記事 [経世済民118] 外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚　米ＭＢＳ市場のクジラが懸念材料に急浮上−ＦＲＢ縮小

外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚
伊藤小巻、Chikako Mogi
2017年2月6日 05:00 JST 更新日時 2017年2月6日 13:11 JST

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複雑な流通を経ず鮮魚ベンチャーが直送、漁師の手取り増やす
羽田で鮮魚を集荷・加工し販売、ミシュラン星付きすし店も仕入れ

長崎県対馬市の漁業会社社長、久保幹太さん（44）は自身を含め９人で定置網漁を行っている。今の季節はイカ、ヒラマサ、サワラなどの漁獲があるが、「魚が減っており、どうやって高く売るかを考える必要がある」と言う。
　　「生き延びるには売り先の選択肢も必要」と話す久保さんの出荷先は、地元の卸売市場だけではない。直線で1000キロ近く離れた東京・羽田空港内の「羽田市場」にも空輸で出荷する。鮮魚流通ベンチャーのＣＳＮ地方創生ネットワークが運営する鮮魚加工センターだ。ここから国内の百貨店やスーパー、高級すし店のほか、羽田をハブにアジア各地にも「超速鮮魚」が届けられている。売上高の４割は海外向けだ。

羽田空港内で仕分けされる魚 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　豊かな海洋資源に恵まれながら、漁業従事者が減り続けている日本。複雑な流通経路でコストがかさむ結果、漁師の手取りは少なく、生計を立てにくいという背景がある。羽田市場の試みは捕れたての新鮮な魚をダイレクトに国内外に届け、生産者、消費者、店舗がともに恩恵を受ける三方良しを目指している。全国の漁業関係者の関心は高く、前地方創生担当相の石破茂氏も１月半ば視察に訪れた。
　　水産白書によると2015年の国内漁業就業者数は16万6610人と12年間で３割減った。また14年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得（燃料や修繕費など支出を除いた手取り）は199万円。これに水産加工や民宿などの漁労外所得を加えても215万円で、全国平均年収415万円の約半分にとどまっている。地方創生に向け、政府は農林水産物・食品輸出額を15年の7452億円から19年には１兆円に拡大することを目指している。
　　一方、北欧の漁業大国ノルウェーは厳格な漁獲規制で水産資源を保護するとともに、養殖物など水産物の輸出に力を入れている。国際競争力強化に向け産地ごとではなく、国全体としてブランド戦略に注力し、「ノルウェーサーモン」を売り出している。

鮮度＝カネ

　　日本では水揚げされた魚は、産地と消費地の二つの卸売市場を経由するのが一般的で、地方で捕れた魚は築地で売られるまでに２、３日程度かかる。産地と消費者を直接つなぐ羽田市場の場合は、都内ならその日の夕方までにはスーパーや飲食店に並ぶ。アジア各都市でも水揚げから24時間で到着し、早ければ当日中に着くこともあるという。
　　羽田空港の貨物ターミナル内にある鮮魚センター。外部からの雑菌を遮断した半導体工場並みのクリーンルームだ。貨物機の到着から間もなくコンテナが搬入されるとマスクに帽子姿の従業員たちが、全国から届いた魚の内蔵や骨の除去作業に取り掛かる。鮮度を保ったり、輸送コストの削減に向け軽量化したりするのが狙いだ。顧客のオーダーに合わせて箱に詰め、昼ごろには出荷する。行き先は国内にとどまらず、香港やシンガポール、タイ、ベトナムなどアジア各国・地域にまで及ぶ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i3nweJF5Mogw/v1/1200x-1.jpg
鮮魚加工センターで魚を処理 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　居酒屋チェーンなどで食材調達に関わった職歴を経て、ＣＳＮを設立した野本良平社長（53）は「鮮度がお金になる」と強調する。生産者も鮮度維持に向け指定された方法で血抜きや神経を抜く作業を求められている。対馬の久保さんは「鮮度処理や見栄えに気を遣い良い物を出荷するには手間は掛かるが、その分の価値を生む」と話す。
　　鮮度が良ければ、単価の高い刺し身で提供できる状態が長くなる。香港なら届いた後、５−６日間刺し身で食べられるという。飲食店は食材破棄による損失を減らせるため、価格を上乗せしてもニーズがある。
地方創生
　　もともとは漁業が盛んな対馬市も後継者難に直面している。久保さんは地元漁師の跡取りではなく、東京からのＩターン組。大学卒業後、電気系エンジニアとしてサラリーマンをしていたが、11年前に漁師未経験者の就業者を探すフェアで後継者不在の会社と知り合い、漁業に飛び込んだ。
　　　
　　農林水産省によれば小売価格に占める生産者の受取価格の比率（13年度）は青果物が45.8％だが、水産物は温度管理などが必要になるため30.8％と低い。さらに同じ水産物でも流通経路が複雑な通常の取引だと漁師の手取りは少なくなるのに対し、「羽田市場に出荷すると、福岡の魚市場に比べて1.5−２倍程度で売れる」と久保さんは言う。
　　ＣＳＮの野本氏は「地方創生は外貨を稼がないと始まらない」が持論。「外貨」と言っても外国の通貨だけではなく、地元以外で稼ぐことを意味する。対馬では、どこの店でも朝捕れの魚が安価で並んでいるのが当たり前でも「良い状態で東京に運べば３―５倍で売れる」と話す。
　　手取りを増やすには、朝一番の飛行機に間に合うよう朝６時から始めていた漁を夜中に前倒ししたり、ほかの漁師が休んでいる年末年始に働いたりするなどの努力も必要だ。そうして稼いだお金で車を買い換え、家を改築し、「経済的に潤う姿を都会に出た子どもが目の当たりにして、そろそろ家を継ぐかなって帰ってくる」と野本氏。そういう循環ができて、地方が自立した持続可能な社会になるという。
消費者
　　高島屋日本橋店の鮮魚売り場で羽田市場のイカの刺し身を手にとった60代の主婦は、「ここのイカは鮮度が良いので何度か買っている」と話す。父親が板前だったこともあり魚の鮮度にはうるさい。この日は２人前880円で「値段はスーパーより1.5倍くらいするが、家族２人なので良いものが食べたい」と買い求めた。羽田市場が直営する銀座店には、ミシュランから星を獲得している有名すし店も仕入れに来る。

高島屋日本橋店で売られる「超速鮮魚」 Photographer: Komaki Ito/Bloomberg

　　今年の築地市場の初競りは１月５日。高島屋で羽田市場の鮮魚を扱う中島水産では、日本橋店初売りの１月２日から鮮魚セットと寒ぶりを店頭に並べると即完売した。小売営業本部の唐木英輔チーフは、「築地が閉まっているため天然物は諦めて来店した顧客が喜んで購入していった」と振り返る。他の産直物に比べ羽田市場の特徴は全国からさまざまな旬の魚が集められ、「バラエティーに富んだ売り場」になることだ。買う物を決めずに来店する人から支持されているという。
　　外国での和食ブームを背景に、羽田市場は海外販路の一段の拡大も考えている。運営するＣＳＮは三菱地所などを引受先として第三者割当増資を実施し10億円を調達する予定で、海外営業の強化や海外飲食店の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も視野に検討している。
　　懸念されるのは、少子化の進行に伴う将来の国内需要の先細りだ。ＣＳＮの野本氏は魚離れを食い止めようと７年前から、首都圏などの小・中学校の給食時間に箸の持ち方から魚の骨の仕組みなどを楽しく学びながら食べ方を教える活動をしている。「魚の骨を自分ではずして食べるおいしさを覚えれば食べられなかった子も食べるようになる」。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-05/OKB7L06K50XS01

　

米ＭＢＳ市場のクジラが懸念材料に急浮上−ＦＲＢ保有証券の縮小観測
Liz Capo McCormick、Matt Scully
2017年2月6日 10:17 JST

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外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚

• ＦＲＢは量的緩和プログラムを通じ１兆7500億ドル相当のＭＢＳ保有
• 当局者発言を受けて年内に保有縮小を開始するとの見方も

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策の壮大な実験開始からほぼ10年を経て、ようやくその巻き戻しについて話し始めている。それが実行に移されれば債券市場に波及し、米住宅市場の回復にも脅威を突き付ける恐れがある。
　　どれほど大きな影響が及ぶかを数値化することは難しい。だが、金融危機後の前例のない量的緩和（ＱＥ）の一環としてＦＲＢが蓄積した保有債券を縮小する必要性について、幾人かの当局者がここ１カ月に公に言及している。こうした発言を受け、ウォール街関係者の間では当局が早ければ年内に縮小を開始するとの見方も一部浮上。１兆7500億ドル（約200兆円）規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有が再び関心を集めている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iw9D0Hp.UlwQ/v2/-1x-1.png

　　ＦＲＢは４兆4500億ドルの資産の一部として米国債を保有しているものの、ＭＢＳの保有は長期にわたり論争を呼ぶ問題となっており、一部の議員はＦＲＢの責務達成に必要な措置を超えた投資だと批判している。ＦＲＢは現時点で米国のＭＢＳ需要の最大の源泉で、ＭＢＳ市場の３分の１を占めるだけに、何か行動を起こせば住宅購入者のコストを押し上げる公算が大きい。
　　過去１年だけでもＦＲＢは、保有を維持するためだけに3870億ドル相当のＭＢＳを購入した。ムーディーズ・アナリティクスによると、景気改善を受けて当局が債券購入から手を引けば、30年物住宅ローン金利は３年以内に６％を超える可能性がある。
　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、マイケル・クロハティ氏はＱＥの巻き戻しはＭＢＳ市場に「大規模で長期にわたる打撃を与える」と述べ、当局が10−12月（第４四半期）に保有証券の縮小を開始して最終的に保有するＭＢＳ全てを処分すると予想した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iI0W5wRpyb2Q/v2/-1x-1.png

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVfEyIkMkcSI/v2/-1x-1.png
原題：The Mortgage-Bond Whale That Everyone Is Suddenly Worried About（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXGKX6JTSJG01

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/728.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー（植草一秀氏） 赤かぶ
30. 2017年2月06日 15:57:00 : 8KwACSIdYs : ibvCuWHhsFk[6]
翁長は第二の仲井真
裏切り者である
承認取り消しを撤回してはならない
辺野古訴訟が憲法に違反している以上、判決は無効だ
地方自治に関するどの条文にも、辺野古移設を地方自治の意向を無視して国が勝手に建設できる資格は書かれていない

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/199.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220]
1. 新共産主義クラブ[3137] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月06日 15:59:14 : vD7cNFi4w6 : mISgKL7ZNbs[18]
　
　マティス国防長官は２月４日の日米防衛相共同記者会見で、むしろ、南シナ海での米国の軍事的プレゼンスは現状維持で、外交的な手段でのみ中国に働きかけることを強調していた。
　
　尖閣諸島においても、米国の基本姿勢は、同じであると考えられる。
　
　
■『日米防衛相共同記者会見』
（防衛省，平成29年2月4日）
　
フィナンシャル・タイムズ記者：
　「中国に対して活動をスローダウンせよ、特に建設作業を南シナ海で止めようと強く出ておられないのですけれども、強く中国に対して南シナ海に出て行くおつもりでありますでしょうか。例えば、どういった軍事的な措置みたいなものを取り得るのでありましょうか。」
　
マティス国防長官：
　「国際的なルールが破られた場合には仲裁にかける。
　軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったことはやらない。
　何しろ外交的な努力に訴える。
　現段階において、別に軍事的な作戦は必要ないと思っております。」
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/246.html#c10

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/305.html#c1

コメント [原発・フッ素47] 2号機のデスペタルの鉄格子の欠落は1m×1mなのか？ 東電の画像説明を疑って見る。 知る大切さ
13. 知る大切さ[7100] km2C6ZHlkNiCsw 2017年2月06日 15:59:33 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3120]
2号機デスペタル内部撮影の位置関係を画像を頼りに、確認していて
やっと理解できた。
http://img.asyura2.com/x0/d6/3154.jpgで同じ部分の撮影箇所を確認

https://youtu.be/N5HSjqiVj8o
の動画のパン-90(東電縦長写真)とパン-40とパン-150の撮影位置関係
を割り出し 、おおよそ下記の位置から撮影と予想される。
http://img.asyura2.com/x0/d6/3155.jpg
その結果
グレーチング数枚分しか見せてい無い。(見えた部分はピンクとグリーンで色分け)
ピンクは欠損
グリーンは健在

今回の東電が公開した画像では色分けできた分以上は見え無い。

もちろん東電は今回の調査で当然まだ色々確認しているが、、、、
、会社存続に税金を投入して貰っているのに国民には開示する気が無い
らしい。

加害者企業なのに被害者から資金の援助されて、その上情報の出す出さ
ないの権限を持つってなんだろうね？

貴族の支配下の領民と考えれば、ああそうなんだなと妙に納得。

民主主義でも資本主義でも無い時代に今私は住んでいる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/446.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ 赤かぶ
5. 2017年2月06日 16:00:51 : IrmDLHrW8c : 9ZHgm@oC084[22]
維新はやっぱり全員落選が妥当だね！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html#c5

コメント [原発・フッ素47] 正体を現した東京新聞　安倍政権・原子力ムラ御用ジャーナリストを一掃しなければ読者を失うだろう 魑魅魍魎男
22. 2017年2月06日 16:01:48 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1956]
>>21
>マスゴミ叩くなら、原発推進の読売、産経、朝日、毎日叩いてから言えよ。

叩く価値もないだろ、こんなゴミ新聞どもは。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/433.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ 赤かぶ
6. 2017年2月06日 16:04:09 : GzDjNNQDbo : UATvs9fWWMU[41]
維新って、トランプみたいな、まあ、安倍内閣もかな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ） 赤かぶ
18. 2017年2月06日 16:08:42 : gazlvHfurU : lKAOk41NUFg[7]
またリテラがテレビを見ただけの感想を書くだけの簡単なお仕事ですか
たかだか台本バラエティーの討論で勇気もクソもないだろ（大げさすぎる）
りゅうちぇるは番組を面白くするために役割を果たしてるだけであって
そもそも反対側がいないと番組が成り立たないだろ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
21. 2017年2月06日 16:09:17 : kQRavnpQ9c : vLab9mgWuVk[1]
沖縄の辺野古基地、今日にも工事着手
輸送船などが続々と集結　翁長知事　「認められない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15375.html
　
シロアリ公務員と政治家の、
利権の為の工事でしかない。

産経、DHC系の詐欺評論家の、お得意様。
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政敵を毒殺したといわれるプーチン氏を尊敬する、とは呆れ果てる。（日々雑感） 笑坊
10. 2017年2月06日 16:09:20 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2092]
北朝鮮の拉致被害者も全員取り戻すと言って人気取りに使ってお終いの安倍でんでんが北方領土を取りもろせる訳がない。プーチンはシリアの希望だろ。小沢も鳩山も官僚を総取り換えすれば良かったんだ。それとマスゴミが嘘を垂れ流したときに放送免許を取り上げると一言で借りてきた猫になったかも。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/265.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ビートたけしが安倍総理の「１億総活躍」を批判！「せっかくなら『一億総活躍・欲しがりません勝つまでは』の方が良かった」 赤かぶ
2. スポンのポン[5664] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年2月06日 16:10:18 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[317]
　
　
■だれでも彼でも批判する人間こそ最も批判されるべきだ。

　蓮舫氏をスパイとまで言って自民党を喜ばしたのに
　思ったよりも謝礼が少なかったのでヤケクソになり
　今度は安倍をけなす三文芸人。
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/300.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
22. 2017年2月06日 16:13:18 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1145]
>>20　スポン氏

珍しいことに、あなたのコメントに同意する。
悪徳安倍政権を倒そう。そのために野党は手をつなごう。
どの党は嫌い、とか言っている場合ではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220]
1. 新共産主義クラブ[3138] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月06日 16:13:45 : vD7cNFi4w6 : mISgKL7ZNbs[19]
＞安倍晋三首相は６日の政府与党連絡会議で、１０日の日米首脳会談に関し「日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べ、日米関係の強化を通じてアジア太平洋地域の安定と平和に貢献すると強調した。
　
　
　安倍晋三首相は、日米の軍事的圧力による中国包囲網構築を誇示したいのだろうが、すでに２月４日の日米防衛相共同記者会見で、マティス国防長官は、むしろ、南シナ海での米国の軍事的プレゼンスは現状維持で、国際的なルールが破られた場合には仲裁にかけるなどの外交的な手段でのみ中国に働きかけること、軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったことはやらないを強調していた。
　
　尖閣諸島で日中が軍事衝突した場合においても、米国は原状復帰には協力するが、軍事的には中立を保つ米国の基本姿勢は同じだと考えられる。
　
　
■『日米防衛相共同記者会見』
（防衛省，平成29年2月4日）
　
フィナンシャル・タイムズ記者：
　「中国に対して活動をスローダウンせよ、特に建設作業を南シナ海で止めようと強く出ておられないのですけれども、強く中国に対して南シナ海に出て行くおつもりでありますでしょうか。例えば、どういった軍事的な措置みたいなものを取り得るのでありましょうか。」
　
マティス国防長官：
　「国際的なルールが破られた場合には仲裁にかける。
　軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったことはやらない。
　何しろ外交的な努力に訴える。
　現段階において、別に軍事的な作戦は必要ないと思っております。」
　
─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　
Ｑ：マティス長官に伺います。
　
　アメリカはあまり進展を期待していないところもあるのですね。
　
　中国に対して活動をスローダウンせよ、特に建設作業を南シナ海で止めようと強く出ておられないのですけれども、強く中国に対して南シナ海に出て行くおつもりでありますでしょうか。
　
　例えば、どういった軍事的な措置みたいなものを取り得るのでありましょうか。
　
　
Ａ（マティス国防長官）：我々は南シナ海において、見てきたわけです。
　
　中国が信頼を踏みにじったわけです、この地域において。
　
　そして拒否権のようなもの、経済、安全保障、外交上のものについて、近隣諸国に対して発動しようとしているようなイメージであります。
　
　国際的な秩序をベースにして何が重要か、それはルールに基づいて履行するということです。
　
　それが破られた場合には仲裁にかけるということです。
　
　軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったことはやらないわけです。
　
　公海の場合もあるし、また、土地の領有権などはさておいてということなんです。
　
　何しろ外交的な努力に訴えるということです。
　
　適切にオープンなコミュニケーションラインを維持していくということの方が重要であるというふうに思います。
　
　軍事的なスタンスということは、我々はその外交団をまず強化しようと思っているわけです、現段階において、別に軍事的な作戦は必要ないと思っております。
　
　それに類似したものも全然必要ありません。
　
　それは解決になりません。外交官に任せたいです。
　
　それから航行の自由はもちろん絶対的に重要であります。
　
　商船であろうと、アメリカの海軍の船舶であろうと、ということであります。
　
　公海で演習をやります。
　
　また通過も行います、公海については適切ですから。
　
　ということで現段階において別に何か劇的な軍事的な動きをする必要は感じておりません。
　
　全くないです。
　
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/02/04.pdf
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/246.html#c10
　
　
■ Joint Press Briefing by Secretary Mattis and Minister Inada in Tokyo, Japan
Press Operations
Defense Secretary Jim Mattis
Feb. 4, 2017
　
https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript-View/Article/1071436/joint-press-briefing-by-secretary-mattis-and-minister-inada-in-tokyo-japan
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/246.html#c10

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/303.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ） 赤かぶ
19. 2017年2月06日 16:14:07 : hvDg28qQKs : FIegHVh54rI[1]
「竹島、半分こ」でいっぺんに幻滅した。
りゅうちぇる、そんくらいの人間だったのかえ。
山本某の「竹島あげちゃえ」よりはマシにしても、この発言は日本人としてアホすぎる。
りゅうちぇる、あんた確か日本人だよね？もっと勉強しなさい。

ironna

日本が知らない「竹島」の真実

日本が竹島を正式に領土編入したのは明治３８年。今年でちょうど１１０年になる。わが国固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島。２月２２日は返還運動に取り組む島根県が制定した「竹島の日」でもある。日本人の関心が薄らぐ今、竹島について改めて考えたい。
http://ironna.jp/theme/163

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ユーザー投稿

太政官指令「竹島外一島」が示していたもの

『iRONNA編集部』 2015/01/02
http://ironna.jp/article/997

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html#c19

記事 [経世済民118] トランプ氏、21世紀の製造業への知識は幼稚園児レベル（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏に厳しい評価を下す大前氏

トランプ氏、21世紀の製造業への知識は幼稚園児レベル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00000023-pseven-int
週刊ポスト2017年2月17日号

　毎日のように世界中を揺るがしているドナルド・トランプ・米国新大統領。彼の大胆で乱暴な物言いは、確信犯なのか思いつきなのか。ビジネスマンとして大成功していると言われるが、果たして彼のビジネスセンスは本物なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、トランプ新大統領の真価について解説する。

　＊　＊　＊
　世界最大の英語辞典『オックスフォード英語辞典』は2016年の「ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の単語）」に、形容詞「ポスト・トゥルース（post-truth）」を選んだ。その意味は「世論形成において、真実が感情や個人的信念に訴えるものより影響力を持たない状況」で、「ポスト・トゥルースの政治」という組み合わせでよく使われたという。つまり「真実などどうでもいい政治」──まさにドナルド・トランプ新大統領のことである。

　トランプ氏は、本当に大統領が務まるのか疑問に思うほど記憶力がなく、しかも自分が批判されると子供のように反射的・反作用的に相手を攻撃する。

　たとえば、1月8日のゴールデングローブ賞授賞式のスピーチでトランプ批判を展開した女優のメリル・ストリープを「ハリウッドで最も過大評価された女優の1人」とこきおろしたが、実は2015年8月の雑誌インタビューでトランプ氏はストリープを「素晴らしい女優だ。人としても立派だよ」と絶賛していた、というオチが付く。わずか1年半前のことだから、彼は言った瞬間に言ったことを忘れているらしい。

　アメリカには「脳と口がつながっていることを確認してから口を開け」という（親が子供を叱る時によく使う）表現があるが、どうやらトランプ氏は「脳と口がつながっていない」ようである。

　トランプ氏のトヨタ自動車に対する警告も噴飯ものだった。彼は「トヨタはメキシコのバハにアメリカ向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない！」と計画撤回を求めたが、これはバハにある既存のピックアップトラックの工場とグアナファト州に建設中のカローラの新工場を混同したものであり、明白な事実誤認だ。

　カローラを生産しているのはカナダのケンブリッジ工場で、そこの能力が足りなくなったから、メキシコに新工場を建設しているのだ。もともとアメリカの雇用とは全く関係がないわけで、「とんでもない」のはトランプ氏のほうである。

「日本の自動車貿易は公平ではない」という批判も誤解に満ちている。日本はアメリカ車に全く関税をかけていない。日本でドイツ車が飛ぶように売れる一方でアメリカ車が売れないのは、閉鎖性の問題ではなく商品と売り方の問題なのだ。日本から昨年撤退したフォード・モーターあたりが豪腕大統領に直訴したのかもしれないが、その訴えには「真実」のかけらもない。

　そもそも、成功した実業家として期待されているトランプ氏だが、これまでの言動を全部足してみると、実は彼はビジネスの知識がなく、勘だけで売ったり買ったりして運良く生き残ってきた不動産業者でしかないということがわかる。

　実際、トランプ氏には成功した事業がほとんどない。たとえば、ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノホテル「トランプ・タージマハル・カジノ＆リゾート」は巨額の損失を出して昨年10月、営業を停止した。世界各地に展開しているホテル「トランプ・タワー」も、ブランドビジネスとしては成功したが、経営までうまくいっているところは少ない。航空会社「トランプ・シャトル」も、わずか3年足らずでつぶれている。

　結局、今の自分のビジネスが行き詰まっているから一か八かで大統領選に出馬したのではないか、とも思えるのだ。

　要するに、トランプ氏は不動産以外の製造業やICT（情報通信技術）に関してはリー・アイアコッカ時代の古い世界観から一歩も進んでいないのである。アイアコッカ氏（※）は1970年代から1990年代初めにかけてフォードの社長やクライスラーの会長を務め、大統領選出馬も噂された経営者だが、トランプ氏と同じくアメリカ人の溜飲が下がるようなことを言っただけで、ビジネスで本質的な成功を収めたとは言い難い。

【※リー・アイアコッカ／（Lido Anthony Iacocca／1924−）アメリカの実業家。リー（Lee）は通称。ペンシルベニア州生まれ。1970年フォード社長、1978年クライスラー社長などを歴任後、1992年までクライスラー社の会長兼CEOを務めた。1984年に出版された自伝（邦訳『アイアコッカ―わが闘魂の経営』）が世界的なベストセラーに】

　現在のビジネスは、文字通りボーダレスだ。1980年代のレーガン革命によって「通信」「運輸」「金融」の3分野で規制が撤廃され、それらの領域でアメリカは圧倒的に強くなった。その結果、企業は世界の最適地で製品を生産し、世界のどこにでも24時間で届けることができるようになった。そういう「真実」をトランプ氏は全く知らない。21世紀のビジネス、とりわけ製造業に関する知識は幼稚園児レベルだと思う。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/729.html

コメント [原発・フッ素47] 「未曽有」・福島原子炉は以前に考えられたよりもはるかに悪い・溶融燃料は地下水と接触、広範囲に拡がる(ENENews) ﾅﾙﾄ大橋
21. 2017年2月06日 16:19:30 : 4HrZWUqOnU : MPi3_VjE44s[1]

>>20さん

私>>15。私が>>8やhttp://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/429.html#c4で「2011年3月18日あるいは19日頃までにデブリは地球に逃げ出している」と言ったとおり、地中での沈降が止まったどころかドンドン沈降してると考えてるよ。

とすればデブリは基礎底面のコンクリート溶かしたということだからその時点でデブリの温度はコンクリートの溶融温度の１５００℃以上あることは少なくとも確実に言えるわけだよ。

まぁデブリが基礎底面近傍まで落ちた時点でデブリの温度がかろうじてコンクリ溶融温度の１５００℃をわずか上回っていたから間一髪で貫通したなんてわけは無いだろうから、ペデスタル上での２８００℃からわずか３，４日後のデブリなど基礎を貫けた直後は２５００〜２８００℃は十分保っていたに違いないね。
３０ｍ近い上空（給水は本体高さ２０ｍの圧力釜上部から行っていた）からの毎秒２リットルの給水なんて霧吹き状態に飛び散ってで無いも同じなんだからね。
貫けた直後でもデブリは超高温だから当然土もドンドン掘るのも間違いないだろね。

ただ土を溶かせない温度に低下するまでどこまで深く掘るか、あるいは掘り進んだら大量の地下水にぶち当って冷やされそこで沈降を阻止され地下水をメチャクチャ汚染してるかは、基礎貫通以降のデブリの動きについては理論も証拠も持ち合わせてない私には判断しようがないと、私は言ってるだけだよ。
かなりの確実性で地球を掘り進んでるという推測を否定してるわけじゃないよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/428.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池劇場」演出者が目指す「ニ党独裁」の日本ー（植草一秀氏） 赤かぶ
9. 2017年2月06日 16:24:48 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1146]
>>7

＞とりわけ小池知事が水道の自由化に言及した時は、要注意だろう。

というより、小池知事の正体が明らかになる、ということだろう。
その時まで都民が催眠にかかった状態だと危ないが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html#c9

記事 [経世済民118] アマゾンが“主婦・主夫”になる日　「家事革命」はすぐそこに〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　朝から晩まで。「全力」で取り組めば、やることに際限はない（撮影／写真部・松永卓也）
　

アマゾンが“主婦・主夫”になる日　「家事革命」はすぐそこに〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00000051-sasahi-life
AERA　2017年2月13日号

　家事は生きること──だが今の日本では時に“苦役”だ。家事をやらない男、やらないことにうしろめたさを感じる女。情報化社会に長時間労働が、家事負担をメタボに膨らませる。自分たちの手元に家事を取り戻そう。まずは、いまのメタボ家事から逃げてみよう。

＊　　＊　　＊
「Add tomato！（トマトが欲しい）」

　そうつぶやいてから数時間後、あなたの手には、トマトがある。家から一歩も出ることなく。

　今年1月、米ラスベガスで開催された最新家電・テクノロジーの見本市・CESでひときわ注目を集めたのが、この音声認識機能つき冷蔵庫だ。韓国の大手家電メーカー・LG電子とアマゾンが共同開発した。人間の声を認識し、その指示に従う音声アシスタント機能を開発したのは、なんとLGではなくアマゾンだ。その名も「Alexa（アレクサ）」。冷蔵庫とショッピングが直結することで、私たちは買い忘れのストレスやレジに並ぶ時間から解放されるのだ。

●お米がなくならない？

　アマゾンは今、家事の現場を大きく変えようとしている。

　その一つが日本では昨年12月に発売された、日用品を1クリックで注文することができる「Amazon Dash Button（アマゾン　ダッシュ　ボタン）」だ。あまりの斬新さのためか、2015年3月末に米国で発売された当時は「エイプリルフールか？」と騒がれたが、米ユーザーは拡大し続け、商品も200種類以上にまで増えている。

　さらに「Amazon Dash Replenishment（アマゾン　ダッシュ　リプレニッシュメント）」に至っては、1クリックさえ必要としない。商品がなくなりかけると自動で再注文する魔法のようなクラウドサービスだ。米国ではブラザーと提携し、インクを自動発注するプリンターを販売、人気を博している。こうしたサービスが威力をより発揮するのが、消費量を忘れがちな商品だろう。日本ではアイリスオーヤマが、炊飯回数や量を検知しコメが払底する前に自動で発注する炊飯器を開発中だ。

　他にも三菱レイヨン・クリンスイでは、フィルターを通った水の量をもとに、これまで分かりづらかったカートリッジの交換時期をスマートフォンのアプリに通知し、購入できる浄水器を年内に販売予定だ。

　生活必需品など、消費者が購入に思い入れをあまり持たない品を「低関与商材」という。ダッシュボタンやダッシュリプレニッシュメントは、カートリッジや洗剤などの低関与商材を1クリックや自動再発注でより「無意識に」購入させる仕組みなのだ。書評サイトHONZ代表の成毛眞さんは、これらのサービスが生まれたのは当然だという。

●家事も低関与生活へ

「消費者が低関与商材を買うかどうかは広告、特にテレビCMによって決まると言われています。テレビ離れが進んだことで、マーケティングに惑わされない人が増えてきたんですよ。すると気づくんです、洗剤の種類によって洗い上がりに差なんか出ない、洗剤はわざわざ選ぶべきものじゃないって」

　これは米国ではすでに起きている現象だ。テレビから日用品や消耗品のCMが減り、店舗で商品を選ぶ楽しみを見いださなくなった消費者は、家でボタンを「ポチる」。ボタンの電池が切れた後も自社製品を選んでもらうため、メーカーはアマゾンに広告を出し続けるだろう。すべてがアマゾンのプラットフォーム上で繰り広げられる「ダッシュボタン戦争」が起きるのは5年後だと成毛さんは予測する。

　そしてこの消費行動の変化は、買い物だけではなく家事全体の、いやライフスタイルそのものの価値観を変えるという。

「どうでもいいや、という低関与の閾値が上がって、消耗品の買い物だけじゃなく家事全体を適当で良しとする“低関与生活”に移行していくはずです」（成毛さん）

　乾燥機NGの洋服は買わない。昼食はコンビニのおにぎりやカップ麺で済まそう（低関与）、その代わりに週末のディナーはじっくり時間もお金もかけよう（高関与）、という具合だ。

●「家の中」の技術革新

　そんな私たちの価値観の変化を後押しするように、アマゾンをはじめ、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック……世界をリードする企業が競って「家の中」でイノベーションを起こそうとしている。特に注目されるのが前述した音声コマンド「アレクサ」だ。冒頭のCESでは冷蔵庫のほか、声で作動する洗濯機やテレビなどアレクサを塔載した700もの製品が発表され、家電を声で操作する時代の到来を印象づけた。音声コマンドは前出の企業をはじめ、日本でもLINE、ヤフーとソフトバンクなどが開発中だが、アマゾンが一頭地を抜くのは、アレクサを公開して企業に提供していることだ。iPhoneが他社制作のアプリによって急成長を遂げたように、アレクサには今も日々新しい機能が生まれ続けている。

　アレクサの機能をシンプルな筒型デバイスに閉じ込めたのが「Amazon Echo（アマゾン　エコー）」だ。寝室、リビング、玄関など部屋ごとに置いている人も多いそうだが、最も利用率が高いのがキッチンだという。食材の注文はもちろん、タイマーをセットしたり、レシピを読み上げてもらったり、手がふさがりがちな料理中もアシストしてくれる。調査によれば、最近は女性の購入者が増えており、IT機器に不慣れな50代以上にも支持されている。もはや音声アシスタント非対応家電＝アマゾン非対応家電は売れなくなるとさえ言われている。

　エコーは日本でも年内に発売されると噂される。しかし前出の成毛さんは、iPhoneのSiriのような音声アシスタント機能が日常になじんでいない日本で普及するのか疑問視する。

　そもそも日本の家電は海外のそれとは異なる発展の仕方をしてきた。アマゾンダッシュボタン担当ディレクターのダニエル・ラウシュさんは、開発の目的を「顧客の手間や時間を省くこと」だと言い切る。確かにダッシュボタンもアレクサを搭載した家電もすべて“家事からの解放”、つまり時間の短縮や効率化を目指しているように見える。

　一方、日本で愛される家電は“高クオリティー”に仕上げてくれるものだ。冷蔵庫に求めるのは音声認識機能なんかじゃなく、鮮度が落ちない野菜室や、解凍せずに食材を切れる冷凍室なのだ。炊飯器だって、コメが自動発注されるものより、土鍋でふっくら炊いたような仕上がりに惹かれるし、何より備蓄をデータで管理されるより、自分でやりくりしたいという人が多い。家電で経済発展を遂げてきた日本から、ルンバが生まれなかった一因には、こうした背景もあるだろう。

