朝の新聞はもちろん間に合うはずがないから今度の首脳会談の記者会見の事は何も書いていない。

　テレビの解説も、共同記者会見の言葉を繰り返すだけで、何の分析もしていない。

　だから、これから書くことは日本で一番早いコメントだ。

　そして一番正しいコメントである。

　今度の日米首脳会談を一言で言えば、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」である。

　その意味するところは、日米同盟が今度の首脳会談で後戻りできないほど固定化され、その見返りとして日本経済と国民の暮らしが米国に献上されるということだ。

　これは極めて深刻な事なのである。

　まさしく国家的危機なのである。

　日米同盟強化という名の米軍による日本支配は、オバマ大統領であれ、トランプ大統領であれ米国にとっては共通した国益だ。

　国益第一主義のトランプ大統領にそれを真っ先に言わせ、安倍首相がそれを自分の手柄のように繰り返した。

　その代りに、安倍首相はかねて準備していた米国雇用の創出やインフラ強化の協力を約束した。

　トランプ大統領は大喜びだ。

　そして、日本が攻められる困難な貿易・為替問題は麻生副首相に丸投げした。

　おそらく首脳会談ではまともな交渉は行われず、この「いいとこどり」の共同記者会見の打ち合わせに終始したに違いない。

　明日からのゴルフ談議でも、難しい話は一切なく、ゴルフに打ち興じて終わるだろう。

　鳴り物入りで行われた今度の日米首脳会談は、この共同記者会見ですべて終わったのだ。

　やっぱりトランプ大統領は細かい事は何もわかっていない大統領だったのだ。

　そこを逆手にとった安倍首相の一本勝ちである。

　どんなに悔しくても、そのことは素直に認めなければいけない。

　しかし、そのつけは、日米二国間交渉という形で、これから時間をかけて日本につけまわされてくる。

　そしてその時は、もはや日本は打つ手がない。

　なぜならば、日米間の交渉は、最後は米国の要求を飲まされて終わる事になるからだ。

　野党は２月１４日に予定されている集中審議で今度の日米首脳会談を追及する事になっている。

　しかし、それは不毛に終わるだろう。

　安倍首相は共同記者会見で語った事を繰り返し、日米同盟強化を確認した事を強調するからだ。

　そして日米同盟強化は、共産党と社民党を除けば、反対する政党はないからだ。

　その通りなのだ。

　野党共闘は日米同盟強化の前にはなす術がないのである。

　私が共同記者会見で驚いたのは、安倍首相が今年中のトランプ大統領の訪日を招待し、トランプ大統領がこれに応じたと発表したことだ。

　英国でさえもエリザベス女王に会わせる事に反対の声が高まっているというのに、安倍首相は天皇陛下に会わせると一方的に宣言したのだ。

　日本と日本国民の統合の象徴である天皇をもないがしろにした今度の日米首脳会談だったということだ。

　安倍ひとりさかえて国滅ぶというのはそのことだ。

　ここまで安倍首相ひとりに「いいとこどり」をさせていいのだろうか。

　そうはいかない。

　一つは国際情勢だ。

　その中でも特に中国との関係だ。

　今度の首脳会談にタイミングをあわせるように、その直前にトランプ大統領は習近平主席と電話会談した。

　間違いなく中国に事前通報したのだ。

　日本との間で日米同盟強化に合意するが心配する必要はない。

　これまでの繰り返しに過ぎない。

　中国との関係を損なうようなことはしない。

　そう二枚舌を使っているのだ。

　かくて中国包囲網の為の日米同盟強化は梯子を外され、日本の軍事占領のための日米同盟だけが突出することになる。

　もう一つは、入国制限に関するトランプ大統領令の違憲訴訟だ。

　この問題はついに米国連邦最高裁で判断が下されることになった。

　これから１年以上、トランプ大統領はこの問題にエネルギーを費やし、そして、最終的には連邦最高裁でも大統領令は違憲として退けられるだろう。

　違憲首相と違憲大統領の合意は必ず破綻する。

　それを追及できるのは新党憲法９条しかない。

　日本を米国の軍事支配から救う事が出来るのは憲法９条しかない。

　それを国民に問いかけたのがあの天皇陛下のお言葉だ。

　いまこそ新党憲法９条が求められている（了）



【日本ニュース】日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見


日米首脳会談　共同記者会見（１）
2017年2月11日 03:27　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353825.html

日米首脳会談　共同記者会見（２）質疑
2017年2月11日 03:43　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353826.html

日米首脳会談　共同記者会見（３）質疑
2017年2月11日 03:44　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353827.html


日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2月11日 3時31分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。

また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。

この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、１年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。

また、ＴＰＰ協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。

一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したと明言しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならい。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。

一方、アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。

トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」

トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 憲法を蹂躙し、自衛隊員の命を危険にさらす稲田防衛相、安倍政権に国会前で抗議デモ！ テレビはトランプ一色だが…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　自衛隊南スーダン派遣などに抗議する国会前デモの模様


憲法を蹂躙し、自衛隊員の命を危険にさらす稲田防衛相、安倍政権に国会前で抗議デモ！ テレビはトランプ一色だが…
http://lite-ra.com/2017/02/post-2910.html
2017.02.11.　稲田の憲法蹂躙発言に国会前抗議デモ　　リテラ


「稲田朋美は大臣辞めろ！」「安倍晋三も一緒に辞めろ！」「安保法制いますぐやめろ！」「自衛隊の命を守れ！」

　寒空の下、国会前に響き渡るコール。──昨日10日、国会前では、南スーダンへの自衛隊PKO派遣の撤退を求める抗議行動がおこなわれた。主催者発表によると、その数は500人。新聞社やテレビ局の取材陣も数多く詰めかけた。

　もちろん、今回の抗議の発端となったのは、南スーダンの自衛隊による日報において、昨年7月の大規模な交戦を「戦闘」と明記していたにもかかわらず、稲田朋美防衛相は頑として「衝突」と言い換えてきただけでなく、「戦闘」としなかったのは「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだ。

　稲田防衛相の発言は、南スーダンへのPKO派遣が「憲法に反する」状態にあることを認めた上で、「憲法に反していても、言葉を言い換えれば憲法違反にならない」と言い張る、とんでもないものだ。稲田防衛相は法曹家であるにもかかわらず、憲法99条によって自らに課せられた「憲法を尊重し擁護する義務」などはなから無視しているのである。

　違憲状態にあることを自ら認めながら、「それがどうした」と言わんばかりの態度。それは、稲田防衛相が「憲法違反で何が悪い」「9条があるから悪いんだ」と考えているからこそ出てくるものだ。

　しかも、稲田防衛相と歩調を合わせるように、自衛隊トップである河野克俊統合幕僚長は「（「戦闘」という言葉を）よく意味を理解して使うように（隊員に）指示した」と言い、実質上、「戦闘」という言葉を使うなと“規制”した。南スーダンでは今後、さらに状況が激化することが国連の調査などで予測されているが、これでは現地の隊員が事実を伝えることはできなくなってしまうだろう。つまり、稲田防衛相や安倍首相をはじめとする為政者たちの「言葉遊び」によって、自衛隊員の命を危険に晒し続けているのである。

　改憲するまでもなく、もはや憲法は意のままにできる──。この思い上がりも甚だしい稲田防衛相に対し、国会前には思い思いのプラカードを掲げた市民が集結。大きな主催団体があったわけでもなく、急遽SNSでアナウンスされた抗議活動だったが、大勢の人びとが「憲法を守れ！」と声を上げたのだ。

　今回の抗議行動に参加し、スピーチをおこなった中野晃一上智大学教授は、どんな法案も強行採決で押し通してしまう政治は「手強い」と指摘。監督義務者である国民によって退陣に追い込む必要を訴えると同時に、詰めかけた取材陣に向かって「マスコミも監督義務者」「マスコミには責任がある。遠慮している場合ではないですよ」と促した。

「言葉を壊すな」。市民による抗議では、こんなコールも飛び出した。言葉によって事実をねじ曲げていく政権の暴走と、言葉を選び、当たり前の批判もできないマスコミ。だからこそ、失望して見て見ぬ振りをすることはもうできない。もうこの国は、「戦争」を「事変」と言い換えた、あの時代まで巻き戻っているのだから。
（編集部）







南スーダンＰＫＯ　「衝突でなく戦闘だ」　国会前で反対デモ
http://mainichi.jp/articles/20170211/ddm/041/010/059000c
2017年2月11日　毎日新聞　後段文字お越し


国会前で安保関連法や自衛隊の南スーダン派遣に反対の声を上げる人たち＝東京都千代田区で１０日午後７時５８分、小出洋平撮影

　安全保障関連法の廃止と南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣の中止を求める抗議集会が１０日夜、国会前（東京都千代田区）であった。南スーダンＰＫＯでは、陸自派遣部隊が作成した日報に「戦闘」の表現が繰り返し使われていたことが発覚し、改めて派遣の正当性を問う声が強まっている。大勢の参加者は「自衛隊の命を守れ」とシュプレヒコールを上げ、安倍晋三首相と稲田朋美防衛相の辞任を求めた。

　抗議集会は、安保法制への反対を訴える各種団体の関係者らがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、急きょ開催を呼びかけ、野党の国会議員も駆け付けた。若者や仕事帰りの会社員らが「衝突でなく戦闘だ」「誰も戦争なんて望んでいない」などと記したプラカードを掲げた。

　東京都新宿区の会社員、松澤俊哉さん（３５）は「南スーダンはどう考えても戦争状態なのに、稲田氏はそうでないと言い張っている」と批判した。さいたま市の無職女性（６８）は「安倍さんも稲田さんも、自衛隊の海外派遣が目的化している。今すぐに辞任してほしい」と訴えた。【遠藤拓】


動画　南スーダンＰＫＯ　「衝突でなく戦闘だ」　国会前で反対デモ



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] アップル 日本で税逃れ／「本紙試算」 15年度で2000億円にも（しんぶん赤旗）
Apple 1　



Apple 2



【関連記事】

「しんぶん赤旗」2016年8月31日(水)
米アップル　最大１．５兆円追徴へ  欧州委　“優遇税制は違法”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083107_01_1.html

　欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は３０日、アイルランド政府に対し、米通信機器大手アップルへの最大１３０億ユーロ（約１・５兆円）規模の追徴課税を命じました。欧州委は、アップル社とアイルランド政府が結んだ優遇税制が違法な国家補助にあたるとして、２０１４年から調査を続けていました。（島崎桂）

（以下略）

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アップルの税逃れ拠点、アイルランドの奇妙な二重生活
Life in Apple's Ireland
2016年9月9日（金）20時00分
ジェニファー・ダガン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5807.php　

http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/09/webt160907-apple-thumb-720xauto.jpg

＜ハイテク多国籍企業を引き付けるタックスヘイブン、アイルランドは、緊縮財政とホームレス危機に苦しみながら、昨年のGDP成長率は26％。その世にも不思議な経済構造とは。また、ハイテク税優遇の象徴的な存在であるアップルから追徴税を取れと命じられたアイルランド政府のジレンマとは＞　（写真はアイルランド南部のアップル欧州本社）

　アップルの欧州本社は、アイルランド南部コーク市郊外の産業団地にある。レンガとガラスを使った広大な社屋もそこで働く従業員も、実在のもの。従業員6000人とこのあたりでは最大の雇用主だ。先週アップルを非難したEUの言葉から想像されるような課税逃れのためのペーパーカンパニーなどとは全然違う。


（以下略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/525.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍夫人が名誉校長の超保守小学校～国有地が時価１割で払い下げ、ごみ処理費用控除？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25323265/
2017-02-11 01:39

　今年４月、大阪府の豊中市に日本初の神道の私立小学校（Ｍ小學院）が創立される。理事長は日本会議大阪の役員。名誉校長には、安倍首相夫人の昭恵さんの名が記されているという。(･o･)

　教育理念は、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ること。
　教育の要は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる」「愛国心の醸成。国家観を確立」「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成」・・・「将棋・算盤などの歴史・伝統文化による教育」「剣道・ラグビー・体育文武両道の達成」・・・。
＜何故、ここに急に「ラグビー」が？まさか・・・。(*_*;woods＞

　まあ、憲法や関連法、社会倫理などに違反しない限り、どのような思想に基づく教育を行なう私立学校を作ろうと文句を言えないかも知れないのだが・・・。(~_~;)

　問題は、この学校が、国有地を不当に安い額（近隣の評価額の１割）で払い下げを受けた可能性があることだ。(@@)

『学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

　朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

　一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

　森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

　籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）（朝日新聞１７年２月８日）』

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『「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念　9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
BuzzFeed Japan 2/9(木) 12:54配信

学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を近隣の適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。4月にも、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

国有地の売却は「原則公表」のルールがある。にもかかわらず、財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた」として、豊中市議や朝日新聞の情報公開に応じていないという。

朝日新聞によると、森友学園が2016年6月に購入したのは大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。朝日新聞の調査では、契約違反があった場合の買い戻し代金が「1億3400万円」で、売却額と同額とみられる。これは、近隣の土地の約10分の1の価格だ。

激安で国有地を買った森友学園とは、どんな組織なのか。

森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。

サイトの「ごあいさつ」には、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉もある。

平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名を連ねている。

日本会議は安倍政権に近い、日本最大級の保守団体だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主導し、改憲を目指している。