●「手放せない」日本人

「日本の消費者はかなり特徴的」

　米国在住の投資家でIoTに詳しいスクラムベンチャーズ代表の宮田拓弥さんが分析するように、欧米と日本には、こうした家事文化の違いがある。

　宮田さんは「将来は消耗品の補充が必要なすべてのデバイスにダッシュリプレニッシュメントが搭載されるようになる」と予測するが、日本向けには、再発注の際にいくつか選択肢を設けるなどのアレンジが必要なのでは、と見る。日本の消費者は、家事を自分の手に残しておきたいという気持ちが強いのだ。

　記事中で紹介したデバイスはAI技術の賜物だ。しかし一方で、アマゾンはさらにその先まで見据えている。いま本拠地の米国で最も力を入れているといわれるのが「Amazon Home＆Business Services（アマゾン　ホームアンドビジネス　サービス）」だ。部屋の掃除など一般的な家事代行からバスケットゴールの組み立てなど米国らしいものまで幅広いサービスがある。テクノロジーではなく、「人」の力で家事を助けるのがポイントだ。

「アマゾンが蓄積してきたビッグデータをオンラインやAIなどバーチャルではなく、リアルにも活用しているのが肝。日本的にいえばサザエさんに登場する三河屋のサブちゃんが『こんなこと困っているでしょう？　あれもついでに持ってきましたよ』というイメージ。ウェブ上のレコメンド機能のようなことが現実でもできるようになるのではないでしょうか」（宮田さん）

　アマゾンが見るのはテクノロジーから出発し人によるサービスを補完して、家事から永久解放される未来。だが、日本には家事に対する「高関与」文化が根強く残る。この“黒船”襲来が、私たちの家事観にどんな変化をもたらしていくのだろうか。（編集部・竹下郁子）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/730.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220]
3. 新共産主義クラブ[3139] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月06日 16:26:22 : vD7cNFi4w6 : mISgKL7ZNbs[20]
　
　いじめを笑いに変える文化を日本に定着させた貴君の功績は、叙勲に値する。
　
　また、貴君が、長嶋君・松井君の両名に国民栄誉賞を授賞させよと、安倍内閣総理大臣に推薦した功績も、誠に立派である。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/300.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 最悪のタイミングで行われる、亡国の安倍・トランプ会談　　天木直人 赤かぶ
5. 2017年2月06日 16:26:49 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[159]
「何でもいう事を聞く首相だから米国は大事にする。」

それはない。

何故なら、Trump大統領は、常識の正しい人柄、小さな国家日本の施しなど、受ける

わけが無いからだ。

自国第一の政策を、日本にも提案する。

トヨタのメキシコ生産を指摘したのは、貧しいメキシコ人労働者の搾取を、気にし

たからで、安倍にも暗に国内第一を、示唆している。

またアメリカの安全も第一に考慮、そのための中東人入国禁止である。

アメリカに、中東を造ってどうする？

TPP離脱も、自国民第一の政策、難民はその出た国家の責任で解決すべきが本筋、アメリカは入国拒否して、当然である。

航空機のビル突っ込みテロで、5,000人も死んだのを、忘れたか？

もしTPP離脱していなければ、日本の失業者340万人、年収200万以下の貧民化、国内労働市場は、壊滅するところであったのだ。

日本人は、肝に銘じて、Trump大統領に、感謝すべきである。

テレビばかり見ていると、本筋が分からなくなり、そうかそんなに悪い大統領かと、あらぬ方向に曲解してしまう。

以上申し上げ、安倍政権には、国内第一の政治へ転換を、国民には、事の理非をよくわきまえて、テレビ付けにならないよう、提言する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/287.html#c5

記事 [経世済民118] 40代は｢一生食える力｣の最貧困世代である　佐々木俊尚が語る｢ゆるいつながり｣の大切さ（東洋経済）
　　　　　妙なこだわりやプライドが、「つながる力」を阻害しているかもしれません（写真：プラナ / PIXTA）

40代は｢一生食える力｣の最貧困世代である　佐々木俊尚が語る｢ゆるいつながり｣の大切さ
http://toyokeizai.net/articles/-/156628
2017年02月06日　佐々木 俊尚 :ジャーナリスト　東洋経済

これからの時代、私たちはもっと上を目指す上昇志向でもなく、もっと外を目指すクールなアウトサイダー志向でもなく、「いまこの瞬間に全意識を傾けながら」ゆるくつながる生き方が普通になると説く佐々木氏に、その考え方とベストセラー『ライフ・シフト』の共通点を語ってもらった。

■日本の企業システムは、長い老後を考えていない

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　『ライフ・シフト』は11万部のベストセラーとなっている（書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします）

長寿社会というと、多くの日本人はネガティブな印象をもっているのではないでしょうか。認知症や孤独死などの問題がメディアでも取り上げられ、「老後」というと何となく不安感が漂う。でも『ライフ・シフト』は長寿社会をポジティブに捉えているところが今までになかった視点で、面白いと思います。

日本でも、大企業に就職できれば一生安泰という時代は終わりました。グローバリゼーションで業界構造も様変わりしましたし、昔のように企業にぶら下がっていれば何とかなる時代ではなくなりました。しかも100歳ライフなら定年後の人生は約40年も続く。その間どう生きていくのか。

じつのところ、日本の産業構造は、それを考える仕組みにはなっていません。役所でも大企業でも、専門性がないまま定年を迎えてしまう人が多い。たとえば大企業の出身で、外回りや管理部門をひと通りやって「私はゼネラリストだ」と胸を張る人がいる。しかし人材コンサルタントにいわせると、そういう人は役に立たないそうです。彼はゼネラリストではなく、“その会社のスペシャリスト”だから。

日本の企業は調整の仕事がやたらと多い。「この話はまずあの人に通せ」とか「俺はそんな話聞いていないぞ」などと言い出すオジさんが必ずいるから（笑）。トップダウンなら1カ月でやれるのに、調整が必要で3カ月かかってしまう。日本の労働生産性の低さはこうしたところに起因します。

いずれにせよ、調整の仕事を懸命にこなして定年を迎えても、その人がやってきた仕事は企業内の人間関係というインフラのうえでしか成り立ちませんから、一歩会社の外に出るとその能力は発揮されない。つまり自分の専門性を育てるような仕事をしていかないと、定年後にあまり明るい人生は開かれないのです。

一方で、すべての人が会社に依存せず個人の力で食べていこうとすると、弱肉強食の世界になってしまいます。ここが難しい。とりわけフリーランスの世界では、しゃべりのうまいやつが成功する傾向にあります。コミュニケーション能力に長けていて、交渉するのが上手。

日本でも1990年代に成果主義だと盛んに言われていましたが、結局、自分の成果をでかい声で言える人が勝つ。成果が見えづらい管理部門の人はどうなるのかと問題視され、いつの間にか言われなくなりました。

私は、個人が専門性を意図的に高めていくと同時に、「ゆるいつながり」が必要だと思っています。仲間とかチームといった共同体です。第2の人生は、そういうところに目を向けてもいいのではないでしょうか。ノマドワーキングについて書いた拙著『仕事するのにオフィスはいらない』（光文社）でも触れているのですが、フリーランスはいずれ単体ではなく、チームによる仕事が当たり前になってくると私は考えています。プロジェクトごとに結成したり解散したり、再結成したり。

企業でもそうした組織論が語られるようになってきました。従来のように部長、課長、係長といった縦割りの構造ではなくて、プロジェクトごとにチームを作り変えるという仕組みです。今は長期計画が立てられない時代といわれています。何が売れるかもわからない。短期的に小ロットで試してみて、うまくいったら量産するし、失敗だったらすぐに撤退する。機動力が求められますから、組織もそれに対応できるように変わっていくのだと思います。

■40代にとっての安定とリスク

『ライフ・シフト』では世代の違う3人が登場しますよね。70代のジャックは「教育・仕事・引退」という3つのステージを歩み、従来の価値観のままで逃げ切れる世代です。20歳目前のジェーンは、偶発的な出会いを大切にして、自分の専門性を高めていっています。

日本でも35歳以下の世代はこうした世界観をもっている人が多い。1980年代生まれの「ミレニアルズ」ですね。彼らはシェアハウスに住むことに抵抗がない。プライバシーの感覚とか、見知らぬ他人への信頼感とかが上の世代とは異なります。大企業志向がある一方で、一生そこにしがみついていこうという感覚もなく、多様な生き方があることを知っている。生まれたときから不況ですから、結構あっけらかんとしているんです。

問題は今の40代、『ライフ・シフト』でいうならジミーの世代です。たとえば今45歳だとしたら、定年まであと15年。いまさら劇的に生き方を変えられません。家族もいるし、今の年収を維持したい。守るものがあるから、思いつきで会社を辞めてIターンするという冒険もできません。

でも本当にそうでしょうか。あと15年の間、組織の中でここまでのポジションにいくだろうという青写真を描いていても、だいたい外れますよ（笑）。もはや安定した業界も企業もない、先行き不透明な時代です。そんななかで会社員人生を送るのと、いきなりIターンして田舎に行くのと、どちらが重い決断かなんて誰にもわかりません。むしろ誰かと偶然の出会いで意気投合して、会社を辞めて田舎に行くほうが明るい老後が待っているかもしれない。

漫然と会社勤めを続けるより、すばらしい出会いがあって人生を切り開いていけるなら、少なくとも後者のほうがモチベーションは上がりますよね。

持ち家があるとか、結婚しているとか、貯金があるとか、それらが安定した人生の証しという価値観は変わりつつあります。個人的にはおカネよりも人間関係のほうが大事だと思っているんです。リンダ・グラットン氏のいう無形資産にも通じます。いい友人がたくさんいて、共同体感覚をもっていれば、そんなに困ることはないんじゃないか。

その共同体では何もかも自分で背負うのではなく、自分のできることを共同体に提供できればそれでいい。コミュニケーション能力が高くなくても、共同体の中でその能力に秀でた人に助けてもらえばいいんです。そうした相互作用が今後、社会のセーフティネットになっていくのではないかと私は見ています。

■テイカーでなくギバーになれ

では、これから40代がどこに共同体を求めるか。会社共同体はすでに崩れかかってきているし、シェアハウスにも抵抗がある世代です。拙著『レイヤー化する世界』（NHK出版）にも書いたんですが、まずは複数の共同体に所属することです。スポーツのチームとか、ボランティア活動とか、あるいは飲み仲間でもいい。顔が見えていることが大事。

ちなみにインターネットはその共同体を維持するための手段です。疎遠にならない仕組みがSNSによって可能になりました。リアルの関係性とそれを支えるネットの存在という相互作用で、コミュニティが形成されている。こうした共同体感覚を複数の場でもつことが重要です。

もうひとつは「奪おうとしないこと」です。アダム・グラントが『GIVE & TAKE』（三笠書房）という書で指摘したとおり、これからはテイカー（自分の利益を優先する人）ではなく、ギバー（惜しみなく与える人）が成功する。インターネットの存在やフラット化した組織で、テイカーは可視化されやすくなってきましたから、最終的には「あの人はずるい」と信頼を失うでしょう。逆に自分の損得を考えずに人に情報を提供したり助けたりしている人は、短期的には損をしているかもしれないけど、長期的には信頼度が高まって得をする。そういうギバーになることが大事です。

私自身、人に何か頼まれたとき、引き受けるかどうかの基準って、その人がいい印象だったかどうかが結構重要なポイント。損得で考えないとおカネがなくなるのではないかと思いきや、意外にそうでもない。またどこかから仕事の依頼が降ってきて収入につながる。この10年くらいで学びました。

また今の時代、大事なのは経済的貧困ではなく文化的貧困に陥らないことです。たとえばIターンして年収200万円という人は少なくありません。では、彼らは貧困かというと、そうとは限りません。

彼らにはコミュニティがあるし、近所の農家から野菜や米をもらって生活しているから、おカネもそんなにかからない。一方、年収が400万円あっても、都心に住んで高い家賃を払って友人も少なくて、毎日コンビニ弁当を食べている。どちらが文化的貧困かは明白でしょう。

先日、NPOグリーンズ代表の鈴木菜央さんと可処分所得の話をしていたんですが、年収1000万円を稼いでいても、専業主婦の奥さんと子供が2人いたら、結構カツカツです。そのうえ、多くの人は年収に見合った生活を送ろうとしたがる。やたらと高層のマンションに住んでみたり、輸入車を買ってみたり。すると日々の生活がますます苦しくなる。

でも年収200万円で、生活にかかるおカネが100万円。残りが可処分所得になるのだとしたら、月に1度は東京の高級フレンチにも行ける。車だって、とりあえず走れば中古のカローラでいい。そっちのほうが、よっぽど豊かな生活といえるのではないか。

もちろん文化的貧困の度合いを定量的に測ることは難しいのですが、少なくとも「こうあらねばならぬ」という呪縛から抜け出してみてもいいんじゃないかな、と思いますね。

私は20代の友人がたくさんいるんですが、彼らを見ていると、人と仲良くなるのが非常にうまい。あっという間に知らない者同士でつながっていくし、年齢なんか誰も気にしないんですよね。ヒエラルキーの世界で生きていないんです。

役所や大企業にいる人は、入社年次をやたらに気にする。自分より上か下か、その序列で関係性が決まるからです。要するに自分のポジショニング。でも今は、年齢による感覚の違いはなくなりつつあります。40代でも60代でも、20代と同じ音楽を聴いていたりする。フラットな社会では自分のポジションを規定しにくいんです。何を軸にしていいかわからないから、ともかく知らない人とでも仲良くなっておく。彼らが意識しているかどうかは別として、それがフラットな社会の生存本能だと思います。

■ヒエラルキーが壊れると死ぬまで働ける

「若い世代とどう付き合っていったらいいかわからない」という声も耳にしますが、そういう人は年齢とか経験値でマウンティングしているんじゃないかな。大事なのは、自分が偉いと思わないことです。

私自身、会社員時代はそうした序列にどっぷり浸かっていましたけど、テクノロジーやメディアなど、常に動き続ける対象を取材してきたせいか、自分がかつてもっていた知識や経験にあまり価値を置かなくなりました。新聞記者時代の経験で役に立っていることといえば、インタビュー力ぐらい。

ヒエラルキー構造が崩壊すると何が起こるか。死ぬまで働けるんですよ。相互作用の社会は特にそうです。ヒエラルキーの中では自分の居場所が固定されますが、相互作用の社会なら、その人の能力や人柄、あるいは人間関係によってその都度、居場所が変わっていく。40歳のときにできる相互作用もあれば、80歳のときに生まれる相互作用もあります。そう理想どおりにいくかどうかは別としても、全体としてそういう方向にいかざるをえない。『ライフ・シフト』の100年人生の生き方にも通じると思います。

これからの長い人生をどう生きるか。ロールモデルとなる存在はいません。従来の価値観に縛られている人は、暗澹（あんたん）たる気持ちになるかもしれない。でも変化を楽しめるかどうかが大事。どうせ価値観も働き方も激変していくんですから、楽しまないともったいないと思いますよ。

　　　　　　　　　　　
佐々木 俊尚（ささき・としなお）／ジャーナリスト。1961年兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部中退。毎日新聞記者、月刊アスキー編集部を経て、2003年よりフリージャーナリストとして活躍。ITから政治、経済、社会まで、幅広い分野で発言を続ける。最近は、東京、軽井沢、福井の3拠点で、ミニマリストとしての暮しを実践。『キュレーションの時代』(ちくま新書)、『レイヤー化する世界』(NHK出版新書)、『家めしこそ、最高のごちそうである。』(マガジンハウス)、『そして、暮らしは共同体になる。』（アノニマ・スタジオ）など著書多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/731.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
23. 2017年2月06日 16:28:26 : uhzw3YZ6lY : VxMW9qr1OeU[64]
>>20
後ろ盾のためだけとは思えないけどね
アメリカはクリーンな国ではない
むしろえぐい
日本の政治家もつぶされてきた

ビビッているといえばそれまでだがアメリカとの外交はろくなもんじゃない
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!　 赤かぶ
42. り寺ＣＩＡカトリック[-10] guiOm4JigmiCYINKg2eDioNig04 2017年2月06日 16:29:06 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-92]
>>29
>>34
>>39

>>日本一厳しく

というのは、赤かぶさんのランキングソフト（不正選挙ソフト）で

日本一

になったという事だけを意味するんですよ。

表題に偽りあり

はいつものこと！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/253.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220]
1. 新共産主義クラブ[3140] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月06日 16:29:33 : vD7cNFi4w6 : mISgKL7ZNbs[21]
　
　死んだ親の年齢を数えるようなもの。
　
　寿命だった。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/306.html#c1

コメント [国際17] ＜＜トランプ大統領／インフルエンザワクチンは最大の屑＞＞　ー　歴代米大統領で医療利権の中核をここまで非難した者はいるか お天道様はお見通し
18. 2017年2月06日 16:30:50 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1225]
インフルエンザワクチンが 効かないと言うのは ある意味で当たってはいる
（インフルエンザのタイプがちょっと違えば 実際に効かないのは 医療機関でも認めている事）
しかし、ワクチン開発というものが まったく無意味などではない

世界的な大流行のウイルスが蔓延して 人類滅亡の危機が迫った時、対抗できる措置はワクチン製造のみ
そしてそのワクチンは そんな簡単にすぐ出来上がるものではなく、普段から即応体制を作っておかねば
ひとたび致死性の高いウイルスが発生すれば 人類が滅亡するのに 時間的に間に合わない可能性が出て来る

製薬会社が ぼろ儲けをしている現実は 嘆かわしいが本当の事　だがしかし
未知の新種殺人ウイルスが流行った時、人類を滅亡から救えるのは製薬会社である事もまた事実
製薬会社と医師 医療機関が、経済的に恵まれるのは 度が過ぎない限りは 仕方のない事である

※ 普段から儲かっていないと製薬会社は いざという時 役に立たない ※

トランプよ　医療に掛かる経費や維持コストを無駄だと言うなら　もっと無駄で金を垂れ流している
アメリカ経済を崩壊寸前に追い込んでいる 【軍事予算】に、メスを入れるのが 何よりも先決ではないのか？
医療に費やす無駄よりも　さらに桁違いに無駄なのが軍事だろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/805.html#c18

コメント [カルト17] ビン・トラ・ソロは国家安全の脅威、プーに協力要請、クリがヒラを売り国外逃亡失敗。悪くない流れのようである。 ポスト米英時代
2. 2017年2月06日 16:33:43 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2511]
>>1
　そうですね。自分の意見を言うのが肝要。　それ見て読む人が判断なり比較なり参考なりされればいいだけで。　スペースも↓方向に十分有るようですから　お題に沿っていくことがｶﾝﾖｰとは言え少々範囲から反れるくらいで調度よく、その方が力抜いて書けますからネ。　硬球やｽﾄﾚｰﾄ志向の人は分野別の専門スレもあります。
　　　/　ｱﾝﾀらの会話たぶん噛み合ってると思うﾜ；蛭子見解　　　　　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/577.html#c2

記事 [国際17] 自由の女神をフランスに送り返そう（マスコミに載らない海外記事）

自由の女神をフランスに送り返そう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-eae6.html
2017年2月 6日　マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE
2017年2月4日
Strategic Culture Foundation

現在のアメリカは自らを嘲笑の的にしている。今、自由の女神は泣いている。だから女神を、やって来た元の国に返そうではないか。ヨーロッパ人は女神の象徴的意味を好むかも知れない。結局、ヨーロッパから、移民を受け入れたのと同様に、女神もヨーロッパから受け入れたのだ。

ドナルド・トランプは、アメリカがメキシコ人の入国を阻止するために構築する壁の費用をメキシコ人に支払わせることはできないかも知れないが、ヨーロッパ人は、贈るに値していたが、今やそうではないアメリカに、フランスが贈った、この象徴的な像を取り戻すのに代金を払うだろうか?

思いやりを支持し、偏狭さに反対するこの建造物は、今や比喩的に場違いなものに過ぎなくなっているが、フランス人は女神を喜んで受け取るかも知れず、おそらく何百万人ものヨーロッパ人は、皮肉にも、1886年10月28日に、フランスがアメリカに自由の女神像を寄贈する前、ほぼ全てのアメリカ移民が、そこからやって来ていた国々であるヨーロッパへの帰還を歓迎するため、女神を見て、触れ、足元に立つため、誇りをもってお金を支払うだろう。

アメリカ国土安全保障省は、最新の2015年データで、アメリカは、69,920人の人々を難民認定したと報じている。2012年以来、法的に、アメリカに入国する難民の年間最大人数は、70,000人とされている。

同年、ヨーロッパでは、1,322,825人の庇護申請者がおり、そのうち69%が認められた。

EC統計局の難民統計は、発表の通り、ヨーロッパの圧倒的に小さな国々の圧倒的多数がアメリカよりも圧倒的に多い人数を受け入れていることを以下のように述べている。

遥かに大きな国アメリカ合州国は、ドナルド・トランプ新大統領の下で、年間受け入れ難民数を、現在のわずか70,000人から、さらに大幅に減らすと約束している。

国民一人あたりで計算すると、ヨーロッパは、アメリカが受け入れている難民の七倍を受け入れている。アメリカもヨーロッパも、難民受け入れを増やすのではなく、大幅に減らすことが予想されている。

すると自由の女神は、今でもアメリカを代表しているのだろうか それとも、そうではなく、かつてそうだったが、もはやそうではないアメリカを代表するにすぎないのだろうか?

この問題を考える際、難民が難民になった原因が一体何かも考えることになる。シリアは、2015年のヨーロッパに入った難民の最大の源だった。彼らは一体何から逃れているのだろう？ 欧米が資金をだしたシリア全国の世論調査によれば、彼らは主に、アルカイダが支援するシリアを乗っ取ろうとしている聖戦士集団を支援しているアメリカの爆弾と爆撃機から逃れている。もちろん欧米マスコミは、彼らは主にシリア政府に対する‘穏健反政府派’を殺そうとしているシリア政府とその同盟国による爆撃や爆撃機から逃れていると報じてきた。

これは、アメリカがシリアを(そこで、アメリカは実際は侵略者だった)一年間爆撃し、ロシア(侵略者ではなく、アメリカ-サウジアラビア同盟による政権打倒を防ぐために、シリア政府から要請された)が2015年9月30日に爆撃を開始した、2015年の数字なのだ。シリア人は、主にシリアを乗っ取ろうとしている聖戦士と、サウジアラビアが資金供給する聖戦士連中を支援しているアメリカによる爆撃から逃れている。(しかも、圧倒的大多数の住民は、‘反政府派支配地域’とオバマが遠回しに呼んでいる地域から、依然シリア政府の支配下にある地域へと逃れている。)

同年、ヨーロッパに流入した二番目と三番目の難民源は、イラクとアフガニスタン、2001年、アメリカ内でのサウジアラビア王家の9/11攻撃への報復として、アメリカが爆撃を開始した二国だ。新トランプ政権は、9/11や、それと同様、この七カ国のどこかの人々が行ったわけではない他の聖戦主義者による攻撃を理由に、シリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダンとイエメンという七カ国からの難民に対して報復しているのだ。実際、アメリカが、これら七カ国からの入国拒否を発表した、まさにその瞬間、サウド王家は、シリアのアルカイダとISIS両方を支援しているのみならず、アメリカ製爆弾をイエメンのシーア派に投下していた。しかも、トランプは、シリアとイエメン両国からの難民受け入れを停止し、サウド王家とアメリカ支配層が征服したがっている二国に対するアメリカ侵略の犠牲者がアメリカに逃避するのを完全に断ち切った。ヨーロッパがこれら難民を受け入れるのだろうか?

アメリカによる侵略に、今や鎖国政策の強化まで加わったが、いずれの現実も、欧米の神話には合わない。だから自由の女神は欧米のウソにも泣いているかも知れない。女神は、難民で、世界にとっての見本にもなっていることで、はみ出しものとして、この国にふさわしくなくなってしまったのだ。女神は、精神的に、もはやこの国には所属していない。女神も、送り主に返送されつつある居留外国人として、公式にトランプ大統領の入国禁止リストにも含まれるようになるかも知れない。あるいは、もしトランプが、フランスに女神を送り返したら、メキシコ人が入国できなくするための壁の建設で、メキシコ人に費用を支払わせようと彼が計画しているような、像の建立費用(フランスで建立されたのだから)ではないが、フランス指導部に何らかの代償を交渉しようとするだろう。

トランプは、彼の‘政治的に間違った’新形‘アメリカ主義’を一体どこまで押し進めるつもりなのだろう?

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/04/ship-statue-liberty-back-france.html

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/820.html

コメント [原発・フッ素47] 福島第一１号機・水中ロボット調査来月（３月実施）と突然の発表、何故？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
3. 2017年2月06日 16:38:04 : PnyVJF3cl2 : bRkJskArcLI[1]

記事の原子炉建屋のマンガ断面図、お釜と格納容器にデブリが行儀よく納まってるよ。。
変なのｗｗｗ
建屋の中にデブリなんか居ないのにねｗｗｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/450.html#c3

コメント [国際17] 傲慢トランプがまたも敗れた！　 赤かぶ
14. 2017年2月06日 16:41:31 : blhkC0gAAw : l4GxaNnLLCk[28]
選挙前はトランプだって選挙結果は受け入れないって言ってたんだし。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html#c14

コメント [経世済民118] ｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾　完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか（東洋経済） 赤かぶ
1. 2017年2月06日 16:42:06 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3607]

>｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾　完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか

まだ値上げが難しく簡単に価格に転嫁できないからだよ

そもそも名目で賃金が上がっても、意味は無いのだ

そして生産性が上がらない労働者の実質賃金は上がらない

つまり別に矛盾などない

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/727.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティスに「「他国のモデル」と言われて安心する政府、どれだけ甘いんだか（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
4. 2017年2月06日 16:43:35 : SLti3Vm5xc : TNDqQTq1IMU[80]
　
マティス「ドッグショーに出したいようなわんこだね＾＾ﾅﾃﾞﾅﾃﾞ」
日本政府犬　（ﾎｯ…）

って何なんだよｗ
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/266.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ビートたけしが安倍総理の「１億総活躍」を批判！「せっかくなら『一億総活躍・欲しがりません勝つまでは』の方が良かった」 赤かぶ
4. 2017年2月06日 16:44:44 : kQRavnpQ9c : vLab9mgWuVk[2]
永遠の0の作者
虎ノ門ニュース
ニュース女子

放送法遵守を求める視聴者の会
ニコニコ動画

どれも、同じ詐欺グループですから。
　　
http://goo.gl/txovuV
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/300.html#c4

コメント [アジア22] はいていた下着まで…訪韓中国人観光客の大量の“置き土産”が韓国で問題に＝韓国ネット「入国時にごみ処理費用を徴収したら？」 赤かぶ
1. 2017年2月06日 16:45:55 : blhkC0gAAw : l4GxaNnLLCk[29]
何でスーツケース置いて帰っちゃうのさ！？
帰りは手ぶらなの？
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/281.html#c1

コメント [国際17] 焦点：トランプ大統領、入国制限令の差し止め解除できるか　 ロイター ダイナモ
1. 2017年2月06日 16:48:09 : sRmTN2ICSY : 8nudt1@BRCc[5]
憲法違反とかいうまえに常識として、人の道として考えられない話だ。
なぜなら、
移民の人たちは　税金　を払い続けてきたし、労働の供給によって米国に富と利便をもたらしてきた。
また、かれらは米国に財産を築き、友人や妻や職場をもっている。
これらを考慮すれば、いくら大統領といえども、すべてを奪い去ることは法以前の問題として
国際社会も多くの人間も許すはずがない。
もしこのような決定が米国で可能になれば、米国の社会は活力を失って、一気に衰退するだろう。
トランプは史上最悪の大統領であり、精神異常者である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/819.html#c1

コメント [原発・フッ素47] 福島第一１号機・水中ロボット調査来月（３月実施）と突然の発表、何故？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
4. 2017年2月06日 16:48:37 : 8xNONkjkMw : Ygjr6ZFpUEg[1]
>>3追加

格納容器にデブリ居ることにしないと水中カメラ調査の話しにならないから、、、かな？ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/450.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子は無党派層を味方につけた！　 赤かぶ
15. 2017年2月06日 16:50:16 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[453]
>>10コメント投稿者だが。

　ところで思うんだがなあ。

　地方議会においては「議会」は「首長（とその行政機構の行政上の行為）に対するチェック機能」を果たす、という事が本来の役割ではなかったか？

　それで考えるのだが　「都知事」が新党を立ち上げ、それも自ら（当面と言うことだろうがな）「小池新党」と言う名称で、東京都議会選挙に向けて議員候補を擁立し、議会に送り込もうとする（本当は　取り込むというべきか、招き入れるというべきか　それとも別の言い方があるか？）という政治的行為は、首長として「正統な行為」で有り得るのか？

　こんな行為は　明らかに「首長の身内で行政機構を固めるための許されざる行為」という事だろう。そのように考えれば地方政治（地方自治体の正当な政治のこと）の根本的な破壊的行為である、と言うべき憂慮すべき現実ではないのか？　

　「小池新党がどうのこうの宇野山野・・・」とマスコミが何らの疑問を呈することなく当然の行為のごとくに、まるで喜んで報ずるがごとき現状は、矢張り「マスコミは死んでいる」という事か？

　敢えて言えば　東京新聞愛読者としては、東京新聞にも苦言を呈するところである。
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/283.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
24. 唐行きさん[858] k4KNc4KrgrOC8Q 2017年2月06日 16:52:24 : aoJkLKGwdc : X8@kOQpVOWo[11]

「自民党」や「読売新聞」や「日本テレビ系」などは、「戦後」に「アメリカ」がつくったものです！

「何」のために！？

「ブタ（日本）」は「太らせて」から「食え」！

「それ」だけ！

そして、その「管理」と「監視」は、「在日勢力（統一・ソーカ・エセ右翼・同和・８９３ら）」に委（ゆだ）ねた！

他の「マスゴミ（新聞・テレビら）」は、「ユダ金」が全て「制圧」し、「援護射撃」をした！

「この国」を「食べ尽くす時期」が「到来」しただけのこと！笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 阿修羅住民の愛する孫崎享は中国のスパイ工作員？尖閣諸島は日本の領土では無い！紛争地である！ 会員番号4153番
10. 2017年2月06日 16:52:53 : hvDg28qQKs : FIegHVh54rI[2]
選挙投票チャンネル

【中国共産党の罠】特定機密保護法は必要。スパイ防止法がなければ情報は筒抜け。中国のスパイはこうして作られる。

 2014/10/16  2014/10/20
http://nihon-hosyu.net/post-1967（部分転載）

　　　日本で暗躍する

　　　　　　スパイの真実

●知人から聞いた

衝撃的は話。

日本にいる

スパイの多さは、

対策しようがないのか？

●日本はスパイ天国だ！

という主張は

大げさではない。



頼むぜ、みんな。

騙されない、

誘惑に負けない

強い心を持とう！

僕のヤル気スイッチ！！お願いします。押してください！

特定機密保護法は悪法じゃない！

政府は、特定秘密保護法が成立した昨年１２月から適正な運用を確保するための制度設計に腐心してきた。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なうとの懸念を払拭するためだが、１１月末まで続く臨時国会で、野党の攻勢にさらされることは必至だ。

「国民に懸念と不安があったのは事実だが、丁寧に説明して払拭したい。特定秘密を厳格にチェックできる二重三重の仕組みを設けたので、実効的に機能できるようにしていく」

菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、こう理解を求めた。

●安倍晋三首相が同法の成立を急いだのは、中国や北朝鮮といった不安定な軍事的情勢や地球規模で頻発する国際テロの脅威が差し迫る中、機密性の高い情報を欧米など関係各国と共有する必要があり、国内の情報保全体制の確立はその前提となっているためだった。

（略）

●良い法律があっても、守るべき国民が

この法律を守らず過ごしていたら

全くもって意味がありません。



今回はそんなことを

考えさせられるお話です。



●知人が出会ったAさんの話。これマジです。

先日、知人が自宅に遊びにきました。

一緒にテレビでニュースを見ていたら

●突然、神妙な面持ちで話してきた

信じたくもない話です。

●知人は、地方公務員を定年して

南国の某国へ英語の語学留学をしました。

真面目に公務員を勤め上げ、

老後に英語を学ぶ為に某南国へ留学したんですね。



●そのときに知人が

出会ったAさんの話がやばいんです。



●どうやらAさんは、

この南国へ留学する前に、

●中国に４年間程、

語学留学をしていたらしいんです。



●Aさん自身は勉強家で

色々な語学を学び、

今後のキャリアに活かそうと

していたようなんですね。



●とりあえず、重要人物である

Aさんの過去をお話しておくと

現在４３歳らしいのですが、

●中国へ留学する前は、

とある都道府県の警察署に

勤務していました。



●知人は、Aさんが警察署を

リタイアするきっかけを

聞かなかったらしいのですが、

途中で警察官をリタイアして、

語学留学を始めたらしいのです。



●語学留学に、まず選んだ国が

中国だったんですね。

理由は、何となくで

学費が安かったからと

言っていたそうです。



Aさんは、いくつかの

留学先のパンフレットを見て

一番綺麗でしっかりしてそうな

語学学校を選んで、

エントリーしました。



その学校は、しっかりしていて、

入学審査の際に色々な書類を

提出するよう指示されたようです。



「中国の割にはしっかりしているな。」

「中国はもっといい加減なのかと思った」

などと、

中国をちょっと見下していたようなのですが、

ギャップにびっくりしたようです。



●入学審査の一部に履歴書の提出があり、

Aさんは素直にありのままを書きました。



自分の名前。

住所。

学歴。

職歴。

家族構成。

特技。

保有資格。

などなど。



●自分の個人情報をしっかりと

記載しました。

変に嘘を書いて、後々追求されて

帰国できなくなったなんてことに

なったらシャレになりません。



●後日、Aさんは無事に

審査に通り、晴れて留学先が決まりました。

家族に一時の別れを告げ、

中国へと留学をしに出発しました。

●約１ヶ月くらいでしょうか。

中国語はまだまだ話せないにしても

中国での生活には徐々に慣れてきました。



●そんなとき、学校へ行くと

親しくなってきた職員から

呼び出されたようです。

それも、なんだか神妙な面持ちで。







中国職員

「Aさん、話がある。」



Aさん

「ん？どうかしましたか？」



中国職員

「とりあえず、こっちに来てほしい。

私の後についてきてほしい。」



Aさん

「あ、はい。(…どうしたんだろう、不気味だな）」









こうして、

Aさんは職員についていき、

学校の奥の部屋へ案内されました。







●部屋に入ると、そこには

いかにも偉そうな

スーツ姿の男がいたそうです。





そして、そのスーツ姿の男が

Aさんの履歴書を持っていて、

それをAさんの前に置きました。





スーツ姿の男

●「君は、警察官だったのか？」



Aさん

「は、はい。」





スーツ姿の男

「そうか。」

・

・

・

・

●それでは

我が中国共産党の

スパイにとして、

働いてくれないか？





そうです。

●スーツ姿の男は

Aさんをスパイとして

働くよう話してきたのです。





●当然、Aさんにとって

魅力的な条件を言ってきました。





●留学費は免除する。



●留学費免除に加えて、高額な給与を支払う。



●綺麗な愛人を用意する。





●スーツ姿の男は、

Aさんが警察官である事に

目を付けたのでしょう。







●しかし、許し難いことがおきます。







●Aさんは、

その条件を

全て受け入れ、

中国に魂を

売ったのです。



●Aさんは

スパイになりました。







●僕は、中国共産党よりも

Aさんに対しての、

怒りが収まりませんでした。





Aさん。

●こいつ、バカですよ。

こんなやつ、もう二度と

日本へ帰国させるべきでない。



でもね、

実際のところ、

Aさんみたいな魂が軽いやつ。



日本中に、

いっっっっっっぱい

溢れているんでしょうね。





中国共産党や、外国の国が

標的としている国の中に

スパイを送り込もうとする動きは

怒りを覚えたりはしません。

それが当たり前なんだと思います。



●問題は、警察官であった人間さえも

外国に魂を売ってしまうこと。

日本人とはいえ、

こういう軽い人が

いなくなることはないと思うけど。



なんだろう、、、、

●こういうスパイが意外と

近くにいるんだなという現実。



この現実に、ショックを受けました。



こんな現実を踏まえると、、、

●自分たちの生活や安全を

守っていくためには、

●やはり性悪説で考えなければ

対策というのは十分にできません。

参考：【性悪説と性善説とはいったい何？】簡単にわかりやすく解説！よく聞く政治用語



●自分たちの生活を守る為の

安全保障という考え方において、

自分たちの防衛方法を

相手に知られないようにすることは

とっても基本的な事だと思います。



●今回の特定機密保護法は

安全保障の考えにおいて

とても基本的な機密を

他の国などに話したら

罰を与えるという法律です。



●現実として

法律は、いくら犯しても

バレなきゃ無罪です。



●しかし、この法律を守らないと、

最終的には自分たちの生活に戻ってきます。



それは、生活や安全を脅かす

“危険”という形に変えて戻ってきます。



●そうならない為にも、

国民一人ひとりが

防衛意識を高く持って、

外国のスパイ勧誘や

情報提供の誘いに乗らない事です。



●自分たちの安全は

自分たちで出来る事を

しっかりやりましょう。

あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ
著者鳴霞,千代田情報研究会
価格￥ 13,627(2017/02/05 17:37時点)
出版日2013/04/06
商品ランキング322,814位
単行本264ページ
ISBN-104864102392
ISBN-139784864102391
出版社飛鳥新社

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スイス政府「民間防衛」に学ぶ

−日本が敵国から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように−
http://nokan2000.nobody.jp/switz/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

『性悪説』の国に生きる知恵

　　峰村　正威
http://www.bizpoint.com.br/site-antigo/jp/reports/minemura/0304.htm
（一部抜粋）

１．ブラジル人のしたたかさ（略）

２．中国は「同文同種」ではない（略）

３．『性善説』の日本と『性悪説』の中国・ブラジル

●では中国人とブラジル人との共通項はなにか、日本人はなぜこんなに中国人やブラジル人と違うのか、あれこれ考えあぐんでいるうち、『性悪説』と『性善説』がこの疑問を解く鍵になるように思えてきた。中国人もブラジル人も、その思考・行動の原理は、『性悪説』であり、一方の日本人は『性善説』を採っているのではないか、という仮説である。

　●日本人が外国で暮らし、異民族・異文化に接し、いろいろカルチュア・ショックを覚えるのは、いわばこの『性善説』と『性悪説』との衝突、摩擦に起因しているように思う。少なくともこの仮説を応用すれば一応の説明がつく。

●だがもともと『性善説』も『性悪説』も、中国が発祥の地である。孔孟の教えが『性善説』に根差していることはいうまでもない。だが特に「人の性の善なることは、なお水の低きにつくがごときなり」として、性善が生まれつきのものであると説く孟子に対して、荀子は「今人の性は生まれながらに利を好むことあり。その善なるものは偽なり」として真向から異を唱える。“偽”というのは人為という意味である。

●荀子の説を平たくいえば、人間の本性は生まれつき悪だから、目が美色を好み、口が美味を好み、心が利を好み、肉体が安楽を好むのは、人間の自然な性情であり、これを放置すれば、争奪、妬み、殺生、淫乱、無法が起きる、とするのであるが、「人の学ぶは、その性善なればなり」という、あまりにも人間の本性にたいして楽天的な孟子に比べると、荀子の『性悪説』の方が、よほど人間の本音や人間性の本質を鋭くついているのではなかろうか。

●孔子も孟子も、その理想とする「王道」を政治に実践するため諸国を歩き、当時戦国・春秋時代の諸侯を説いて自らを仕官に推挙するのだが、いずれも容れるところとならず、挫折してその晩年は失意に陥っていたという。「王道」の政治論が採り入れられなかったのは、おそらく、政治というすぐれて人間臭くおどろおどろしいゲームの現実の前に、その『性善説』的理想が敗れたからであろう。荀子の『性悪説』の方が、よほど煮ても焼いても食えぬ人間の本性を見抜いた現実主義だといえる。

●もっとも荀子は、だからといって、人間の性が悪であることを是認しているわけではない。かれはむしろひとの性が悪だからこそ、ひとを礼節・信義に導く教育や学習が大切であることを説いている。いわば儒教の徳とするところを、荀子は孟子とは逆説的な方法で主張しているのであって、帰結するところは同一だといえる。

●だが日本では、この『性善説』に基づく孔孟の教えが道徳の基盤となり、『性悪説』はほとんど忌避されてきた。おそらくその理由は、農耕民族の共同体、単一民族・言語・宗教の日本では、なによりも共同体を維持するため、内部の和、信頼関係、扶けあい、思いやり、などを必要とする倫理として、『性善説』による孔孟の教えの方が、風土的に根づき易かったからだと思われる。 土居健郎氏の「日本人の精神と社会を理解する概念」として有名な“甘え”についても、この日本的な共同体とそれを支える『性善説』が、“甘え”を生みだす土壌となっているような気がしてならない。

●儒教が国の規範とされた中国でも、庶民の間では、むしろ道教の方が民間習俗に深い影響を与えていたとされる。儒教の説く「王道」が、歴代王朝で実現されたためしがなく、現実には「霸道」に終始したこと、またヨーロッパでは、マキュアベリの『君主論』が政治における権謀術数を説いたのも、『性悪説』に基づく「霸道」であろうし、十九世紀、イギリスがヨーロッパの勢力均衡を目指して、強力な軍事力を背景にパワー・ポリティックス政策を採ったのも、帰するところはやはり「霸道」であり、「霸道」が『性悪説』に基づくとすれば、今日でも国際政治がパワー・ポリティッックスに支配されている、という本質にはなんら変化はないといえよう。　

●こうしてみてくると、どうも『性善説』が生きているのは日本だけで、中国を含む西欧の社会では『性悪説』の方が、それぞれの文化の基底に流れているのではなかろうか。

４．『性悪説』の勧め　

（略）・・本来『性善説』を採る日本人が、相手の『性悪説』を逆手にとって本家の『性悪説』と戦うということは、勝てないまでも負けないようにするという、いわば持久または戦略防禦の姿勢にたつことである。●「負けない」ということは戦略の基本であることは、岡崎久彦氏が『戦略的思考とは何か』のなかで、孫子の言葉を引いて例証している。このことは、ブラジルに暮らすわれわれにとっても、きわめて示唆的であろう。勝てないまでも負けないように生きるということは、最初から負けると決めこんで諦めてしまう生きかたとは、根本的に異なっている。いわば複眼的思考―二刀流を使うということである。・・（略）

’９８．７．６　｢ブラジル経済報知｣Ｎｏ．205

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/685.html#c10

記事 [マスコミ・電通批評15] ＮＨＫ記者、強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕
ＮＨＫ記者、強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/katuteha-minnano-nhktomade-jishousita-jikenga-oosugiru-nhk-shokuinno-hanzaireki-naiyou.htm#2017-02-06-nhk-kisha-goukantishoto-jyuukyo-shinnyuuno-utagaide-taiho

ＮＨＫ記者、強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕　

山形県警山形署は６日、同県酒田市本町、ＮＨＫ記者弦本つるもと康孝容疑者（２８）を強姦ごうかん致傷と住居侵入の疑いで逮捕した。

　発表によると、弦本容疑者は昨年２月２３日午前５時頃、同県内の２０歳代女性宅に侵入し、この女性に乱暴して２週間のけがをさせた疑い。同署幹部によると、容疑については「わからない」と否認している。女性は「（弦本容疑者との）面識はない」と話しているという。

　ＮＨＫによると、弦本容疑者は２０１５年７月に山形放送局に赴任し、昨年７月からは同局酒田報道室で勤務。事件当日は休みだったという。ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者や関係者に深くおわびいたします。事実関係を調べたうえで、厳しく対処します」とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/307.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜悲報＞日本維新の会、衆院選でフリーアナウンサーの長谷川豊氏を擁立！問題発言連発でクビになるも・・・ 赤かぶ
10. 2017年2月06日 16:56:28 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2093]
橋下筆頭に松井、足立、馬場なんかの下衆とは気が合うだろ。吉村大阪市長も百田と重婚疑惑のある嫁の弁護人してたぐらいだから今だけ金だけ自分だけの糞。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/258.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220]
12. 新共産主義クラブ[3141] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月06日 16:57:54 : vD7cNFi4w6 : mISgKL7ZNbs[22]
>>11さん
　
　連邦は一つ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] これが半人前内閣の真骨頂だ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 2017年2月06日 17:00:19 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[693]
<<たぶん裏口入学ならぬ、裏口卒業をしたんでしょう

小沢の　小選挙区制度に　問題があると言う事だ

　選挙制度が　崩壊している

　ホラ吹きと　詐欺と　泥棒の跋扈する　政治

　国民も　馬鹿過ぎる
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/307.html#c1

コメント [経世済民118] 40代は｢一生食える力｣の最貧困世代である　佐々木俊尚が語る｢ゆるいつながり｣の大切さ（東洋経済） 赤かぶ
1. 2017年2月06日 17:01:50 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3608]

>年収1000万円を稼いでいても、専業主婦の奥さんと子供が2人いたら、結構カツカツです。そのうえ、多くの人は年収に見合った生活を送ろうとしたがる。やたらと高層のマンションに住んでみたり、輸入車を買ってみたり。すると日々の生活がますます苦しくなる。

年収1千万程度の場合、家と車と子供で見栄を張り、老後にも備えたいなら、共働きで、年収2千万程度は必須だろう

そうでなければ、当然、もっとコスパを考え、住居は3千万程度、車は国産、子供は高校まで公立にすることだ

そうすれば、大分、余裕になる

>でも年収200万円で、生活にかかるおカネが100万円。残りが可処分所得になるのだとしたら、月に1度は東京の高級フレンチにも行ける。車だって、とりあえず走れば中古のカローラでいい。そっちのほうが、よっぽど豊かな生活といえるのではないか。

生活コスト100万円は都会の1人暮らしでは無理だし、残り100万も、貯蓄や、交際費、社会保障・医療を考えれば自由に使えるわけではない

低所得層同士数人で、シェア生活し、家事を分担するのが合理的だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/731.html#c1

コメント [原発・フッ素47] NNNドキュメント　｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣　「素晴らしい番組！泣いてしまった…」 赤かぶ
13. 不眠症[591] lXOWsI_H 2017年2月06日 17:04:41 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[594]
、

　NNNドキュメント　｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの　原発取材2000日｣

⇒おしどり　マコリーヌ　

　３号プルト爆発　今すぐ健康被害は無い　放送を　見聞して…　　

　タダナラヌ事態を　察する　医女か…

　只者ではないな…

、
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/452.html#c13

コメント [近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
53. 中川隆[6568] koaQ7Jey 2017年2月06日 17:04:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7025]

2017.02.06
米露の関係修復を阻止するためにネオコン上院議員がウクライナ入りし、米欧州陸軍司令官は挑発

シリア制圧に失敗したネオコンなどアメリカの好戦派は矛先を再びウクライナに向けている。彼らが担いでいたヒラリー・クリントンが大統領選挙で敗北した翌月、ジョン・マケインとリンゼイ・グラハムのネオコン上院議員コンビはジョージア（グルジア）、バルト諸国、そしてウクライナを訪問、ウクライナではペトロ・ポロシェンコ大統領と会談している。その約1カ月後、1月下旬からウクライナ東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）に対するキエフ軍の攻撃が激化、2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は死亡した。言うまでもなく、キエフ軍の攻撃は停戦合意に違反している。

　その一方、アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させた。ホッジスによると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。EUからロシアへ向かって勢力範囲を拡大させてきたのはアメリカ／NATOだが、ホッジスのような人びとはロシアが接近しているように見えるようだ。

　まだソ連が存在していた1990年、東西ドイツが統一されたのだが、その際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。ミハイル・ゴルバチョフにしろシュワルナゼにしろ、そうしたアメリカの約束を信じるのはおめでたいのだが、ともかく信じた。

　その翌年、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でアメリカなど西側の首脳は新自由主義をロシアに強要する。これにゴルバチョフは難色を示したのは当然だが、その瞬間に西側はロシアのトップを挿げ替える工作を始める。新たな傀儡に選ばれたのがボリス・エリツィンだ。エリツィンはその月にロシア大統領に就任している。

　その期待に応え、エリツィンは12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連を消滅させた。それ以来、アメリカは東へ勢力範囲を広げ続けている。

　アメリカがヨーロッパを支配する仕組みのひとつ、NATOも東側の国々を呑み込み始めた。まず1999年にはチェコ、ハンガリー、ポーランド、そして2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニア、クロアチアといった具合にNATOへ加盟していく。

　当然、NATO加盟国はロシアに接近していくことになるが、SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）だったフィリップ・ブリードラブはロシアの脅威が増していると表現している。ホッジス司令官と同じことを言っているわけだ。そうした中でウクライナのクーデターは引き起こされた。

　クーデターが動き出したのは2013年11月。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まったのが始まりだ。当初はカーニバル的なもので、人びとは膨らんでいく。

　規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。そのネオ・ナチのグループは2014年2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。その間、ウクライナ政府は西側の命令に従い、強硬手段には出ていない。

　2月21日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　何度も書いてきたことだが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

　ヤヌコビッチ排除はネオ・ナチが前面に出たクーデターだったことをEUは知っていたということだ。その上で西側はキエフ政権を支持、ネオ・ナチによるクーデターに反発して自立の道を歩み始めたクリミア、オデッサ、ドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）の人びと、そしてロシアを罵ってきた。

　このクーデターを仕掛けたチームの中心にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使がいた。このふたりがヤヌコビッチ後の閣僚人事を話し合っている音声が2月4日の段階でYouTubeにアップロードされている。マケイン上院議員らはこのときもクーデターを扇動するためにウクライナへ乗り込んでいた。

　マケインたちがウクライナ入りした昨年12月、退任直前のバラク・オバマ大統領もロシアを挑発し、米露関係を少しでも悪化させようと努力していた。ロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したのだ。

　今年1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両がドイツに陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込まれた。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。この派兵は演習のためではなくロシアに対する戦略的なメッセージだとホッジス司令官は語ったわけだ。

　相変わらずアメリカのメディアもロシア攻撃を続けているが、政治コメンテーターのビル・オライリーはドナルド・トランプ大統領にインタビューした際、ウラジミル・プーチンを「人殺し」と表現した。それに対してトランプは「われわれの国がそれほど罪がないとあなたは考えているのか？」と応じている。

　オバマ政権からトランプ政権へ移行しても西側では偽情報が蔓延、ロシアやプーチンを悪魔化するプロパガンダが続いているが、オライリーの発言はその一例だ。マケインやグラハムのような上院議員だけでなく、アメリカ欧州陸軍のホッジス司令官のような軍人もそうしたプロパガンダと連携している。トランプ政権は国務省だけでなく、軍も掌握できていない可能性が高い。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702060000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
25. けろりん[2065] gq@C64LogvE 2017年2月06日 17:05:29 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[157]
。

アメリカとの外交＿＿＿商売。
ロシアとの外交＿＿＿＿商売。
イスラエルとの外交＿＿商売。
トルコとの外交＿＿＿＿商売。
北朝鮮との外交＿＿＿＿商売。
ベトナムとの外交＿＿＿商売。
フィリピンとの外交＿＿商売。
シンガポールとの外交＿商売。

売り物は・・・、
原発・新幹線・マンガ・匠の技術・ロケット・ロボット＿＿イロイロある。
使える公金・税金・年金は＿それこそ潤沢にある。
日本会議営業マンの三菱筆頭に＿＿具体的なハナシも出来ます。

世界貢献・ODA___国内・愚民調整も、カンペキに出来ておりますんですわ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世の中＿＿＿＜　投資　＞ですわ、＜　　　投資　　＞。
大金を眠らせてても・・・腐るダケ＿＿＿でっしゃろ？
資本主義の基礎ですわ。
＜　　　投資　　＞

＞4.

。

「　　公　　」も、「　　私　」もカンケイございません。
世の中＿＿＿＜　投資　＞ですわ、＜　　　投資　　＞。
『　凍死　』センようにね・・・親の苦労の跡を引き継いだ・・
・・・・シャッター街路樹＿商店街のおっちゃんの
皆々様方。

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c25

コメント [経世済民118] トランプがゴリ押ししてもアメ車は売れない（ITmedia ビジネスオンライン） 赤かぶ
1. 2017年2月06日 17:07:18 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1226]
昭和の末期あたりまで、日本製の自動車なんて 燃費だけ良いが 乗り心地も悪くパワーが不足していると
欧米諸国は まだ完全に 馬鹿にしていた　その驕りのツケが 今、来ているのである

日本車の真の価値を見い出したのは 皮肉にも途上国である　そんな簡単にクルマを買いかえることが出来ない
貧民層が多い国が 値段が安い割に ほとんど故障せず耐久性の高い日本車の価値に気が付いたのが始まり
どんな安仕事にも 決して手を抜かない日本人の気質が 世界中から支持を受けるようになり
それは自動車にとどまらず あらゆる日本製品の価値を高める事となった

● アメリカの自動車産業が駄目になったのは 日本のせいではなく アメリカ人の驕りが原因である ●

それが ぜんぜん判っていないのだから、ただの馬鹿であるトランプは。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/724.html#c1

コメント [番外地7] 「しょぼくれたアメリカ」への怒りが より過激なトランプ新大統領を生み出した 中川隆
14. 中川隆[6569] koaQ7Jey 2017年2月06日 17:11:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7026]

あと2年。短期決戦を目論むトランプ大統領が繰り出す「10の戦術」＝藤井まり子 2017年2月5日
http://www.mag2.com/p/money/32643

トランプ政権の経済政策の中身が明らかになってきましたが、想像以上に優秀なのでビックリです。外交政策や支持率アップのための減税など想定される10の戦術を解説します。

経済ニュースだけではわからない、トランプ新政権「10の戦術」

投資家はトランプ大統領の暴言を真に受けてはいけない

トランプ新大統領は、人格的に問題のある人物です。ですが、頭はすこぶる良い人らしいです。デキるビジネスマンによく見られる傾向ですが、「信頼できる人の意見やアドバイス」もよく聞くらしい。「間違えた！」と思えば、意地を張らずに軌道修正ができる人でもあるようです。

「ディール（＝ビジネス上の取り引き）」を好み、通商政策においても安全保障や外交においても、先手必勝で相手の一番痛いところを突きながら、相手をびびらせ驚かせ、その後に「落としどろを探る」といった手法を好むようです。

もっと具体的に分かりやすく説明すると、不動産取引などで「市場価格6,000万円」くらいの物件を、その物件をとても欲しがっている顧客に向かっては、不動産会社は最初に「1億円」くらいの高値をふっかけ、まずはその「欲しがっている顧客」をびびらせてから交渉をはじめるといった、例の「あれ」です。その後で徐々に値引きして、最終的には落としどころ「8,000万円」くらいで決着する。そうすると、顧客も2,000万円くらいは相手に譲歩してもらって得をしたような錯覚を得られるし、不動産会社の方はまるまる2,000万円は丸儲けできるわけです。

ですから、通商政策においても、トランプはTPPなどの多国間交渉を嫌います。ディールを使って、アメリカに有利には運べないからです。というわけで、彼は2国間交渉をとても好むわけです。

トランプがEUを嫌う理由は、「EUが官僚主義に陥っていて、機動性をまるっきり失っていること」が一番の理由でしょう。ですが、それとともに、EU相手だと多国間交渉をしなければならない「じれったさ」がトランプにはあるからでしょう。

今後もトランプは、彼のメイン支持層（プア・ホワイト、白人低所得者層。特徴としてプロレスファンが多い）が喜ぶような「意味不明の罵詈雑言」をツイッター上では続けることでしょう。けれども、それは彼の本心ではないでしょう。「大衆向けのリップサービス」ですから、私たち投資家はこれらの暴言を真に受けてはいけません。

トランプの狙いは「短期決戦」だ。これから想定される10の戦術を解説

トランプの本心は、「瓢箪（ひょうたん）から駒」で大統領になったので、目下は「短期決戦」にあります。トランプ新政権の目下の目標（＝本心）は、「2年後の中間選挙でも民主党に圧勝する」こと。射程距離、以外と短いですね！彼は、この短期決戦（短期戦略）に勝つためには、どんな手（戦術）でも使ってくることでしょう。

戦術1

まず第一の戦術は、イエレンFRBに金融引き締めを思いとどまってもらって、金融緩和を継続させること。そのための、日英米の三国通貨同盟（詳細はメルマガバックナンバー）だったわけですね。

戦術2

できることならば、財源をなんとか捻出して、財政刺激的な財政出動をいくばくか行なうこと。

戦術3

（戦術1と戦術2の結果）インフレ目標を3〜4％に引き上げて、株高・不動産高の中で、なんとか向こう2年くらいはアメリカの高圧経済を維持する。

高圧経済では、アメリカ経済の実質GDPの大きなトレンドは変わらないでしょうが、株高・不動産高が維持できれば、資産効果でいくばくかアメリカの実質経済成長率を高められるかもしれません。高圧経済を維持すれば、労働参加率を高めることで、労働のスラッグ（たるみ）を減らせる。そして支持率が上昇します。

高圧経済を維持して「労働参加率の上昇」「労働スラッグの解消」を「落としどころ」とすれば、イエレンFRBの協力（＝金融緩和策への大転換）がとても得やすいでしょう。

戦術4

ミクロで自動車産業などに国内で超近代的な工場を造らせる。雇用創出効果はとても少ないけれども、象徴的な意味で、地方都市の人々の支持率は上がるでしょう。

戦術5

中小零細企業の設備投資を増やす。後述するように、今現在の中小零細企業は、企業減税には大歓迎で、彼らのセンチメントはすこぶる良い、彼らが設備投資意欲を高めてくれるならば、実質経済成長率の上昇は、いくばくか可能になるかもしれません。そのための企業減税と所得減税。

さらに走りながら、「支持率アップ」のための手段、大衆受けするような対策を次々と打ってくることでしょう。

怪物トランプ流「支持率アップ」のための戦術6〜8

戦術6

折しも、人気に陰りに見えてきた行き過ぎたグローバリゼーションの流れを、一見は保護主義的と誤解されそうな政策で、一旦は止めること。

グローバリゼーションが行き過ぎてしまって「産業の空洞化」に苦しんでいるのは、アメリカばかりではありません。あの中国でも、労働集約的な軽産業では、バングラデシュやカンボジア、ベトナムと言った国々に追い上げられて、苦しんでいるんですね。ユニクロの中国工場は、中国国内の人件費が高くなったので中国からは出て行って、これら中国周辺国に工場進出しているのは有名ですよね。

自動車・電気などの付加価値の高い産業では、超近代的な人工知能やロボットを全面導入した「異常に生産性の高い工場」を建設したならば、今は先進国のどこで生産しても、国際競争力は十分に維持できるんです。

戦術7

大衆受けするように、行き過ぎたマネーゲームの流れを止めること。すなわち、ドル高政策をしない。アンチ・ウォールストリート戦術です。

「強いドルは国益」のもとで推進してきた金融立国には、もう重点を置かない。すなわち、ウォールストリートに厳しい政策を行なう。大手投資銀行に厳しい金融政策を行なって、そのかわり、中小の地場の貯蓄銀行などが貸し付けを行ないやすいような「簡素で分かりやすい金融規制」を行なう。トランプ政権というか共和党議員たちの「金融規制緩和」の中身は、大手投資銀行にはとても厳しい内容になりそうです。大手投資銀行は従来よりマネーゲームがしにくくなるかもしれません。

その代わり、地方の弱小の貯蓄銀行（日本で言えば、信用金庫とか弱小の地銀などなど）は、今よりもっと簡単に住宅ローンを貸し付けられるようにするようです。

アメリカの「普通に人々」にとっては、持ち家（マイホーム）こそが貯蓄の柱です。オバマ政権時代には、金融規制が厳しくって、信用が低いせいで住宅ローンを借りられなかった人々が、これからは借りられるようになるようです。これは、教育ローンやオートローンにも言えることかもしれません（将来は、1980年代にアメリカで巻き起きたような不動産バブルが巻き起こって「貯蓄銀行危機」が起きることでしょう）。

戦術8

国境税を導入すること。

国境税は、共和党が長らく温めてきた保護主義と誤解されそうな政策です。今のアメリカ株式市場は、「国境税が実現するようだ！」と、マーケットがそれを保護主義的な政策と誤解して嫌って調整し始めると、すかさずトランプ新政権が「円安はけしからん！ユーロ安はけしからん！」との批判を繰り返して下落を食い止めようとしています。

国境税は、『アメリカの輸入品には20％の「国境税という関税のようなもの」をかけるけれど、アメリカからの輸出品に20％の「国境税という関税のようなもの」をかけない』とするシステムです。

「保護主義的な政策」と言うことで、この国境税をマスコミは激しく批判しています。ですが、実はアメリカ以外の国（ユーロ圏や日本）では、付加価値税や消費税といった間接税を使って、すでに国境税と同じようなことをしています。EUや日本でも行なっていることなのです。ですから、国境税を導入することで「アメリカの輸出産業は、やっと他の国と同じ土俵に立った」ということになります。

中間層、富裕層に取り入るための「減税」戦術9〜10

戦術9

国境税からの税収で、中間層に優しい大型減税を行なうこと。

国境税導入では、新しくアメリカの国庫はおよそ1兆ドルの税収増しになるようです。この1兆ドルを使って、共和党議会は、企業減税・得減税などを行なうつもりのようです。大型減税の規模は、大方の予想を遙かに下回る1兆ドルちょっとではないでしょうか？

企業減税は、35％から20％へ引き下げるようです。国境をまたいでグローバルに活躍する大企業の場合は、すでにいろいろな「国際税法上の抜け穴」を使って、実行税率は20％前後に下がっています。ですから、グローバル企業にとってはこの企業減税の恩恵はほとんどありません。

一方、中小零細企業にとっては、この企業減税はすこぶる恩恵があります。その結果、今現在のアメリカでは、中小零細企業とその従業員たちのセンチメントがすこぶる良いんですね。中小零細企業の設備投資意欲が強くなっているんです。

所得減税においては、富裕層や超富裕層の場合は、減税と同時に様々な複雑怪奇な控除対象の数々がほとんど「廃止」になるようです。ですから、彼らの実効税率には、変化はなし。所得減税の一番恩恵にあずかれるのは、ここ20年近く「忘れ去られて見捨てられていた」中間所得層です。

戦術10

超富裕層や富裕層への懐柔策も念入りに行うこと。

新大統領は、収入格差は是正しても資産格差は固定します。マスメディアはあまり報道しませんが、トランプ大統領も共和党議会も、「相続税の廃止」を予定しています。

これはなにを意味しているかと言えば、超富裕層や富裕層に向けて、「資産格差は固定するから、安心してください。あなたがグローバル化時代に営々と築いた財産を国は奪いません。『ストックとしての富』の『階級社会』は、国家が固定・保証します。そのかわり『フローとしての所得』面では、これからは中間層に手厚い税制に切り替えます。ここらあたりは富裕層も協力してください」という意味です。

その他の戦術

さて、国境税は実現すると、アメリカ国内の物価を押し上げます。1〜2年のタイムラグを伴って、アメリカ経済を「物価高が原因で起きる消費不振（いくばくかの経済失速）」に落とし込む可能性があります。こういった事態が起きた場合、中央銀行であるFRBが利下げを行なえば、経済は失速しません。

共和党議会が打ち出す「数々の規制緩和」は、2年から3年後あたりから、アメリカ経済の生産性を上昇させてアメリカ経済の繁栄を導き出す可能性はあります。

かくして、トランプ新政権の経済政策の中身が、徐々に明らかになってきました。トラ様、想像以上に優秀なのでビックリポンよ♪

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 阿修羅住民の愛する孫崎享は中国のスパイ工作員？尖閣諸島は日本の領土では無い！紛争地である！ 会員番号4153番
11. 2017年2月06日 17:12:01 : hvDg28qQKs : FIegHVh54rI[2]

台湾は日本の生命線！

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。政府･媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

中国で好評拡散中！売国日本人・孫崎享（元外務省局長）の媚中「尖閣」発言記事

2012/08/01/Wed
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1916.html

■「日本固有領土」否定で一躍中国では脚光　

七月十一日付の朝日新聞オピニオン欄で、尖閣諸島の領有権問題に関し、「日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしています。よく『日本固有の領土』と言いますが、わずか１００年ほどの領土を『固有』と呼べるでしょうか。（中略）国際的にも日本の主張は認められません」と述べた孫崎享は元外務省国際情報局長（〇九年に退官）。

●朝日新聞で「尖閣は日本の固有領土ではない」と発言した
孫崎享。中国のための発言であるのは明らかだった

●この元外務省高官の発言は中国で大々的に報じられ、日本の誤ったメッセージ
になってしまった

●日本の領有権を否定した元外務省高官として、一躍中国メディアの脚光を浴びている。二十四日には中共機関紙系の環球時報のインタビューを受けた。

●その記事の前書きによれば、「孫崎の“釣魚島は日本固有の領土ではない”とする文章は日本、中国、そしてアジアで関心を呼んだ。日本ではネットの上で大攻撃を受けたが、今回のインタビューでも孫崎は、再び驚きの発言を行っている。米国国内には日中関係の緊張を望んでいる勢力があり、日中は連帯してそれに対抗するべきだと言っているのだ」。

●相変わらず中国の代弁としか思えない発言を繰り返したわけだが、その環球時報の記事は現在、さらに人民日報、新華社、中新社などをも通じ、内外に大々的に拡散されているところだ。・・（以下略）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

べレットのブログ

孫崎享と言うスパイを死刑にしろ
2012-10-22 12:31:09
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=xN2B-nBB3YEJ&p=%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%BE%8E%E4%BA%BA%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%82%92%E6%92%AE%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F&u=ameblo.jp%2Fbellet%2Fentry-11385789404.html（キャッシュ）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

私的憂国の書

孫崎享という売国奴：「軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。」
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-959.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/685.html#c11

コメント [原発・フッ素47] NNNドキュメント　｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣　「素晴らしい番組！泣いてしまった…」 赤かぶ
14. 2017年2月06日 17:12:02 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2094]
>>8>>11投稿してバイト代いくらになるんかな?ネトウヨ並み。良く似てるんだわ。無恥、無知なんだろうな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/452.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
26. けろりん[2066] gq@C64LogvE 2017年2月06日 17:14:49 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[158]
。

＞そのために野党は手をつなごう。
＞どの党は嫌い、とか言っている場合ではない。

いま、一番それ＿＿を言っていないのが＿＿＿、
志位と小沢と山本＿＿＿だろ？

その者ら、の＿＿『　　言っているコト　』よりも、
その者ら、の＿＿『　　ヤっているコト　』を、
まず、真っ先に観るんだよ・・・・。

組織よりも、＜　おひとりさま　＞＿　”個々人”　の問題だ。
共闘というのは＜　おひとりさま　＞の連合体だ。
『　組織アタマ・精神　』シンジャ連中の野合じゃない。

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「今このタイミングで安倍さんがトランプさんとゴルフしたら世界中に配信される」と杉村太蔵がまともな指摘。（サンデージャポン gataro
1. 2017年2月06日 17:20:22 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2095]
安倍でんでん総理は人気が出て支持率が上がると思ってるんじゃないの?　今、60%超えてるからドゥテルテやプーチン並みの90%に。馬鹿だから120%位と思うかも。マスゴミ120%に支持率が上がりましたって報道してやれ。寿司食えるぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/301.html#c1

コメント [国際17] マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 2017年2月06日 17:21:33 : Jy7UiFJ3cw : QRRMOxcxPqY[22]
　中国人はフェイクをいうことをしない。知らない。だからサッカーが弱い。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/817.html#c3