その根本にあるのは、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」や「家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈」などといった考え方だ。

なぜ「森友学園」が格安で土地を購入できたのか。さらにその価格が非公表なのか。詳細は明らかにはなっていない。

では、この小学校はどんな場所なのか。
サイトの「教育理念」には「あえて出る杭となれ！」という標語とともに、こんなことが書かれている。

・天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。
・愛国心の醸成。国家観を確立。
・教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成。

ここには、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されている。

そのほかにも、「日本人の心の中心である伊勢神宮からほど近い松阪の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築の校舎や和風装飾物・校庭木による日本人DNAの呼び覚まし」などと書かれている。

その下部には、教育勅語も大きく掲載されている。
この小学校で「日本人精神の育成」のために使われるという「教育勅語」は、明治天皇の名のもとに、1890（明治23年）に発せられた「教育ニ関スル勅語」を指す。戦前の教育方針を表したもので、広辞苑によれば、「御真影とともに天皇制教育推進の主柱」とある。

戦後の1948年、国会で排除、失効確認が決議されている。

9割引で買った土地に建つ小学校。
その校長となる籠池氏は、海外メディアが注目した「塚本幼稚園」の園長でもある。

1952年に設立。2006年に拡大移転したこの園は、「愛国心と誇りを育て」ることを目指している。

毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱し、これまでロイターやニューズウィークなどが報じていた。

この幼稚園のサイトには、こんな文書があった。

”昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブ ログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。 これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活 動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元 不良保護者であることがわかりました。”』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　１０日になって、財務省が急に土地の価格を公表。やはり１億３４００万円で売られていたという。(･o･)
　しかし、財務省の説明によれば、土地は９億５６００万円と評価されたものの、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の８億１９００万円などが控除されたため、この価額になったとのこと。(･･)　
＜何だか築地市場移転で、豊洲の東京ガスの土地購入の話が思い浮かんじゃったりして。^^;ちなみに、豊洲の土地は、最初、小学校を作る計画もあったんだけど。やっぱ、いくら表面の土を入れ替えても、毒物があった土地に小学校を作るのはいかがなものかということで、流れたんだよね。(~_~;)＞

『国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」
朝日新聞デジタル 2/10(金) 23:38配信

　財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地の売却額を非公表にした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。不動産鑑定士による更地としての鑑定は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去・処理費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

　売却されたのは大阪府豊中市内の国有地８７７０平方メートル。財務省が経緯説明を求めた民進党側に示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。

　一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園側が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく、買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局が示した地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の８億１９００万円が控除され、撤去・処理で事業が長期化する損失も差し引かれた。昨年６月、公共随意契約で同学園へ１億３４００万円で売られたという。

　朝日新聞の取材では、この売却額は豊中市へ１４億２３００万円で売られた同規模の近隣国有地の１０分の１だった。

　公共随契の契約金額は公表が原則だが、財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対して非公表としていた。公表に転じた理由について、財務省は「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

　現在も校舎建設が進められている小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。森友学園の籠池泰典理事長は１０日の朝日新聞の取材に「１３日に改めて取材に応じる」としている。

　　　　　◇

　一方、１１年にこの国有地の取得希望を財務局に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたという。

　同法人関係者によると、１２年４月に国土交通省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。その後、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に引き下げて財務局に打診。だが、低いと指摘され、購入を断念したとしている。（吉村治彦、飯島健太）朝日新聞１７年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件を扱っているのは、朝日新聞とBuzzFeed Japanと日刊ゲンダイだけなのだけど。＜ゲンダイはまだネットに記事を公表していなかった。（うちは昨日買ったけど。だって、今日は土曜日だから。"^_^"＞

　もし土地の購入費用（控除されたごみ処分費用の計算方法とか、本当にそれだけ払ったのかとかも含む）に疑問や問題があるのだとしたら、是非、他のメディアや野党の方々にも、積極的に調べて欲しいな～と。で、もしおかしな点があったなら、是非、国会でも取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小沢一郎代表の別働隊」小池百合子知事は、石原慎太郎元知事を追及、都議選で勝ち、総選挙への影響力を強める（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/35a1d4f55af0daab7abb8f86232616e1
2017年02月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「今の状況なら共産党以外の野党は全滅に近い。その前に何らかのケリをつけないといけない」―自由党の小沢一郎代表は、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と
発言したという。毎日新聞が２月８日午後１０時１３分、「小沢自由党代表　共産を除く野党『都議選全滅も』」（葛西大博記者）という見出しをつけてインタビュー記事を配信、報道した。東京都議会（定員１２７人）の都政与党は、「小沢一郎代表の別働隊」小池百合子知事を支持する「都民ファーストの会」（３人）である。千代田区長選挙で現職の石川雅己候補を勝利に導き、与謝野信候補を惨敗させて、後ろ盾の自民党都連の内田茂前幹事長の「政治生命」断った。これに続いて、今度は、石原慎太郎元知事の責任を追及する「小池劇場」を大々的に演出して、「小池人気」を煽り上げて、都議会議員選挙で過半数を制し、次期総選挙への影響力を強めようとしている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍氏は何処の首相だろうか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5979.html
2017/02/11 06:23

<会談後の共同記者会見で、首相は「アジア太平洋地域の平和と安定の礎は強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調した。

　安全保障分野では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとして、日米両政府で協力して取り組むことで一致した。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」と述べた。

　両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。

　通商政策に関して、両首脳は「アジア太平洋地域に自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」ことを確認。トランプ氏は会見で「貿易を自由で公平なものにし、日米両国が恩恵を受けるようにしたい」と表明した。

　両首脳は会談後、日米同盟と経済関係をさらに強化する決意を確認した共同声明を発表した。首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏は受け入れた>(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍-トランプ会談は既成の日米関係をなぞったものに過ぎないようだ。トランプ氏は大統領としてオバマ前大統領の「レガシィ」を就任以来悉く破棄してきたが、日米関係は引き続き現状を維持するようだ。

　その方が米国にとって「利益」があると判断したのだろう。実際に日本は米国の忠実なポチとして良く尽くしている。ことに米国本土防衛に関しては日本が「防波堤」の役割を果たし、自前の予算で「ミサイル(米国本土)防衛」をやろうというのだから米国にとってこれほど都合の良いポチはいないだろう。

　安倍氏はどうしても「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だ」としたいようだ。安倍氏は何処の国の首相だろうか。

　日本国の首相なら沖縄県民の数度にわたる国政選挙と知事選で示された「基地撤去」「辺野古沖移設反対」を国是とすべきだ。それが民主主義だ。安倍氏は沖縄基地とは全く関係のない下関市を中心とする山口県四区から選出された国会議員だ。沖縄県民の声を直接聞く立場にない、だから国政選挙や知事選挙で示された沖縄県民の声に謙虚でなければならない。

　同様に、安倍氏の地元には原発はない。いや、そもそも山口県に原発はない。中電は原発を山口県の上関町に建設しようと30年以上も前から画策しているが、現地・上関町の反対派は頑張っている。

　だから日本国の首相として新潟県や鹿児島県の知事選挙で示された「原発反対」の県民の声に耳を傾けるべきだ。日本国民は本気で原発に反対していることが国会議員諸氏には解っていないようだ。

　安倍氏が会談してトランプ氏の1980年代としか思えない日米関係を含む国際関係の認識を改めてのは良かったが、今度はトランプ氏と杣政府が描く今後の米国の世界戦略がいかなる要求となって日本に突き付けられるかに心しなければならない。

　トランプ氏だけでなく、白人国家の指導者たちは、たとえばアフリカで少数の白人支配者により植民地支配するためにアフリカ現地種族同士を反目させて、分割統治してきた。その名残として未だにアフリカでは部族間に強い軋轢が残っている。

　アジアでもそうした統治手法を用いてきた。日本の周辺諸国を日本と反目させて、日本が米国頼りになるように仕向けてきた。北朝鮮の核開発を「放置」してきたのもそうだし、中国の南シナ海の岩礁を埋立てるのを「放置」してきたのもそうだ。

　韓国や中国が反日政策を推進しているのを米国は黙認してきた。少なくとも史実を積極的に両国へ報じて、極東アジアの安定化を目指そうとはしなかった。それも戦争にならない程度に揉めている方が米国取って都合が良いからだ。

　米国の極東諸国の分割支配を日本は今後も受け容れて、日本国民は近隣諸国と反目しあう共存を維持するつもりなのだろうか。それともいつかは先人たちが求めたアジア共栄圏の構築を目指す方向に転換するのか。

　安倍氏は永遠の米国のポチを目指しているようだが、私は彼よりも少しばかり日本人としてのプライドがある。先人に対してポチであり続けるのは申し訳ないし、真のアジアの平和は永遠に訪れない現状は日本にとっても近隣諸国にとっても良いことではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1777418.html
2017年2月11日9時25分　日刊スポーツ


　★「事実は１つなのに、戦闘という言葉を使ったら、憲法９条違反になり、衝突という言葉を使ったら憲法９条違反にならないという稲田大臣の論理は言語道断。言葉で憲法違反かどうかが決まるわけではない。敗退を転進と言いごまかした戦争中とどこが違うのか」とはネットに記した社民党副党首・福島瑞穂の怒りだ。

　★防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、実は保管されていた問題を追及された防衛相・稲田朋美が、その日報の説明で、陸自の派遣部隊が活動するジュバ市内で昨年７月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記されており「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。少なくとも現場の隊員たちは命がけで現場の報告をしている。霞が関文学や隠蔽（いんぺい）体質の中にある市ケ谷・防衛省の理屈ではない真実と現実を伝えている。「戦闘」だと認めているものを稲田が「衝突」と言い換えて翌月には視察と称して稲田は現場に赴き「比較的平穏」などと国民を欺いてきた。

　★憲法を言葉遊びに使い、防衛相に君臨する稲田は同時に弁護士の資格を持つ。解釈論の前に憲法が分かっていないことにあぜんとするが、法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持（きょうじ）もない防衛司令官に命を預ける隊員も、これでは戦闘でなく衝突なのだから万が一の場合、戦死でなく事故扱いになることだろう。言葉の言い換えで憲法違反が無くなるのなら法務相は不要ということになる。あっほんとに要らないわ。世の中つながっている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯（HARBOR BUSINESS Online）


不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00129233-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/11(土) 9:10配信

　　　

　朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞）

　森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。

　当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。

　今回、筆者は、各省庁より民進党調査チームに提出された資料を入手した。「豊中市所在の処分済み国有地の経緯について」と題された財務省作成の説明資料を始め、資料は全体で40ページほど。読み込めば読み込むほど、今回の土地売買が極めて不自然な経緯をたどっていることが明らかになった。

◆不自然な価格非公開

　まず、この資料をご覧いただこう。

【資料】売却した国有地の一覧


　この一覧表には近畿財務局が、公共随意契約（学校法人や福祉法人など公共性の高い事業者限定に国有地を売却する特約契約）で売却した国有地の一覧だ。合計33件の取引が記載された一覧表のうち、たった一つ、森友学園に売却された土地だけが、価格非公開となっている。これはなんとも不自然ではないか。

　豊中市の木村市議が情報公開請求を行うのも当然だろう。

　しかし木村市議による情報公開請求は通らなかった。朝日新聞の報道の通り、財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」としたためだ。

　土地購入価格が明るみになることで「学校運営に悪影響が出る」事態とは一体なんのことなのか、一切想像できない。そんなことありうるはずもないから、森友学園以外の土地購入者は価格公表をしているのだろう。さらに不思議なことに、同じ朝日の記事の中で、学校法人の籠池泰典理事長は「非公開を求めていない」と述べている。双方の言い分が完全に食い違っている。

　ここまでは朝日の報道が明らかにした不思議なポイントだが、財務局と学校法人はあの報道以降、さらに不自然な動きを見せる。なんと、報道の翌日、財務局は突如、前掲資料をアップデートし、当該土地の購入価格を公表したのだ。⇒http://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdf

　しかもご丁寧に「契約時に相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていましたが、平成29年2月9日に同意が得られたことから、2月10日から公表することとなりました。」との注釈まで付いている。「平成29年2月9日」とはまさに朝日のスクープが出た日。その日にたまたま、これまでの姿勢と一転して価格公表の合意が形成されたと言うのなら、これほど「都合のいい」話もないだろう。

　ただし、この「突然の価格公表」にはちゃんと言い訳が用意されている。これまた財務省作成が2月10日付けで公表した「豊中市所在の処分済み国有財産について」なる資料には、「価格を非公表とした理由」が記載されている。



　これによると、問題の土地には、地下埋設物があったと言うのだ。土地価格が廉価になったのはその埋設物撤去費用（後述）を差し引く必要があったからなのだと言う。さらに「相手方（注：森友学園）より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため」非公開の要請があったと言うのだ。

◆溢れる矛盾と問題点

　だがこの主張は不自然極まりない。第一、この財務省の説明は、朝日の報道で紹介された森友学園の籠池理事長の「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」との証言と矛盾しているではないか。籠池理事長の証言が正しければ、財務省は「非公表を申し入れられていないにもかかわらず、非公表にした」ことになるではないか。