コメント [戦争b2] 日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身 （ロイター） ダイナモ
36. 2017年2月06日 17:23:00 : P1bKurN1CQ : RewB9nnd0gU[1]
最初からおかしい。
そもそもなんで言動に無責任な人間が大統領の候補者になり得たのか。
不適材不敵書な人間にスポットライトを当てて騒ぎを起こし、他の選択肢を見えなくしてから奪う。この茶番を仕込んだプロデューサーの思惑にぞっとする。

選挙期間は演説とは程遠い陳腐な舌戦が見世物になっていた。
シナリオライター出てこい！　駄作極まりない。つまらないものを見せるな。ないわぁ。等々ツッコミを入れるのも途中で飽きた。

そして今の選挙結果。アメリカ人の思慮と分別が行方不明な人間の多さに驚いた。
洗脳って怖い。原爆は戦争の早期終結に役立ったとか、生理的に悪だとされることをやむをえない必要悪だったと、受け入れなくてはならないように歴史教育で植え付けられるとこうなるのかな。
清濁併せのむっていうのはひたすら低い所に流れていくことじゃいないのに。

これじゃその辺に多くいる中間管理職の人間が大統領になるほうがまだマシだった。
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/746.html#c36

コメント [不安と不健康15] コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 （カズちゃんのブログ）　 赤かぶ
189. 中川隆[6570] koaQ7Jey 2017年2月06日 17:24:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7027]
>>170, >>171 に追記

「塩分は控えめに」−大嘘の常識が広がった「塩」の真実。

塩分はとりすぎに注意と刷り込まれていませんか？塩分とりすぎは なぜダメか、具体的な健康障害を明確に答えられますか？実際の真相を知らずにそう思い込んでいるのは洗脳です。

厚生労働省は食事摂取基準に食塩摂取量の目標値を前は13gだったのが、なぜか今では男性８g未満、女性は7g未満にまで下げるよう定めています。

その理由が、増え続ける高血圧患者の塩分摂取過多が原因とされているためです。国の指導に足並みをそろえ、多くの医療現場や栄養士、食品、飲食関連企業などが減塩を謳うようになります。

そして多くの人がそう思いこむ（洗脳される）のです。

塩の歴史でわかる『偽塩』の意味

よく砂糖と塩はとりすぎに注意というイメージがありませんか？これ、２つを同類にするなんてとんでもない話なんです。

そもそも人間の体に砂糖は百害あって一利なしですが、塩はないと死んでしまいます。なのに、塩のとりすぎは高血圧につながるから控えろと！？何ともバカらしい話になっています。

そこで歴史を遡ってみてみます。

http://shinhakken-blog.up.n.seesaa.net/shinhakken-blog/image/E5A1A9E794B0E5BEA9E58583.jpg?d=a2
↑
分かっている記録からでも日本人は1600年前の古墳時代から海の水から塩を取り、時代の流れとともに塩田の工程を変えながら摂取し続けてきました。

古墳時代に塩に栄養分のミネラルが入っているから人間にとって必須などと知っているはずもなく、きっと本能的に体が欲していたんでしょうね。（もちろん砂糖はそんなことは起きていません）

特に日本人は日本食によく塩を使いますので塩は大変重宝されていたものです。

では、塩作りの大きな転換期を知っていますか？

http://shinhakken-blog.up.n.seesaa.net/shinhakken-blog/image/img_term01.jpg?d=a1
↑
それは昭和46年に新しい製塩方法「イオン交換膜製塩法」が開発され、塩作りに劇的な変化が起きたことから始まります。

さあ、いよいよここからが真相です。

その転換期の昭和46年4月に塩業近代化臨時措置法という法令が施行されます。この内容は簡単に言うと民間企業が勝手に海水から塩を作らせない法律です。

何故か？国策として当時の大蔵省のお膝元で誕生した国営企業である日本専売公社（のちのJT)がこの「イオン交換膜製塩法」によって作られた塩を製造販売し国益を上げていくためです。

それは、日本人の健康を犠牲にするということだったのですが、当時はどこまで知っていたのかは分かりません。ただ、それによって純度99％でミネラル栄養分の無くなった単なるしょっぱいだけの塩化ナトリウムが日本の「食塩」として定着することになったのです。

そして、その約4５年前のタイミングから日本人の体に変化が出てきました。

日本人の病気の原因を加速させた主犯「偽塩」

それは、今まで摂取していた食品から必須ミネラルが失われ、それによって日本人の本来持っていた免疫力が低下し、現代人の体質は変化し、感染症や高血圧などの生活習慣病になりやすくなってしまったのです。

昔の日本人のように普通に日本食で塩を使った食事から必要なミネラルを摂取できなくなったのが、そもそも慢性的な生活習慣病の原因につながるようになったのです。

ですので、ミネラルバランスを崩した食生活で偽塩である化学物の塩化ナトリウムだけ大量摂取してそれを控えようなどとバカげた指導は全く無意味なわけです。

幸い1997年に塩専売法が禁止され、今では『本物の塩』が手に入るようになってきました。表沙汰にはなっていませんが、国も偽物の塩の大量摂取が害を及ぼすことが分かり、本物の塩も流通させるようにしたのでしょう。

今まであまり意識していなかった方は是非、家にある塩の成分表記をみてみてください。食卓塩なんかは「塩化ナトリウム99％以上」と堂々と書いてあると思います。

ここまで日本国内で流通して大きなマーケットになった偽塩は、食品メーカーやレストランなどでも多く使われています。そして今後も経済優先の世の流れで主流商品となっていくでしょう。

ちなみに元・名古屋市立大学教授の青木 久三先生によって食塩摂取量と血圧の関係を大規模調査されました。その結果、食塩摂取量と高血圧症の関係はまったくなかったことが判明されています。

むしろ、減塩！減塩！と本物の塩の意味もわからず偽塩を塩の一括りとする専門家たちの指導によって、十分な本物の塩の摂取すらも控えてしまうミネラル不足のほうが生活習慣病の増大につながり深刻な問題になっているのです。

減塩など意識せず、本物の塩を使って普通にバランスのとれた日本食をとれば何も心配すること無いはずが、国で「塩分控えめ」を指導するとは全くおかしな世の健康常識になったと思いませんか？
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/445693977.html

［癌細胞の代謝スピードを上げない為に］

塩、禁止です。特に塩化ナトリウムは最悪です。

細胞の内と外のミネラルバランスの観察から癌のほとんどの方にみられるのはカリウムが少なくナトリウムが多い状態です。細胞内にカリウム、外にナトリウムというバランスが狂い細胞内にナトリウムが過剰になってしまうと、細胞分裂スピードが早くなります。

癌細胞の分裂スピードはなるべくゆっくりできれば止めてしまいたい訳です。その為には塩つまりナトリウムをとる事は禁止すべきです。そして反対にカリウムを多く食べる事が必要です。

生野菜・果物など無農薬の作物を毎日手に入れる事ができるアメリカ、南米諸国、ヨーロッパなどの人々はカリウムを安心してとり入れることができるので幸福です。

私は今日まで癌の方の食事相談は３千数百人の方にさせていただきましたが、この塩禁止！を守れる人程回復、延命率はとても高いと言えます。

時々、自然塩なら使ってもいいですか？という質問をいただきますが私はノーとお答えします。

体内の過剰なナトリウム少ないカリウムのバランスを逆転させるには少なくても１年から３年間位はカリウム優勢の食事をする事が必要だと感じます。その後癌も消え、腫マーカーも正常に戻ったならば自然塩を少々使い始めてもいいかな・・・と思います。

無農薬、有機栽培の作物を食べることが出来たならばその中に自然にナトリウムは存在します。塩気という味がしないだけです。

そもそも日本中がミネラル欠乏になりこの様に癌やさまざま難病が増えた原因の一つはこの専売公社によって売られた塩化ナトリウムであると私は思っています。

最初から自然塩を使い自然塩を使った味噌、しょう油、つけものという生活をしていたならば、これ程多くの癌患者さんに成ってはいないだろうと推測します。
http://www.npo-gancon.jp/rigi/index.html
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c189

コメント [国際17] 傲慢トランプがまたも敗れた！　 赤かぶ
15. 2017年2月06日 17:24:50 : VjYIbMxqeg : 42J3S2ohfOw[37]
７．
現にトランプが大統領に選ばれた。
事実なのはこれだけである。
＞

選挙で勝てば、何でもやれる？
馬鹿でもなんでも出来る？
安倍で憲法改正もありき。
アブナイ、アブナイ
そんな選挙辞めにしたほうがいい。

勝てるはずのない選挙で勝って、トランプもびっくり。
答えは箱の中「ブラックボックス」。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本と異なり、米国では大統領の暴走を「司法」が止められるようだ。（日々雑感） 笑坊
13. 嫌韓[861] jJmK2A 2017年2月06日 17:27:34 : jJLs5QAeFo : 2V1MkGBchgc[5]
>>12. 新共産主義クラブ

アメリカ合衆国は連邦共和制の国家であり、
各「州」はそれぞれ１つの国家に近い権限を有している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html#c13

記事 [経世済民118] トランプ氏をだます厚化粧１月雇用は300万人減　会社から正社員が消える時　ウォール街はトランプによる規制緩和の夢を見るか
【米経済ウオッチ】
トランプ氏をだます厚化粧、１月雇用は300万人減
山広 恒夫
2017年2月6日 06:45 JST

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• 選挙運動中なら、トランプ氏は「いかさま統計」と叫ぶところ
• 年末の一時雇用者を一斉解雇、季節調整で「22万7000人増加」に変身

トランプ米大統領は、１月の雇用者数が約23万人増加したと公表された後、「雇用の数値に非常に満足している。国民には活気がある」と統計内容を高く評価した。選挙運動中に好調な雇用を示す統計が発表された後、「怪しい統計だ」と批判していたのと様変わりだ。
　　選挙戦当時に出た好調な経済統計はオバマ民主党政権の功績とされ、同党から指名されたクリントン候補を支援するため、トランプ氏は統計内容の精度に疑いの目を向けていた。しかしトランプ政権誕生後はこの関係が逆転し、強い経済は共和党政権の手柄になるため、明るい統計はトランプ氏に歓迎されるようになった。

金融規制緩和の大統領令に署名したトランプ米大統領（３日）

Photographer: Aude Guerrucci/Pool via Bloomberg
　　トランプ氏はこんなところでも発言の真意が分かりやすい。実際、１月の雇用統計は選挙運動中のトランプ氏ならずとも、「いかさまだ！」と言いたくなるような内容だ。労働省は１月の非農業部門の雇用者数を22万7000人増加と発表した。この数値は季節調整を施したもので、調整前の原数値は294万8000人減少と途方もない数値である。
　　これを季節調整で22万7000人増に厚化粧したわけだ。2016年１月の原数値は297万5000人減少で、今年１月よりマイナス幅がわずかながら大きい。この時の季節調整値は12万6000人増と、プラス幅は今年１月に比べて10万1000人も少ない。2010年以降15年にかけて毎年１月は原数値マイナス260万−280万人台で推移しており、16年１月からマイナス幅が拡大した。チャートからはチャネルトレンドの下限を下回ってきたことが見て取れる。これは景気後退を先見しているようだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCHnGiJ.fDaA/v2/-1x-1.png

　　１月に雇用が大幅にカットされるのは、11月の感謝祭で始まる年末セールで一時雇用された労働者が、年明けに一斉に解雇されるためである。今年は１月に大幅なマイナスを記録したが、昨年12月も22万5000人の減少で、減少幅は15年12月の3000人から大幅に拡大していた。
　　今年１月と昨年12月を合計すると317万3000人の減少となり、16年１月と15年12月の合計297万8000人減より悪化したことが分かる。
　　さらに、この原数値をサービス部門と財生産部門に分解すると、新たな視界が開ける。今年１月のサービス部門の雇用者原数値は前月比261万9000人の減少と、16年１月の258万2000人減少からマイナス幅が拡大している。
　　これに対して、季節調整値では今年１月が18万2000人増と、原数値ではマイナス幅が小さかった16年１月の10万2000人増から８万人もプラス幅が拡大しているのである。季節調整のマジックが一段と強く効いているわけだ。参考までに、今年１月の財生産部門雇用者数は原数値32万9000人減が、季節調整後に４万5000人増。16年１月は原数値39万3000人減が、季節調整で２万4000人増とされている。
　　季節調整係数は細目ごとに変化するため、一概には論じられない。しかしグレートリセッション後の弱い労働市場、さらに15年後半以降の雇用増の基調的な鈍化を反映して、季節調整による押し上げが大きくなってきたことは間違いない。この要素を無視してヘッドラインの動向に一喜一憂していたのでは、いずれ現実が表面化したときの驚きは倍加されよう。トランプ米大統領はそのときになって、前政権と統計の精度のせいにすることはできない。
　
(【米国ウオッチ】の内容は記者個人の見解です）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-05/OKTH3J6K50Y001

　

　

米賃金、伸びの鈍化に惑わされるべからず
1月の米雇用者数の伸びはエコノミスト予想を上回ったものの、賃金の伸びは予想を下回った
By JUSTIN LAHART
2017 年 2 月 6 日 07:20 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　1月の米雇用統計を見る限り、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げ再開までもうしばらく待てそうだ。もっとも、投資家はそんな見方にしがみつくべきではない。

1月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
　1月は米国の労働者にとって素晴らしい1カ月だった。米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比22万7000人増となった。ただ、雇用者数はエコノミストの予想を上回ったものの、賃金の伸びは予想を下回った。平均時給は前月比で0.1％増にとどまり、前年同月比では2.5％増だった。12月の平均時給は前年同月比2.9％増から2.8％増に下方修正された。

　賃金の伸び率だけを見れば、労働市場には依然としてかなりのスラック（緩み）があり、一部の雇用主の主張とは裏腹に、能力のある労働者の不足は実際には生じていないという説がもっともらしく思える。だとすれば、FRBは少なくとも今年前半は金利を現行水準に据え置くことができるということだ。

　しかし、1度の雇用統計だけでそこまで言うのは言い過ぎだ。賃金はさまざまな理由でかなり大きく動くことがある。1月がそうだったが、賃金が低い小売業が雇用者数の増加幅で賃金が高い製造業を上回れば、全体の賃金は下押しされる可能性がある。コーナーストーン・マクロのエコノミストは、労働省が雇用調査を行ったタイミングが賃金に影響したと主張している。同社の予想は、雇用者数ではコンセンサス予測を上回り、賃金では下回った。

　さらに言えば、月間の賃金にぶれはあっても、賃金の伸びは基本的に上昇傾向にある。もしここ最近のようなペースで雇用者数が増加し続ければ、雇用できる労働者はさらに減り、賃金の伸び率は上向くだろう。そうなれば、FRBも手をこまねいてはいられない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwivku3o8vrRAhXIW5QKHW0oCUsQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604003667145034&usg=AFQjCNEMx1KypOB_aJENEb7DBClLOv_WSg

　

　

会社から正社員が消える時：変わる米企業
ホワイトカラー職にもアウトソーシングの波

By
LAUREN WEBER
2017 年 2 月 6 日 16:08 JST
　企業の労働生産性を見る指標の一つである「1人当たり売上高」。米航空業界では、この指標でヴァージン・アメリカの右に出る企業はない。なぜなら、同社で荷物の配送や機材の整備、予約、ケータリングを含む数多くの業務を行うのは正社員ではなく、委託を受けた外部業者だからだ。
　「顧客と対面しない業務のすべてを外注するつもりだ」。昨年3月、デービッド・カッシュ最高経営責任者（CEO、当時）は株主に向けてそう話した。4月にはカッシュ氏が立役者となり、26億ドル（現在の為替レートで約3000億円）で同社をアラスカ航空に売却することで合意。この価格は2014年11月に実施した新規株式公開（IPO）時の2倍以上だ。カッシュ氏は昨年12月、売却が完了した時点で退任した。

プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）の部品配送業務を担うユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の集荷・再配送施設 PHOTO: FOR THE WALL STREET JOURNAL
　米国企業が従業員数の縮小にこれほど注力したことはかつてない。アウトソーシング（業務外部委託）の波は衣料メーカーの縫製部門を中国に、コールセンター業務をインドに移すなどしてきたが、いまや全米各地のほとんど全ての業種に波及しているようだ。
　米小売り大手ウォルマート・ストアーズの倉庫で荷物を下ろしている男女は米トラック輸送シュナイダー・ナショナルの物流部門が人材派遣業者から手当てした人々だ。米製薬大手ファイザーは昨年、臨床試験の大部分を外注した。
　米経済誌フォーチュンが毎年発表している「最も働きがいのある会社」ランキングで過去10年のうち7回トップに輝いたグーグルの親会社アルファベットは、関係者によると、正規社員と非正規社員がほぼ同数だという。　
　同社で働く約7万人の派遣・臨時・契約社員は自動運転車の試験や、製品の改良、マーケティング、データ関連プロジェクトなど数多くの業務を担当している。正社員は白いバッジをつけているが、非正規社員は赤いバッジをつけている。
様変わりする働き方や企業のあり方
　こうした傾向は企業や社員のあり方を劇的に様変わりさせつつある。企業にとっては雇用規模や人件費、福利厚生面で融通が利くようになる一方、従業員にとっては雇用の保障が弱まることを意味する。かつては郵便物の仕分け係から昇進を繰り返し、最後には幹部として眺めの良い角部屋のオフィスに出世するコースもあったが、今ではそれが難しくなった。外部に委託される仕事はもはや、将来のスター社員を輩出する出世コースには入っていないからだ。
　企業にとって、従業員を外注業者に置き換える最大の魅力は経費コントロールだ。外部委託しておけば、新たなアイデアや必要な変化への対応に足りるだけの正社員を抱えるだけで済む。
勤め先はどこ？
米国の労働力に占める非正規社員の内訳（青：フリーの契約社員、赤：非常勤社員、黄：臨時社員、灰：派遣社員、緑：複数の企業と契約している派遣社員）

https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BZ973B_CONTR_16U_20170201171529.jpg

　一方、労働者にとって、この変化は賃金の低下につながることが多い。また、「勤め先はどこ？」という単純な質問に答えるのが驚くほど難しくなることを意味する。外部委託によって作り出された労働力のこうした二層構造が、同一業務を担う労働者間の所得格差を広げていると指摘するエコノミストもいる。　
　政府機関が統計対象とする雇用カテゴリーにぴたりと当てはまるものがないため、こうした雇用形態で働いている人が具体的にどれほどいるのかは不明だ。エコノミストの推計は、全米労働力の3％から14％と幅広く、最大で2000万人と見積もられている。
　昨年発表された学術研究によると、アウトソーシングを最も狭い意味でとらえた統計の一つは、単一顧客での常駐業務に従事する間接雇用による労働者としており、米国の労働者全体に占める比率は2005年の0.6％から15年には2％に上昇している。
　企業は社外従業員について詳細をほとんど公開しないが、外部委託向け業務の種類や数を急速に増やしている。人材会社の幹部によると、大手企業の場合は全従業員の20〜50％をアウトソースしていることが多い。　
　独SAP傘下の米SAPフィールドグラスで戦略・顧客部門を率いるアルン・スリニバサン氏は、石油、ガス、製薬業界では、外部従業員の数が少なくとも2対1の割合で正社員を上回る企業もあると指摘する。
ホワイトカラーにもアウトソーシングの波
　清掃やビル管理業務、社員食堂の運営などは外部委託されて久しいが、給料が比較的高いホワイトカラー職、例えば科学研究や採用、運用管理、融資審査といった職種にも同じような変化が起きている。
　米労働統計局（BLS）の2015年のデータによると、医師や看護師による口述の診療記録を文書に起こす医学記録転写士の25％は同局が業務補助サービスと呼ぶ業種の雇用者に分類されている。この比率は2009年以降で8ポイント余りも急増している。
　大手企業の中には最終的に、最も重要な社員以外をすべて外部委託で賄うところも出てくるかもしれない。コンサルティング会社のアクセンチュアは昨年、今後10年以内に世界中の2000社に1社は、「最高責任者の肩書きがつく職種以外はすべて非正規社員」になると予測した。

以前はプラットの社員150人が2工場で部品の仕分け作業をしていたが、今はUPSの200人の従業員が5工場分の仕事を処理している PHOTO: FOR THE WALL STREET JOURNAL
　ただ、中には外部委託を試みた後で翻意した大手企業もある。米小売りチェーン大手ターゲットでは、2015年にマイク・マクナマラ氏が最高情報責任者（CIO）に就任した際、IT（情報技術）関連業務の約70％が外部委託に移された。ところが現在は外部委託された業務の約70％を正規社員が担当している。
　マクナマラ氏は「競争上の優位性をどこから得るかといえば、それは社内からだと強く確信している」とし、同社は「（競争相手が）実際に問題にならないくらい優秀なサプライチェーンのアルゴリズムを持っている」と述べた。
ハリウッド型の雇用形態を想定
　しかし外部委託の潮流が反転すると考える企業やコンサルティング会社、エコノミストはほとんどいない。中核業務以外の仕事を外部へ委託すれば、その分の時間とエネルギーを企業が最も得意な分野に割くことができる。労務管理を外部に任せておけば、企業は最終製品のことだけ心配していればいいことになる。
　ハリウッドの映画制作会社のように、制作する作品が決まってから監督を雇い、俳優や編集者、特殊効果チーム、マーケティング会社を決めていく雇用形態にこれをなぞらえるエコノミストもいる。集められたスタッフは特定の映画を制作するためだけに働き、制作会社は映画公開後の長期的な雇用義務を持たないという形態だ。
　ジェットエンジンメーカーの米プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）は2015年、3つの新工場の稼働に合わせ、それまで工場ごとに部品メーカーが直接納入していた方法をやめることにした。サプライヤーからの納入を1カ所に集中させ、そこから全5工場へ向けてまとめて再配送する一元管理を導入し、配送業務をユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）に委託することを決めた。
　UPSはフットボール場10個分に相当するプラット専用の巨大な集荷・配送施設を新設。プラットの既存2工場で働いていた約150人の部品配送スタッフには再研修の機会が与えられた。離職した従業員もいたが、多くは再研修を受けた。UPSは時間給制の労働者を約200人雇用した。

ニューハンプシャー州ロンドンデリーにあるUPSの集荷・再配送施設 PHOTO: FOR THE WALL STREET JOURNAL
　UPSの従業員の大半はこの分野の未経験者で、当初は部品の損壊や不備が出た。プラットによると、同社とUPSのコンピューターシステムを同期させるのにも苦労し、その結果、2015年第3四半期にエンジンの納入が33％減少し、売上高が約5億ドル（約563億円）減った。
　だが次の四半期には生産がスケジュール通りに戻り、現在はうまく機能しているという。以前はプラットの社員150人が2工場で仕事をしていたが、今はUPSの200人が5工場分の仕事を処理している。プラットの従業員は労働組合に入っているが、UPSの時給労働者は入っていない。
　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は2015年、決算発表後の投資家向け電話会議で、一人当たりの収入が他行より低い理由を聞かれたことがある。
　トッド・ギボンズ副会長兼最高財務責任者（CFO）は、投資家は別の要素にも注目すべきだと指摘。「正社員か契約社員かなどを考慮に入れて、従業員の頭数と競争力の関係を正しく計算するのは困難を極める」と述べた。
　ジェラルド・ハッセル会長兼最高経営責任者（CEO）は、現在は人が行っている業務をテクノロジーで置き換え、人件費を抑えると約束した。より多くの業務が自動化されるまでの一時しのぎとして契約社員をとらえている企業もある。
　BNYは1月、アナリストや投資家に向けて、同行では今、「150以上のボット（人の代わりに業務を行うソフトウエア・ロボット）が稼働中だ」と話した。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjTvcfFg_vRAhVGo5QKHezfAb0QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604182174102756&usg=AFQjCNHTzTIqT33HBwtq9mGu5NRbMpmG9Q

　

　

　

ウォール街はトランプ氏による規制緩和の夢を見るか

トランプ大統領はドッド・フランク法の見直しを指示する大統領令に署名した PHOTO: NICHOLAS KAMM/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By AARON BACK
2017 年 2 月 6 日 12:53 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」＊＊＊

　ドナルド・トランプ米大統領の金融政策課題は、規制緩和という面だけでなく、議会の承認を得ずに物事を進める決意を明らかにしているという点でも大胆だ。

　トランプ政権が3日に金融規制緩和計画の概要を示した後、金融株に投資している向きは株価を大きく押し上げてこれを祝った。しかし、同政権が融資と雇用創出を促進するという公約をどの程度達成できるかは不明だ。法律の制定が伴わない場合はなおさらだ。

　トランプ氏は3日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の縮小に向けた枠組みを作る大統領令に署名した。また、オバマ政権が制定した、小口投資家の保護を目的とした退職貯蓄の受託者責任ルールの導入を延期、そしておそらく廃止に乗り出している。

　金融大手ゴールドマン・サックス・グループの元社長で国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・コーン氏が説明したように、この規制緩和計画はひと目見ただけでウォール街の夢のように思える。

　金融危機後に制定された規則の多くは規制当局の自由裁量に任されている。トランプ政権はこうした規則の施行方法を見直す計画で、銀行の自己勘定取引を禁止するボルカー・ルールも含まれているほか、消費者金融保護局の人事異動もあり得る。

　自己資本要件も一部緩和されるかもしれない。この分野のトランプ政権の裁量権は国際協定によって制限されるが、コーン氏は「自己資本については、（米国の銀行が）欧州の銀行のずっと先に行っている」とウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

　自己資本要件が大幅に見直されなかったら、行動計画の多くは、トランプ氏が中心的課題と言う銀行融資にせいぜいわずかな効果しかもたらさないだろう。

　確かに融資活動は金融危機後の数年間、弱まったが、景気回復に加え、銀行が自己資本を積み増し、新規則に適応したことで、銀行融資は再び加速している。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、米銀による融資・リースはこの3年間、年平均6.9％のペースで増加した。2000?07年では7.9％だったが、この数字は金融の安定を維持するには高過ぎた。

　ワシントンの民主党と共和党の間では、中小規模の銀行が規制によって過度な負担を負っているため、小規模企業に融資が行き渡っていないとの見方が大勢だ。だが、トランプ政権がこの問題にどのように対処するかは分からない。幅広い支持が得られそうな措置の1つは、FRBの年次ストレステスト（健全性審査）の対象となる銀行の総資産基準の引き上げだ。現在は500億ドルで、おそらくシステム上重要ではない数多くの中堅銀行が対象となっている。

　しかし、それには法律制定が必要で、トランプ氏の一方的な行動に議会がどのように対応するかは不明だ。独自の改革案を策定している共和党は、脇に追いやられることを快く思わないかもしれない。また、上院で議事進行を妨害できる民主党は、闘争的な態度をとることを一段と迫られる可能性がある。

　ただ、トランプ政権にはもともと、特にウォール街の大企業のために規制を大幅に緩和できる力がある。大統領選以降、大きな勝ち組の1つとなっている金融株は上値を伸ばす新たな燃料を得たのだ。

トランプ新政権

トランプ氏、ドッド・フランク法見直しの大統領令に署名
トランプ政権の「弱いドル」政策がはらむ矛盾
トランプ米大統領の発言と政策にドルが板挟み
トランプ氏は「シリコンバレー型」大統領なのか
米入国禁止差し止め、最高裁1人欠員の影響は
米入国禁止令、中東のキリスト教徒に逆風
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米金融規制緩和、トランプ氏にできることとできないこと

トランプ米大統領（写真）が署名した金融規制緩和の大統領令が目指す規制変更は大きく三つに分けられる PHOTO: EVAN VUCCI/ASSOCIATED PRESS
By RYAN TRACY
2017 年 2 月 6 日 14:16 JST

　ドナルド・トランプ米大統領が3日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを指示する大統領令に署名したことを受け、米金融業界が何年も掲げてきた目標の実現に弾みがつく一方、民主党や消費者団体の間からは不安の声が上がっている。

　だが、大統領令が発令されたからといって、オバマ前政権下で成立した規制を廃止するためホワイトハウスができることに実際には限界があるという事実は変わらない。

　この大統領令が見直しを目指す規制は大きく三つに分けられる。変更に議会の承認が必要なもの、トランプ大統領が指名する規制当局の独自の判断で変更可能なもの、そしてホワイトハウスが一方的に変更できるものだ。

1．ホワイトハウスが変更できるもの

　まず挙げられるのは、退職貯蓄を扱う金融機関に新たな規制を課す「フィデュシアリー・ルール」だ。オバマ前政権は昨年、業界の強い反発をよそにこのルール導入を決定した。トランプ政権は施行日（17年4月10日）延期のほか、ルールの変更や撤回を行うことができる。他の多くの金融規制と違い、これは労働省によって発せられたものだからだ。労働省トップである労働長官は閣僚の一人だ。大統領選の結果にかかわらず一定の任期を務める金融規制当局トップと異なり、労働長官の人事は大統領が握る。

　トランプ大統領は規制当局トップを指名する権限を使って金融政策の方向性を左右することもできる。ただ、これには時間がかかる。例えば、連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の任期が満了するのは18年2月だ。

　とはいえ、大統領が直ちに指名できる重要ポストは幾つかある。FRBの銀行監督担当副議長が空席になっているほか、商品先物取引委員会（CFTC）委員長もすぐ指名できる。証券取引委員会（SEC）委員長は既に指名済み。通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）のトップはそれぞれ4月と今秋に指名できる。

　また、消費者金融保護局（CFPB）の現局長を更迭し、住宅ローンや自動車ローンなどに影響する同局の規則を撤廃することに前向きな人物を新たに指名することもできる。

　さらに、財務長官が議長を務める金融安定監視評議会（FSOC）などを通し各当局に圧力をかけることも可能だ。

2．金融規制当局が独自に変更できるもの

　トランプ政権が指名した当局トップが正式に就任すれば、それぞれ規制の見直しに着手できる。だが、幾つかハードルもある。銀行の自己資本規制については、すでに国際基準のバーゼル新規制に署名しているため、変更は容易ではない。また、オバマ前政権下で導入された規制の多くはドット・フランク法で義務付けられたものであるため、議会の承認がなければ撤廃できない。

　当局がまずできるのは、一部規則について当局の裁量で決められる部分を緩和することだろう。例えば、大手銀行を対象とした年次ストレステスト（健全性審査）や「生前遺言（破綻時清算計画書）」の条件を和らげたり、自己勘定取引を禁止するボルカー・ルールの解釈を見直して銀行の自由裁量の余地を増やしたりできる。

3．議会の承認が必要なもの

　民主党の反対が予想されるため、これが最も実現が難しそうだ。だが、上下両院で過半数を占める共和党は目標達成に全力を尽くすとみられ、民主党の支持を得られなくても幾つか重要な変更を成し遂げる可能性がある。

　共和党が下院において賛成多数で法案を通すことは簡単だろう。難しいのは上院だ。上院では大半の法案について定数100人のうち60人の賛成が必要だが、共和党は52議席しかないからだ。

　民主党は地方銀行・信用組合の規制緩和や、より厳格な監督対象となる銀行の総資産の下限を500億ドル（約5兆6200億円）から引き上げることなど、ドッド・フランク法の小幅な変更では合意する可能性があるが、ボルカー・ルールの撤廃といった大きな変更には反対するかもしれない。

　トランプ大統領の就任から2週間の行動は、民主・共和両党の対抗心をあおり、歩み寄りを一段と難しくした可能性がある。上院銀行委員会の民主党トップ、シェロッド・ブラウン議員（オハイオ州）は3日、トランプ氏がフィデュシアリー・ルールをやり玉に挙げたことに対し、「安心した老後生活を送るための貯蓄と投資に四苦八苦しているオハイオ州の世帯が今度は金融機関が顧客を第一に考えていないことを心配しなければならないとは言語道断だ」と懸念を表明した。

　上院のルールがあいまいなために定員100人のうち50人の賛成だけ、つまり民主党の支持無しで可決できる変更もある。これは一般的に連邦支出に影響する政策だけに適用される制度だが、共和党はこれを利用して金融規制に影響を及ぼそうとする可能性がある。CFPBやドッド・フランク法に基づき新設された金融調査局（OFR）の予算削減や、同法下でFDICに付与された「秩序立った清算権限（OLA）」（必要に応じて破綻銀行を接収・解体できる権限）の剥奪などが考えられる。

トランプ新大統領特集

ウォール街はトランプ氏による規制緩和の夢を見るか
トランプ氏の規制緩和、課題多く効果は限定的か
【寄稿】トランプ氏は初の「シリコンバレー型」大統領なのか
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米金融規制緩和、トランプ政権の具体的検討課題
トランプ米大統領は移民政策や通商政策などに関する大統領令に次々と署名している

By JACOB M. SCHLESINGER
2017 年 2 月 6 日 16:17 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は就任後、移民政策や通商政策などに関する大統領令に次々と署名している。3日には2010年に制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを指示する大統領令に署名し、金融規制の緩和に乗り出した。金融大手ゴールドマン・サックス・グループの元社長で、国家経済会議（NEC）の委員長を務めるゲーリー・コーン氏が同法の縮小に向けて精査している条項や問題を以下にまとめた。

・受託者責任ルール

　このルールは実際にはドッド・フランク法の一部ではないが、リベラル派や消費者団体が長年提唱する一方、保守派と金融業界が批判している消費者保護策で、利害対立を避けるために、退職貯蓄制度で投資アドバイザーが推奨できる投資商品を制限するもの。トランプ氏はドッド・フランク法に関する大統領令に添付された覚書で、このルールを管轄する労働省に導入の延期または廃止を検討するよう命じる予定だ。

・ボルカー・ルール

　このルールは銀行の自己勘定取引を禁じたもので、議論の的になっている。コーン氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、当局者らが見直しを予定していることを明らかにした。

・銀行の自己資本比率規制

　銀行は多額の損失から身を守るために一定の自己資本比率の維持を義務付けられているが、コーン氏はその基準が高いために融資が抑制されており、メリットよりデメリットの方が多いと考えていることを示唆した。