　その矛盾を解決するには、「籠池理事長が、朝日の取材に対し、嘘をついた」とするしかない。籠池理事長が虚偽の証言をしたとの確証はないが、財務省の言い分と整合性を取るためには、そう解釈するしかない。もしそう解釈すると、今度は別の問題が生まれる。もし、財務省の主張通り、「地下埋設物の存在」の発覚を恐れて籠池理事長サイドが財務省に価格非公表を申し入れていたとするのならば、籠池理事長サイドは、「地下埋設物の存在」を隠して、小学校設立準備を進め児童を募集していたことになる。これはこれで大問題だ。「地下埋設物」がいかなるものか未だ不明だが、たといその「地下埋設物」が健康被害をもたらさぬものであったとしても、児童を集め教育を施すサイドとしては正確に実態を公開すべき類の情報だろう。「風評被害」などを口実に秘匿すべき話ではない。

　そしてこの「地下埋設物」の存在に注視すると、本件土地取引が極めて不自然であることがより明らかになってくる。

　次回、「地下埋設物」の発覚によって、二転三転する土地取引と、土地取引が前提となる学校設置認定の迷走ぶりを解説する。不自然なのは土地取引だけではない。安倍首相の夫人・昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の国小学校」の設置認可そのものが、不透明な経緯をたどっている。

　続報を待たれたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

ハーバー・ビジネス・オンライン


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稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ　草の根保守の蠢動 特別編
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/498.html

塚本幼稚園が不当な安価で国有地の払い下げを受けた件、例の土地の売買契約の写しを入手した。これ、やっぱりおかしい。　菅野完
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/513.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』


志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00079993-playboyz-pol
週プレNEWS 2/11(土) 10:00配信


防衛省が自衛隊入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。

【画像】『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』の参照ページ
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/11/79993/images/1

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというものだ。

作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書には、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」

前編記事（「なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？」）ではそこまで人が集まらない自衛隊の窮状と背景を『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者、ジャーナリストの布施祐仁氏がレポートしたが、この後編ではリクルートキャンペーンの笑えぬ実情をさらに徹底追求する。

●経済的利点のみをアピール

自衛隊が「危機的状況」を打開すべく作成したマンガ冊子だったが、隊員たちの評判はあまりよろしくないようだ。

筆者も読んでみて違和感を持った。特に疑問だったのは、自衛隊の存在意義や仕事の中身についてはほとんど触れず、入隊した場合の経済的メリットだけをアピールしている点だ。

マンガは、進学か就職かで迷っている高校３年生のふたり組が駅で自衛官募集のポスターを見かけ、「とりあえず話だけでも聞いてみよう」と自衛隊の募集案内所を訪ねて、広報官から説明を受けるという設定になっている。広報官は民間の契約社員（非正規雇用）と比較して自衛官候補生の魅力をアピールする。

まずは、任期満了ごとに支払われる「特例退職金」である。陸上自衛隊の場合、１任期満了時に約５５万円、２任期満了時には約１３９万円が支給されると説明し、「ちなみに契約社員の人は契約時に退職金の記述がない場合は支給されないのが一般的だよ」と話す。

次は、「再就職先の斡旋」だ。昨年度（２０１５年度）の再就職率が１００％だったとし、「自衛隊経験者は規律や礼儀がしっかりしているから他の企業からも引っ張りだこなんだよ」と語る。さらに、高卒で入隊して２任期でやめると、次の就職先の給料が新卒大学生の初任給とほぼ同じになると説明。それに対して「じゃー大学に進学しなくてもいいかな？」と言う高校生に「大学進学を否定するわけじゃないけどそんな面もあるよね。自衛隊でいろんな資格もとれるし」と返す。

そして最後に広報官は「将来設計を柔軟に行なえること」を挙げ、「離職率の話って聞いたことあるかな？」と切り出し、民間では高校新卒の約５割が３年以内に仕事を辞めていることを紹介。「そんなに辞めてしまうんですか…」と不安がる高校生に「入社前のイメージと入社後のイメージって結構違うんだろうね。自衛官候補生の場合は、任期毎に将来を選択できるから、一生の仕事をすぐに決める必要がないよね」とその利点をアピールする。

途中でやめたくなったら自衛隊に斡旋してもらって民間に再就職できるし、一生の仕事としたいと思うなら試験を受けて非任期制隊員になる道も開かれているというわけだ。
さらに、「とりあえず貯金したい人にもお勧めだね」とアピール。衣食住がタダなので、あっという間に貯金がたまる、知人が４年間で１千万円貯金したと話すと、高校生らは身を乗り出して「そんなに貯まるんですか！？」と驚く。そんな彼らに広報官は陸・海・空どの自衛隊に興味があるかを尋ね、「今日はもう遅いから、どの自衛隊を受験するかはまた今度話をしようか？」と語りかけると、高校生たちは思わず敬礼しながら「はい！」「よろしくお願いします！」と答える。

マンガは、ざっとこんな内容であるーー。自衛隊が経済的な利点をアピールすること自体は悪いことではないが、いざとなれば国を守るために命を懸けると宣誓して入る組織であることや、安保関連法で海外での任務が拡大されようとしていることなど仕事の中身について全く語っていないところには、やはり違和感が大きい。

アメリカでも２０００年代、アフガニスタンとイラクのふたつの戦場での死傷者が増大した影響で志願者が大幅に減り、募集目標が達成できなくなった時期があった。それに対して米軍は、戦争のリスクは極力低く描く一方、入隊ボーナスを増額したり、大学進学のための軍独自の奨学金制度を充実させるなど経済的利点を前面に押し出して新兵確保に躍起になった。自衛隊のマンガ冊子の内容は「経済的徴兵制」とも称された当時の米軍のリクルートと重なる。

ある現職自衛官はマンガ冊子について「お金のことしか書いていないので、これだけで入ったらすぐに辞めてしまうのでは。周りの隊員たちも『こんなのもらっても配りたくない』と言っていた。効果はあまり期待できないと思う」と話す。

●「どうやって故郷を守る？」

そんな折、１月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。

「どどどがんしよう！な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと！？」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると？」
「ウソやろー！！！　ウソだと誰か言ってぇぇぇ！！」

これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。

政府の世論調査（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」２０１５年）でも、「自衛隊が今後力を入れていく分野」について、大多数の国民が「災害派遣」（７２％）と「国の安全の確保」（７０％）と答えており、「国際平和協力活動」（３７％）を選んだ人を大きく上回っている。「国際貢献」も大事だが、何よりも国民の命を守ってほしいというのが自衛隊への期待である。

海外紛争地での危険な活動によって、自衛隊への志願者が減り、肝心の国の防衛や災害派遣が揺らぐのでは本末転倒である。安倍首相は、安保関連法の国会審議で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く」と何度も繰り返したが、それが本心であるなら、この現場の悲痛な叫びにこそ向き合うべきだろう。

（文・写真／布施祐仁）

※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。
　http://www.mod.go.jp/pco/tokyo/touchi_content/jieikan_manga/jieikan_1.html

■『経済的徴兵制』（集英社新書　７６０円＋税）
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 戦闘か、武力衝突か？「稲田防衛相、現地をちゃんと見てください」と南スーダン支援NGOスタッフが訴える（日刊SPA！）
戦闘か、武力衝突か？「稲田防衛相、現地をちゃんと見てください」と南スーダン支援NGOスタッフが訴える
https://nikkan-spa.jp/1287014
2017.02.11　日刊SPA！


　稲田朋美防衛相の、南スーダン国連平和活動（PKO）に関する衆院予算委員会での一連の答弁がさかんに報道されている。

　　　
　　　　　　国会で答弁する稲田朋美防衛相

　防衛省は2月7日、当初は「廃棄した」と説明していた陸上自衛隊の日報を一部黒塗り開示。この日報に、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年7月に「戦闘が生起した」と記載されていた問題で、稲田防衛相は「法的な意味の『戦闘』ではなく、『武力衝突』だ」と説明していた。

◆多くの家が燃やされ、破壊され、死体がゴロゴロ転がっていた

「これが『戦闘』でないなら、何と呼べばいいんでしょうか。稲田防衛相に、『現地をちゃんと見てください』と言いたいです」

　こう語るのは、南スーダン支援を行う日本国際ボランティアセンター（JVC）の今井高樹さん。現地の様子を知る、数少ない日本人だ。

　今井さんは現在、隣国スーダンに駐在中。国境を超えて南スーダンの首都ジュバへ入り、避難民への医療・食糧支援などを行っている。

「昨年7月の大規模戦闘では、ジュバ市内に1万人ほど駐留していたといわれる政府軍（大統領派）が、市内に数か所ある反政府軍（元副大統領派）の拠点をロケット砲などで攻撃。特に、市内西部の拠点に対しては戦車や軍用ヘリも動員されました。これに反政府軍も対空砲で応戦。自動小銃で撃ち合いなんていうレベルのものじゃないですよ。戦闘が激しかった地域では、たくさんの家が燃やされ、破壊されました。

　私はその時はジュバにいなかったのですが、私の友人たちがみな戦闘の様子を目撃しています。友人の一人は、『戦闘の間は家の中に隠れ、鎮まったので外に出たら死体がゴロゴロ転がっていた』と言っていました。

　民間人もたくさん巻き込まれています。正確な数字は誰にもわかりませんが、当時ジュバにいた外国人の援助関係者の中では『1000人以上は亡くなったのではないか』と言われています」（今井さん）

◆「戦闘」か「武力衝突」かなど、現地から見れば“言葉遊び”


多くの住民の避難先となっているジュバのナイル川対岸地区で、混み合う診療所で順番を待つ人々と今井さん。ここで医薬品の支援を行った（2016年11月、ジュバ市内グンボ地区）

　これほどの大規模な「戦闘」について、稲田防衛大臣は国会答弁で何度もこう繰り返した。

「法的な意味の戦闘行為ではない」
「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」
「武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じていることは事実」

　自衛隊はPKO5原則のもと、紛争当事者の間で停戦合意が行われているということが派遣の条件となっている。もし「戦闘」が行われているということになれば、撤収しなければならない。そのため、どんなに街が壊され、人が殺されていても「戦闘」とは表現できないのだろう。

「『武力衝突か戦闘か』なんて、現地にいる者から見たら“言葉遊び”ですよ。7月の大規模戦闘の時は、外国人が多く泊まっているホテルが襲撃され、南スーダン人のNGO関係者が殺害されました。外国人は長時間拘束されたうえ、何人かの女性はレイプされました。その時、宿泊客はPKO部隊に助けを求めましたが、あまりに戦闘が激しかったためPKOは出動を拒否したんです。『他国の部隊も出動できないようなこの危険な状態で、自衛隊は本当に活動できるんですか？』と聞きたい」（今井さん）

◆自衛隊がいつ戦闘に巻き込まれてもおかしくない

　安倍晋三首相は国会で、南スーダンについて「永田町と比べればはるかに危険な場所だが、安定している」と説明していた。また稲田防衛相も昨年10月、ジュバにわずか7時間滞在して「現地は落ち着いていた」と確認したという。実際の状況はどうなのだろうか。

「今も各地で毎日のように戦闘行為が行われている状態です。ジュバでも民族間の敵対感情が強まっていて、いつ暴動や虐殺、大規模な戦闘が起きてもおかしくない緊張感があります。

　PKO司令部は、昨年7月の戦闘時に破壊された反政府軍の拠点の近くにあります。しかも司令部に隣接する避難民保護施設には『反政府派の一部が紛れ込んでいる』として政府軍が警戒しています。そのため、この周辺はジュバ郊外でも最も治安が不安定。銃撃や兵士による住民・避難民への暴行などが今も起きていると現地の人から聞いています。

　自衛隊はそのような場所で活動をしているんです。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」（同）

　現在自衛隊は、インフラ環境が劣悪な南スーダンのために、道路や施設の整備などを行っているという。彼らが安心して活動できるよう、現地情勢を正確に把握することが必要ではないだろうか。

取材・文／北村土龍　写真／日本国際ボランティアセンター（JVC）

※今井さんは3月に再びジュバへの渡航を予定している。JVCの南スーダン緊急支援の詳細については http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/sudan/2016emergency.html を参照。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国民をなめんな、と怒りのコール！　
国会前で安保法制や自衛隊の南スーダン派遣に反対の声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年２月１０日午後７時５８分、小出洋平撮影　毎日新聞


国民をなめんな、と怒りのコール！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_116.html
2017/02/11 10:13　半歩前へⅡ


▼国民をなめんな、と怒りのコール！
　防衛相の稲田朋美は議員不適格者だ。物事を理解する能力が著しく劣っている。南スーダンへの自衛隊派遣でも、デタラメを言って平気だ。安倍晋三は彼女をかばいやめさせる蹴派など微塵もない。そんな愚か者に対する怒りが爆発した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　安全保障関連法の廃止と南スーダンの国連ＰＫＯへの陸上自衛隊派遣の中止を求める抗議集会が１０日夜、国会前であった。