・ノンバンク金融会社の規則

　コーン氏は、「システム上重要な金融機関（SIFI）」に指定された大手ノンバンクには連邦当局の監視が強まることを挙げ、「ノンバンクはSIFIに指定するべきではないと考えている」とWSJに語った。同氏が答えなかった大きな問題の1つは、トランプ政権がプルデンシャル・ファイナンシャルやアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）、メットライフの米保険大手3社のSIFI指定解除を推し進めるかどうかだ。

・「生前遺言」

　これは、公的資金に頼らずに破綻処理するための詳細な計画の策定を銀行に義務付けるもので、コーン氏は自らの経験では極めて煩雑だったとして、手続きの簡素化を求めることを示唆した。

・消費者金融保護局（CFPB）

　コーン氏はインタビューで、とりわけ消費者関連の金融規制の負担に繰り返し言及した。CFPBのリチャード・コードレイ局長の処遇については明言しなかったが、「人事も政策だ」と述べ、体制を一新する可能性を示唆した。

　もっとも、コーン氏に人事権はなく、多くは独立した規制当局に行ってもらう必要があるが、同氏は一部の人選に関与するとみられる。重要な人事の中には議会の同意が必要なものもある。金融規制緩和が議会の未決案件のどこに位置付けられているかは不明だ。

　だが、大統領に就任して間もないトランプ氏がすでに証明しているように、ホワイトハウスは独自の判断でさまざまなことができる。米国の金融システムの方向性に関する議論は大きく変わる可能性がある。

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コメント [中国10] なぜ日本では天皇が初代から現代まで途絶えずに続いているのか？―中国ネット 赤かぶ
2. 中川隆[6571] koaQ7Jey 2017年2月06日 17:30:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7028]
>>1
戦前も戦後も外交や開戦・降伏や重要事項はすべて昭和天皇が独断で決めていたのは有名な話だけどね

君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html

昭和天皇が戦争狂になった訳
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html

原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html

ＮＨＫ特集「二・二六事件 消された真実 陸軍軍法会議秘録」_ 昭和天皇が２・２６事件を起こさせた本当の理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/751.html#c1

こんな女に誰がした (天皇陛下を恨んでね)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/332.html

戦争に行ったら こんな事もしてみたい あんな事もやってみたい__わくわく どきどき
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/313.html

悪質な嘘は止めようね _ 従軍慰安婦 吉田清治証言は虚構じゃない
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html

語られ始めた皇太子「退位論」は説得力があるか・・天皇家の障害児をあげるのよ。おほほほほほ
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/352.html

現代顔面考 美男美女は天然? _ 極端なブスや美人は近親相姦で生まれる
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/833.html

皇室に伝わる秘儀
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html

宮崎の山村に伝わる「百済王伝説」の謎
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/849.html

収奪と悪徳の限りを尽くした平安貴族 _ 朝鮮から渡って来た華僑は日本の支配階級となったが…
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/850.html
　
この人を見よ _ 人間の屑 福沢諭吉のした事
福沢諭吉「帝室論」： 天皇制は支配者が、バカな国民をだますための一つの詐欺的な手法である
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/485.html

経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/310.html

大和朝廷は漢民族?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/451.html

大和朝廷のルーツ _ 古代朝鮮からの侵略部族が日本を支配してきた
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/849.html

唐古・鍵遺跡がナガスネヒコの居住地だった
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/473.html

神話は大和朝廷が自らの政治権力を正当化するための「政治宣伝文書」か？
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/651.html

日本を支配する漢民族は収奪と悪徳の限りを尽くした
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/850.html

被差別部落出身の有名人は？_ 氏姓制度は日本のカースト制
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c91
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c83

皇室に伝わる秘儀
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html

弥生人の起源 _ 自称専門家の嘘に騙されない為に これ位は知っておこう
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/549.html

サルはなぜサルか _ タイ山岳民族は弥生人の親戚
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/396.html

日本語の母体のY-DNA「D」_ 縄文語がホモサピエンスの祖語かもしれない
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html
　
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/863.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本　対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず：多角的外交でそのスタンスを貫き通す条件を確保すべし あっしら
1. 2017年2月06日 17:34:03 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[399]
ISに参加しなくても、日本はアメリカの有志連合参加国に名を連ねているし、政府系JICAからアルカイダ系白ヘルに資金提供してるもんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/308.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ 赤かぶ
7. 2017年2月06日 17:35:33 : 6GtQVk4Hrw : vwMsqTCZMu0[174]
空気が　読めない　から落選間違いなし。
彼は　最後の就職先と考えている方　落選間違いなし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html#c7

記事 [国際17] トランプ氏の「プーチン氏を尊敬」発言、共和・民主両党から非難　 AFP
【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日のインタビューでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「尊敬する」と述べ、同国のジャーナリストや反体制派の暗殺、ウクライナへの軍事介入を軽視するような考えを示し、共和・民主両党の議員らから非難の声が上がっている。

　トランプ氏は米FOXニュース（Fox News）のビル・オライリー（Bill O'Reilly）氏の番組に出演し、プーチン大統領について「彼を尊敬している」と語った。「多くの人々を尊敬しているが、だからといってその人たちと仲良くするわけではない」とも付け加えた。

　さらに、ジャーナリストや反体制派の超法規的な殺人にプーチン氏が関与しているとされることについて詰問されると、「われわれにも多くの殺人者がいる。われわれの国が潔白だと思うか？」と切り返した。

　トランプ氏の発言に対し、共和党上院トップのミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務は米CNNテレビで「ロシアのやり方と米国のやり方を同等に扱ってよいとは思わない」と反論。プーチン氏については「KGB（ソ連国家保安委員会）の元工作員で、悪党であり、大半の人々が信頼できると考える選挙で選ばれたわけではない」と指摘した。

　元駐ロシア米国大使でバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の顧問を務めたマイケル・マクフォール（Michael McFaul）氏もツイッター（Twitter）で「トランプ氏が米国とロシアにはどちらにも道義があると言い立てるのはうんざりする（そして不正確だ）」と批判した。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3116765

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/821.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] これが半人前内閣の真骨頂だ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
2. 2017年2月06日 17:38:32 : 2ba1UeOS2E : 62OIab_eEe0[246]
安倍や菅に何を言われていたか予測がつくね

「恥をかいてもいいから時間を稼いで
政権に不利になるような、揚げ足を取られるような答弁はするな
今度へますると、大臣おろすぞ」

こんな愚かな答弁を、何もなく、いくらなんでも、やらないでしょ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/307.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜むむっ＞安倍晋三さん、大学時代「政治学」の評価「不可」との情報。 赤かぶ
17. 2017年2月06日 17:40:34 : buOG1wdmaE : doKYEPg@tug[136]
日本の政治家に難しい政治学は全く必要ないと思います。要するに関ケ原の「洞ヶ峠の武将」の様に損得を計算し強い方へ走り込み、親分である政治家に逆らわず、忠勤をはげみ「太鼓持ち」に徹し、〈政府が右というものを左というわけには行かない。」という歴史的名言を残したＮＨＫ籾井会長のように、或いは安倍総理との会食が「唯一の生き甲斐」らしい日本の大手タカ派メデイアの経営者や報道幹部のように生きていけばいつの日か大臣などにもありつける感じです。特に現代は世界的にも〈反知性の時代」ですから知能は、ＩＴやＡＩが代行してくれるから電源が切られさえなければ、ツイツターだけで十分代行できます。弁は立つようなので、安倍総理は１００％の自信持つていい。三選どころか５選でも今後総理をやれる時代が到来したのでます。世論調査の支持率も私の予想ではタカ派系メデイアが今年中には８０％超という数字を捻り出す神技を披露してくれると思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/264.html#c17

コメント [経世済民118] 笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　 赤かぶ
12. 2017年2月06日 17:41:05 : jOUk5rWFbo : Cv60reBTTL4[5]
アパホテルはグループでアメリカ、カナダにも出店している。偏狂な差別主義、国粋主義で通している。トランプもホテルを経営しているとか。似たもの同志が出会って新しい接客文化ができるのか、それとも両方とも客に飽きられるか見定めたい。アパホテルは安倍マターで成り立っているが、ホテル業の常軌を逸していて、トランプは中国客の反応などを見て、商売敵きの弱みを突いてくるかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/706.html#c12

記事 [経世済民118] 料金1年で3分の1！「格安スマホ」に乗り換えた方がトクな人（プレジデント）

料金1年で3分の1！「格安スマホ」に乗り換えた方がトクな人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00020970-president-bus_all
プレジデント 2/6(月) 15:15配信

■品質、サービスはどんどん向上中

　2015年12月、家計の通信費負担が過去10年間で約2割増えているとして、高市早苗総務相が大手キャリアに値下げを要請したのは記憶に新しい。だが、ライトユーザー向けのプランが出るなど動きはあるものの、劇的な変化はない。

　そんな中、注目されているのがMVNOと呼ばれる自社の通信設備を持たない格安スマホキャリアだ。2015年夏、1GBで1000円程度だった通信料の相場が、3GBで1000円となり、相対的な価格は3分の1になった。

　「総務省の統計によると、大手キャリアからの通信回線のレンタル料金は、8年前は月額1200万円だったのが、現在では100万円前後になり、約9割下がっているのが現状です」と話すのは、生活経済研究所長野の研究員である滝沢翔吾氏。MVNOは、大手キャリアから通信回線を借りて運営するため、レンタル料金がユーザーの利用料金に直結する。そのため、数年前に比べるとまさに「格安」と呼ぶにふさわしい料金まで下がっているという。

　「しかし、徐々に値下げの勢いも緩やかになり、このあたりが頭打ち。今後は価格面以外での競争も激化し、乗り換えの検討価値はさらに高まるでしょう」

　MVNOに乗り換えて得をするかは通話時間が前提になる。

　例えば、通話かけ放題のある大手は5GBで月5000円。基本使用料等合わせると最低でも月8000円となる。一方、通話は従量制のMVNOは5GB約2000円前後が多く、平均的な月68分の通話をしても4500円程度。3500円もの差がある。仮に通話をまったくしなければ2000円だけで済み、6000円浮く計算だ。

　「安くなるかどうかは月の通話時間で判断。153分未満ならMVNOのほうが安くなり、これを超えても楽天モバイルのような定額通話プランで料金を抑えられます」

　それでは、品質面はどうか。

　「大手キャリアの電話回線を使っているため音声品質は同じもの。まったく問題ありません」

　一方、データ通信に関しては差が出てくるという。

　「レンタルしたデータ回線を道路として考えると、そこに車を何台通すかはMVNOが自由に決められます。たくさん通して渋滞気味になる代わりに安い、少なく通して快適な代わりに高いといった具合です」

　とはいえ、実態は公表されていないため、使ってみないとわからないのが現状。だが、回線投資が進んだため、どのMVNOも通常の利用でストレスを感じることは少なくなったという。

　また、従来はネット契約が基本だったMVNOに抵抗がある人へも対策がなされていると滝沢氏は話す。

　「大手キャリアのように実店舗を持っていたり、家電量販店にブースを構えたりと、対面サービスも充実してきています。ネット契約でも、身分証はスマホで撮影したものでよい等、以前よりシンプルになっています」

　MVNOに欠点はないのか。

　「キャリアメールが使えなくなり、Gメール等を利用することになるので、ガラケーにアドレス変更メールを送ってもフィルタリングでブロックされてしまう可能性があります。アドレス変更をあらかじめ伝えておき、受信設定をしてもらうなどの対策が必要です」

　しかし、ショートメッセージサービスが使えるMVNOプランを選んだり、LINEを使用すれば問題はないだろう。

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滝沢翔吾(たきざわ・しょうご)
生活経済研究所長野研究員。AFP認定者。携帯電話料金の見直し方法や家計簿アプリの選び方・活用法について研究・発表するなど、新分野開拓にも取り組んでいる。
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宮上徳重＝文

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/733.html

コメント [国際17] 「キ」の字のトランプがメキシコ派兵に言及！　 赤かぶ
9. 2017年2月06日 17:45:23 : KobAzENM4U : fE2NrLkpqTo[1]
>>8

7さんは「阿修羅における」と言っているではないか。

まあ「急先鋒」の方が用語としては相応しいが。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/793.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ 赤かぶ
8. 2017年2月06日 17:49:58 : FLPY6JOXuY : MQXzXXfLOL4[10]
千葉選挙民を馬鹿にしているな
お前なんぞ来なくていいぞ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ 赤かぶ
9. 2017年2月06日 17:50:15 : zj5aWqTB4s : fcmtao4I3Z4[37]
> 〈育休とったら出世できない？　育休とったら社会に戻れない？　言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい　子供のせい　行政のせい　国のせい　政治家が悪い　男性が悪い　会社が悪い　一生言ってろ！バカ女！！！悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ！！！！〉

長谷川豊氏と木卯正一氏って、もしかして同一人物ですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」 赤かぶ
266. 知る大切さ[7101] km2C6ZHlkNiCsw 2017年2月06日 17:51:04 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3121]
【裸の俺様】をじっと見守ってあげている。

このスレッドでは貴殿は無敵状態だ。

(当たり判定が無いゾンビだからね)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c266

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　 赤かぶ
51. 2017年2月06日 17:52:17 : UCFTEo6dzo : r54UrP5ugDs[6]
アベシンゾーは、漢字に全部フリガナが無いと読めないんでねぇの？
こんなアホが総理大臣が独裁をしているんだから北朝鮮以下ですなぁ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html#c51

記事 [国際17] 特別リポート：ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏　コンドームの配布が判明
News | 2017年 02月 6日 08:43 JST 関連トピックス: トップニュース
特別リポート：ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏

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　１月２８日、聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供するため１０４８年に設立されたマルタ騎士団の総長が、数世紀ぶりに生前に退任する理由となった法王フランシスコとの対立の背景とは。写真は２０１３年２月、バチカンのサン・ピエトロ大聖堂に到着したマルタ騎士団（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi）

Philip　Pullella

［バチカン市国　２８日　ロイター］ - １月２４日の午後、ローマ市中にある１６世紀様式の宮殿から黒のＢＭＷが滑り出て、ティベル川を渡ってバチカンに向かった。ローマ法王フランシスコの権威に対する大胆な挑戦を終わらせるための短い旅である。

車中には６７歳の英国人マシュー・フェスティング氏の姿があった。はるか昔から続くカトリック系の騎士修道会で、現在は外交上で独特の地位を保ち、世界的な慈善活動に従事するマルタ騎士団の総長である。

フェスティング氏は辞任しようとするところだった。聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供する趣旨で１０４８年に設立されたマルタ騎士団の総長が、終身ではなく生前に退任するのは数世紀ぶりである。

騎士団の運営をめぐって、フェスティング氏と改革派の法王フランシスコとのあいだの対立が衆目を集めており、今回の辞任は、そうした対立に終止符を打つことが狙いだ。

法王フランシスコは１２億人の信徒を抱えるローマカトリック教会の近代化を進めているが、フェスティング氏との数週間にわたる対立は、そうした法王の努力に対する内部からの最大の抵抗の１つとなった。

焦点となっているのは、ミャンマーにおけるマルタ騎士団による援助事業の１つでコンドームの配布が判明したことに対する騎士団の対応だ。騎士団は、コンドーム配布に関する責任者だった外務総官のアルプレヒト・フライヘル・フォン・ベーゼラガー氏を解任。今回の取材について同氏からのコメントは得られなかった。

コンドームの使用はカトリックの教義に反しているが、ローマ法王庁（バチカン）はベーゼラガー氏の解任に関する調査を指示。その後、調査への協力を拒否したフェスティング氏を、バチカンは公然と非難している。

かつてサザビーのオークション担当者だったフェスティング氏は、調査拒否を撤回し、法王フランシスコの私邸において自筆の辞職願を提出した、とバチカン上層部の関係者は明らかにした。「大公」の称号を持つフェスティング氏に対し、ロイターはインタビューを申し入れたが、断られた。

だが、フェスティング氏の辞任は、対立を沈静化させるどころか、法王フランシスコの権威に対する新たな挑戦を招いた。バチカンとマルタ騎士団の関係者によれば、その主役は、活発に法王批判を行っている米国のレイモンド・レオ・バーク枢機卿であるという。

具体的にはどういうことか。

関係者によれば、バーク枢機卿はフェスティング氏に辞任を撤回し法王との戦いを続けるよう説得しようとしたという。だが２１日、マルタ騎士団の政務評議会はフェスティング氏の辞任を承認し、ベーゼラガー氏を復帰させた。明らかにバーク枢機卿の敗北である。本記事に関してバーク枢機卿のコメントは得られなかった。

バチカンの内部関係者によれば、今回の対立は、法王就任からほぼ４年が経過した今でも、依然として法王フランシスコがローマカトリック教会における権力基盤強化に苦心していることを示している。

関係者はさらに、今回の対立は、コンドーム配布をめぐる議論にとどまらず、教会内の保守派と、法王の改革志向を支持する進歩派との分裂が続いていることを物語っているという。

法王フランシスコは、カトリック教会が従来の教条主義を抑え、同性愛者や離婚経験者など、教会から排除されていると感じている人々も歓迎するようにしていきたいと努力している。

「今回のゴタゴタはすべて内部の問題であり、そのように扱われるべきだったかもしれないが、保守派と進歩派の分裂を示す対立に変質してしまった」と法王フランシスコに関するいくつかの著書があるアンドレア・トルニエリ氏は語る。

今回の対立と法王による権力基盤強化の取り組みについて、バチカンからのコメントは得られなかった。

バチカンはロイターの取材に対し、２つの公式声明を参照するよう指示している。１つは１２月２２日付けで、ベーゼラガー氏解任についての調査を命じるバチカンからの指示に関するものだ。もう１つは１月１７日付けで、マルタ騎士団のウェブサイトでフェスティング氏がバチカンによる調査に協力しないよう要請したことを受けたもので、フェスティング氏の抵抗を批判し、騎士団のメンバーに対し協力するよう指示している。

＜ドイツ貴族＞

マルタ騎士団のトップ幹部は全員男性で、聖職者ではないが、清貧、貞潔、そして法王への服従という誓願を行っている。

べーゼラガー氏はドイツ貴族の家柄であり、その父親は第２次世界大戦中、失敗に終わったヒトラー暗殺計画に参加している。ベーゼラガー氏は１２月、マルタ騎士団のグローバルな人道支援事業を統括しているときにコンドームの使用を許可したことを非難され、フェスティング氏に解任された。

騎士団やバチカンの関係者によれば、フェスティング氏はバーク枢機卿立ち会いのもとで、ベーゼラガー氏が外務総官に指名された際に、コンドーム使用を許可したことを騎士団の幹部たちに隠したと主張して、ベーゼラガー氏を解任したという。

この解任は、ただちに騎士団指導部とバチカンのあいだに対立を引き起こした。

敬虔なカトリック教徒であるベーゼラガー氏は、１２月２３日の声明で、自分は完全にカトリック教会の教えに従っていると述べた。コンドーム配布が発覚したため、開発途上国における２件の事業を中止したが、もう１件のミャンマーにおける事業については、中止してしまうと、貧困層に対する基礎医療サービスの提供がすべて唐突に終了してしまうとの理由で継続した。

カトリック教会は産児制限の手段としてのコンドームの使用を認めておらず、禁欲と一夫一妻制の異性間結婚がエイズ蔓延を防ぐ最善の手段だとしている。

ベーゼラガー氏は上述の声明のなかで、フェスティング氏とバーク枢機卿から、バチカンが彼の辞任を望んでいる、辞任しなければマルタ騎士団にとって「深刻な結果」を招くだろうと言われたとしている。

バチカンの国務長官から騎士団に宛てた書簡をロイターが閲覧したところ、バチカンはベーゼラガー氏の辞任を命じたことを否定しており、騎士団に対して、法王が対話による解決を望んでいると伝えている。

ベーゼラガー氏は、今回の解任は騎士団の憲章に違反しているとして、法王に上訴し、調査の命令を引き出している。

フェスティング氏は調査への協力を拒否し、一連の公式声明の語調は次第に強まっていった。ある声明で彼は、解任を調査する法王の諮問委員会は「法的に無効」と述べている。

騎士団のトップ幹部に宛てた１月１４日付けの書簡をロイターが閲覧したところ、フェスティング氏は次のように書いている。「私がこの一団の人々の司法管轄権を認めないのは、騎士団の主権を守るためだ」

マルタ騎士団は主権実体としての地位を持っており、１００以上の国及び欧州連合との外交関係を維持している。国際連合においても常任オブザーバーとしての地位を有する。

バチカン上層部の関係者によれば、法王はフェスティング氏の挑戦的な態度に立腹し、バチカンは騎士団に服従を命じる公式声明で反撃した。この公式声明の後、フェスティング氏の態度は軟化し、１週間後、法王私邸での辞任となった。

フェスティング氏の辞任は騎士団の多くの関係者に衝撃を与えた。ロイターの取材に対し、２０１３年の法王ベネディクト１６世の退位に匹敵するショックだと語る関係者もいた。

ただし、４人の情報提供者によれば、騎士団メンバーの多くはフェスティング氏の辞任によって安堵したという。世界中の最貧困層の支援に当たっている団員１万３０００人、ボランティア８万人、有給の医療スタッフ２万人を擁する騎士団にとって、今回の対立がイメージ低下につながることを危惧していたからだ。

バチカン及び騎士団の関係者によれば、フェスティング氏が法王に辞職願を渡した翌日、バーク枢機卿はバチカン近郊の自宅から騎士団の本部へと車を走らせ、フェスティング氏に辞任を撤回するよう説得を試みたという。バーク枢機卿はフェスティング氏との会談についてコメントを拒んでいる。

バーク枢機卿は以前から法王に対する抵抗の先頭に立ってきた。フランシスコ法王は２０１４年、公式には何の説明もなく、バーク枢機卿をバチカンの要職から外し、マルタ騎士団の「擁護者」に指名した。

こうした「擁護者」の地位は、もっと年長の枢機卿が７５歳で引退した後に与えられるのが普通である。バーク枢機卿はまだ６５歳であり、この降格人事は、法王の改革をバーク枢機卿がたえず批判していることに対する法王の苛立ちを示すものとの見方が広まっていた。

特にバーク枢機卿が反発したのは、法王フランシスコが、カトリック教会による婚姻無効の宣告を受けずに離婚・再婚した教徒に対して、聖体拝領の儀式への復帰を認めたことである。降格人事について、バーク枢機卿はコメントを拒んでいる。

降格以来、同枢機卿はますます保守派にとっての拠り所となり、世界中を飛び回っては保守派グループを相手に講演を行い、インタビューのなかで法王の決定を批判することも多い。

１１月、バーク枢機卿は他の３人の枢機卿と一緒に、めったに見られない、法王に対する公然たる挑戦の先頭に立った。離婚した信徒の聖体拝領など重要な倫理上の問題について混乱を招いたとして法王を批判したのである。

その後バーク枢機卿は、あるインタビューのなかで、もし法王が彼らの書簡に対応しなければ、カトリック教会のために枢機卿ら自身が法王の行いを「正す」必要があるかもしれないと述べている。

バチカン側は当時、この反乱について何もコメントしなかったが、法王支持者の多くは４人の枢機卿を公然と批判している。

法王は、少なくともマルタ騎士団の新たな総長を決める選挙が行われるまで、騎士団の運営を支援するための「教皇使節団」を指名する予定である。

騎士団政務評議会に宛てた１月２７日付けの直筆の書簡をロイターが閲覧したところ、法王フランシスコは、バチカンは騎士団の主権に干渉する意図はないことを明言しつつ、使節団は「騎士団、特に誓願を行ったメンバーの崇高さを新たにすること」を求めるだろうと述べている。

（翻訳：エァクレーレン）

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http://jp.reuters.com/article/pope-knights-idJPKBN15I0CT
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/822.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池劇場」演出者が目指す「ニ党独裁」の日本ー（植草一秀氏） 赤かぶ
10. 嫌韓[862] jJmK2A 2017年2月06日 17:53:43 : jJLs5QAeFo : 2V1MkGBchgc[6]
東京都民は、またもやこのパーフォーマンス・婆さんにメロメロの様だね。
過去に学ばない、困った人達だ。

都民が騙されるのは良いとして、政治のプロを任じる民進党まで
メロメロみたいだ。

松原は、小池を支持すると叫び、蓮舫も小池に言い寄る。
しかし、小池は良く分かつている。
民進党との共闘の話し合いを一方的にやめちまった。

あわれ、民進党、都議会選挙は大阪の二の舞。
都議会選挙は、壊滅的な敗北だ。

すると、代表は、エリマキトカゲ・蓮舫から、ガソリーヌ・山尾に変更か？
幹事長は前原誠司。

過去に学ばないのは、都民だけに非ず、民進党こそ、過去を忘れる。
こんな感じだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html#c10

記事 [経世済民118] 絶体絶命！ 老後資金が全然貯まらなかった人はどうすればいいか？（プレジデント）
絶体絶命！ 老後資金が全然貯まらなかった人はどうすればいいか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00021269-president-bus_all
プレジデント 2/5(日) 11:15配信　ファイナンシャル・プランナー 黒田尚子＝文

■老後資金不足「ほぼ確実」の場合の3つの対策

老後資金がどれくらい必要かについては、「定年退職までに3000万円」とか「1000万円くらいあれば大丈夫」など諸説あるが、これらは、まだ準備期間が多少なりとも残されている現役世代のお話だ。

すでに老後が直前あるいはスタートしているにもかかわらず、退職金は住宅ローンの完済でなくなってしまった。あるいは、子どもの教育費や老親の介護費負担が重くて思うように貯められなかったなど、老後資金が心許ないという人もいるだろう。

老後資金の不足がほぼ確実という場合の対策は、おおむね以下の3つに集約される。

（対策1）できるだけ長く安定して働く
（対策2）支出を柔軟に見直す
（対策3）保有資産を有効活用する

それでは、それぞれの対策について詳しく見てみよう。

＜対策1＞「できるだけ長く安定して働く」

そもそも、なぜ現役時代に、しゃかりきになって老後資金を貯めなければならないか考えてみたことはあるだろうか？

その理由は至極カンタン。「リタイアして収入が減ると、キャッシュフローが回らなくなるから」である。つまり、リタイアすると、支出が収入を上回り、お金の流れが滞ってしまう。だから、それまでに不足すると予想される金額を貯めておくべし、というのが老後資金の考え方のセオリーなのだ。

したがって、一生現役で働くという人であれば、ムリしてお金を貯め込む必要はないし、老後資金が足りないのであれば、継続して働き、収入を得るのが一番確実な方法である。

たとえば、夫婦2人分の必要生活費が月額30万円で、公的年金などが月額20万円だと仮定すると、毎月10万円が不足する。65歳から70歳までの5年間、この不足分を補てんするために（月10万円）働くだけでも600万円分“浮く”ことになる。

▼平成29年1月1日以降、65歳以上も雇用保険の対象に制度が拡大

実際、60歳以降も働き続けるという人は増加傾向にある。

総務省の統計によると、平成27年の高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多となっている。高齢者のうち、65〜69歳の就業率は、男性52.2％、女性31.6％といずれも前年より高く、70歳以上の就業率も、男女とも若干横ばい気味ながらも、一定割合を維持している点には注目したい（以下、図表参照）。



■長く働くことで“生活と生きる糧”を得る

このような雇用状況の変化を受けて、今年、平成29年1月1日以降、雇用保険が改正され、65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっている。

雇用保険とは、労働者が失業したときなど、生活に困らないよう必要な給付を行うことを目的とした社会保険制度のひとつ。以前は、「失業保険」と呼ばれていた制度といえば、イメージしやすいかもしれない。

　　　　　　　　　　　

これまでは、65歳より前から雇用保険に加入している場合、65歳になっても引き続き加入し続けることができた。しかし、いったん資格を喪失してしまうと加入できず、65歳以上の労働者は、加入できなかった。

それが今回の改正では、年齢制限が撤廃され、平成31年度までは雇用保険料の徴収も免除される。保険料については、これまでも毎年4月1日時点で満64歳以上に対して免除される特例があった。今回の改正では廃止されるが、経過措置として、平成32年3月までは65歳以上で新規加入する人も含め、雇用保険料を支払うことなく雇用保険に加入できる。

雇用保険に加入していた65歳以上の人が失業した場合、基本手当の所定給付日数は50日。たとえば、平均月収13万円、勤続年数が1年以上5年未満、自己都合退職の場合、約17万円が支給される。

金額は多いとは言えないが、それでももらえるのであれば、ありがたいの一言に尽きるだろう。

▼長く働くことで“生活の糧”を得るとともに“生きる糧”も得られる

勤めていた会社に継続雇用されて働く人もいるだろうし、関連会社や別の会社に再就職する人、自営業や独立開業する人など、働き方はさまざまである。全国市区町村単位で設置されている「シルバー人材センター」に登録する人も少なくない。

収入は期待できなくても、自分のスキルやキャリアを活かして、ボランティアや社会貢献したい人は、シニア向け有償ボランティアに参加する手もある。

国際協力機構（JICA）の「シニア海外ボランティア」は、69歳まで応募可能で、派遣期間は原則2年間（1年間の要請もあり）。派遣中は、現地での生活費や住居費以外に、帰国後もある程度のお金が確保できるよう国内手当が支給される。

派遣先は、アジアやアフリカ、中南米などの約60ヵ国。家族も随伴可だから、夫婦で日本を離れ、海外での生活を体験してみるというのも、これからの人生を再考する上で良い機会になるにちがいない。

厚生労働省の統計など、都道府県別に高齢者の就業率と健康寿命の関係をみると、長野県に代表されるように、有業率が高いほど健康寿命も長いという。

できるだけ長く働くことで安定した収入を得ることができれば、生活の質も向上するし、健康も維持できる。ひいては、地域の医療・介護費の軽減にもつながることになるだろう。

■老後は「特別支出」を徹底的に見直す！

＜対策2＞「支出を柔軟に見直す」

続いての対策は、「支出」についてである。

支出の見直しといっても、老後の生活においてとくに注意すべきなのは、現役時代には夏と冬のボーナス分でなんとか補てんしていた、一時的な出費や特別支出だ。

まずは、老後にかかる生活費がどれくらいか見てみよう。

生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円（月額）。それに対して、ゆとりある老後生活を送るための金額を上乗せした「ゆとりある老後生活費」は平均約35万円（月額）となっている。

つまり、ゆとりのための上乗せ額は約13万円であり、その使いみちは、「旅行やレジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」など、以下の通りである（図表参照）



ここに出てくる費用は、現役時代であれば多くの場合、預貯金でまかなうかボーナスなどで補てんされていたはずだ。しかしリタイア後は、ボーナスはゼロもしくは現役時代ほどは期待できない。

その現状を踏まえて、老後資金に余裕がないご家庭はこれらの支出をどのくらい拠出するかどうか見極めや見直しが大事である。

実際、私がお受けしたご相談でも、60歳でリタイアしたご夫婦が、趣味の社交ダンスにはまってしまい、レッスン料や衣装代、発表会のための費用や交通費・宿泊費などで生活費が足りなくなり、子どもに援助してくれと泣きついた、なんて話もあるのだ。

このほか、クルマの買い替えや車検、自動車税、固定資産税、住民税、年払い保険料など、まとまってかかるお金には注意しよう。

■「マイホーム」で老後の生活資金を得る方法3

＜対策3＞「保有資産を有効活用する」

3つ目の対策は保有資産についてである。

おそらく多くのご家庭で保有資産といえば、金融商品以外にマイホームが挙げられるだろう。そこで検討すべきは、マイホームの有効活用である。

活用法は、今後、そこに居住するかしないかによって変わってくる。

　　　　　　　　　　

（1）引き続き住み続けたい場合
自宅に住み続けながら老後の生活費などを捻出する方法が「リバースモーゲージ」である。これは、持ち家を担保に金融機関から定期的または一括で融資を受け、最後に一括返済するというもの。いわば“逆住宅ローン”ともいうべき商品で、全国の社会福祉協議会が実施する低所得者向けの「不動産担保型生活資金」などがある。

数年前から、担保評価がある程度高い自宅不動産を対象に、メガバンクなども取扱いを始めている。

（2）手放したくないが、他に移住する場合
「マイホームは子どもに残す予定だが、一軒家は広すぎるので、便利なマンションに引っ越したい」などの場合、空き家になった自宅を賃貸する方法がある。

不動産業者に委託する方法もあるが、一般社団法人移住・住み替え機構（JTI）が行う「マイホーム借上げ制度」の場合、日本に自宅を所有する50歳以上の人が利用でき、空室でもJTIが最低賃料（査定賃貸料の85％）を保証し、終身借り上げてくれる。

（3）手放しても良い場合
子どもがなく、自宅を手放してもよいのであれば売却し、その費用を老後資金に充当する方法である。最近では、不動産価格が高い現在の自宅を売却し、不動産価格や生活コストが割安なちょっとだけ地方の自宅に買い替え、あるいは借りるといったタイプの「プチ移住」の人も増えているという。自治体によっては、移住者に税制優遇や一時金などを支給する場合もある。

このほか保有資産としては、加入している生命保険の活用が考えられるし、もしかして、自宅に眠っているガラクタや骨とう品がお宝という可能性もゼロではない。

いずれにせよ、高齢者はお金が足りなくなれば、生活保護へまっしぐらではない。知恵と工夫でなんとかヤリクリできないか実践あるのみなのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/734.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ） 赤かぶ
20. 2017年2月06日 17:56:08 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[257]
>>9
＞しかし、リベラルとは名ばかりに、「政権に従う論調はダメ」「反米軍でなければダメ」「安保について考えてはダメ」「安倍と同じ意見ではダメ」
果たして、これを自由と呼ぶのだろうか。
安倍政権が「言論弾圧」なら、今の左派のやっていることは「言論統制」だろう。

ダメという批判も自由なんだけど？
お互いダメ出しが言い合える環境であればいいのであって
安倍が悪いのはメディアを抱き込み、そういうの場さえ奪おうとしていることだ
その違いがわからないなら学校に行き直せ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ） 赤かぶ
21. 2017年2月06日 17:56:09 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1725]
自分の意見を言うと批判されるとか
訳の分からん世の中になったな
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ビートたけしが安倍総理の「１億総活躍」を批判！「せっかくなら『一億総活躍・欲しがりません勝つまでは』の方が良かった」 赤かぶ
5. 2017年2月06日 17:56:41 : FLPY6JOXuY : MQXzXXfLOL4[11]
たけしは、あの事故もう忘れたのか
おめえの顔の傷は治っても
可哀そうなあの人はどうしているかな
たけしはでえ嫌いだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/300.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍に『三期目』やる気なし」と書いた「選択」の仰天記事−(天木直人氏） 赤かぶ
9. 2017年2月06日 17:58:05 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1726]
三期目もやるに決まってるじゃん
安倍総理は独裁者になりたいんだから
周りの連中も後押しをするよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/256.html#c9

記事 [経世済民118] トランプ政権の強硬な通商政策姿勢、米金融当局を苦境に　中国商務省が米反ダンピング関税を批判　就労ビザ改革IT大手チャンス
【寄稿】
トランプ政権の強硬な通商政策姿勢、米金融当局を苦境に
寄稿者：Tim Duy
2017年2月6日 14:34 JST

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トランプ米政権の下、金融政策と財政政策は衝突に向かい、米金融当局は需要面のショックに直面すると当初、想定されていた。だが、一部の国々への新政権の敵対的な姿勢を見ると、金融政策が衝突するのは国際的な貿易・金融政策で、金融当局が見舞われるのは供給面のショックかもしれない。
　　トランプ氏当選を受けてまず台頭した基本的なシナリオは、米経済が完全雇用に近い現状で、赤字財政によって需要が膨らめばインフレを加速させ、米金融当局は支出拡大の効果を相殺するために一段と積極的なペースでの引き締めを強いられるというものだった。
　　こうした金融政策運営はトランプ大統領の経済政策の目標と対立し、金融当局とホワイトハウスが衝突するという筋書きだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioC1oJRhkRwE/v0/1200x-1.jpg
米連邦準備制度理事会のイエレン議長 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg

　　しかし、この論理展開では常に、対外セクターが難問の部分的な突破口となってきた。成長加速はドル高を招いて輸入品価格を押し下げ、増大する内需を海外の生産者に振り向ける。輸入品の値下がりはインフレ圧力を和らげ、金融当局の負担も多少軽減される。言い換えれば、米国の貿易赤字拡大により、政権との衝突につながるような金利の大幅引き上げなしで内需の増大を可能にする。
　　これがホワイトハウスと金融当局との対立を回避する部分的な解決策にすぎない理由には、ドル高が米製造業の重しになる点が挙げられる。貿易赤字拡大を容認すれば増大する内需をカバーできるが、製造業部門の雇用は打撃を受ける。そして、トランプ氏が公約に掲げてきたのは同部門の雇用を保護して増やすことだ。
　　トランプ氏は本気でこの約束を守ろうとしているようだ。だが、そうなれば米国は国際貿易という安全弁を失うことになる。国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は、国際的なサプライチェーンを米国本土に取り戻したい考えだが、それには時間がかかり、その間にインフレ高進が予想される。

逆回転と悪循環

　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）発効後の世界では、こうしたサプライチェーンが広がり、耐久財価格は大幅に下落した。この世界的な流れを逆行させるなら、正反対の事態が予想される。さらにトランプ氏の政策では、インフレ高進の下で米金融当局が利上げで内需の伸びを抑制しようとしても、海外に内需を振り向ける余地は小さくなる。この結果、急増する内需に金融当局は一層積極的にブレーキをかけなければならない。
　　高めの金利は一段のドル高につながると想定され、ドル安を志向していると受け止められるトランプ氏らの通商政策にここでも金融政策が衝突することになる。ナバロ氏はユーロが「甚だしく過小評価」されていると指摘。トランプ氏は、中国と日本がそれぞれの通貨を操作して押し下げるのを、米国は「間抜けな集団」のように傍観してきたと主張した。
　　それでも、ドル安はインフレ圧力をあおり、米金融当局にさらなる引き締めを促す。それがドル高圧力を高めてトランプ政権に目標達成をあらためて阻害する。
　　結局のところ、新政権が推し進めようとしている通商やドル、移民をめぐる政策は供給サイドのショックと捉えるのがベストだ。その帰結は成長鈍化とインフレ圧力の高まりであり、金融当局は苦境に陥ることになる。ショックは恐らく、最近の商品相場高に絡んだものよりずっと深刻となりそうだ。金融当局は商品値上がりを一時的なものとして受け流し、ほとんど対応を必要としなかったためだ。これに対し、政権の対外政策の転換の場合、衝撃はもっと長期的で、金融当局の対処の仕方もそれに相応したものでなければならない。
（この寄稿を書いたティム・ドイ氏は米オレゴン大学の教授で、「 ティム・ドイのフェッドウオッチ」の執筆者です。この寄稿文の内容は 同氏自身の見解です。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Trump’s Hard Line on Trade Puts the Fed in a Quandary: Prophets（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKSF3F6KLVR401

　

　

就労ビザ改革、米IT大手にはチャンスかも

タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）などアウトソーシングを手がけるインド企業は「H-1B」ビザを多用している PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
DAN GALLAGHER
2017 年 2 月 6 日 15:50 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　ドナルド・トランプ大統領の就労ビザ改革に懸念を表明している米大手IT（情報技術）企業は、皮肉にも新政権のナショナリスト的な価値観に訴えかけることになるかもしれない。
　当然ながらそうなるかどうかは改革の詳細次第であり、現段階では何も明らかになっていない。リークされた大統領令の草案は、IT業界が多く利用する「H-1B」ビザを含め、移民制度の見直しを政府に指示するものだ。米労働省が2016会計年度に承認したH-1Bの約3分の2はIT関連のの人材に発給された。
　このビザを多用しているのが、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）やインフォシス、ウィプロなど大企業へアウトソーシングサービスを提供するインド企業だ。これはハワード大学のロン・ヒラ教授がまとめた政府発表の調査データに基づいている。同教授は昨年、H-1Bビザの乱用について議会で証言を行った。米企業は従業員を雇う代わりにコストが安いアウトソーシングを利用することが多いため、こうしたビザは物議を醸している。
　だが、グーグルの親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アップル、インテルといったIT大手も、かねてH-1Bビザの労働者を大量に受け入れてきた。その多くはソフトウエアや半導体の優れた技術者で、海外で雇用されて米国に移り住み、出世街道を歩みながら高い給料を稼いで税金を支払い、モノやサービスを購入している。最大手の2社、グーグルとマイクロソフトの現最高経営責任者（CEO）が米国に移住してキャリアをスタートした人物であるということを、新政権も分かっているはずだ。
H-1Bビザで働いている従業員の平均給与

　H-1Bビザ制度が賃金の高い職に有利な方向へ改正されれば、すでにアウトソーシング企業を上回る賃金を支払っているこうした米国のIT大手は恩恵を受ける可能性がある。ヒラ氏の調査によると、グーグルとアップル、マイクロソフト、アマゾン、インテルではH-1Bビザ取得者の賃金中央値が平均10万5000ドル（約1180万円）強だった。これは調査したアウトソーシング大手5社の賃金中央値（平均6万5000ドル）を大きく上回る。
　改正がどのようなものになり、どのように実施されるのかは誰にも分からないが、反グローバリズムを掲げる大統領の下でグローバルにビジネス展開する米IT企業幹部にとって、入国管理問題はまさに大きな懸案となっている。IT大手の多くは、一部従業員の母国であるイスラム圏7カ国から米国への入国を禁止する大統領令を声高に批判している。アップルやアマゾンは法的措置を検討していることを明らかにしている。
　だが、H-1Bビザ改革の論拠として草案に明記されているのは経済的な面であり、国家の安全ではない。従って、米IT企業の主張には説得力があり、新大統領が聞く耳を持つ可能性は少しばかりだが高いだろう。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi8g6LD_vrRAhULkZQKHd1_CasQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604713395835188&usg=AFQjCNHJNFkJBOlrMPSCCFC1ZLWRN2k-6A

　

　

中国商務省が米の反ダンピング関税を批判、ステンレス鋼巡り

［北京　４日　ロイター］ - 中国商務省は４日、米国がダンピング（不当廉売）で中国製鋼板に対する高関税の継続を決めたことに失望しているとし、中国企業の権利保護に必要な措置を取ると表明した。

米商務省は２日、中国から輸入されるステンレス鋼板とステンレス鋼帯について、国家補助を受けて米国で不当に安い価格で販売されていると認定し、６３．８６─７６．６４％の反ダンピング関税などを課すことを最終決定したと発表した。

米国際貿易委員会は３月２０日に米企業への被害の有無について最終決定を行う。ＩＴＣが被害を認めれば、反ダンピング関税と相殺関税が５年間にわたって課せられる。

中国商務省の責任者は、中国企業が提供した証拠を米国が無視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを軽視しているなどと非難した。

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ＥＵ、鋼鉄の反ダンピング措置強化へ
http://jp.reuters.com/article/usa-china-steel-idJPKBN15L01L

　

　

米雇用統計、利上げに追い風　3月実施には賛否
1月の米雇用統計では雇用の伸びが加速し、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見通しを後押しする形となった（写真はワシントンのFRB本部）
By HARRIET TORRY
2017 年 2 月 6 日 10:24 JST

　米雇用市場の2017年の幕開けは雇用者数が大幅に増えるなど好調な滑り出しとなり、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に見込む緩やかな利上げを後押しする形となった。だが、賃金の伸びが減速したことを受け、一部の関係者が抱いていた早ければ3月にも利上げすべきとの考えが後退する可能性もある。

　米労働省が3日に発表した雇用統計によると、1月の非農業部門就業者数は前月比22万7000人増加し、直近3カ月の増加幅は月間平均18万3000人となった。これはFRBが十分と考える雇用ペースをはるかに上回る水準だ。FRBのイエレン議長は最近、月間7万5000人?12万5000人のペースで雇用が伸びれば、失業率を長期的に安定させられるとの見方を示している。

　1月の失業率は4.8％と、12月の4.7％から上昇したが、これは労働参加率が前月を0.2ポイント上回る62.9％に上昇したことが一因だ。

　シカゴ地区連銀のチャールズ・エバンズ総裁は雇用統計の発表後、記者団に対し、労働参加率が上昇傾向にあることが示されたことが特に喜ばしいと指摘した。低金利維持を長らく主張してきた同総裁は、年内に2回の利上げを見込むと従来の見解を改めて示しつつも、3回の利上げの可能性も排除せず、「状況次第では3回の利上げもあり得る。（3回利上げすることになったとしても）私自身、違和感はないと思う」と語った。

　依然として失業率は低く、雇用市場の需給が逼迫（ひっぱく）していることがうかがえる。このため、一部のFRB関係者は景気が過熱しないよう3月14・15日の次回会合で利上げを考えるかもしれない。だが、失業率と労働参加率の上昇を理由にもう少し利上げを先送りすべきだと主張する関係者もいるだろう。

　この利上げ先送り派は雇用市場のスラック（緩み）が消えていないしるしとして1月に賃上げが鈍化した点を指摘する可能性もある。1月の平均時給は前月比0.03ドル（0.12％）増と、16年12月の0.06ドル増を下回る伸びにとどまった。エコノミストらは19の州が1月から最低賃金を引き上げたことを踏まえて0.3％増と予想していたが、これにも届かなかった。

　スラックの存在は、職探しを諦めた人や不本意ながらパートタイムで働いている人を含む広義の失業率が9.2％から9.4％に上昇したことでも示唆された。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjx_Lye8_rRAhUEJZQKHZ_-AzUQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604262060462378&usg=AFQjCNGAQSUQts8opit9yP0xqD1e7-ezNg
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/735.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪恐怖≫「安倍首相エアフォースワン同乗へ、トランプ氏が異例の厚遇」の意味。 赤かぶ
17. 安倍を辞めさせる会[643] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年2月06日 17:58:53 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[603]
トランプはやくざではないが、よくやくざの接待に裏のないものはないのと同様とみるべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/214.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　稲田の答弁打ち切った浜田エライ（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 2017年2月06日 18:00:09 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1727]
えらくはないよ
長いからいいかげん嫌になっただけでしょ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/294.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その十九＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０９）＜政治弾圧・人権抑圧の強権政治＞＜沖縄基地反対運動家を長期間拘留＞ 笑坊
1. 2017年2月06日 18:00:09 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[436]
＞沖縄の勇気ある活動家・山城博治は日本人の英雄としてもてはやされていたかもしれない。

↑
馬鹿

2015年2月22日、キャンプ・シュワブ前で抗議中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された[6]。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張していたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明した[7][8]。

2015年12月、名護市辺野古沿岸部近くの米軍キャンプ・シュワブの敷地内に正当な理由なく侵入したとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された[9]。 2016年10月17日、米軍北部訓練場(東村、国頭村)内に侵入し、有刺鉄線を許可なく切断したとして器物損壊の現行犯で逮捕された。[10]。 2016年10月20日、沖縄防衛局職員にけがを負わせた疑いで、公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕された。[11] 2016年11月29日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、コンクリートブロックを積み上げて工事資材の搬入を阻んだとして、威力業務妨害の疑いで再逮捕された。[12][13]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB

どこのジャーナリスト()かは知らないけど
犯罪者を擁護できるのは犯罪者しかいないということか　笑

「そえだあつひろ」って人にもスポットライトくらい当ててみろよ？

爆♪
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/313.html#c1

記事 [国際17] 米露の関係修復を阻止するためにネオコン上院議員がウクライナ入りし、米欧州陸軍司令官は挑発（櫻井ジャーナル）
米露の関係修復を阻止するためにネオコン上院議員がウクライナ入りし、米欧州陸軍司令官は挑発
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702050000/
2017.02.06 03:45:05　櫻井ジャーナル

シリア制圧に失敗したネオコンなどアメリカの好戦派は矛先を再びウクライナに向けている。彼らが担いでいたヒラリー・クリントンが大統領選挙で敗北した翌月、ジョン・マケインとリンゼイ・グラハムのネオコン上院議員コンビはジョージア（グルジア）、バルト諸国、そしてウクライナを訪問、ウクライナではペトロ・ポロシェンコ大統領と会談している。その約1カ月後、1月下旬からウクライナ東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）に対するキエフ軍の攻撃が激化、2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は死亡した。言うまでもなく、キエフ軍の攻撃は停戦合意に違反している。



　その一方、アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させた。ホッジスによると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。EUからロシアへ向かって勢力範囲を拡大させてきたのはアメリカ／NATOだが、ホッジスのような人びとはロシアが接近しているように見えるようだ。

　まだソ連が存在していた1990年、東西ドイツが統一されたのだが、その際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。ミハイル・ゴルバチョフにしろシュワルナゼにしろ、そうしたアメリカの約束を信じるのはおめでたいのだが、ともかく信じた。

　その翌年、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でアメリカなど西側の首脳は新自由主義をロシアに強要する。これにゴルバチョフは難色を示したのは当然だが、その瞬間に西側はロシアのトップを挿げ替える工作を始める。新たな傀儡に選ばれたのがボリス・エリツィンだ。エリツィンはその月にロシア大統領に就任している。

　その期待に応え、エリツィンは12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連を消滅させた。それ以来、アメリカは東へ勢力範囲を広げ続けている。

　アメリカがヨーロッパを支配する仕組みのひとつ、NATOも東側の国々を呑み込み始めた。まず1999年にはチェコ、ハンガリー、ポーランド、そして2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニア、クロアチアといった具合にNATOへ加盟していく。

　当然、NATO加盟国はロシアに接近していくことになるが、SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）だったフィリップ・ブリードラブはロシアの脅威が増していると表現している。ホッジス司令官と同じことを言っているわけだ。そうした中でウクライナのクーデターは引き起こされた。

　クーデターが動き出したのは2013年11月。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まったのが始まりだ。当初はカーニバル的なもので、人びとは膨らんでいく。

　規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。そのネオ・ナチのグループは2014年2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。その間、ウクライナ政府は西側の命令に従い、強硬手段には出ていない。

　2月21日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　何度も書いてきたことだが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

　ヤヌコビッチ排除はネオ・ナチが前面に出たクーデターだったことをEUは知っていたということだ。その上で西側はキエフ政権を支持、ネオ・ナチによるクーデターに反発して自立の道を歩み始めたクリミア、オデッサ、ドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）の人びと、そしてロシアを罵ってきた。

　このクーデターを仕掛けたチームの中心にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使がいた。このふたりがヤヌコビッチ後の閣僚人事を話し合っている音声が2月4日の段階でYouTubeにアップロードされている。マケイン上院議員らはこのときもクーデターを扇動するためにウクライナへ乗り込んでいた。

　マケインたちがウクライナ入りした昨年12月、退任直前のバラク・オバマ大統領もロシアを挑発し、米露関係を少しでも悪化させようと努力していた。ロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したのだ。

　今年1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両がドイツに陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込まれた。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。この派兵は演習のためではなくロシアに対する戦略的なメッセージだとホッジス司令官は語ったわけだ。

　相変わらずアメリカのメディアもロシア攻撃を続けているが、政治コメンテーターのビル・オライリーはドナルド・トランプ大統領にインタビューした際、ウラジミル・プーチンを「人殺し」と表現した。それに対してトランプは「われわれの国がそれほど罪がないとあなたは考えているのか？」と応じている。

　オバマ政権からトランプ政権へ移行しても西側では偽情報が蔓延、ロシアやプーチンを悪魔化するプロパガンダが続いているが、オライリーの発言はその一例だ。マケインやグラハムのような上院議員だけでなく、アメリカ欧州陸軍のホッジス司令官のような軍人もそうしたプロパガンダと連携している。トランプ政権は国務省だけでなく、軍も掌握できていない可能性が高い。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/823.html

コメント [国際17] 傲慢トランプがまたも敗れた！　 赤かぶ
16. 2017年2月06日 18:04:12 : UetOzBZPQI : _2oHgjRGofw[15]
まぁ投票日直前のFBIの発表が無ければたぶん負けてたんじゃないかな？
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] これが半人前内閣の真骨頂だ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
3. 2017年2月06日 18:05:04 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1728]
国民はもっと報ステやNEWS２３やサンデーモーニングを見た方がいい
他の番組よりはそれなりに放送している
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/307.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「ほら吹きバッタ」の慎太郎が醜態さらす！　 赤かぶ
6. 2017年2月06日 18:06:34 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1729]
あんまり追い詰めない方がいいよ
病気が再発して死んじゃったら
知りたい事も知れなくなっちゃうから
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/277.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] MX「ニュース女子」 問われる報道倫理／東京新聞「反省」したが 論説副主幹の責任に触れず（しんぶん赤旗） gataro
4. 2017年2月06日 18:06:42 : eniCemKqbY : RcBc4La1SDY[1]
沖縄への偏見をあおるTOKYO MXを許さない！ MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい　第5回抗議行動（半蔵門駅）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1485754151022matuzawa
日　時：2月9日（木）19時〜20時
場　所：TOKYO MX本社前
　　　　東京都千代田区麹町1-12
　　　　東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅 3A出口
　　　　http://s.mxtv.jp/company/map.html

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

▼ＢＰＯが判断を誤れば日本のヘイト、デマにお墨付きを与え助長することになる。
ＢＰＯが不当な差別的報道の解消に向けた取組を行わないのであれば、ＢＰＯの存在意義はない。
放送法４条に違反する番組を放置するのであれば、速やかにＢＰＯを解散すべき。

東京ＭＸ番組　ＢＰＯ「まず話し合いを」　人権侵害訴えに回答 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439310.html
　ＢＰＯは申し立ての手続きについて「まずは放送局と話し合いをしてもらう。納得できない場合、放送人権委員会に審理の申し立てができる」とホームページで説明している。
　しかし、辛さんは事前に東京ＭＸ側とやりとりをしており、ＢＰＯ放送人権委員会に提出した申立書にも経緯を記載した。ＢＰＯはすでに済んだ手続きを再度、辛さんに求めた形だ。
　辛さんは「このような連絡が来るとは夢にも思わなかった。被害者に対し、加害者側ともう一度話し合えと言っているようなものだ」と、ＢＰＯ側の対応を疑問視。「ＢＰＯの判断は日本のヘイト、デマを止める第一歩にもなり得るし、判断を誤ればお墨付きを与え助長することにもなる。私は命を懸けてやっている」と強調した。

社説　沖縄ヘイト　公共の電波に乗せるとは | 信濃毎日新聞［信毎web］
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170203/KT170202ETI090003000.php
　同じ報道に携わる者として、見過ごすことはできない。
　東京の地上波ローカル、東京ＭＸテレビの１月２日の番組だ。
　放送法は４条で番組編成の基準を示している。
番組の内容は放送法の趣旨に合致しない可能性が高い。どんな理由で放送に耐えると考えたのか、ＭＸテレビは説明してほしい。
　ヘイトスピーチに反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表は先日、番組内で反対運動を扇動する黒幕であるかの報道をされたとして、放送界の第三者機関放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。
　ＢＰＯの判断とＭＸテレビの対応を、関心を持って見守りたい。

木村草太の憲法の新手（49）「ニュース女子」問題を考える | タイムス×クロス　木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82796
　放送法４条は、放送事業者に対し、「事実をまげない」こと、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」など、番組編集基準の順守を義務付けている。
今回の放送内容では、どう考えても、「事実をまげない」との基準が順守されたとは言い難い。

特集ワイド：「ポスト・トゥルース」の危うさ　「真実」は二の次…日本は無縁と言えるか - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170130/dde/012/040/002000c
　偽情報が世界を駆け巡る中、日本では既存メディアによる不正確な報道が問題になっている。「デマの訂正を」と有志の市民らが抗議しているのが、２日に放送された東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組「ニュース女子」だ。
　番組への抗議に対してＭＸは、１６日の番組後に「沖縄基地問題を巡る議論の一環として放送」「さまざまな立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」などのコメントを放送した。これに対し、市民側は「うそは『意見』ではない」などと、より反発を強めている。
　このケースでは、ネット媒体が既存メディアの検証を始めた。インターネットメディアの「バズフィードジャパン」は、問題の放送の５日後に撮影場所が高江から約４０キロも離れていることなどを指摘する検証記事を掲載。古田大輔編集長は「『この報道はおかしい』と指摘する検証記事は読者の反応が多く、求められていると感じています」。
『デマが流れるのを見過ごしていいのか』ということ。検証の継続がフェイクニュースの歯止めになると考えます」

東京新聞:＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（３）　作家・活動家 雨宮処凛さん（４２）:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020402000137.html

ヘリパッド建設反対市民への日当否定　高江特派員、体験語る　東京ＭＸ「ニュース女子」問題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-434964.html
東京新聞:「基地反対で報酬」に訂正要請　ＭＸテレビに:話題のニュース(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012301001903.html

紹介 : 映像‘17「沖縄 さまよう木霊（こだま）〜基地反対運動の素顔」
http://www.labornetjp.org/news/2017/1486201589612staff01

MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20170202-00067273/
１月３１日、TBS「白熱ライブ・ビビット」を見て絶句した。
現在、社会問題になりつつある東京MXテレビと同じくらいかそれ以上に相当に悪質な人権侵害といえる放送なのだ。
東京MXと共通して、登場する人物をあざ笑うような姿勢がある。
これは東京MXの「ニュース女子」が基地反対派の人たちを「週休２日」と表現して小馬鹿にして笑ったような姿勢と似ている。

東京ＭＸテレビ社員を逮捕　女性の体触った疑い - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/161010/afr1610100009-n1.html
ＴＯＫＹＯ　ＭＸが社員逮捕を受けコメント「誠に遺憾」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2016/10/11/0009571616.shtml

〈時代の正体〉ヘイト根絶へ条例を　「オール川崎」で連携　与野党議員市民ら集会｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/229304
〈時代の正体〉「差別撤廃が基本」ヘイト対策提言受け　川崎市議会文教委員会｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/225931

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/158.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「ほら吹きバッタ」の慎太郎が醜態さらす！　 赤かぶ
7. 嫌韓[863] jJmK2A 2017年2月06日 18:13:06 : jJLs5QAeFo : 2V1MkGBchgc[7]
豊洲の移転はシアンが出た以上、もう無理だろう。
ここで、石原を無罪放免にしたら、今度は小池がつぶされる。
小池も必死だと思う。

そもそも、土地の売り手の東京ガスが市場には向かないと売り渋ったのを、
無理やり、当時の地価を遥かに上回る金で買ったのだ。
石原が知らぬわけがない。

１億歩ゆずって、知らなかったとしても、都知事としての責任は免れない。
自分でなかったら、当時の決定した筈の人物の名前をあげろよ。

決定プロセス、責任者の特定無くして、この話は終わらない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/277.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2017年2月06日 18:14:03 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1730]
共謀罪なんて通ったら
政府の文句も言えなくなるという事を国民は自覚した方がいい

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/304.html#c1

コメント [原発・フッ素47] ＜人間が近づいたら即死！＞福島原発事故現場の惨状を海外メディアも報道（お役立ち情報の杜（もり）） 赤かぶ
4. 2017年2月06日 18:15:43 : n6AmgvFUm6 : MwRzf9JK5tM[1]
実測値ではない５３０シーベルトの数字が、一人歩きしている。

東電によれば、「カメラで撮影した画像が放射線で乱れている様子から線量を分析した」「画像の解析によるもので、実測ではない。今後の調査で線量を測定する必要がある」とのことだ。

東電が５３０シーベルトを発表した目的は、記事の御用学者の解説が、説明している。

「強烈な値の放射線量は溶け落ちた核燃料（デブリ）が近くにあることを示しており・・・」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020302000117.html

しかし、圧力容器の直下にあるグレーチング（足場）の線量が、２０シーベルトであることから、コリウム（corium）が、近くにある可能性はない。

以下は、東電の悪乗り５３０シーベルトを受け入れて、恣意的に５３０シーベルトの原因を説明する試みだ。

半分、お遊びである。

ＩＡＥＡ文書にある「Dose rate from SNF containers」のグラフ（厚さ４０センチの鉄製コンテナーの表面線量）から推定したことだ。

http://www.iaea.org/inis/collection/NCLCollectionStore/_Public/35/106/35106385.pdf

核燃料は、１８か月使用されて、その後は、使用済み燃料プールに保管される。

�@　ガンマ線の線量が、最大なのは、保管１０年の使用済み核燃料だ。

２号機の使用済み燃料プール内の核燃料が、溶解した？

�A　ＭＯＸ燃料の線量が、桁違いに高い、既に２号機では、密かにＭＯＸ燃料が使用され、使用済み燃料プールに保管されていた？

そして、そのＭＯＸ燃料が、溶けて流れ出した？

�B　ＭＯＸ燃料の高い放射線は、ガンマ線より遥かに、中性子による寄与が大きい。

�C　コリウムの一部が、デブリとして残り、そのデブリで、核分裂が起きてる？（中性子が放射されている。）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/451.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティスに「「他国のモデル」と言われて安心する政府、どれだけ甘いんだか（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
5. 2017年2月06日 18:15:47 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1731]
他国もモデルってどういう事？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/266.html#c5

コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が６人も死亡　野原千代さんは盗聴されていた　 魑魅魍魎男
38. 最後の良心武田教授[414] jcWM44LMl8eQU5WQk2OLs472 2017年2月06日 18:15:58 : 5y33NEKSuQ : 4GrU_Udi8yo[261]

核爆発させといて
国民の生命の危険を
脅かしてるんだから

文科省や経産省の白蟻や
東電含む電力会社は
マフィアを超えてテロリスト
と呼んでいいだろう

しかもそのつけを国民に
払わせんだから
いないほうがむしろいい

逮捕するか早く潰せよ

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c38

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 　　　大統領令入国制限差し止め取り消しを 米国司法省が申し立て　！（上）

大統領令入国制限差し止め取り消しを米国司法省が申し立て　！（上）

ホワイトハウスは、早期に即時抗告申し立てを明言　！

主流メディアを信じてはいけない10の理由　！


（news.yahoo.co.jp：2017年 2/5(日) 10:03配信より抜粋・転載）

読売新聞 ：

　【ロサンゼルス＝田原徳容】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁がイスラム圏７か国からの渡航などを制限する大統領令の効力を差し止めた決定を不服として、米司法省は、2月4日午後（日本時間５日午前）、上級審の控訴裁判所に決定の取り消しを申し立てることを通告した。

　正式な申し立ては、理由書などとともに改めて提出するとしている。

　ワシントン州などは、大統領令が法の適正手続きなどを求めた憲法に違反するとして提訴した。同時に一時差し止めの決定を求めたのに対し、連邦地裁は、2月3日、州側の主張をほぼ認め、差し止めを命じていた。

　ホワイトハウスは、同日、「可能な限り早期に即時抗告を申し立て、大統領令を守る」と反発。トランプ大統領も同地裁の判断について、ツイッターで「決定は必ず覆される」などと批判していた。

○　【速報】トランプ大統領の移民入国規制

の概要と影響をまとめてみた　！


（world-journal.hatenablog.com ：2017-01-29より抜粋・転載）

TOP > 社会 > 【速報】トランプ大統領の移民入国規制の概要と影響をまとめてみた
目次

トランプ大統領、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令に署名

◆今回の大統領令のポイント

アメリカの難民受け入れ事業を120日間停止、受入れ規模の大幅縮小
シリア難民の無期限受け入れ停止
懸念地域７か国からの入国を90日間停止
世界的に広がる影響

GoogleのCEO、社員に警告し早期帰国を促す　米IT企業に動揺広がる
世界各地で広まる反発　抗議活動激化の懸念
ニューヨーク連邦裁判所　大統領令の一部執行停止を指示
今後想定される影響
アメリカ国内の二分化が進行
経済・金融市場が混乱

そもそも政権を維持できるのか　政権の早期終了の可能性
まとめ
追記

◆トランプ大統領、難民の受入停止と
　移民入国規制の大統領令に署名

トランプ大統領が難民の一時受け入れ停止と移民の入国規制を強化する大統領令に署名しました。これを受けてアメリカの空港で一部移民が当局に拘束されるなど既に影響が出始めている模様です。

ドナルド・トランプ米大統領は27日、米国から「イスラム過激派テロリストを締め出す」ために、新しい入国審査制度の導入を命令した。シリア難民の受け入れ一時停止や、2017年の難民受け入れ総数をこれまでの半分以下の5万人に制限するなど、複数の措置を含む大統領令に署名した。

ジェイムズ・マティス新国防長官の就任式の後、国防総省で大統領令に署名したトランプ氏は、「アメリカ合衆国からイスラム過激派テロリストを締め出すための、新しい審査制度を確立する。この国を支援し、国民を深く愛する人しか、この国に入れたくない」と述べた。

出典：トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止 - BBCニュース
今回の大統領令により、既に入国ビザが発給されている場合や航空券を購入している場合でも入国拒否や一部航空会社で搭乗拒否されるなどトラブルに発展している模様です。また、中東の特定地域（イランやシリアなど）からの移民の場合、既にグリーンカード（米国永住権）を取得していても再入国が制限されるとのこと（現在は永住者は入国規制の適用を猶予されています。追記を参照ください）。既に空港に数百人のデモ隊が詰めかけ拘束者の解放を求めるなど一部で衝突が発生しているようです。

エジプトでは２８日、首都カイロの国際空港で、ニューヨーク行きの便に乗り換えようとしていたイラク人の家族５人とイエメン人の合わせて６人が搭乗を拒否されました。

このほか、オランダの「ＫＬＭオランダ航空」とカナダの航空会社、「ウエストジェット航空」が世界各地の空港で、アメリカ行きを予定していた、合わせて８人の乗客の搭乗を拒否したことが明らかになっています。
出典：米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース


空港には地元選出の下院議員や数百人のデモ隊が詰め掛け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊は国内の他空港にも集結し、抗議は一段と強まっている。
　ＡＢＣテレビは、国内の４空港で少なくとも２７人が拘束されるなどしたと報道。また米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされているとも報じられている。
こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と語った。
　一方、米政府高官は大統領令がグリーンカード保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国の出身者は、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があるとしている。
出典：米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱−永住権者も対象・トランプ大統領令：時事ドットコム
アメリカ国内にとどまらず、世界的に衝撃が走っており、関係機関は緊急対応を迫られているようです。

◆今回の大統領令のポイント

今回の大統領令のポイントは以下の通りです。
アメリカの難民受け入れ事業を120日間停止、受入れ規模の大幅縮小

今回の大統領令ではアメリカの難民受け入れ事業を120日間停止し、今後も受け入れ規模を大幅に縮小することが盛り込まれています。オバマ政権下では今年度の難民受け入れ予定数を11万人としていましたが、今回の大統領令ではその半分以下である5万人に削減するとしています。

今回の大統領令により、今後アメリカへの移住を希望する難民への影響は必至です。また、難民問題により右傾化が進んでいる欧州各国でも今回の騒動を受けて難民への風当たりが強くなる可能性があり、現在難民を受け入れている各国でも今回の大統領令に追随しようとする動きが出てくる可能性があります。その場合、世界的な規模で難民へ影響が出ることが想定されます。

◆シリア難民の無期限受け入れ停止

難民受け入れ事業の停止や受け入れ規模の大幅縮小にとどまらず、シリアからの難民に対しては無期限で受け入れ停止となります。難民受け入れ事業が期限付きの停止であるのに対し、シリアからの難民についてはトランプ大統領が相当な修正が加えられ、入国審査手続きに十分だと判断するまでは停止としています。つまり、トランプ大統領が許可を出すまでは受け入れ停止となり、実質的な無期限停止状態となります。

トランプ大統領はシリアからの難民にテロリストが紛れ込んでいると以前から発言しており、その発言を大統領令にも反映させたものと思われます。

◆懸念地域7か国からの入国を90日間停止

今回の大統領令ではイラクやシリアの他に、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンなどの紛争地域を懸念地域に指定し、該当地域からの入国を90日間停止するとしています。これらの地域の出身者の場合、たとえアメリカの永住権であるグリーンカードを保持していたとしても拘束の対象になります。（現在は永住者への入国規制適用は猶予されています。追記を参照ください。）