　南スーダンＰＫＯでは、陸自派遣部隊が作成した日報に「戦闘」の表現が繰り返し使われていたことが発覚し、改めて派遣の正当性を問う声が強まっている。

　大勢の参加者は「自衛隊の命を守れ」とシュプレヒコールを上げ、安倍晋三首相と稲田朋美防衛相の辞任を求めた。

　抗議集会は、安保法制への反対を訴える各種団体の関係者らがＳＮＳを通じて、急きょ開催を呼びかけ、野党の国会議員も駆け付けた。

　若者や仕事帰りの会社員らが「衝突でなく戦闘だ」「誰も戦争なんて望んでいない」などと記したプラカードを掲げた。

　東京都新宿区の会社員、松澤俊哉さん（３５）は「南スーダンはどう考えても戦争状態なのに、稲田氏はそうでないと言い張る。憲法９条をないがしろにして、国民をなめているとしか思えない」と批判した。

　さいたま市の無職女性（６８）は「安倍さんも稲田さんも、自衛隊の海外派遣が目的化している。今すぐに辞任してほしい」と訴えた。

動画はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00m/040/100000c























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] いったいなにがあったｗｗｗ　トランプ大統領と握手の後で白目むく安倍ちゃんwww













http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 予定外のハグ、ゴルフ…親密さ高まった両首脳　トランプ大統領「安倍首相とはケミストリー（相性）がいい」　： 安倍総理を絶賛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領が安倍総理を歓待　ハグまで‥　
　　　　　　
　　　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　
■　「猛獣使い」安倍総理の本領発揮　　トランプ大統領が安倍総理にメロメロ


> トランプ氏は、首相がホワイトハウスに到着すると車寄せまで出迎え、両手でがっちり握手。予定ではそのまま首相を招き入れるはずだったが、トランプ氏は首相を抱き寄せ、ハグした。
>　会談後の共同記者会見では「（ハグしたのは）そういう気持ちになったからだ。すばらしい関係を築ける」と笑顔で語った。
　　　　　　
　　　　　　
ハグまでするとは、トランプ大統領はよほど安倍総理を信頼し、好意を寄せているのでしょう。

11月の安倍―トランプ会談の成果ですね。

国家間の良好な関係が築けるか否かは、トップ同士の信頼関係を築けるかどうかが重要なキーとなります。
安倍総理はトランプ大統領という「クセ者」を極めてうまく手なずけているわけです。

「猛獣使い」安倍総理の本領発揮というところでしょう。
　　　　　
　　　　
　　　　　
> 　トランプ氏は共同記者会見で、発言する首相の表情をのぞき込んだり、うなずいて相好を崩したりと２０回近くも動きを見せた。トランプ氏は「首相とはケミストリー（相性）がいい。もし変わったら申し上げるが、そうはならないだろう」と笑顔を見せた。
　　
　　　
トランプ大統領は安倍総理にメロメロのようです。

トランプ大統領は敵か味方かを独自の判断で決め、敵には徹底的に立ち向かう反面、味方と判断するや厚遇で対応する。
　　　　　
当然安倍総理に対してだけではなく、日本に対しても厚遇となるわけであり、日本の国益のためには最良の日米会談となりました。
　　
　　
　　　
[記事本文]


【ワシントン＝佐々木美恵】安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日午後（日本時間１１日午前）の首脳会談で、個人的な信頼関係の構築をアピールした。

　トランプ氏は、首相がホワイトハウスに到着すると車寄せまで出迎え、両手でがっちり握手。予定ではそのまま首相を招き入れるはずだったが、トランプ氏は首相を抱き寄せ、ハグした。会談後の共同記者会見では「（ハグしたのは）そういう気持ちになったからだ。すばらしい関係を築ける」と笑顔で語った。

　双方が共通の趣味とするゴルフを積極的に話題にすることで距離がさらに縮んだようで、トランプ氏は首相の手の甲を軽くたたき、「とても強い手をしている」と、ゴルフクラブを振るしぐさをしながら称賛。首相も共同記者会見で「私の腕前は、大統領にかなわない」と持ち上げた。

　首相はさらに、ゴルフの格言を引き合いに「私のポリシーは『ネバーアップ、ネバーイン』（カップに届かなければ決して入らない）。（打数を）刻むという言葉は私の辞書にはない」と語り、笑いを誘ってみせた。

　トランプ氏は共同記者会見で、発言する首相の表情をのぞき込んだり、うなずいて相好を崩したりと２０回近くも動きを見せた。トランプ氏は「首相とはケミストリー（相性）がいい。もし変わったら申し上げるが、そうはならないだろう」と笑顔を見せた。

http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110027-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十二＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１２）　＜ジャーナリズムを拒絶・否定する反民主政治＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166214.html
2017年02月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ジャーナリズムを拒絶・否定する反民主政治＞

　５年前を思い出してほしい。安倍内閣が発足すると、まもなく公共放送、公正・客観報道を旨としてきたNHKで、最高責任者の会長が、三井財閥出身者に代わった。以後、NHKから権力に屈しない、本来のジャーナリズムが消えた。朝日新聞の誤報が表面化すると、他のメディアを総動員して、とことん叩きまくって、それまでの「日本の高級紙」を封じ込めて、読売化してしまった。右翼政権は、権力に屈しないジャーナリズムを拒絶する、否定する、そうして権力維持と継続を実現し、平和憲法を冒涜・暴走する。これほどの言論弾圧は、戦前はともかく、戦後に前例がない。戦前の軍国主義レベルであろう。


＜宇都宮徳馬の口癖「権力に屈するな！」＞

　筆者は、平和軍縮派の宇都宮徳馬に師事する機会が多かった。彼の口から飛び出す言葉は、決まって「権力に屈するな」であった。耳にタコが出来たほど聞かされた。
　このおかげで、権力に屈しないことが、ジャーナリストの道であることを、強く認識することが出来た、といえるかもしれない。ありふれた新聞人が、政府や右翼に懐柔されることなく、ここまで来れたのは、ひとえに宇都宮の日頃の薫陶による。

　人間は、人生の過程で、いい人に出会えるかどうか、が鍵である。その人間の価値を決める要素かもしれない。その点で、筆者は幸せなジャーナリストといえる。

　読売のナベツネのことを教えてくれた政治家が、宇都宮その人だったが、それはナベツネを読売に押し込んだ人物が宇都宮だったためだ。彼の教えに真っ向から反した、かつての愛弟子を、晩年の宇都宮は「忘恩の徒」と斬って捨てた。
　権力を監視しないメディアは、もはやジャーナリズムではない。ジャーナリストでもない。夕刊紙「日刊ゲンダイ」がひとりジャーナリズムとして、列島で昂然と気を吐いている現状である。
　日本特有の右翼政権の怖いところは、あらゆる手段で、権力に屈するメディア・言論人に変身させることにある。主権在民を否定する戦前の天皇制国家主義なのだ。

＜大学の講座を排除して教師首＞

　筆者も、直接、その被害者となってしまったが、それは自慢するわけではないが、筆者をジャーナリストであるとの裏付けをしてくれたようなものである。

　筆者を二松学舎大学国際政治学部の非常勤講師に推薦してくれたのは、読売の元政治部長の多田実である。彼とは中央大学の先輩後輩の関係にある。多田は、ナベツネの前の政治部長で、リベラル・平和主義の三木派と親しかった。対して、ナベツネは大野伴睦と中曽根康弘、そして児玉誉士夫の右翼・国家主義人脈である。

　先輩は「現代マスコミ研究」の講座を、筆者に任せてくれた。数年後に教授にしたいという、彼の希望もあった。この講座の引き受けると、人気は急浮上、学部の中で一番学生が集まった。希望者が２００人、３００人と殺到して、大きな階段教室を使わねばならなかった。
　ところが、３年をまじかに控えて、突然、この講座が消えて、お役御免となった。政界の右翼議員が、文科省に圧力をかけたのだ。今の大学は、政府の私学助成金という血税で経営している。文科省に狙われたら、大学の椅子はすぐになくなる。学問の自由もない。そのことを、まざまざと体験させられたのだ。

　いまようやくにして、文科省の天下り組織が露見して、国民を驚かせているが、彼らは大学の人事権さえも壟断する力を持っている。大学は文科省の官僚ににらまれると、廃校するしかないのだ。こうした事実も、自ら体験して理解できる。
　学問の自由のない日本の大学は、かなり厳しい事態に置かれているといえる。

＜糧道を絶つ野蛮な手口＞

　二松学舎の講座を担当した最初の年は、９７年４月である。３年続いてのだが、息子の医療事故も起きていて、仕事に意欲を無くしていたころである。学問の自由の侵害に対して、当時は対抗する気力もなかった。
　そのころ、右翼政治批判を取り扱った著書は「小選挙区制は腐敗を生む」「誰も書かないPKOの正体」（いずれもエール出版）が９３年、９６年には「天皇の官僚」「中国の大警告」（いずれもデータハウス）。
　９８年に「台湾ロビー」（データハウス）を出版した。「天皇の官僚」を発表した時は、身辺に注意するようにとの声が、各方面から出たものである。
　右翼のジャーナリスト弾圧の手口は、まずは糧道を絶つことである。

＜内外情勢調査会講師も＞

　筆者が政治評論家にデビューした時、１冊の本を書いて、日本記者クラブで出版会を開いた。当時の在京政治部長会に中央大学OBがたくさんいた。読売・テレビ朝日・北海道新聞・ニッポン放送の政治部長らである。
　彼らのお陰で、在京政治部長会の全員が発起人になってくれたため、盛大に出版会をすることが出来た。当時の首相も中央OBの海部俊樹だった。時事通信の政治部長は、内外情勢調査会の講師を用意してくれた。ここを舞台に、全国を歩きながら政局講演をする機会を得た。文教族だった海部は、嘉悦女子短期大学の講師に推薦してくれた。ここでも３年間、楽しい時間を過ごすことが出来た。
　１か月数回の政局講演も、二松学舎の講座が無くなるころ、事務局からの依頼が無くなった。

＜自民党の講演も＞

　恐らくは、継続しての自民党平河クラブの在任期間は、在京政治部長会と同様に記録的に長がった。その関係で、自民党本部職員との付き合いも長く、この線から政治評論家になる、全国の地方支部との会合での講演依頼が多くあった。これも生活安定に貢献してくれたのだが、いつの間にか、講演依頼が無くなった。
　大学と講演などで、結構楽しく仕事をすることが出来た。このことは感謝したい。しかし、収入が無くなると、人間は生きられない。生活保護を受けるしかなくなる。家族・家庭持ちにとって深刻きわまりない。
　既に、頼みの綱の宇都宮はいない。だが、幸運なことに年金が、わずかだが生活を保障してくれた。もし、年金が入らなければ、右翼に屈服するしかなかったのか。考えると、いやになるので、考えないことにしている。
　それゆえに、ペンを折らずに生きている。宇都宮の叫びを、今も、これからも、実践できる。精神的に楽である。

＜政府自民党にもブラックリスト？＞

　思うに、自民党大会を繰り返し見聞してきた。招待状が届くので、話のタネになると判断して、よく日比谷公会堂に行ったものである。それが、急に来なくなった。思い出すと、森が小渕内閣の自民党幹事長のころである。
　別に行っても、行かなくてもいい自民党大会である。どうでもいいことだが、やはり多少は気になる。このころから、自民党擁護する人物と批判的な言論人を区別、批判的なものは排除する、つまりはそのためのブラックリストが作成されたのかもしれない。
　韓国では、政府批判者のブラックリスト作成で、職務を失っている朴大統領が、法廷に立たされている。右翼政権の政府与党も、同じことをしている可能性が高い。ジャーナリストであり続けることは、これでなかなか容易ではない。ただし、無冠の帝王になれる！

２０１７年２月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜負け犬新聞＞安倍首相「私は朝日新聞に勝った」トランプ大統領「俺もＮＹＴに勝った！」　←すごいバカだ…
【負け犬新聞】安倍首相「私は朝日新聞に勝った」トランプ大統領「俺もＮＹＴに勝った！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26771
2017/02/11　健康になるためのブログ




安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？

大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」

　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。



以下ネットの反応。











スゴイですねぇ。国のトップが一新聞社を名指しでディスるとは・・しかも国のトップ同士の会話の中で（大統領就任前ですが）。安倍総理は世界が非難するトランプと同レベルになりたがっているのでしょうか？
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そして、朝日はこんなことを言わせておいていいのでしょうか？「負け犬新聞」の烙印を押されてしまえば、権力チェックが使命である報道機関としてオシマイなのではないでしょうか？


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http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 本当の「友好国」がほとんどいない『日本』にとって、トランプ政権は頼みの綱だろう。これではしごを外されたら行くところがない
本当の「友好国」がほとんどいない『日本』にとって、トランプ政権は頼みの綱だろう。これではしごを外されたら行くところがない。(笑)
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1924.html
February 11, 2017 05:39 リュウマの遺言


　しかし、この段階でトランプ大統領が『中国とウィンウィンの関係で行きましょう。』と習近平主席に電話するとは思ってもいなかった。多くの方が「なんじゃ、こりゃ」と思われたことであろう。最近は「フェイクニュース」とか言って、「産経」以外でも『嘘ニュース』が出回るらしいので、確認が大ごとだ。この新聞社は「まともな記者」も多いのだが、編集者が捻じ曲げて報道することが多い。

2017年 02月 10日　REUTERS
米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間９日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。



声明は「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『１つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明。会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。

大使節団とはいかなくとも、日本政府がそれなりの陣容で『中国包囲網』をアメリカと築こうと意気込んで出かけたのに、全くの期待外れに終わりそうである。さすがに「商売人」と言われる『トランプ氏』だけのことはある、と妙な感心をしてしまう。日本が「中国」に対して見せたいものが一瞬にして目の前から消えてしまった。あとは、「オバマ政権」時と同様、「日本の施政権下にある領土に対して、安保条約は適用される」ということの確認だけである。「施政権が現状日本にあるが、領有権がある」とは絶対に言わない。さすがである。

後は、「アメリカの雇用と高速道路、高速鉄道」を日本がどれだけ協力するのかをすり合わせるのだろう。高速道路、高速鉄道の技術が世界で最も進んでいるのは中国だろう。日本では高速鉄道事故の際、列車を埋めた画像が『印象』に残っているので、なんだか、日本が最高水準だと思う人が多いが、(少し考えればわかるが、従来の中国なら、あんな画像を撮影したり、放送したりはできなかった。)乗り心地も、列車のシステムも「中国」の方が上だと言われている。延べの走行距離、営業時間ではもう完全に日本は競争力を失っている。下手をすると、鉄道や道路の資金だけ「日本」がだして、中国製になる可能性だってある。東南アジアやアフリカへの援助と違って、日本企業が請け負うのでなく「アメリカ企業」が請け負うのだから…。正当な「競争入札」と言うことになるだろう。

「一人残らず、帰国させる」はずだった「拉致被害者の話」は遠い昔である。最近では「らの字」も聞かない。アベノミクスも「三本の矢」か「新三本の矢」か知らぬが、最近ではほとんど「話題」にならない。『この道しかない』はずの「TPP」の「T」の字も言わなくなった。あれほど、私の間に「北方領土問題を解決し、平和条約を締結」と意気込んでいた「プーチン大統領」の話も、時たま思い出したように話題に上るだけだ。もうすぐ「プ」の字も言わなくなる。今は「トランプ一色」で、「アメリカとの強い絆」ばかりを主張しているが、米中首脳がお互いに「国賓」として相互訪問するころには、「トの字」も言わなくなっているだろう。これだけの金をばらまいて、全く成果が上がらないと言う政権も珍しい。政府負債は1050兆円(2016年末)だ、と今日のニュースでいっていたが、約束している支払額はとうに1200兆円を超えているはずだ。

少し前、オーストラリアとニュージーランドが「日本」抜きでTPPに代わる経済協定を「中国」を中心としてやろうとしている、と書いたのだが、そういうニュースが産経ではこんな風に報じられる。これを読むと、「トランプ」とうまくいかなかった『オーストラリア』の様子を見て、中国があわただしく飛び込んできたかのように読める。本当にそうだろうか。2月20日の経済閣僚会議、3月24日の首相訪問など、相当前から下打ち合わせしていないと出来ない話である。既定の路線を走っている、そう考えるのが「妥当」なのだが…

2017.2.7 産経ニュース　中国の王毅外相が豪州訪問　米豪関係にくさび狙う？
中国の王毅外相は７日、オーストラリアの首都キャンベラを訪問し、ビショップ外相と会談した。トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相との電話会談が不調に終わるなど、きしみが生じる米豪関係にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

　豪ＡＡＰ通信によると、ビショップ氏は会談に先立ち、豪中経済閣僚対話を北京で２月２０日に開催し、李克強首相が３月２４日に豪州最大都市シドニーを訪問するという日程を発表。　王毅氏は中豪の信頼関係を強調。会談では、南シナ海問題や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、米新政権などついて意見を交換。春節（旧正月）後初の訪問国となった豪州に続き、１０日までの日程でニュージーランドも訪れる。

これは『産経』だけではないが、首相のオーストラリア訪問の記事(官邸の垂れ流し記事)を見ると、日豪が協力して『対中包囲網』を築くかのように書かれている。中国外相や、首相との会談の内容とあまりにも違うことが徐々にわかってくるだろう。下のニュースをチョット見ても分かるだろうに…

2017.1.14 　産経ニュース
オーストラリアを訪問している安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、シドニー市内の首相公邸でターンブル豪首相と約１時間半にわたり会談した。両首脳は中国が軍拡を進める南シナ海問題で「法の支配」を重視し、連携して対応することを確認。安全保障や防衛、経済分野などで両国が「特別な戦略的パートナーシップ」を深化させることでも一致した。

　ターンブル氏は会談で、２０日に就任するトランプ次期米大統領について「密接に協力を行う」と表明し、安倍首相も「日米、豪米の同盟がアジア太平洋地域で果たす役割の重要性を再確認した。米新政権とも強固に連携していく」と強調した。日豪が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け連携することも確認した。

オーストラリア首相「中国は最大・唯一の大国」



ターンブル首相の中国でのニュース……　日豪で「中国包囲網」?ですかねぇ

今のところ「アメリカ頼み」と言うことははっきりしている。できるだけ少ない出費で「日米」の仲間を維持するしか、安倍氏に残されている政策はなかろう。ただ、出費がいくらになったかは、「沖縄密約」同様、我々には知るすべがないのだが…




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「でんでん・みぞうゆうコンビ」に外交委ねる超危険－(植草一秀氏）
「でんでん・みぞうゆうコンビ」に外交委ねる超危険－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk1sv
10th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

が実施された。

https://nothankstpp.jimdo.com/

みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、

安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。

本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。

政治は本来、主権者のものである。

ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。

そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。

これを是正するには、安倍政権を退陣させ、

主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。

官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。

安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、

主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。

ＴＰＰの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。


ＴＰＰとはどのようなものであったのか。

自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。

代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。

しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。

成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。

しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると

前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。

しかし、

「因果関係の科学的証明」

のハードルは高く設定されている。

「挙証責任」が供給者に課せられていれば、

「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、

「挙証責任」が消費者の側に課せられると、

「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。

ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、

「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。

国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、

規制も撤廃されることになる。


ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。

聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、

聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。

その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、

乗用車では１４年間、

ＳＵＶを含むトラックでは２９年間

関税率をまったく引き下げないことが決定された。

これがＴＰＰの真実なのである。

つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という

「売国の交渉」

が行われてきたのだ。

そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、

日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。

そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。

このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。

安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。


ＴＰＰの災厄はこれにとどまらない。

日本農業が全面的に崩壊することになる。

農業の崩壊は

食糧自給率のさらなる低下

食の安全の崩壊

農村の崩壊

国土の荒廃

を招く。

農家の問題ではない。

消費者、生活者の問題なのだ。


医療の自由化が強行されると、医療費が爆発し、

公的保険医療が必要十分な医療をカバーすることが不可能になる。

医薬品メーカー、医療機器メーカーは、医療関連価格が跳ね上がることを希望している。

公的医療保険制度が崩壊し、公的医療保険がカバーする医療は、極めて貧相な医療に限られることになる。

十分な医療を受けるための費用は法外な水準に跳ね上がる。

十分な医療を受けるには、民間保険会社が販売する高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。

これを米国の保険会社が狙っている。

しかし、十分な医療を受けられる保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られる。

日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度の崩壊に他ならない。


安倍政権は労働市場の規制撤廃を推進している。

「働き方改革」

という名称に騙されてはならない。

「働き方改革」の狙いは、

金銭解雇の容認

残業代ゼロ労働制度の創設

外国人労働力の積極活用

である。

要するに、資本が労働を、より安く、より使いやすくすることを支援するのが、

「働き方改革」

の核心なのである。


そして、ＴＰＰに搭載されている

「核弾頭」

がＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項は、資本が投資相手国の制度や規制によって損害を蒙ったと提訴し、

国際仲裁機関が裁定を下すと、これが強制力を持つというものだ。

つまり、日本は国家主権を失うことになる。

これは、司法主権を定めた日本国憲法に違反する。

もともと、ＩＳＤ条項は、法体制が整備されていない途上国に投資する場合に、

その投資リスクを軽減するために創設された仕組みである。

したがって、日米の二国間協定が仮に結ばれることがあっても、ＩＳＤ条項は絶対に必要ない。


ところが、安倍首相が外交交渉をすれば、この国家主権を失うＩＳＤ条項まで呑み込んでしまうリスクがある。

そして、もう一つ重大な問題がある。

ハゲタカ巨大資本は

「日本の水」

を狙っている。

麻生太郎氏は米国保守シンクタンクＩＳＣＳで講演した際、

「日本の水道事業をすべて民営化する」

と述べた。


これも「究極の売国行為」である。

「安全な水」が世界で最も貴重な資源になりつつある。

その日本の「安全な水」に狙いをつけているのがハゲタカ巨大資本である。

安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう」コンビに日本の外交を任せていては、日本はすべてを失うことになる。

とにかく大事なことは、この売国政権を一刻も早く退場させることである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍を厚遇するトランプの隠された理由！　
安倍を厚遇するトランプの隠された理由！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_117.html
2017/02/11 13:46　半歩前へⅡ


▼トランプが安倍首相を厚遇する理由！
　米国大統領が専用機に外国の首相を同乗させ別荘に招待するなどあまり聞いたことがない。安倍晋三に対するトランプの「特別な厚遇」の裏には、ちゃんとしたわけがあった。

　安倍政権のＰＲ媒体である産経新聞がうれしさの余り内幕をばらした。以下に紹介する。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談。軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」

　そして産経は続けた。
　「国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう」。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三という人物の、人となりが分かるエピソードである。第一次安倍政権当時、安倍は朝日新聞とＮＨＫに徹底的にたたかれた。それを逆恨みして執念深く敵意を胸に秘めていた。

　予算承認には国会での了承が必要なＮＨＫに対しては、会長の首をすげ替え、アベさまのＮＨＫに変身させた。朝日新聞には読売、産経など御用メディアを総動員して攻撃を仕掛けた。

　取材でも意地悪をされ朝日はついに悲鳴を上げ、腰砕けになった。そのことを指して、安倍は「私は朝日新聞に勝った」と言ったのである。卑劣な男だ。

　ロッキード事件と金脈問題でマスコミの総攻撃を受け首相を退陣、逮捕された田中角栄は「権力を監視し、批判するのがキミらの仕事だ」と、記者たちに言ったことを今も覚えている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199294
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　なぜ名誉校長に？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「愛国心と誇りを育てる」――。こんな教育方針で建設が進んでいる小学校に土地売却問題が浮上した。この学校は「瑞穂の國記念小學院」（大阪・豊中市）。学校法人「森友学園」の籠池泰典総裁が進めている。この４月に開校する予定だ。

　何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売却した国有地にもかかわらず、その売却額が公開されていないのだ。そのため金額は不明だが、９日付の朝日新聞によると、森友学園は相場の１０分の１の安値で買ったという。

　国有地は約８７７０平方メートル。この土地の周辺は１平方メートル当たり１５万円が相場だから約１３億円になる計算だ。それが朝日によると、１億３４００万円だったと推定されているのだから事実だとすれば大安売りである。売買は昨年６月に行われた。

　この問題を追及している豊中市議の木村真氏は今月８日、大阪地裁に訴状を提出した。

「昨年５月から売買契約書類の公開を請求していますが、肝心の売却額が黒塗りになっているのです。公開しない理由は『当該法人の正当な利益を害する恐れがある』という曖昧なものなので、口頭でそんなの許されないよと言うと、“法人から公開しないでとの希望があった”と頑として認めないのです。国有地の売却は原則として公開するべきという観点から、金額の公開を求めて提訴しました」

　この森友学園は超保守的な教育で知られる。大阪市淀川区で「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営しているが、そこでは園児たちに戦前の「教育勅語」を暗唱させている。バリバリの右翼なのだ。ロイター通信は〈同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる〉〈３～５歳の幼児に愛国心を育むことを目的としている〉と昨年末に世界に報じている。

　総裁の籠池氏は日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員を務めている。さらに仰天なのは開校する小學院の名誉校長に安倍首相の妻・昭恵夫人（写真右、代表撮影）が就任していることだ。

　２０１５年１月の産経ニュースは昭恵夫人が塚本幼稚園を訪問した様子を報じている。籠池氏から「安倍首相ってどんな人？」と聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と応じたという。

「私から見ると、塚本幼稚園はかなり偏った教育機関です。土地の売却額が極端に安いのが事実なら、日本会議や安倍首相周辺からの働きかけがあったのではと疑ってしまいます。塚本幼稚園では昭恵夫人のほか田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人の講演会を開催してきたけど、会場のキャパシティーは１５０人ほどに過ぎない。小学校を新設し、体育館を何百人も入れるホールとして使うなど、大阪における日本会議の拠点にしようという狙いもあるのではないでしょうか」（木村真氏）

　日刊ゲンダイの取材に財務局は「情報公開法により、相手方の同意がないかぎり売却価格を公表できない」と説明する。

　国有地の払い下げにどんな事情があったのか。財務局は明らかにするべきだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三が「トランプの罠」にハマった！　
安倍晋三が「トランプの罠」にハマった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_118.html
2017/02/11 14:05　半歩前へⅡ


▼トランプの罠にハマった安倍晋三！
　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは、１０日の日米首脳会談を大成功！と持ち上げている。そんな中で東洋経済は「安倍首相はトランプの罠にハマった」と警告した。トランプの罠とは一体どんな罠なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東洋経済は発言する。
　ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない―。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプに騙されているかもしれない。