難民や移民の入国を停止・制限したトランプ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国では混乱と不安が拡大している。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじめ、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束、その数は少なくとも数十人に達した。入国制限対象の中東・北アフリカの７カ国出身者なら永住権カード（グリーンカード）を保有していても再入国が制限されることも判明している。
出典：米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱−永住権者も対象・トランプ大統領令：時事
このため、全米各地の空港で拘束者が多数発生している模様です。

◆世界的に広がる影響

今回の大統領令には世界各国で批判が相次いでおり、大規模な抗議活動にも発展している模様です。そのような中、世界的に事業を展開する多国籍企業にも影響が出始めています。
GoogleのCEO、社員に警告し早期帰国を促す　米IT企業に動揺広がる

アメリカのIT起業は世界中から優秀な人材を集めているため、移民の社員も珍しくありません。GoogleのピチャイCEOは出張などで海外にいるGoogle社員宛に警告メールを送り、早期帰国を促したことを明らかにしています。

アメリカのメディアが、２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で、影響を受けかねない社員は、１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。
出典：グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース

ピチャイ氏自身もインドからの移民であり、スタンフォード大学を卒業して一流コンサルティングファームであるマッキンゼーでキャリアを積んだのち、Googleに入社しています。

また、Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏も今回の大統領令に懸念を表明しています。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのＩＴ企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。
出典：グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　主流メディアを信じてはいけない10の理由　！

（japanese412.blogspot.com/：2014年1月21日より抜粋･転載）
◆主流メディアの唯一の懸念は、利益を上げることである。
◆広告主・大資本がコンテンツ(報道内容)を決める。
◆メディア財閥・大資本によるメディア独占が、
真のジャーナリズムを脅かしている。
◆メディア企業は、政府との共存（癒着）関係にある。
◆重要な事件は、とるに足らないニュースによって、陰が薄くなっている。
◆主流メディアは、疑問を投げない。
◆大企業に依存する記者団は、真のジャーナリストたちを憎む。
◆悪いニュースはよく売れるが、良いニュースは、検閲されており、有名人のゴシップは、重要な問題を避けるため使用されたりする。

◆言語（メディア）をコントロールする者が、
大衆をコントロールする。
◆もはや言論の自由は存在しない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7566.html

記事 [国際17] 米入国禁止令、中東のキリスト教徒に逆風　入国禁止令を自ら窮地に追いやるトランプ　米入国禁止差し止め、最高裁1人欠員の影響

米入国禁止令、中東のキリスト教徒に逆風
「イスラム教徒との緊張を生む」懸念も
ISから奪還されたイラク・バルテラのキリスト教会で行われたミサ（2016年12月24日）
ISから奪還されたイラク・バルテラのキリスト教会で行われたミサ（2016年12月24日） PHOTO: CHRIS MCGRATH/GETTY IMAGES
By YAROSLAV TROFIMOV
2017 年 2 月 6 日 06:36 JST

――筆者のヤロスラフ・トロフィモフはWSJ中東担当コラムニスト

＊＊＊

　ドナルド・トランプ米大統領が中東・アフリカ7カ国の市民の米国入国を一時禁止したことを受け、この地域で誰よりも動揺しているのはトランプ氏がまさに助けようとしているキリスト教徒たちの指導者だ。

　1月27日に出されたこの大統領令の狙いは米国でのテロ攻撃を防ぐことで、イスラム教徒が多数を占める7カ国からの入国を少なくとも90日停止した。トランプ氏は、難民認定プロセスを改めて宗教のせいで迫害されている人を優先することも命じたが、対象は自国で「少数派の宗教」を信仰している申請者に限定している。

　だが中東では、衝突の大半はスンニ派とシーア派というイスラム教同士のものだ（スンニ派はイラクでは少数派、シリアでは多数派）。トランプ氏は先週、米クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークのテレビ番組で、キリスト教徒を優先する方針を示した。キリスト教は中東で最大の少数派宗教だ。

　トランプ氏は「彼らはひどい扱いを受けている」との認識を示し、「われわれが助ける」と述べた。

キリスト教徒への偏見を助長か

　米国移住を目指している中東のキリスト教徒数千人にとっては朗報かもしれない。だが、そうでない約1300万人にとっては迷惑なメッセージだ。ホワイトハウスの当局者たちは大統領令がイスラム教徒禁止だとする見方を否定しているが、イスラム教徒の米国入国についてトランプ氏が選挙中に発していた言葉と一致しているとの見方が現地では一般的だ。

　レバノン国会で唯一のプロテスタントの議員バセム・シャブ氏は大統領令について、「誰も治安面だけが理由だとは思っていない。みなイスラム教徒の移民が主な標的だとみている」と述べ、「トランプ氏が差し出している救いは毒杯のようなものだ。イスラム教徒からキリスト教徒を遠ざけるという犠牲が伴う」と説明した。

ISに破壊されたカルデア・カトリック教会を調べるイラク兵（1月、モスル郊外） PHOTO: AHMAD AL-RUBAYE/ AGENCE FRANCE PRESSE/GETTY IMAGES
　中東におけるキリスト教徒の立場は国によって大きく異なる。レバノンでは、大統領と軍の司令官がキリスト教徒であり、人口に占める割合も高く、比較的安全に暮らしている。一帯で最大のキリスト教徒人口を抱えるエジプトでは、キリスト教徒はテロ攻撃の標的になっているが、相変わらずアブデルファタハ・シシ大統領を支える防塁の1つだ。両国とも大統領令の対象になっていない。

　大統領令にある7カ国の人は、イスラム教徒でもキリスト教徒でも米国に入国できない。このうちシリアとイラクには多くのキリスト教徒がいる。両国のキリスト教徒は「イスラム国（IS）」などのスンニ派過激派組織に迫害され、家を追われている。だが通常は、シーア派イスラム教徒に対するよりもわずかながらましな扱いを受けている。シーア派は改宗か死かの選択に直面している。

　中東ではどこでも昔から、イスラム教徒の世論の相当部分が、歴史的に西欧との関係があるキリスト教徒の市民を疑いの目で見てきた。トランプ氏の大統領令はそうした感情をあおる公算が大きいと、米シンクタンクのセンチュリー財団の上級研究員マイケル・ワヒド・ハンナ氏は警鐘を鳴らす。

　7カ国のキリスト教徒指導者がトランプ氏の動きを非難するのはそうした理由からだ。

　ヨルダンのカトリック系研究施設の幹部は「キリスト教徒は中東の一部であり、同じ市民であるイスラム教徒と別の扱いを受けることは受け入れられない」と述べた。

「キリスト教徒に対するわな」

　キリスト教指導者たちの怒りはイラクで特に激しい。新たに組織されたキリスト教徒の民兵と米国の助けを借りたイラク軍がここ数カ月で、モスルを州都とするニナワ州にあるキリスト教の中心地の大半をISから奪還したのだ。イラクのテレビは、古い教会の最上部に十字架を復活させる部隊の映像を誇らしげに流した。

　これにより、2014年半ばから過激派の支配下にあったキリスト教徒の町々に数十万人が戻れるかもしれない。

　キリスト教徒の国会議員ヨナダム・カンナ氏は、トランプ氏の大統領令がイラクのキリスト教コミュニティーに悪影響を及ぼすとの見方を示した。「新たな差別につながるだろう。少数派に非常に悪い影響を及ぼす」とし、「脆弱（ぜいじゃく）なコミュニティーを支援する気持ちはありがたいが、私たちが望んでいるのはとどまることであり、国外に出ることではない」と述べた。

　国内にあるカルデア・カトリック教会のルイス・ラファエル1世サコ・バビロン総大司教も同じ考えだ。バチカンの通信社に出した声明で、同大統領令は「中東のキリスト教徒に対するわな」であり、「イスラム教徒の同胞との緊張を生み、助長する」と述べた。

　さらに、宗教に基づいて迫害され苦しんでいる人々の中で分け隔てすれば、中東のキリスト教徒を害する結果になるとの見方を示し、同大統領令が「キリスト教社会を攻撃するすべてのプロパガンダと偏見に根拠を与えている」と話した。

トランプ大統領特集

入国禁止令に見るトランプ素人劇
トランプ流「衝撃と畏怖」作戦の行方
【社説】入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiA8_PF_vrRAhVHHZQKHdPSCcIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582598902301560924&usg=AFQjCNFuJYYyb0ZQOtvBcFF97KnRok_xlg

　

【社説】入国禁止令を自ら窮地に追いやるトランプ氏
法律上は正しくても、暴言を吐くやり方は敵を作るだけ

3日に連邦地裁がトランプ大統領の入国禁止令の一時差し止めを命じたのを受け、5日にバージニア州のダレス国際空港で温かく迎えられる入国者
3日に連邦地裁がトランプ大統領の入国禁止令の一時差し止めを命じたのを受け、5日にバージニア州のダレス国際空港で温かく迎えられる入国者 PHOTO: ASTRID RIECKEN/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
2017 年 2 月 6 日 12:38 JST

　ドナルド・トランプ米大統領が出した入国禁止令をめぐる混乱は引き続き悪化し、米司法機関との対立という事態に発展している。不品行や非難すべき点は多々あるものの、トランプ氏はここまでの論争を引き起こす必要はなかった。

　テロの頻発しているイスラム圏7カ国出身者の米国入国を一時禁止する大統領令に対し、ワシントン州シアトルにある連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事は3日、全米でこれを一時差し止める命令（TRO）を出した。トランプ政権はTROの効力停止を求めて上訴したが、現在は差し止め命令に従って、大統領令の執行を停止している状態だ。新政権になってよく耳にするのはファシズムが始まったのかという論調だが、合衆国憲法の「抑制と均衡」のシステムが機能したおかげで、そうした状況は当面先送りされそうだ。

　しかし、トランプ氏は侮辱をベースとする政治スタイルを司法にも持ち込み、こうツイートした。「わが国から実質的に法の執行を奪うのがいわゆる『判事』だが、この判事の意見はばかげており、覆されるだろう！」。行政が司法に敗北した場合のより適切な反応としては、控訴審では政権側が勝利すると確信していると述べればよい。特に今回は、ロバート判事の判断が著しく根拠が弱いのだからなおさらだ。

　裁判所の判事は、原告が回復不能な損害を被っており、勝訴の見込みがある場合、一時差し止めを命じる権限がある。判事はこの異例の救済策を講じる理由を説明し、その必然性を明らかにする義務がある。

　ロバート判事の7ページにわたる判決文には議論や分析が欠けており、ワシントン州はじめ各州の「公立大学や他の高等教育機関の運営や使命」に害悪を与えるほか、「各州の活動や課税基盤、公的資金に損害をもたらす」という通り一遍の説明をしただけだ。

　合衆国憲法は移民に関して連邦政府の優位性を認めており、米大統領には1952年の移民国籍法で「米国の国益に有害と見なされる」「いかなる種類の外国人の入国も」一時的に停止できる独占的権限が与えられた。

　判事がとるべき最初のステップは自らの司法管轄権の有無を判断すること、すなわち原告が提訴の根拠となる具体的な損害を被っているかどうかを判断することだ。州の予算や大学に関する推測に基づく主張だけでは条件を満たさない。それゆえロバート判事のTROは司法権の範囲を超えている。連邦第9巡回控訴裁は、TROの即時効力停止を求めたトランプ政権の上訴を却下したが、原告であるワシントン州は6日までにこれに関する回答を提示しなければならない。

　トランプ氏の司法に対する暴言は法の支配への侮辱であり、恐らく法廷での争いでも不利に働くだろう。ここ最近、トランプ氏に盾突く者は一夜明けると進歩的な民衆のヒーローとなる傾向があり――（入国禁止に反旗を翻した）サリー・イエーツ司法長官代理がそうだが――第9巡回区のリベラル派は、大統領の攻撃から司法を擁護する必要を感じれば、判決を守るために結集する可能性がある。

　たとえ法律上はトランプ氏に分があるとしても、同氏と側近のスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問やスティーブン・ミラー大統領補佐官は、秘密裏に策定したずさんで範囲の広すぎる大統領令を、困惑する国民に突きつけたことでこの混乱を生み出した。（バノン氏が運営していた）保守派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」のやり方はネット上では有効だろうが、大統領執務室では政治の現実にぶち当たってしまう。トランプ氏が自身の最悪の衝動に身を任せている限り、潜在的な友人を敵に回し、勝てる戦で大敗を喫することになるだろう。

トランプ新政権

米入国禁止差し止め、最高裁1人欠員の影響は
米入国禁止令、中東のキリスト教徒に逆風
難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjL8sO38_rRAhWKkJQKHWCHBPcQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604400177657354&usg=AFQjCNHQM1MJQ4SNJcqB-kob8WVBSSsyPg

　

米入国禁止差し止め、最高裁1人欠員の影響　
リベラル派と保守派が4人ずつの最高裁判事、賛否同数なら逆転判決は不可能　

ニューヨーク行きの搭乗券を見せるイラン出身の研究者（5日、イタリア・ミラノの空港） PHOTO: ANTONIO CALANNI/ASSOCIATED PRESS
By DEVLIN BARRETT AND BRENT KENDALL
2017 年 2 月 6 日 10:21 JST 更新

　【ワシントン】イスラム圏７カ国出身者の米国入国を一時禁止する大統領令の差し止めを巡る裁判は、最高裁判事が1人欠員となっていることから、サンフランシスコにある連邦控訴裁の判断が最終的なものになる可能性がある。

　入管当局は現時点で、イスラム圏7カ国の出身者の入国を最低90日間停止するドナルド・トランプ大統領の大統領令について執行を停止している。大統領令はテロリストの入国を阻止するために必要だとして1月27日に出された。大統領令は難民の受け入れプログラムを4カ月間全面停止することも命じている。

　この大統領令に対し、直ちに異議申し立ての訴訟が起こされた。ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令の一時差し止めを命じた。司法省は大統領令の即時復活を求めて上訴したが、連邦第9巡回控訴裁は5日、この訴えを退けた。控訴裁は審理を継続することとし、最終審理が6日午後に行われることになった。最短では同日中に控訴裁の判断が下され、入国禁止措置が復活する可能性もある。

　最高裁は現在1人欠員で、リベラル派と保守派が4対4と真っ二つに分かれている。そのため控訴裁で敗訴した側は、最高裁に上告しても、控訴裁判決を覆すのに必要な過半数の支持を得られない可能性がある。最高裁が手続き停止の判断を下すには5人の判事の賛成が必要となり、賛否同数の場合は控訴裁の判決が有効となる。

　最高裁に1人欠員が生じているのは、死去したアントニン・スカリア最高裁判事の後任としてバラク・オバマ前大統領が2016年3月にメリック・ガーランド巡回控訴裁判事を指名したのに対し、議会共和党が承認手続きを拒否したためだ。有権者の意見を反映させるため次期大統領に指名を委ねるべきだというのがその理由だった。

　トランプ氏は先週、空席の最高裁判事にニール・ゴーサッチ巡回控訴裁判事を指名した。

　現在の最高裁判事8人が必ずしも賛否同数となるわけではない。信条・思想で二分された判断を出すとは限らず、幅広い意見の一致を見る可能性もある。ただこれまで移民・難民問題の判決では、各判事の立場がそのまま判決に表れている。オバマ前政権の一部不法移民の強制送還延期計画の是非をめぐる訴訟でも、判事の判断が賛否きっ抗し、同計画は暗礁に乗り上げた。

　今後、最高裁の欠員が埋まり判事が9人になれば、入国できる人とできない人を決める権限を大統領がどこまで持つのかという法的な問題について、数カ月後で判断が下される可能性がある。

　大統領令に対する異議申し立ての訴訟は全米各地で複数起こされている。サンフランシスコ控訴裁での訴訟が続く中で他の裁判がどう進められるのかは不明だ。

　トランプ氏は4日、シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート判事が大統領令の差し止めを命じたことに激怒し、ツイッターで「いわゆる判事による」判決という表現を使って批判した。

　大統領が判事を公に攻撃することには共和党議員の間からも懸念の声が上がった。共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務（ケンタッキー州）は5日、CNNテレビで「（判決には）時に失望することもあるが、個々の判事を批判することは避けるのが一番だと思う」と述べた。

トランプ大統領特集

入国禁止令に見るトランプ素人劇
米最高裁判事指名のゴーサッチ氏、文学者的側面も
トランプ流「衝撃と畏怖」作戦の行方
米入国禁止令、中東のキリスト教徒に逆風

http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582604061496799658?mod=trending_now_1

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/824.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 愚かな人の行列に見える連鎖ツイート　 赤かぶ
5. 嫌韓[864] jJmK2A 2017年2月06日 18:19:15 : jJLs5QAeFo : 2V1MkGBchgc[8]
安倍政権を倒す為には、うっとおしい・つぶやきを連発するのではなく、
選挙に勝つ事だよ。

いくら嘆いてみても、何も変わらないのだよ、負け犬さん達！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/272.html#c5

記事 [戦争b19] イラン政策を転換したトランプ政権　米財務省はイランの弾道ミサイル計画に新たな制裁　中東におけるイランの侵略行為と戦う　　
【社説】
イラン政策を転換したトランプ政権
米財務省はイランの弾道ミサイル計画に新たな制裁
軍事演習中に発射された長距離ミサイル「S-200」（2016年12月29日、イラン・ブシェール）

2017 年 2 月 6 日 08:32 JST

　米国のドナルド・トランプ政権はバラク・オバマ前大統領がイランと結んだ核合意から撤退するか。世界が注目するこの問いに対する答えはどうやら「ノー」のようだ。核合意から撤退すれば米国と同盟国の関係が断たれるうえ、イランに悪さを重ねる隙を与えると考えれば、妥当な判断である。しかしトランプ大統領に、オバマ氏がやろうとしなかった仕事を引き受けるつもりがあるように見えることは確かだ。オバマ氏がやろうとはしなかった仕事とは、核合意を厳格に実施すること、そして中東におけるイランの侵略行為と戦うことである。

　これこそが、国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏が言わんとしたことである。フリン氏は1日、イランが弾道ミサイルの発射実験を実施したことを受けて、同国に「警告する」と述べた。フリン氏はイランがミサイル発射を実施したことや、イラン製の武器がイエメンの武装勢力「フーシ派」に供給されていることには言及したが、米国がどのような対応をとるかについては具体的には語らなかった。その後、3日になって、財務省はイランの世界規模の調達ネットワークを対象にした新たな制裁を発表した。

　対象となったのは25の個人と団体。今回の制裁から、イランのミサイル開発に向けた活動が広範囲に及んでいることが分かった。イランの主要人物以外にも中国、レバノン、アラブ首長国連邦（UAE）にある調達ネットワークが制裁の対象となった。その中には、玉軸受け（ボールベアリング）や複合繊維など軍民両用技術の供給源や、ヒズボラなどのテロ組織のために送金したり資金を洗浄したりしているところも含まれている。こうした活動の証拠は数々の偽装団体やペーパーカンパニーが隠している。

　今回の制裁措置はこうした動きの一部に影響を及ぼすだろう。しかし不正な調達ネットワークは罰するのが難しい一方で、比較的容易に再建できる。制裁対象となった企業の中で、凍結対象となる資産を米国内に持つ団体はほとんどない。これらの団体が米国と取引している可能性も低い。

　しかし制裁の注目すべき点は、イスラム革命防衛隊（IRGC）に重点を置いていることだ。IRGC関連では8つの個人や団体が制裁対象となった。ブッシュ、オバマ両政権がこの10年間で制裁を科したIRGC関連の個人、団体は52で、 今回の措置で制裁対象は大幅に増加した。イエメンのフーシ派に武器を供給したのはIRGCの精鋭「コッズ部隊」で、フーシ派はその武器を使って紅海を航行する船舶を攻撃している。先月30日には、サウジアラビアのフリゲート艦が船舶を使った自爆テロ攻撃に遭った。米国防総省はこれを受けて、米駆逐艦「コール」の現場海域への出動を命じた。

　イランはフリン氏の発言ははねつけたが、制裁には注目するだろう。民主主義防衛財団のマーク・ドゥボウィッツ氏が指摘するように、イランは今ごろ、新たな制裁が「オバマ政権下の威圧戦略の終焉（しゅうえん）というより、新たな威圧戦略の始まり」なのかと思案しているだろう。

　制裁の強化に反対する人々は、さらに強制的な措置をとれば、イランの強硬派とされる人々が勢いづいて、イランはさらに攻撃的な政策をとると主張している。しかしオバマ政権が報われなくても譲歩を続けたおかげでイランの行動が抑制されたとは言い難い。

　イランがさらに挑発行為に及んだ場合、米国がとれる1つの対応は、イランのミサイル開発計画に関わる冶金（やきん）やコンピューターサイエンスなど幅広い経済分野に制裁を科すことを求める、ディーン・ヘラー上院議員（共和、ネバダ州）提出の法案を公然と支持することだ。下院にも、軍事目的でイランの政権が利用した航空会社を標的にした2本の法案が提出されている。法案が成立すれば、イランへのボーイング機売却は中止に追い込まれる。

　しかし制裁だけではイランをとめることはできない。米政権はより広い政策の選択肢を検討する必要がある。オバマ氏は3月に行われるイランの新年の祝祭「ノウルーズ」を利用してイラン政権に働きかけた。トランプ氏も同じ機会を利用して政権に抑圧されているイラン国民の人権の擁護を訴えてもいい。ペルシャ湾で米海軍のプレゼンスを強化したり、米船舶への攻撃を続けるIRGCの艦船に対する交戦規則を変更したりすれば効果があるだろう。イエメンのフーシ派をたたく際にサウジアラビアへの支援を強化してもよさそうだ。

　イランは米新政権の本気度を試すためにミサイルを発射した。次は、ホワイトハウスがどこまで本気で「警告」を実行するつもりかを試そうとするかもしれない。米政権の対応が明確であればあるほど、イラン政府は早い段階で、今度の政権が口だけではないことを理解するだろう。

トランプ新大統領特集

【社説】イランのミサイルが試すトランプ政権の意志
イラン出身グーグル幹部、米大統領令の衝撃
高級ブランド、イランで偽物と混同され苦戦
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiS9P2A8_rRAhWBQJQKHQk7BhEQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582604051962285804&usg=AFQjCNEZMUNRviEaSvxs1UWF9lp3Oaj2Rw
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/619.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍・マティス会談の見どころをさりげなくバラシタ田崎史郎　　天木直人 赤かぶ
13. 2017年2月06日 18:21:33 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[671]
・
＞両方だろ！
＜確かに。

　更に、自衛強化すると、アヘン王子が言ってるので、消費増税分や年金を戦争財閥に
　ばら撒く予定だわ。

＞結局はトヨタの米国輸出６６万台を許可するために、それ相当の武器を買うとい
＞うのが結論だ

＜そうでうね。
　厄人の天下りが多い企業、及び、下請けにまで投票を強要する企業のために金を使う
　のが棄民党の手口。

　　いつも通りに、外圧を悪利用しての私腹肥やしだね。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　★：アメリカは中国を尊ぶ国だぁ・・・

　　　これから潰れる日本。１人のＧＤＰが世界２７位。今年は韓国に抜かれる予定。
　　　しかも、超高齢社会で、５〜１０年以内に認知症に、寝たきり老人だらけで、
　　　おぞましい国に転落する。
　　　人口も減り続ける残飯のような国、日本。
　　　中国の普通人に爆買いして貰わないと潰れる日本。

　　　対して、中国は１３億人で、１００万人以上の都会が１５０以上もある先進国。
　　　アメリカの眼中には中国しかないだろうに。
　　　世界一米国債を購入してる中国に、冷たい仕打ちなどするわけがない。

　　　小泉がブッシュ家を訪問しても、日本のコメディアンと紹介されてる始末。
　　　アヘンが議会で演説しても、国民は誰も知らない知らせない現実。

　＝＝＝＝＝＝

　　　日本はじきに、インドネシアやアフリカ各国にも追い抜かれる。

　　　　　悪代官と越後屋は、その時のために、内部留保を貯めるのに必死なわけだ。

　　　　　　マティスと棄民党と厄人と戦争財閥で、共通の利益で手打ちしたんだわね。

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/233.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2017年2月06日 18:23:50 : nwck9sWniU : MCwxBYOCJ2I[1]
自民党自身、自民党都議の牙を抜きたいようだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子は無党派層を味方につけた！　 赤かぶ
16. 嫌韓[865] jJmK2A 2017年2月06日 18:24:02 : jJLs5QAeFo : 2V1MkGBchgc[9]
＞自民党票を食ったばかりか、投票した無党派層の７割近くを味方につけた。
　これは何を意味するか？　安倍晋三率いる自民党に対して　
　いかに不満が強いかを物語っている。

違うね。
内田自民党が悪の塊と言う、小池婆さんの宣伝が効いたのだよ。
小池婆さんのパーフォーマンスに都民が躍っただけだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/283.html#c16

記事 [ペンネーム登録待ち板6] ホワイトハウスは、早期に即時抗告を申し立てを明言　！　（下・完）

大統領令入国制限差し止め取り消しを米国司法省が申し立て　！（下・完）

ホワイトハウスは、早期に即時抗告を申し立てを明言　！

アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ　！

マスコミ情報操作はお手の物　！

（news.yahoo.co.jp：2017年 2/5(日) 10:03配信より抜粋・転載）

【速報】トランプ大統領の移民入国規制の概要と影響をまとめてみた　！

（world-journal.hatenablog.com ：2017-01-29より抜粋・転載）

◆今回の大統領令のポイント
◆トランプ大統領、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令に署名
◆今回の大統領令のポイント
◆シリア難民の無期限受け入れ停止
◆懸念地域7か国からの入国を90日間停止
◆世界的に広がる影響

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆世界各地で広まる反発　抗議活動激化の懸念

今回の大統領令はアメリカ国内のみならず、当然ながら世界各地で反発を呼んでいます。

ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、「米国人かつ移民の孫として、移民に関する大統領令を非常に悲しく思う」とツイート。「我々は宗教の多様性と平等の理念を基本に築かれた国だ。大統領は今日、恥ずかしくも異なるメッセージを発した」と市長は書いた。

市長はさらに、ニューヨークが長年にわたり米国を訪れる移民の玄関口だったことを念頭に、「偉大なるこの移民の町では、自分たちの価値観を常に忠実に守り、自由に息をしたいと希求する全ての人を常に歓迎する」と主張した。
（中略）

米自由人権協会（ACLU）のアンソニー・ロメロ会長は声明で、トランプ氏がこれまで使用してきた「extreme vetting（極端な審査、激しい審査）」の表現を批判し、「ムスリム差別の婉曲表現だ」と指摘。さらに、「ムスリムが多数を占める特定の国を名指しし、宗教少数者を例外扱いするのは、政府が特定の宗教を優遇もしくは差別することを禁止する憲法の理念に真っ向から背くものだ」と非難した。
（中略）

パキスタンで女性の教育権のために運動し、過激派勢力タリバンに撃たれ、後に最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイ氏は、トランプ大統領の命令に「心が張り裂けそう」と書いた。

出典：トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止 - BBCニュース

イラン国会・国家安全保障外国政策委員会のナガヴィーホセイニー広報官は、「アメリカ大統領によるイラン人へのビザ発給禁止の決定は、この国が人種・宗教・民族差別の中世の時代に戻っていることを示す」と協調しました。
国連のグテーレス事務総長も、27日、国連総会で、移民や少数派が直面している差別に強い懸念を表しました。

出典：トランプ氏が、7カ国の移民入国制限に関する大統領令に署名 - Pars Today

（※追記）大統領令に署名されてから数日経過した現在、与党である共和党内部からも批判の声が出ており、今回の大統領令は内外問わず非常に大きな非難の動きが出てきています。

トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。
トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。

国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。
出典：難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判 | ロイター
既に一部で抗議活動が広がっているとの報道もあり、今後さらに抗議活動が激化することが懸念されます。トランプ大統領の就任式典後にはデモ隊が暴徒化しており、メキシコとの国境に壁を建設するとの意向も強い反発を呼んでいることから、さらにデモがエスカレートする可能性があります。

◆ニューヨーク連邦裁判所　大統領令の一部執行停止を指示

大統領令を受けて大規模な混乱が広がる中、米ニューヨーク連邦裁判所は大統領令の一部執行停止を命じました。ビザなど合法的に入国するための権利を有している場合、たとえイランやシリアなど懸念地域の出身であってもアメリカに一時滞在が認められる判決を下しました。

トランプ米大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を大統領令で禁止した問題で、ニューヨーク州の連邦裁判所は1月28日、弁護士らの救済申し立てに応じ、大統領令の一部の執行を一時的に停止することを認めた。

連邦裁判所の決定では、入国許可を受けた難民の追放を禁じている。また、大統領令の対象7カ国からの渡航者であっても、ビザなど合法的に入国する権利を持っている人々に対しては一時的に滞在を認めるとされた。
出典：トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定 翻弄された難民たち
今回の判決では大統領令自体の合法性や入国の可否事態は判断されなかったようですが、強制送還が凍結されたことは移民にとっては大きな一歩といえるでしょう。

ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００〜２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。
ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。

出典：トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置：朝日新聞デジタル
今回は一時的な滞在を認める判決ですが、今後、大統領令自体の合法性が焦点になれば司法と政権が対立することも想定され、アメリカの世論がさらに二分される展開も考えられます。

（追記）米15州の司法長官が今回の大統領令を非難する共同声明を発表しました。
今回の問題をめぐり、提訴も検討しているとのこと。

米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴も検討しているという。

出典：15の州司法長官ら、移民制限の米大統領令非難 法的措置も検討 | ロイター

◆今後想定される影響

今回の大統領令は、トランプ大統領が公約の実現に強い意志を持っていると証明するものとなりました。メキシコとの国境に壁を建設する問題も含め、今後アメリカの世論を真っ二つにしそうです。

◆アメリカ国内の二分化が進行　！

大統領選挙当時からトランプ氏の過激な発言はアメリカの世論を真っ二つにしてきました。しかし、彼が大統領になり実際に公約実現に向けて動き始めたことでアメリカの二分化がさらに進みそうです。

トランプ大統領への抗議デモには収束の兆しが見られず、今後さらに激化していくことが予想されます。また、ニューヨーク連保裁判所が大統領令の一部執行停止を命じたように、アメリカの内政にも綻びが見られ、現役ニューヨーク市長や民主党議員がトランプ大統領に激しく抗議するなどアメリカの内政基盤がぜい弱化する可能性があります。

内政が混乱すれば、外交への影響も必至です。ロシアや中国などがアメリカ国内の混乱のスキをついて何か仕掛けてくる可能性もあります。
アメリカ国内の二分化は国内のみならず、世界的な影響を与える可能性があります。

◆経済・金融市場が混乱

トランプ大統領誕生以降、金融市場は減税や大規模なインフラ投資を好感して上昇しました。メキシコとの壁問題など、公約実現に向けた姿勢を示したことで金融市場にとってプラスとなる減税なども実現する可能性が高いとの見方が台頭したためです。

しかし、それ以上に政治的な先行き不透明感が強まれば、経済・金融市場が混乱する可能性が高まります。トヨタなど自動車会社にアメリカ国内での生産を強く求めているように、既に企業活動に影響が出ており、業績への影響は避けられません。

また、Googleが社員の早期帰国を警告したように、政治的なリスクがビジネスリスクにも強い影響を与えるようになっています。今後、トランプ氏が当選した直後のような株価の上昇が続くかは正直疑わしく、先行き不透明感から金融市場も混乱するのではと思います。

◆そもそも政権を維持できるのか　

　政権の早期終了の可能性

今回の大統領令のように過激な発言や政策は大きな反発を呼んでいます。大統領就任直後の支持率が歴代最低だったことも反発の強さを裏付けています。

米調査会社ギャラップは23日、トランプ米大統領の就任直後の支持率が45％で過去最低だったと発表した。50％を下回るのは初めて。「ご祝儀」で通常は低くなる不支持の比率も、45％と過去最高に達した。

　調査は就任日の１月20日から22日まで実施。1953年のアイゼンハワー大統領から就任直後の支持率を調べており、その中で過去最低だった。これまで就任直後で最も低かったのはブッシュ父大統領とレーガン大統領のそれぞれ51％。オバマ大統領は68％だった。
　トランプ氏の調査結果では「男性」「白人」「高齢者」「非大卒」の支持率が比較的高かった。

出典：トランプ米大統領、就任直後の支持率45％ 歴代最低 ：日本経済新聞
このような状況で政権を維持できるかは大変疑問です。場合によっては弾劾や辞任の可能性も考えられます。（トランプ氏の性格を考えると辞任はなさそうですが・・・）

また、ここまで抗議活動が激化すると当然暗殺の可能性が高まります。

トランプ大統領の警護にかかる巨額の費用もニュースになっていましたね。
いずれにせよ、このような状況で長期政権を樹立するというのは大変困難だろうというのが私の見方です。

◆まとめ

今回の移民の入国規制を命じた大統領令は世界的に非常にインパクトのあるものです。また、移民・難民問題は対岸の火事ではなく、日本にとっても無関係ではありません。
今回の大統領令に感情的に反発するのは簡単ですが、なぜここまで過激な政策を行うのか、その背景もしっかりと考えなくてはなりません。これをきっかけに日本の移民問題についてもしっかりと考えてみたいところです。

◆追記

新たに報道があり、当初はアメリカの永住権保有者も入国規制の対象としていましたが、永住者は入国規制の適用を猶予するとの発表がありました。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。

トランプ政権は28日、永住権カード（グリーンカード）保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。