　「米国第一主義」を掲げるトランプは、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。

　しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。

　「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。

　日本のメディアではあまり報じられていないが、これは、トランプが尊敬するニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を実践しているにすぎない。

　安倍首相はそんなトランプの「狂気な演技」に、外国首脳の中で、いの一番に騙されてしまったかもしれない。安倍首相はトランプ氏の大統領選挙当選後には、極めて異例となる大統領就任前の直接会談をニューヨークで急ぎ足に敢行。

　さらに、今回の日米首脳会談前には、米国で4500億ドル(約51兆円)規模の市場と70万人の雇用創出を目指す超巨大プロジェクトを矢継ぎ早にとりまとめた。

　51兆円と言えば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍にあたる相当な額だ。

　この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金をあてる案も検討されている。

　米国ではなく、需要不足で低成長にあえぐ日本の地でこそ必要な施策ではないかと思えるほどだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
続きはここをクリック
「トランプのビンボールにおじけた安倍首相！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_119.html


トランプのビンボールにおじけた安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_119.html
2017/02/11 14:21　半歩前へⅡ

▼トランプのビンボールにおじけた安倍首相！
　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは、１０日の日米首脳会談を大成功！と持ち上げている。そんな中で東洋経済は「安倍はトランプの罠にハマった」と警告した。トランプの罠とは一体どんな罠なのか？

　「トランプの罠にハマった安倍晋三！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_118.htmlの続きである。

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東洋経済は発言する。

　トランプは選挙中から日本を批判してきた。安倍は新大統領を何とかなだめるために、米国にすり寄る形で手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった。関係を良好に維持したいとの思いがあったのだろう。

　しかし、野球で例えれば、米国人投手が思いっきり日本人打者にビンボールを投げ、ひるませる。「次もどんなビンボールが来るかもわからない」とおじけづいた日本人打者が次々と三振をしてしまったようなものだ。そして米国に得点を献上している。

　さて、トランプの行動にみられる「マッドマン・セオリー」とはいかなるものか。もともとはウォーターゲート事件で失脚したニクソン元米大統領が、外交交渉で重宝していた戦略だ。

　「北ベトナムに、私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねない男だと信じ込ませる。彼は怒ると手に負えない。彼なら核ボタンを押しかねない』とね。そうすれば、2日後にはホーチミン自身がパリに来て和平を求めるだろう」

　このニクソンの策略通り、米国はパリ和平会議で北ベトナムに米国側の条件を承諾させることに成功した。

　ワシントンポスト紙によると、トランプはこのニクソンの「マッドマン・セオリー」を信奉している。

　トランプは、予測不能で、長年にわたる国際規範に敬意を払わないという自らの評判を利用し、米国の敵対国をおじけづかせて譲歩するよううまく追い込んでいる。

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続きはここをクリック
「トランプ政権の手のうちを見抜く眼力が必要！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_120.html


トランプが執務室に飾った「秘密の手紙」とは？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_120.html
2017/02/11 14:33　半歩前へⅡ

▼トランプ政権の手のうちを見抜く眼力が必要！
　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは、１０日の日米首脳会談を大成功！と持ち上げている。そんな中で東洋経済は「安倍はトランプの罠にハマった」と警告した。トランプの罠とは一体どんな罠なのか？

　「トランプのビンボールにおじけた安倍首相！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_119.htmlの続きだ。

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東洋経済は発言する。

　実業家時代のトランプは、ニクソンから手紙をもらったことがある。1987年12月のことだ。この手紙の中で、ニクソンは、「トランプが選挙に立候補すれば勝つ」と称賛した。トランプはこの手紙を大切に保管し、現在はホワイトハウスの執務室に飾っている。

　トランプは、そのニクソン政権で国務長官だったキッシンジャーとも選挙中からたびたび会談。教えを乞うている。

　トランプの大統領副補佐官には、キッシンジャーの側近、キャスリーン・マクファーランドが就いている。このため、トランプ政権には対中強硬派が多い一方で、ニクソン政権下のキッシンジャー外交戦略を受け継ぎ、米中融和を目指すのではないかとの見方もある。

　ワシントンポストは、トランプの台湾総統への電話が突発的なものではなく、事前に十分に計画された計算尽くしのものだったと指摘している。

　日本政府には、トランプの度重なる批判や挑発に踊らされることなく、「マッドマン・セオリーに基づくトランプ政権の次なる手」を見抜く眼力が必要とされているのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199415
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　タイム誌からは総スカン（Ｃ）ＡＰ

　日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。

　タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、ＮＢＣは「トランプ　日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は「トランプ　対中関係を緩和した後、同盟国の日本を抱きしめる」などと報じた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ氏「米軍を受け入れてくださり感謝」　首脳会談　：トランプ大統領が日本国民に感謝　　受け入れ米軍の負担費用増もなし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領と 強い信頼関係を築いた 安倍総理
　　　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　　
　　　
■　トランプ大統領から「米軍を受け入れてくださり感謝」との言葉を引き出した安倍総理
　　逆に米軍受け入れ費用負担増はなし

> トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」と述べるとともに、「日本の安全保障に関与する」とした。


安倍外交は満点ですね。

安倍外交により、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」とのトランプ大統領の発言を引き出したわけです。

逆に、米軍受け入れ費用負担増はなし。

大統領選中に懸念されていた状況、すなわち、負担費用を増額しなければ米軍を撤退させるとの発言とは真逆の結果となりました。

日米同盟は安倍―トランプのもとで、さらに強固となるのです。
　　
　　
　　　　
[記事本文]

　安倍晋三首相とトランプ大統領は１０日昼（日本時間１１日未明）、米国のホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。

　両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」と述べるとともに、「日本の安全保障に関与する」とした。

　また、首相は会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。

　会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意したという。自由な貿易や投資の拡大をめざす。

　トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について、首相は日本の自動車メーカーが米国内での生産を増やし、雇用創出に貢献してきたと強調した。

　トランプ氏は、１０日午後に大統領専用機のエアフォースワンで首相と一緒にフロリダ州のパームビーチに移動し、１１日にゴルフをすることに触れ、「非常に実りある週末を過ごしたい」と笑顔で語った。（ワシントン＝高橋福子）

http://www.asahi.com/articles/ASK2B6JQ1K2BUTFK01H.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプの営業トーク・接待にハマりそうな安倍。米は中と電話会談。メ夫人もお迎えなし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25325741/
2017-02-11 15:07

　 安倍首相は、無事にワシントンに到着。１０日朝から現地経済人との朝食会、アーリントン墓地訪問などを精力的にこなし、その後、ホワイトハウスでトランプ大統領らと首脳会談＆ランチ・ミーティング。午後に共同会見を行なった。（＋＋）

　ところで、安倍首相は、昨秋、トランプ氏の大統領当選後に会った時には、約５０万円する金色のゴルフ・ドライバーをお土産に持って行ったのだが・・・。
　今回は、金箔で装飾されたボールペンと手許箱（てもとばこ・書類などを入れる箱）をお土産にしたとのこと。＜ボールペン（税込み４１０４円）には銀や銅の蒔絵（まきえ）で鶴が描かれている。手許箱（税込み３万２４００円）は、金箔が敷かれた上に桜の花とたたずむ小鳥が同社独自の技術で描かれている。（スポニチ２．１１）＞

　安倍首相が、金色グッズを用意したのは、トランプ氏が自身の髪の色と同じ金色をラッキーカラーとして好んでいるからだ。(･･)＜就任早々に大統領執務室のカーテンも、オバマ氏時代の深紅色から金色に変更。執務室が金色って・・・(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

会見を終えた後は、昭恵夫人、夫人が合流し、フロリダ州のパームビーチにある別荘（トランプ所有の会員制ホテル？）にＧＯ！(^-^)

　安倍夫妻は、ホワイトハウスから近郊の空軍基地までは、海兵隊の大統領専用ヘリ「マリーンワン」。基地からは、あの「空飛ぶホワイトハウスor大統領執務室」と呼ばれるエアフォースワンに同乗。フロリダ到着後は、４人で大統領専用リムジンに乗り、ホテルへＧＯと。仲良く、レア＆ゴージャスな移動を行なったようだ。(@@)
　その後、４人＋αの少人数で、親しく夕食をとって、同ホテルに宿泊。翌日のゴルフに備えるようだ。^^;

　フロリダに移動する際の安倍首相は、かなりご機嫌よさそうに見えた。（＊＊）

　これからお楽しみのエアフォースワン搭乗や別荘ゴルフの接待が待っていることもあるだろうが・・・。＜今から品定めタイムなのに。^^;トランプ氏はビジネスゴルフの達人で、ゴルフ中に相手の人格や信頼度を判断し、それに応じて取引内容を決めるらしい。(~_~;)＞
　１０日の首脳会談や共同会見（共同文書）が、思ったよりスムーズに＆日本にとっていい形で進んだからだろう。（＋＋）

　でも、もしかしたら、あの「出来過ぎ～」っぽい会見を見ながら「あ～あ、トランプの術中にハマっちゃいそうだ」と思った人も少なくないのではないかと察する。_(。。)_
＜やっぱ、ビジネス＆商売で成功しただけあって、営業や接待がめっちゃ上手って感じ？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに民進党の江田憲司氏が、こんな心配をしていたのだけど・・・

『■江田憲司・民進党代表代行　　　

　英国のメイ首相が、トランプ米大統領と会談し帰国してみたら「トランプのプードル（愛玩犬）だ」と批判されたようなことに、安倍（晋三）総理も仮になるのであれば、厳しく追及しなければならない。安倍さんもトランプのポチと言われないように私も祈っている。

　日米首脳会談でどういう合意がされるか。破格の厚遇を受けることが吉と出るか、凶と出るか。別荘まで招待して飯も何度も食わせてゴルフ場でゴルフさせてやったんだから、このくらいのことはのめよと言われて帰ってくるのか。しっかり見極めて、来週の（衆院予算委員会）集中審議でも問いただしていきたい。（国会内での記者会見で）　（朝日新聞１７年２月１０日）』

　う～ん、やっぱ、ちょっとアブナイかも知れない。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、今回の会談を行なうに当たって、何より日米安保の点が気になっていたのであるが。（トランプ氏は選挙中、在日米軍の負担に対して不満を言ってたので。米軍の日本駐留を減らすとか、費用増加を要求するんじゃないかとか、尖閣諸島も安保の対象に入れてくれるのとか。）

　トランプ氏は、それを心得ていて、会見のはじめに、これまで通りの日米安保を持続すると明言すると共に、わざわざ「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とヨイショ！(@@)umaina~

＜これに対して、安倍首相は「米国こそ民主主義のチャンピオンだ。大統領は公職経験は無いが、選挙戦を勝ち抜いた。これぞ民主主義のダイナミズムだ」とヨイショ返し～。気持ち悪いやりとりが、いくつもあった。^^;＞

　また、今回は経済関係の話もあまり詰めずに終わるようで。（日本も色々とお土産話を用意して行ったようで。・・・情報漏れで、ごたついた件も何とかなったようだし。＊１）
　それゆえ安倍首相にしてみれば、とりあえず今回の会談は「大成功」だと感じているのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

『【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

　両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。

　会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。

　日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議―と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定（TPP）離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定（FTA）の交渉に入るかどうかが焦点となる。

　経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

　同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。日本の米軍駐留受け入れに「感謝する」と述べた。首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。

　首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進でも一致した。（時事通信１７年２月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、安倍首相はトランプ大統領が、自分と同様に、中国を敵視し、「一つの中国論」も認めていないことを望ましく思っていたようなので。できるなら「日米が主体になって、中国を封じ込めよう！」と、対中包囲網作りなんかでも、話が盛り上がると嬉しかったのかも知れないのだけど。

　でも、トランプ陣営は、中国が機嫌を損ねてマズイ（面倒くさいことにもなりかねない）と予想していたようで。＜たぶん、水面下で米中の役人が動いていたと思われ・・・。＞
　何と安倍首相が到着する前日に、しっかりと中国の習近平国家主席に電話して、バランスをとる戦法をとっていたです。(･･)　

『【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝西見由章】米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が同日夜、電話会談したと発表した。両者による電話会談はトランプ氏の大統領就任後初めて。トランプ氏は習氏の要請に応じる形で、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

　ホワイトハウスによると、電話会談は「長時間にわたった」とされ、米中が互いに利害を有するさまざまな分野で、代表者の間で協議や交渉を進めていくことを確認した。さらに両首脳は、それぞれの国での直接会談の実施に向け、互いに訪問を招請した。
　米政府高官によると、トランプ氏は習氏に８日に送った書簡で、会談したいとの意向を伝達。書簡では「米中が建設的関係を築くことは両国や地域、世界の本質的利益につながる」と呼びかけていたという。

　中国外務省によると、習氏は電話会談で、米政府が「一つの中国」政策を堅持することを称賛。「一つの中国」原則は両国関係の政治的基礎だと指摘した。また、両首脳は密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現に期待を示したとしている。（産経新聞１７年２月１０日）』

＜２月にはいってから、長女のイバンカさんが１日、ワシントンの中国大使館で行われた春節のレセプションに出席したり、３日には、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国外交を統括する楊潔●国務委員と電話会談したりとか、中国との関係改善を考えて、色々動いていたようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、現地のメディアは、息子バロン君の養育のためホワイトハウスには移らず、ニューヨークの自宅で生活しているメラニア夫人が、ファーストレディとして、昭恵夫人を迎えなかったことも問題にしていたようだ。(･･)

『安倍晋三首相の訪米に同行した昭恵夫人は１０日、首都ワシントンで聴覚障害者のための大学などを訪問した。メラニア・トランプ大統領夫人の姿はなかったが、米ＣＮＮテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘。メラニア夫人が「特別な伝統を破った」としている。
　２０１５年に昭恵夫人が訪米した際には、ミシェル・オバマ前大統領夫人が首都近郊の小学校を共に訪問していた。ＣＮＮはメラニア夫人の行動について、従来のしきたりに縛られないトランプ政権の特徴が表れていると分析している。
　メラニア夫人は１０日午後、南部フロリダ州にある別荘に向かうため首都近郊のアンドルーズ空軍基地でトランプ氏や安倍首相夫妻と合流したが、それ以前の行動は不明。（スポニチ１７年２月１１日）』＜４人でエアフォースワンに乗り込む時、サングラスをしていたメラニア夫人が、一番エラそ～に見えたりして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、果たして、２日め以降は、ゴルフ中やランチ中に、どのような話が交わされるのか。トランプ氏、安倍氏は、ゴルフなどを通じて、お互いに相手の人格や信頼度をどのように判断するのか。
　何より、安倍氏が帰国した後、トランプ氏は安倍氏のことをどう評するのか・・・興味深く思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 大統領、イヤホン着け忘れ＝側近の合図で笑顔―日米首脳会談(時事通信)-実は安倍総理の発言は聞いていなかった?
「大統領、イヤホン着け忘れ＝側近の合図で笑顔―日米首脳会談
時事通信 2/11(土) 17:39配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が10日、ホワイトハウスで安倍晋三首相と共同記者会見に臨んだ際、同時通訳用のイヤホンを着け忘れるハプニングがあった。

　非英語圏の外国首脳との共同会見は初めてだったため、演台に用意してあったイヤホンに気付かなかったとみられる。

　大統領は会見の冒頭、「大統領は素晴らしいビジネスマン」などと語る首相の言葉にうなずいたりほほ笑んだりしていたが、首相のしぐさや側近の合図を見て反応していたようだ。大統領は会見の途中で書類の下に隠れていたイヤホンを発見し、さりげなく装着していた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000057-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 大爆笑、実は安倍首相とトランプ大統領の腹の内（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-742f.html
2017-02-11




表面的には仲良しに見せて実はまるでずるがしこい狐のよう

これほどお互いの人となりが良く見える動画はそうそうない。

これ大スクープじゃないの？（笑）

トランプ大統領
＞素晴らしい友情を育んだ。われわれは相性がいいんだ。

安倍首相
＞あ～あ、ぼくちゃんやってらんないよ。。。。



これで日米首脳会談、安保・貿易での関係強化で一致。とは。

どうも米国では、「仕草がみせる日本の首相の本音はトランプ
大嫌い」とみられているらしい。

それにしても何度見ても笑える。。。。

それでもこの動画は日本ではオフリミットだろう。。。。

禁断の動画？（笑）

安倍三大ヨイショの山口とか、阿比留瑠偉、岩田明子は大絶
賛しまくるのだろう。

現に日テレでは、この二人の握手シーンの最後の部分は綺麗
に切り取られていた。

フジはチラッと映してはいたが。。。

どう考えても日本の国民には見せられないだろう（笑）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領は、安倍でんでんの演説を聴くときのマナーを世界の要人に示しました。それは、イヤホンをつけないこと！　
トランプ大統領は、安倍でんでんの演説を聴くときのマナーを世界の要人に示しました。それは、イヤホンをつけないこと！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c690ceb8684d9e712283ed5910cd3dea
2017年02月11日　のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954さんのツイート。

――「トランプ大統領は、安倍首相が日本語でスピーチをしている間、同時通訳のイヤホンをつけていなかった」と伝える英国・ガーディアン紙

見出しの【Smile and nod（笑顔とうなずき）】が皮肉たっぷり。〔14:04 - 2017年2月11日 〕—―



機内では、

イヤホンをつけてなくとも不自然さはない。


転載元：Abby@Abby51576401さんのツイート〔12:51 - 2017年2月11日 〕

しかし、こんな笑顔だらけの

ツーショット見て、

両首脳は相性抜群と思っていたら、

両国の関係を

見損なってしまう。

トランプにとって安倍でんでんは、

どこまでも

日本統治のためのツールだ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] “ヘソ曲がり”トランプ炸裂恐れ 安倍首相と周辺は終始狼狽（日刊ゲンダイ）
　　　　　


“ヘソ曲がり”トランプ炸裂恐れ 安倍首相と周辺は終始狼狽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199418
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ご機嫌モードのトランプに一安心（Ｃ）ＡＰ

　会談が始まる前から、ヘトヘトだった。日米首脳会談に随行した官邸スタッフや外務官僚は、予測不能な型破り大統領が、いつ機嫌を損ねやしないかと右往左往。安倍首相との共同会見が終わるまで神経をスリ減らしていたという。

「運悪く、安倍首相がワシントンに着いた当日、米高裁は入国禁止の大統領令の差し止めを支持する司法判断を下しました。会談後の共同会見でも、米メディアの質問がトランプにこの判断への感想を求める内容一色となりかねず、『トランプはへそを曲げて会見を打ち切りかねない』『記者にキレまくって会談の成果までグチャグチャになったらどうする』と侃々諤々。会見中も気が気じゃなかったようです」（同行メディア関係者）

　安倍周辺も「米メディアに入国禁止の感想を求められたら、どうしよう。『コメントする立場にない』という態度で、許してもらえるのか」と狼狽しきり。案の定、共同会見でトランプは米メディアに司法判断へのコメントを求められたが、「今日の場に、全く関係ない質問だ」と一喝。その後も終始、ご機嫌モードで、スタッフたちも一安心といったところか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 中国系市長や議長などが市議会を牛耳る米サンフランシスコ市で、日本を貶める日本軍は数十万人の慰安婦を 性奴隷にしたなどした
中国系市長や議長などが市議会を牛耳る米サンフランシスコ市で、日本を貶める日本軍は数十万人の慰安婦を 性奴隷にしたなどした慰安婦像の碑文を承認　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm

【歴史戦】米サンフランシスコ市、慰安婦像説明の碑文承認

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が２０１５年９月に採択した慰安婦像設置を促す決議を受けて、中国系を中心とする反日団体が作成した像を説明する碑文の内容が６日、市の担当部局で承認された。関係者によると、像設置予定地は現在は私有地というが、いずれは市に寄付されることが決まっており、像は結局、公有地での設置となる公算が大きい。

　市議会決議の採択から予想以上に時間がかかっているが、団体は年内の像設置を目指すとしている。

　碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「アジア太平洋地域の１３以上の国の数十万人の女性や少女が旧日本軍によって奴隷にされた」などとなっている。

　像は当初、中華街のポーツマス広場などへの設置が検討されたが、その後変更され、セント・メリーズ公園に隣接する展示スペースに設置されることになった。このスペースが市に寄贈される時期などは不明だが、日本政府がその時点で市側に抗議や説明をしても、効果的な対応は期待できない。

　像のデザインは韓国・ソウルや釜山、カリフォルニア州グレンデール市にあるものとは違い、公募作品の中から団体が選んだ。像も設置後、市に寄贈される。米国の公有地での像設置は２例目となる。

　展示スペースには慰安婦像とは無関係の芸術家の作品も一緒に設置されるという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米ジョージア州の「風と共に去りぬ」の舞台となったアトランタで、反日韓国人団体が慰安婦像の設置計画を推進　　
米ジョージア州の「風と共に去りぬ」の舞台となったアトランタで、反日韓国人団体が慰安婦像の設置計画を推進　　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kankokujin-dantainadoga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouya-ianpuhiwo-beikokunaini-settityuu----ajia-kokunaidemo-kousakutyuu-naiyou.htm#2017-02-11-bei-gyojiashuuno-kazetotomoni-sarinuno-butaitonata-atlantade-hanniti-kankokujin-dantaiga-ianpuzouno-settikeikakuwo-suishin

アトランタに少女像設置へ　米大都市では初＝韓国人団体が推進　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/02/09/0400000000AJP20170209003000882.HTML


【ロサンゼルス聯合ニュース】米ジョージア州のアトランタに旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置される見通しだ。

地元在住の韓国人らでつくるアトランタ韓人会のキム・ベクギュ元会長は８日（現地時間）、「少女像を公民権・人権センターに設立することにした」と明らかにした。

　センターは１９５０～６０年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、２０１４年に建設された。

　少女像の設置は現地の韓国人有志が中心となって約３年間、非公開で推進してきたという。

　設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で３番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

　アトランタが黒人の公民権運動の発祥地であることや、センター側が少女像設置に積極的だったとされることから注目を集めそうだ。センター側も少女像が設置されることを確認した。

　ただ、日本の政府や右翼団体などが設置を撤回するよう求める可能性がある。

　日系の右翼団体メンバーらはグレンデール市に少女像の撤去を求める訴訟を起したが、カリフォルニア州の連邦高裁は昨年８月、一審判決に続き原告の訴えを棄却した。当時、高裁は少女像は連邦政府の外交権を侵害せず、表現の自由と判断した。

　２０１５年には多くの韓国人が住んでいるカリフォルニア州南部のフラトン市で、在住韓国人らが少女像の設置を進めたが、日本側の妨害工作により計画を取り下げた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米在住の坂本龍一が「トランプの時代」にアートの力で対抗する必要を訴え！ 日本にもガガやメリルが必要だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウス公式サイトトップページより　　


米在住の坂本龍一が「トランプの時代」にアートの力で対抗する必要を訴え！ 日本にもガガやメリルが必要だ
http://lite-ra.com/2017/02/post-2912.html
2017.02.11.　坂本龍一がトランプへの対抗を訴え 　リテラ


　今月5日（日本時間6日）に行われたアメリカ最大のイベント「スーパーボウル」。今回のハーフタイムショーを務めたレディー・ガガのパフォーマンスが大変な反響を巻き起こしている。

　ライブの冒頭、彼女は反トランプデモでも頻繁に歌われているウディ・ガスリーの「This Land Is Your Land」から「This land is your land, this land is my land／This land was made for you and me（この国は君のものでもあり、私のものでもある／みんなのためにつくられた国なんだ）」の一節を歌いあげ、その後、「忠誠の誓い」の一節である「One Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all（神の下で、全ての人に平等と正義が約束された、分かつことのできない国）」を引用してからヒットソングメドレーを展開した。

　ドナルド・トランプが大統領選に勝利した直後、「Love trumps hate（愛は憎しみに勝る）」のプラカードを掲げて抗議を行うなど、レディー・ガガは多様性をアメリカから奪い去ろうとするトランプの姿勢に反対の意を表明し続けてきた。今回、全米が注目するスーパーボウルのハーフタイムショーという場で彼女が表現したものは、まさしくそれらの活動と地続きのもので、イスラム圏7カ国からの入国を禁じる大統領令が出るなど混乱の渦中にあるアメリカ国民の心を勇気づけた。

　人々が混乱し、打ちひしがれているときにこそ、文化や芸術は大きな力をもつ。「女性自身」（光文社）2017年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本は「いまこそアートが必要だ」と語っている。

「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはり、トランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」

　もちろん、それはアメリカだけの話ではない。政権与党はやりたい放題の限りを尽くし、日増しに軍靴の音が大きくなりつつある日本もまったく同じ状況なのは言うまでもない。坂本は前掲の対談でこのようにも語っている。

「僕は、緊張が高まっている今だからこそ小説や物語、映画や音楽やアートに力があるような気がします。
　リアルな世界で緊張と緊張がぶつかり合っているときって、みんな音楽のことなんか忘れていると思うんです。
　でも、そこに「ポロリン」という音が入ってきた瞬間に「ああ、忘れていた」と誰もが感じる。
（中略）
　忘れていたことを思いださせるのは音楽やアート、映画や小説の役割ではないでしょうか」

　また、文化や芸術にはこんな力もあると坂本は指摘する。

「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。跳ね返ってくるだけで。固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。だから、こういうときこそ、より必要だと思います」

　しかし、昨年夏に巻き起こった「フジロックに政治を持ち込むな」「音楽に政治を持ち込むな」の炎上騒動が象徴するように、この国ではアートがもつ力を否定するような動きがある。ただでさえ、政権への忖度などから報道は自由を失いつつある状況なのに、炭鉱のカナリアとなるべき芸術家たちですら口をつむがざるを得なくなるような状況が、この国では確実につくられつつあるのだ。

　一方、先ほどのレディー・ガガがそうであったように、アメリカでは文化や芸術に関わる者が社会的なメッセージを発信しても、それが問題となることはないし、ましてや「芸能人ごときが偉そうに政治を語るな」などという馬鹿げた批判を受けることはあり得ない。先月行われた、第74回ゴールデン・グローブ賞でメリル・ストリープがトランプ批判のスピーチを行い大きな賞讃の声を受けたのは記憶に新しいが、現在の日本ではこういうことは起こりにくい。

　松尾貴史はそういった状況を危惧し、連載している新聞のコラムでこのように綴っていた。

〈トランプなんて大変な人物が大統領になるなんてアメリカは大変だ、などと言っている人があるが、私は日本のほうが深刻なのではないかと感じている。もちろん、日本のトランプの悪影響は言うに及ばずではあるけれども、それより日本には、メリル・ストリープがいない。彼女のような力強い発言を、権力者に対してぶつけることができるスターがいない。よしんばいたとしても、黙殺されてしまうことが多い。そういう意味で、アメリカのアーティストにはこういう機会が与えられることは羨ましいところである。
　彼女のみならず、ロバート・デ・ニーロやジョージ・クルーニー、リチャード・ギアなど、自身の信条に基づく政治的な発言をする俳優は多い。彼らは、現役で大作の主演を張る人たちだ。アメリカだけではなく、おそらくほとんどの民主国家の役者は皆そうなのだろう。そういう意味では、日本のスターたちに奮起して「本音」を表明してもらいたいところだが、なかなかにいろいろなしがらみがあって窮屈な状態に陥っているのが現状だろう。
　日本のスターたちに奮起して「本音」を表明してもらいたいところだが、なかなかにいろいろなしがらみがあって窮屈な状態に陥っているのが現状だろう。
　芸能人が政治的な発言をすることは、「スタイリッシュではない」と思われているこの風潮は、解消していかなければならないのではないか、と感じる。発言力を与えられているからこそ、公益に努めるべきなのではないだろうか。こんな浮草稼業で社会から認知されているこのありがたさを考えても、役者の一つの使命でもあると思うのだが〉（17年1月15日付毎日新聞）

　もちろん、いまの日本にも勇気ある表現を行っているアーティストやタレントはわずかながら存在する。しかし、すぐに「芸能人のくせに」「タレントがえらそうなことをいうな」という批判が殺到し、ほとんどの人が口をつぐんでしなうのが現実だ。ましてや、スーパーボウルのような国民的なイベントでレディー・ガガのようなメッセージを発信するのなんて、ありえない話だろう。

　政権与党や官邸、そして安倍応援団のネトウヨたちがマスコミに対して有形無形の圧力をかける事態は、残念ながら今後も変わらないだろう。だからこそ、坂本龍一が指摘しているように、音楽・映画・小説・絵画などの力はより大きくなっていく。日本でも、レディー・ガガやメリル・ストリープのように骨のある表現を貫くアーティストが一人でも増えていくことを願う。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本は何を得、失ったのか トランプ米国が大歓待の裏（日刊ゲンダイ）
　　


日本は何を得、失ったのか トランプ米国が大歓待の裏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199395
2017年2月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　握手する安倍首相とトランプ大統領（日本時間１日）／（Ｃ）ＡＰ

「破格の厚遇」の先には、深くて暗い奈落の「落とし穴」が待っているに違いない。注目された日米首脳会談が米現地時間の１０日昼（日本時間１１日未明）、ワシントンのホワイトハウスで行われた。日本政府は、トランプ大統領が何を要求してくるのか戦々恐々だったが、会談前から“結論ありき”は明らかだった。

〈トランプ大統領との間で日米同盟関係は、さらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたい。（ゴルフで）強い信頼関係を構築していきたい〉

　安倍は日本出国の際、会談の目的は日米の親密ぶりを世界にアピールするため――のような発言を繰り返していたが、米国側の反応は全く違った。

　首脳会談を翌日に控えた９日、米政府高官は電話を通じた会見で「自動車は日本経済の象徴かつ重要な分野で、大統領は強い関心を持っている」と明言し、米上院の民主・共和両党議員らも、首脳会談のタイミングに合わせて〈日本の自動車分野の不公正と貿易慣行を日米２国間通商交渉（ＦＴＡ）の優先課題にすること〉〈通貨安誘導の是正を迫ること〉――を求める要望書をトランプに提出した。

　さらに業界ロビー団体の米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も、通貨安誘導を禁じる措置や技術的障壁の解消を日米交渉で取り上げるよう求める声明を公表するなど、「米国第一主義」を掲げるトランプを後ろ盾に“日本包囲網”の大合唱だったのである。

■トランプの日米会談の狙いは「名誉挽回」

　これに対し、“防戦一方”だったのが日本だ。対日批判を和らげるため、早々に米国内の雇用拡大や対米投資に関する「政策パッケージ」を準備。〈高速鉄道などのインフラ投資で約５１兆円の市場を創出〉〈７０万人の雇用を生む〉――。世界一の経済大国に対し、デフレ脱却を目指している日本がなぜ、上げ膳据え膳で経済協力する必要があるのか全く理解不能だが、とにかく、トランプのご機嫌を損ねないよう腐心する姿勢がアリアリだった。トランプにすれば、ちょっと“口先介入”しただけで震え上がり、手土産をホイホイ持参してくる安倍は大歓迎だったに違いない。しかも、イスラム圏７カ国の入国を禁止した大統領令に対し、世界中の首脳が猛批判し、総スカンを食らわせる中、安倍だけは何も言わず、笑顔で尻尾を振って近寄ってくるのだ。味方が欲しくてたまらないトランプにとって「オレの唯一の仲間」の存在はうれしいだろう。世間で鼻つまみ者扱いされている暴走族やヤンキーが、数少ない仲間を大事に思う心理と同じだ。外交官出身の天木直人氏が言う。

「日本ではあまり騒ぎになっていませんが、トランプ大統領が発した移民規制は世界中で『人権問題』として報じられていて、かなり深刻な状況です。トランプ本人は強がりを言っていますが、司法で『違憲』と断じられていることもあり、ダメージは相当深い。そんな時に日本の総理大臣が、助け舟とばかり、巨額の経済対策を土産に会いに来るのです。大統領として名誉挽回のチャンスだし、笑いが止まらないでしょう」

　フツーに考えれば、ゴルフのハンディキャップが「３」といわれるプロ級の腕前を持つトランプが、ハンディ「２０」の安倍と一緒にプレーしたって面白くないだろう。おそらく、ゴルフ場を汗だくになって必死に走り回る安倍の姿をトランプが薄ら笑いで眺めるに違いない。両者の「主従関係」が目に浮かぶようではないか。

　　
　　　運転手が行き着く先は地獄だ（ニューヨーク・タイムズＨＰより）

米国は安倍政権の中国包囲網に付き合うつもりなし

　相手の歓心を買うために取り入ることを「媚びへつらう」という。まさに今回の安倍の態度がピタリ当てはまるが、そこまでして下手に出る理由はハッキリしている。米国という世界一の軍事大国の虎の威を借り、何が何でも大嫌いな中国の包囲網をつくりたいからだ。

　来日したマティス米国防長官から「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とか、「中国の海洋進出への懸念」などの言質を引き出したのも、中国を牽制するため。だが、中国包囲網しか頭にない安倍政権に米国が本気で付き合うのかといえば、そんなつもりは全くない。

　トランプは１０日、大統領就任後初となる中国の習近平国家主席との電話会談を行い、中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国政策」について尊重する考えを示したという。会談で意気投合した両首脳は、それぞれ自国への訪問を約束したらしいが、日米首脳会談の直前にわざわざ米中首脳が電話会談したのは、〈日本だけを重視しているのではない〉という米国のメッセージに他ならない。安倍は会談で、南シナ海などの中国脅威論を持ち出しつつ、トランプに対中批判のコメントを出させたかったのだろうが、もくろみは完全に外れたわけだ。

■米国が日本を守るの「幻想」

　そもそも、日本メディアは「尖閣は日米安保の適用範囲」などと大々的に報じているが、まったく意味がない。春名幹男早大客員教授の著書「仮面の日米同盟」（文春新書）によると、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針）では〈米軍は自衛隊を支援しおよび補完する〉と書いてあるだけ。１９７１年、当時のアレクシス・ジョンソン国務次官がニクソン大統領に提出したメモには〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく（それは日本自身の責任である）、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している〉とあり、春名氏は日刊ゲンダイのインタビューで、「米国が日本を守ってくれるというのは〈幻想〉」と断言していた。

　日本国内では安全保障と引き換えに経済協力などの米国の要求を受け入れるのは仕方ない――みたいな雰囲気があるが、真相は違うのだ。

〈米国という国は徹底的にやってくる。何でも利用する〉〈安倍流のパフォーマンスが通用する相手ではないし（略）日本の国益が危うい〉〈（２国間のＦＴＡは）ＴＰＰで譲歩した線が出発点となり、際限ない譲歩を迫られる。農産物、保険、医療、雇用、自動車と、あらゆる点で身ぐるみをはがされるような交渉になってくる〉

　８０年代に日米間の建設市場開放協議などに携わった小沢一郎自由党共同代表は、２月１９日号の「サンデー毎日」で志位和夫共産党委員長と対談し、こう語っている。“剛腕政治家”と評される小沢でさえ、米国は一筋縄ではいかない相手なのだ。ボンボン政治家の安倍が海千山千のトランプとマトモに渡り合えるはずがないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍首相は『虎穴に入らずんば虎子を得ず』と考えているようですが、『米国さえ儲かればいい』という大統領になぜ、慌てて会いに行く必要があるのか。一国のリーダーとしてはあまりに軽率です。シェークスピアの『険しい丘に登るためには、最初にゆっくり歩くことが必要である』という言葉にあるように、まずは相手の出方を分析するのが、まっとうな外交スタンスですよ。岸元首相とアイゼンハワー元大統領もゴルフ会談で盛り上がりましたが、ウラでは日米安保をめぐる密約がありました。『厚遇』などと持ち上げられる時はロクなことがないのです」

　前代未聞の朝貢外交の裏で、日本は再び米国から無理難題を押し付けられる日が迫っている。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 岸信介首相　vs　赤城宗徳防衛庁長官　　安保デモのとき、この二人は　
岸信介首相　vs　赤城宗徳防衛庁長官　　安保デモのとき、この二人は
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8f2d9abd1e8547fe06c84a356d9437a
2017年02月11日　のんきに介護


Simon_Sin
@Simon_Sin さんのツイート。

――安保デモのとき岸信介は防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊の治安出動を打診してたんだよね。しかし赤城は「同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなる」と拒否。ちなみにこの赤城宗徳の孫が顔に絆創膏を貼って会見した赤城徳彦元衆院議員である #ss954〔23:23 - 2017年2月10日 〕—―

自衛隊の治安出動として、

岸は、

どんな命令を下そうとしたか――。

戦車で

デモ隊を踏み潰せと命じようとしたのですよ。

その血を

安倍でんでんは受け継いでいる

ということ、

我々は、

忘れるべきではないです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領へお土産の投資額は約５１兆円か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_11.html
2017/02/11 22:46

当ブログで、日本からお土産を持って出かけた安倍総理は、トランプ大統領の厚遇を受けて、逆に大きなお土産（負担、約束）を持って帰ってくると書いた。

今日のトランプ大統領との会談で、尖閣列島も安保規定に含まれると確認したと大喜びである。思いやり予算についても、これ以上の負担は求められなかったと、一安心している。トランプ氏は商売人である。絶対に一方的にGive（与える）だけで済む訳ではない。その代り、日本からどっさりとGet（得る）することを考えている。

マスコミで、米国のインフラに年金基金から投資すると言われている。その投資額は２，３兆円程度と思っていたが、今日のWEBニュースに、約51兆円と書かれている。目が点である。年金基金の１０％という。それで71万人の雇用を生み出すという。これだけ出せば、大統領が喜ぶはずである。また思いやり予算の額の増額などは、鼻くそ程度ある。安倍首相は、年金基金に政府は関与出来ないと言ったが、年金基金運営の責任を負っているのは厚生省である。厚生省が、年金基金からの株式投資％を増やしたのだ。厚生省の官僚が出向している。裏でいくらでも、投資先や額も決められるのだ。

気が付いた時には、国民の年金がバカなトップによって失われる顛末になると思われる。


日米首脳会談で安倍首相は｢罠｣にハマった ｢マッドマン･セオリー｣に騙される日本
http://toyokeizai.net/articles/-/158128

　ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。

　「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。日本のメディアではあまり報じられていないが、これは、トランプ大統領が尊敬するニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を実践しているにすぎない。

　安倍晋三首相はそんなトランプ大統領の「狂気な演技」に、外国首脳の中で、いの一番に騙されてしまったかもしれない。安倍首相はトランプ氏の大統領選挙当選後には、極めて異例となる大統領就任前の直接会談をニューヨークで急ぎ足に敢行。さらに、今回の日米首脳会談前には、米国で4500億ドル(約51兆円)規模の市場と70万人の雇用創出を目指す超巨大プロジェクトを矢継ぎ早にとりまとめた。

　51兆円と言えば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍にあたる相当な額だ。この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金をあてる案も検討されている。米国ではなく、需要不足で低成長にあえぐ日本の地でこそ必要な施策ではないかと思えるほどだ。

　トランプ大統領は選挙中から、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、日本が輸出を増やすために為替操作で円安に誘導していると批判してきた。日本など同盟国の駐留経費負担が「不公平だ」と主張してきた。安倍首相は、そんな強硬な新大統領を何とかなだめるために、米国にすり寄る形で手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった。一方、「マッドマン」を演じるトランプ氏は、一見すると突飛で非合理な行動でも、実に合理的な経済利得を得た。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/555.html

　 　

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