（参考資料）

アメリカのCIAやイギリスのMI6は

巨大金融資本が作った政府機関だ　！

マスコミ情報操作はお手の物　！

（ameblo.jp：2017-01-18 08:33:25より抜粋・転載）

◆米国大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が
任を解かれるという尋常でない日程の疑惑

◆「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのは、リチャード・マイルズ　！

◆ウクライナで、西側支配層は、ビクトル・ユシチェンコを
大統領として支援していた　！

◆ヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した　！

◆運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、
フランス、イギリス、レバノン。

◆ウクライナのネオ・ナチは、西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い　！

◆米国好戦派の巻き返し？

◆内部対立の一例は、国防総省の人事　！

◆米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が
　作った政府機関だ　！

ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。

ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7567.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ氏、揺らぐ同盟国との信頼関係　日本も矛先か　 軽毛
1. 2017年2月06日 18:26:33 : nwck9sWniU : MCwxBYOCJ2I[2]
中国と仲良くすれば、世界中から見直されるのに。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/311.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 　　　江田・民進党代表代行記者会見（上）　　「共謀罪」・天下り問題等

江田・民進党代表代行記者会見（上）

カジノの違法性阻却事由・「共謀罪」・天下り問題等

（www.minshin.or.jp：2017年2月01日より抜粋・転載）

党役員会見に関する基本的な方針について

江田憲司代表代行記者会見

２０１７年２月１日（水）１７時１０分〜１７時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=YjME53UQiW4

PDF「会見配布資料�@」会見配布資料�@

PDF「会見配布資料�A」会見配布資料�A

■冒頭発言

ムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）の取り組みについて（配布資料�@）
予算委員会質疑　五輪開催費用の負担問題について
予算委員会質疑　カジノの違法性阻却事由について
予算委員会質疑　国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について（配布資料�A）
予算委員会質疑　天下り問題について

■質疑
神奈川県横浜市長選挙・カジノ誘致案について
都連の小池知事支持表明について
原発・エネルギー政策について
ムダ撲滅ＰＴ・天下り問題に関する調査について
「７ヵ国からの入国禁止」米大統領令・安倍総理の姿勢について

■冒頭発言

○ムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）の取り組みについて
（配布資料�@）

【代表代行】
　私が座長を務めます税金の「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノ（誰の？）ミクスプロジェクト」ですが、この通常国会開会後も精力的に会議を開催しておりまして、月曜日（1月３０日）はオリンピック・パラリンピックの国の予算計上について、昨日（１月３１日）は例の文科省の組織的な違法な天下り問題が他省庁にも蔓延していないのかどうかという意味で、再就職数の多い大どころの１３省庁、それぞれ個別にヒアリングをいたしました。
　そして明日（２月２日）は、お配りしているように（配布資料�@）豊洲問題。今日（２月１日）、私が予算委員会でもただしました現状の卸売市場法、これは豊洲に限らず卸売市場は農水大臣の認可が最終局面で必要なわけです。その認可基準の中に生鮮食品の安心・安全という基準が明定されていない。これだけ大きな問題になっている以上、豊洲に移す、移さないとは関係なく、こういった国民の口に入る生鮮食品、その安心・安全をしっかり担保しているのだという、それを法律上しっかり明記すべきだと。これにつきましては農水大臣からも総理からも、「卸売市場全体の改革を考える中で、こういった法律改正も検討していきたい」と、前向きなご答弁もいただきましたので、明日（２月１日）早速、民進党の東京都議団の皆様を集めまして、年末以来検討してきた我々の素案・原案ですね、卸売市場法の改正案、これは議員立法ですが、意見交換をして、党内手続を進めてまいりたいと思っております。

○予算委員会質疑　五輪開催費用の負担問題について

【代表代行】
　本日、私が質疑に立った中で特筆すべきこととして、まずオリンピック・パラリンピックの経費負担の問題については、ご案内のようにこれは東京都主催ですから、組織委員会が原則その費用は負担するのですが、足りないところは主催者たる東京都が補う。東京都がどうしても補填できない場合は法令に従って国が負うというのがこれまでの合意でありますが、基本的に東京都というのは富裕な財政団体ですから、言われているような最大１兆３０００億円、東京都が負担したとしても財政再建団体に陥ることはない。
となれば、東京都でそこはやってもらうというのが、我々が政府にヒアリングした結果であります。除く新国立競技場の建設費用。これは国立ですから国が持つのは当たり前。ということでございましたが、最後、総理からは、原則は原則として、「最後は柔軟に検討する」というようなご答弁がありました。小池知事は「３月末までには決めたい」とおっしゃっておりますし、今日の国の認識もそうでありました。
　私の意図は、どこが負担しようが、早期に負担を決めていただいて。負担が決まらなければオリンピック・パラリンピックの準備作業も進まないので、いろいろな過去の恩讐を超えて、となるのか、人間関係がギクシャクして、それがある意味で支障になっているという指摘もございましたので、その点も含めてしっかり早期に負担関係を明確にしていただく。
やはり国がイニシアティブをとっていただかないと、五輪担当大臣も置いて、総理大臣も先頭に立ってこのオリンピック・パラリンピックを招致したわけですから、ゆめゆめ他のオリンピック開催国に見られるような準備が遅れるみたいなことにこの問題でならないようにしていただきたいということで、今日（予算委員会で）質問をいたしました。

○予算委員会質疑　カジノの違法性阻却事由について

【代表代行】
　それからカジノと、いわゆる「テロ等準備罪」、従来「共謀罪」といわれている点につきましては基本論をいたしました。
　特にカジノにつきましては、ギャンブル依存症等々いろいろな問題が指摘されておりますが、その前に基本的な問題として、刑法第３５条（正当行為「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」）の「法令行為」で違法性阻却される。その刑法犯である、刑事罰がかかる賭博罪について、なぜこうした株式会社、民間主体のカジノが、従来の公営競技の相場観・基準を大きく逸脱する形で阻却されるのか、全く私にはわかりませんので、その点を問いたださせていただきましたが、それに対する明確な答えはございませんでした。
　今日も申し上げましたように、競艇とか競馬とか、こういった公営ギャンブルは、戦後復興期、国・地方財政が非常に厳しい折に、しょうがない、日本の美風・伝統には反するが、ばくちというか賭博に手を出して、その収益金は全て公益のために使うのだということで、辛うじて適法化してきた歴史がございます。法務省の見解もそうです。
　しかし今回のカジノは、ご承知のように外資系も含む株式会社。収益金の一部は納付するといっても、株式会社ですから利益追求。その収益の太宗は株式会社の利益になるわけで、公設・公営・公益という３要件に当たりません。
従来と全く違う主体であるカジノ、これを刑法の適用除外にする、「正当行為」というか「法令行為」で違法性阻却するというのは、これは幾ら検討したって無理でしょうと私は思いますので、この点についての議論をしっかり我々民進党としてもしていかなければいかん。
　ギャンブル依存症だなんだ、検討する前に、根本論が成り立たないと全てが崩れるわけですから、そういう問題意識で質問させていただきました。

○予算委員会質疑　国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について

（配布資料�A）

【代表代行】
　「共謀罪」、「テロ等準備罪」につきましては、これも前提が全て崩れるのではありませんかと。条約は、今ご提案されると言われている「テロ等準備罪」が必要なくても批准できますよ、ということを論証させていただいたつもりです。
　いつものことですが、看板に偽りあり。平和安全法制もそうでしたね。今回も「テロ等準備罪」、「テロ」を前面に出せば国民は受け入れてくれるだろうという姑息な魂胆。しかし、この条約に「テロ」の２文字、一つもございません。
　今日も指摘させていただいたように、「組織的な犯罪集団」とは「金銭的利益その他の物質的利益」を目的とすると限定されているわけです。もちろんその中にはテロ集団もいるでしょうけれども、やはり宗教的・民族的・政治的・信条的なテロというのが多いわけでありまして、そこを捕捉して捕まえろというふうには条約は全くなっていないわけです。それをとらまえて、国民はこういう名前をつければだませるだろうという意図ですから、そこについて問いたださせていただいた。
　今日、条約の立法ガイドというものを出しまして、こんな大部の、これは国連のこの条約の事務局が書いたものですが、そのくだりはぜひ皆さん、英語でやらなければだめなんです。邦訳は、もう外務省の意図どおりですから。
今日の外務大臣の答弁は、「事務局に問い合わせたら、そうではないんですよ」と言っていたけれども、そんなもの、信じられるわけない。誰が誰に確認したかわからん、おそらく大臣は確認していないから、外務省の一般の職員が事務局に電話して、これはどうなんですかと誘導質問して確認したのでしょうが、この英語を見れば――（配布資料�A下線部分）
　The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion—conspiracy or criminal association—in States that do not have the relevant legal concept.
　「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｅｉｔｈｅｒ　ｎｏｔｉｏｎ」、いずれのｎｏｔｉｏｎ（概念）、すなわち「合意罪・共謀罪」「犯罪集団への参加罪」どちらの概念も導入することなく効果的な措置を国内法でとればいいのだというのがこの立法ガイドです。ぜひこれは研究していただいて、どちらが正しいか、日本弁護士連合会などは私の見解が正しいということを言っていただいておりますので、ぜひ各局検証していただければ。
　今日の趣旨は、そうは言ってもいずれこれを出してくるのでしょうから、細かい議論はその時にして、基本論、これが崩れると全く、この条約の批准のためには「テロ等準備罪」、法律が必要なのだという前提が崩れますので、そこを私は今回突かせていただいたということでございます。
　釈迦に説法ですが、批准というのは、どこかの国が「批准します」と言った時に、じゃあ国連や締約国会議が「だめだ」と言う権利はないのです。批准というのは、一方的にある国家がその条約に従うという意思表明なので、それを拒絶するなんていうことはあり得ないので、日本が主体的に判断すればいいし、ここの条約にも、立法ガイドにも書いてあるように、それは国内法の原則を守ってくださいと。
　日本で言うと、判例の理論で「共謀共同正犯」というのも今ありますが、基本的には実行行為を中心として組み立てられて、思想信条や、「合意」とか、そういうものは一切犯罪の対象にしないという基本原則に反していますから、そういった刑法の基本原則に沿って考えればいいので、それは今日もご紹介したように、条文の一言一句にこだわる必要はありませんと。この条約の意味とか精神にのっとって、国内法の原則に従ってやってもらえればいいんですと。
なぜならば、その条約にワーッと従ったら、その国の裁判所とコンフリクト（衝突）がある。そんなことを我々は企図しているわけではないので、その国の裁判所と「違法だ」「違憲だ」という争いが起きないように国内の原則に従ってください、「ｅｎｓｕｒｅ（確保）」してくださいというのがこの立法ガイドですから。
　どちらの言っていることが普通なのかというのは、これは大部にわたりますが、これ重要な法案ですから、よく研究していただいてご判断をいただければなと思います。

○予算委員会質疑　天下り問題について

【代表代行】
　天下りにつきましては、来週７日、集中審議。これは前川前事務次官の参考人招致も与党は認めたそうです。たぶん私もここに立って、もっと具体的な、今日できなかった話を徹底的にやりたいと思います。徹底的にやる。
　これは、この天下り問題について、蓮舫代表、（執行）役員会でも、「おまえのところでやれ」と。「横断的にやるのはおまえのところだ」と。個別のところは部門会議でいいけれども、横断的に全省庁やるのはおまえのところでやってくれということなので、ヒアリングもいたしました。
　今、政府がやっている全省庁調査、幾ら聞いてもわけがわかりません。いつまでやるかも言わない。どうやってやるかも言わない。「制度設計した」って言っているのです、山本国家公務員制度担当大臣は。じゃあその制度設計、何ですか、どういう聞き方をするのですかと聞いても、言わない。なぜかといったら、「いや、今言うと相手省庁が防御線を張って、ろくな答えが出てこない」。それはおかしいんじゃないですかと。
個別の具体的な、誰それさんがどうやって口きいて、就職活動して、あっせんしたのならば、個別案件を事前に漏らすとそれは防御するでしょう。しかし、調査される側にとって、何を調査されるかわからない、いきなり行って口頭で、「はい、利害関係企業に何年以降再就職した人の事例を出してください」なんて言われたって、「じゃあ調査して、戻ってきます」と言って、何日か後に報告するだけでしょう。
　だから私も無理なことは言っていなくて、要は、ある程度疑わしい母集団を確定して調査かけないとだめなんじゃないですかと。例えば疑わしき案件というのは大体、内閣人事局が公表しているあのおびただしい再就職のリストの中で、例えば離職して３年以内に、まあ２年以内でもいいのですが、利害関係企業・団体に再就職している人の調査をいたしますから、それを母集団にしてしっかり調査してから来てくださいねと。
もっと言えば、同一利害関係企業・団体に、もう３代も４代も同じ省庁の役人が再就職している場合は、これも疑われるわけですから、そういう事例をちょっと摘出して持ってきてくださいよとか。そういう程度のことはあらかじめ調査対象に言わないと、持っていきようがないですからね、いきなり口頭で聞かれても。
　ただ、それを幾ら言っても、「いやいや、それを今言うと、各省庁がディフェンシブになってろくな調査ができませんから」と。私は反対だと思う。これはたぶん時間稼ぎでしょう。こうやってあっちこっちしていて、「やってます、時間かかってます」「はい、参議院で予算が通りました。じゃあ発表しましょう」、こういう魂胆ですね。
　だけど、国民はそれを許さないと思います。これだけの言語道断の事態が起こって、調査のやり方も手法も一切公表せずに、「いや、やってます。やってます」で２ヵ月間通すのですか。そんなことで国民が納得するわけはないと思うし、それで、「いやいや、今やっている調査は全幅の信頼で見守っております」なんてならないわけですから。
それくらい、国民が見て「ああ、こんな調査をしてくれているんだな。だったら、わかるかもしれないな」程度の調査手法、やり方というのは明らかにしないと。もう密室から密室で、「やりました、やりました」で終わるということでしょう。
　いずれにせよ、これは結果ですから。また火曜日の時にも、再発防止策も含めて、機会があればしっかりと問いただしてまいりたいと思います。

−この続きは次回投稿します−



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記事 [ペンネーム登録待ち板6] 江田憲司代表代行記者会見（下・完）　　原発・エネルギー政策等

江田憲司代表代行記者会見（下・完）

カジノ誘致案・都連の小池知事支持表明・原発・エネルギー政策等

（www.minshin.or.jp：2017年2月01日より抜粋・転載）

江田憲司代表代行記者会見

２０１７年２月１日（水）１７時１０分〜１７時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

■冒頭発言：以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■質疑

○神奈川県横浜市長選挙・カジノ誘致案について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　カジノの件で、憲法論をしても、なかなか巨大与党に押し切られる可能性が高いと思う。むしろ、この夏に横浜市長選があって、地元が「ノー」だったらおそらく誘致できないという法のたてつけのはずなので、そこはやはり実戦という意味では横浜市長選をどう見るかを伺いたい。
【代表代行】
　市長選が８月終わりまでにはございます。ただ、現・林市長がまだ出馬表明をされていないという中で、長島さんという、私が全く存じ上げない方が「カジノ反対」で立候補表明をされ、具体的に街頭活動もされているというのが現状です。
　私が今、横浜市議団との協議で申し上げているのは、やはり筋としてはこれまで８年間の、特にこの４年間の市長としての実績をしっかり評価する、それを早くやってくださいということで、その上で、その評価がどうなるかによってまた対応を決めなければいかんと思いますが、私は、今日も言いましたように、２人の子どもを持つ親としても、横浜市民としても、断固反対です。
　横浜はカジノなんかに頼らなくても、幾らでも魅力がある。山下埠頭に、倉庫跡でいっぱい土地があるのですね。この開発についてはいろいろな代替案を示さなければいかんと思います。だけれども、特に港というのは表と裏の顔がありますから、本当にギャンブル依存症患者が闇金に手を出せば、それは反社会勢力の資金源になるのは明らかなので。これは、誰に聞いても反対です。推進しているのは、あそこの地元の商工会議所だけ。それはやはりいろいろな背景や思惑があるでしょう。しかし一般市民の方に、私は歩いているけど、誰も、一人も賛成しない。特に、共同通信さんの調査で７割「反対」、民進党支持層は９割以上「反対」という結果が出ていましたが、私の感じでいうと、普通の横浜市民はみんな反対です。特に女性は強いアレルギー反応がある。
　こういった思いをしっかり体現していくのが政治家・江田憲司ですから。それは丁寧なプロセスを経ながら対応は決めていきたいと思います。

○都連の小池知事支持表明について

【テレビ朝日・延増記者】
　都議会での話になるが、先ほど民進党の松原仁都連会長が記者会見を緊急で開き、民進党都議会が百条委員会の設置を要求したことを受けて、都連として小池都知事を全面的に支持していく考えを示された。江田代行としては、小池さんとの連携についてどうお考えか。
【代表代行】
　いや、わからないですね、小池さんの道筋というのが。「全面的に支持」って、何を支持するのですか。
【テレビ朝日・延増記者】
　これまでの半年間の小池都政、「東京大改革」であるとか、松原さんが表現していたのは「膿をこれまで出してきた」、つまり豊洲の問題を含めてですが。
【代表代行】
　いや、どういう意味での全面支持かというのがわかりませんのでコメントできませんが、要は、今まで伏魔殿の中にあった膿を表に出して透明性を高めたという意味で、私は小池都知事の手腕は評価しています。その限りにおいて支持するというのは、私も支持しますが、ただ政治的にどうなのかというと、自民党籍も残し、私の見るところ、自民党東京都議団とは対立されているようですが、何か知らないけれども、安倍官邸や自民党本部とは事を構えていないという理解なんです。
であれば、我々国政政党の国会議員として、今コメントを求められても、どうにもちょっと判断できないということだと思います。　だから小池都知事がどういう、国政に手を伸ばされるのかどうか、国政政党をつくられるのかどうか、その時にどういう政治スタンスで行かれるのかというのがわからない以上、何とも申し上げられないということです。　ただ、こういった豊洲とかいろいろな問題で、伏魔殿に隠れていた事実を表に出されるという努力は評価しています。

○原発・エネルギー政策について

【時事通信・岸本記者】
　「原発ゼロ基本法案」の策定について伺いたい。今日もエネルギー環境調査会があったが、少しトーンダウンというよりは、「原発ゼロ基本法案を策定する」と明言されなくなり、他の幹部の方達も、新エネルギー政策の方針を党大会までに打ち出すことは検討されているようだが、実際に法案の策定いかんを代行としてどうお考えになるか。
【代表代行】
　私も、新聞報道で「原発ゼロ基本法案」という法律の名前が出ていたので、そこは正直知りませんでしたのでびっくりしました。 　ただ、この場でも昨年来申し上げてきたとおり、安倍政権・自民党が原発を基幹電源と位置づけて、「脱原発依存」と言いながら原発推進・再稼働推進だという立場。ｖｓ、民進党は「２０３０年代原発ゼロ」であり、かつ民主・維新が合流した際の基本的政策合意、これホームページに載っていますから見ていただきたいのですが、原発再稼働の我々の基本的な考え方は、まず原子力規制委員会の安全基準適合性は当たり前のこと、国がしっかり責任を持つ実効性のある避難計画が必要、かつ原発の最終処分場の選定プロセスの開始が前提だ、と書いてあるのです、正確に申し上げると。
となれば、原発再稼働、現状では民進党は反対です。この基本的政策合意に明定していますから。そこも自民党と違うわけです。
　ただ、我々の意識は、あえてそういうところをあまり言ってこなかったところもあるのです。そこははっきりと、もう少し歯切れよく。工程表も実は何年か前、民主党時代につくっているのですが、何も知られていない。それをもう少しわかりやすく、民進党というのは原発政策について安倍自民党とこれだけ違いがあるのだということをもっと国民にわかりやすくやろうという発想で、玄葉光一郎（エネルギー環境調査会会長）さんをヘッドに、田嶋要さんを事務局長に、発信している。
蓮舫代表も、３月の党大会までに結果を打ち出すということなので、そういうプロセスをしっかり経て、私も当然議論に参加して、そういう趣旨・目的のもとで歯切れよい原発政策を出していきたいと思います。
　法律云々の話は私も聞いていませんでした。

○ムダ撲滅ＰＴ・天下り問題に関する調査について

【フジテレビ・寺田記者】
　天下りについて、今回は江田さんのところで横断的にやられると。臨時国会ではＳＢＳ米などあり、国対ヒアリングの関係でかなり国会の日程協議にも食い込んできたと思う。昨日のヒアリングと今日の文科省のヒアリングでも中身のある回答はなかったと思う。期限をつけるとか、予算の日程であったり、今後どういった形で回答を求めていくか。
【代表代行】
　昨日も先ほども申し上げたように、この公表資料の中から疑わしき案件ってある程度わかるんです。明らかに利害関係企業なのに、退職して１ヵ月で再就職している。それから、見事に横並びで、７月１日に退職して９月１日に再就職している。それが、例えば長崎でも起こっている、札幌でも起こっている、宮城でも起こっている。これ、何ですか、みんな示し合わせてやっているんじゃないですかと。そういう勘どころを見て問い詰めないと、こういうことは出ません。
　それから、強制権限はありませんから。その後、再就職監視委員会にも何件かいろいろな情報が来ているらしいですから、再就職監視委員会はそれなりの権限もあるし、そういう情報もあるからできるでしょうけれども、我々の調査というは、やはりある程度そういうところで、この具体的な案件はどうですか、何ですかということを、まずは各省庁聞き取り調査をして、その結果を聞いて、疑わしければ、また。
　ですから、ぜひここでお願いしたいことは、今、民進党のホームページで「目安箱」を設置しておりますので、そういった組織的な天下り、そういったものがあるのならば、ぜひその実態を我が民進党のホームページまでお寄せいただければ、それを端緒として我々もしっかり調査をしたいと思っております。

○「７ヵ国からの入国禁止」米大統領令

・安倍総理の姿勢について

【フリーランス・上出記者】
　国会でも取り上げられているトランプ大統領の一連の大統領令、特に国籍によって入れないと。日本も移民には開かれていないが、観光客まで追い出すことはない。明らかに違憲ということで、多くの人が抗議しているが、これについて安倍首相は全然答えない。常識的に考えれば、会談までトランプさんを刺激したくないということはわかるが、やはりちゃんとした発信をする必要があると思う。民進党の何人かの方も質問している。それについて江田さんはどうお考えになるか。
【代表代行】
　（予算委員会で）私も質しましたし、大串博志政調会長も質しましたが、もう同じオウム返しの答えしかありません。難民に問題をすりかえて、難民・移民については「国際的連携が必要だ」ということを繰り返すだけなので、これは明らかにトランプさんとの首脳会談を控えて、機嫌を損ねるようなことはやめておこうというだけだと思います。
　ただ、申し上げたように、カナダのトルドー首相が一番強烈ですが、イギリスのメイ首相も、ＥＵも、ドイツのメルケル首相も、これは西側というか、基本的な価値を共有している国から、しっかり釘を刺す、懸念の表明がされているわけです。
難民だけではないんです、一般国民も含めて７ヵ国という国・国民で差別しているわけですから。宗教で差別しているかもしれないし。門地とか肌の色とか、そういうところで差別してはいかんというのが、一番重要な基本的価値です。それを踏みにじるような大統領令を出しているのですから、安倍さんも従来「日米同盟は絆が固い」「同じ基本的価値を共有している」と言うのならば、最初の首脳会談で釘を刺さなければだめでしょう、これ。バカにされますよ。
　大体、外務省というのは、最初は「Say hello」ですよ、信頼関係を結ぶのが一番なんですよ、と言うんです。だから耳が痛いことや具体的な案件はやめてくださいと。今回はトランプさんが具体的な案件を提起するでしょうからそういうわけにはいかないでしょうけれども、おそらくこちらからは、そういう釘を刺されていることもあって、安倍さん自身のご判断もあるのでしょう。
　しかし、例えば橋本・クリントンの最初の首脳会談、２月にやった時に、普天間返還を俎上に載せました。確かに外務省流からすると、「Say hello」の初めての首脳会談でそんな具体的な問題を出してはいけませんよと言われましたよ。
しかし、それを押し切って、普天間返還をしていただければ沖縄にとっては非常にありがたいことだということを出したから、その１ヵ月後に普天間返還合意がなされたわけです。
　最初から「機嫌を損なわないようにいこう」って言ったら、一番心配なのは、これから理不尽な要求がいっぱい出てきますよ、何か文句を言えるのかということです。
　やはりアメリカ人を本当に知っている人は、いや、いいんです、トランプさんがああいうことを言うのはしょうがない。大統領だから。しかしアメリカ人というのは、それに対して言い返したって、そんなものは屁とも思わないですよ。
もっと議論したいという人がいっぱいいるのですから。トランプさんがそういう人かどうかあれですけれども。要するに、言いたいことを言い合う、これが本当の同盟関係であり、「親友だ」と言うのであれば、（本当の）友達関係だと思います。
　これは今後のいろいろな、今言われている自動車・通商問題、安全保障の問題でしっかり物を言うためにも、ジャブくらい出すのは必要なのではないですか。西側首脳がそろってそういう懸念を表明している中で、日本の総理だけが「コメントする立場にない」とおっしゃっているのは、非常に残念な気がします。

【フリーランス・上出記者】

　今のは多くの人が納得する説明だと思うが、そういう安倍さんだが、このところ支持率が５０％の後半、これまで低かったところの調査でも５０％後半になっている。どうしてなのかということを自民党の若手代議士に聞いても、「わからない」と言う。今までは、受け皿がない、民進党がもうちょっと頑張らなければだめだと。それだけでは済まない部分もあるのかなと。ただ個別の政策では反対している人のほうが多くて、この間の北九州市議選では自民党が二つ減らしている部分もある。どういうふうに捉えたらいいか、江田さんのご所見を伺いたい。

【代表代行】

　うまいですよね。メディア戦略も含めて、今の官邸はうまい。それに引きかえうちの党は、メディア戦略も含めてその域に到底達していない。
　例えば、北方領土の問題。今日もやりたかったのですが、時間がなかった。あれは私に言わせれば経済協力先行、領土棚上げです。だけど、それが後ろめたいものだから、安倍さん、あの土日、週末にメジャーな報道番組に生放送で出まくったでしょう。
ああいうのがうまいんです。あれ聞かされちゃったら、普通、外交や北方領土の問題、あまり国民は詳しくないですから、「ああ、そうなんだ。よくやっているじゃないか」と、こういうことですね。そういう意味も含めたメディア戦略がやはりうまいです。どこで学ばれたのか知りませんが。そういうことがあると思います。
　それから野党が幾ら正論を言って政策提案したって、報道してくれないではないですか。視聴率がとれない。何かやれば、安倍官邸から横やりが。それはしょうがないですよ、今の限界は。プラカードを立てれば、プラカードを立てるところだけはニュースで報道されて、教育の無償化と政策を訴えても誰も報道しない。
「誰も」というのは極端ですが。そして、何かワーワーワーワー反対している姿、スキャンダルを追及して、スキャンダルはおもしろいからスキャンダルばかり放映されると。それはしょうがないでしょう。そんなことを言ってもしょうがないですよ、負け犬の遠吠えで。
　ですから我々は、先ほど言った原発問題、カジノの問題、そして安全保障、海外で武力行使を認めるのかどうか、そして経済成長は重要だけれどもその果実・税収はしっかりと「人への投資」・教育の無償化を柱にやっていくということをしっかり訴えていくしかないんです。
　選挙が近づけば、これはもうメディアの皆さんも平等に取り上げざるを得ないので、そこでいかに発信ができるか。
これにかかっていますから、私は悲観していません。大体、選挙の１ヵ月前からそうなるのです。普通の国民の関心は、選挙の１ヵ月前でないですよ、１週間、２週間前です。だから私は望みは捨てていないので、そのためにも今野党がやるべきこと、特に民進党がやるべきことは政策の弾込め。国民にわかりやすい、歯切れのよい弾込めです。それに努力していきたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】

　権力の中心にいた橋本さんの周りにいた江田さんが、そんなマスコミ対策のことで諦めてはいけない。

【代表代行】

　諦めてないよ。望みは捨てていませんから。

【フリーランス・堀田記者】

　トランプ発言、これはある意味で、トランプとけんかしたマスコミがすぐ飛びついた。ヨーロッパの首脳も、はっきり言うと、難民がこちらに来てもらっては困るというようなこともあると思う。僕は長いことやっているが、これはある意味でマスコミの意趣返しだ。
トランプ発言があった時に、なぜ９．１１の被害者やその周りの人達に聞かなかったのか。トランプ発言は「遅過ぎた、もっと前にやってほしかった」と言っている。マスコミのこういったことを、僕はもう長くやっていて、ちょっとあきれている。つまり、アメリカ国民はトランプ発言を支持している。そのほうが高い。４９％が大統領令に賛成。４１％が反対と。

【代表代行】

　その本音のところを、この問題に限らずトランプさんが訴えて、たぶんそれがヒットしたのでしょうね。やはり日本人も建前と本音がありますが、アメリカ人はもっとあるのです。私もボストンに住んで初めて知った。やはりその裏のところ、本音のところをうまくつついて大統領になったのでしょうね。
　だからそういう世論があるというのならば、それはそういうことでしょうが、ただ問題は、難民の問題に矮小化するというか、逃げてはだめなので。これは難民以外も７ヵ国全国民に一律に、一時的にせよ入国制限をかけているわけで、だからそこは安倍さんからするともう「難民」で逃げようという魂胆はよろしくないのではないですか。だから、いずれにせよそういった基本的な価値を侵害している部分については、しっかり物を言っていただきたいなという気持ちでございます。

−民進党役員室−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7569.html

コメント [原発・フッ素20] 福一の死亡者は３名ではなく４３００人が真実 新井
108. 最後の良心武田教授[415] jcWM44LMl8eQU5WQk2OLs472 2017年2月06日 18:31:11 : 5y33NEKSuQ : 4GrU_Udi8yo[262]

残念だな
秘密保護法で全部アウトだな

官僚独裁国家一直線

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html#c108

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 　　　自由党の山本太郎議員の福島原発事故への質疑　！

山本太郎議員：復興特「加害者の都合のいいように一方的に線引きするような

やり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」

（www.taro-yamamoto.jp：2017.01.30 より抜粋・転載）

2016年11月22日：

○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表し、質問します。

二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。

まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。

お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。

○山本太郎君　もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。

電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。

資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。

一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。

資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。

○山本太郎君　一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。

放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。

現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。

お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。

○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。

避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。

○山本太郎君　聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。
人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。

チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。

一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

国は、ＩＣＲＰの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。
限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。

誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。

福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。
南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。

これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。

もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。

避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。

先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。

こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。
けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。

当事者の声です。

都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。

次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。

次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。

次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。

何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。

ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。

四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。

お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。

一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。

そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。

この二つに対してお答えをいただけますか。

○国務大臣（今村雅弘君）　これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。

それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　山本君、時間が来ております。

○山本太郎君　はい。ありがとうございました。

是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7570.html

記事 [国際17] ベッツィ・デボス教育長官 リッチな“目玉”は承認否決危機　トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　

ベッツィ・デボス教育長官 リッチな“目玉”は承認否決危機　トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198984
2017年2月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ベッツィ・デボス米教育長官（Ｃ）ＡＰ

　トランプの「女性蔑視発言」批判をかわすための登用。人事の“目玉”の１人だったはずが、承認否決の可能性が高まっている。

　実業家にして米児童連盟委員長。「教育問題の慈善家」の看板も掲げているが、閣僚人事の承認を採決する上院の厚生教育労働年金委員会で、教育制度に関する基本的な質問にも答えられず、しどろもどろに。民主党議員から学校への銃持ち込みについて問われ、「トランプ大統領の指示なら許可する」と答え、物議を醸している。

「委員会では賛成１２、反対１１でギリギリ承認されましたが、委員会で賛成票を投じた共和党の上院議員２人が、本会議では反対する意向を示しています。民主党は全員反対なので、共和党議員があと１人反対すれば、史上１０例目の承認否決となる危うい状況です」（在米ジャーナリスト）

　大統領選ではオハイオ州知事のケーシックを支持し、トランプを批判。そのデボスを閣僚に据えることで党内融和を図るつもりが、裏目に出てしまっている。

●セレブ育ち　１９５８年１月、米中西部ミシガン州の“教会都市”ホランド生まれ。父親は地元の自動車部品メーカー創業者で、住民の４人に１人が従業員だったこともあるという富豪だ。何不自由なく育ち、地元の名門私立カルバン大で経営学と政治学の学士号を取得した。

　全閣僚（内定含む）の総資産額が、オバマ時代の少なくとも５倍と歴代最高。そんな大富豪ぞろいのトランプ政権の中でも、ズバぬけている。

　４人の子どもをもうけた夫ディック・デボスは直販大手アムウェイ創業家の御曹司で、創業者で義父リッチ・デボスは総資産が５１億ドル（約５７６２億円）という、ミシガン州で最もリッチな男。トランプの３７億ドルを軽く上回る。かつて夫と共にブロードウェーミュージカルをプロデュースしたこともあるというから、優雅なものだ。

　もちろん共和党の大口スポンサーであり、９６〜００年にミシガン州共和党委員長も務めている。

●教育オンチ？　低所得者層のための教育制度改革を訴え、保護者や教師が公費で自主運営する「チャータースクール」の普及活動で知られているが、「セレブゆえに、公立校の実情に疎いという声もある」（前出の在米ジャーナリスト）。

●民間軍事会社　１１歳年下の実弟エリック・プリンスは米海軍特殊部隊シールズ元隊員で、９７年に米最大手の民間軍事会社ブラック・ウォーターＵＳＡを設立。イラクやアフガンなどの対テロ戦に深く関わった。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/825.html

コメント [原発・フッ素47] 即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用　何兆円使おうが廃炉なんてできっこない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2017年2月06日 18:37:19 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[672]
・
＞そういえば、３号基のプールから飛び散った核燃料を拾い集めて亡くなった８００人の英霊
＞はどうなった？　核燃料はどこに埋めた？

＜コンクリ詰めで海洋投棄・・・では？？？

　＝＝＝＝＝＝

　●：廃番組に追い込まれたＮＨＫの「追跡ＡｔｏＺ」

　　関西８９３の手配師に、住民票のない人間１人当たりに４０〜５０万円を支払ってかき集めた。
　　騙して殺す作業員・・・の暴露番組。ＧＯＯＤ　ＪＯＢ！！
　　元会社の経営者でも、借金取りから逃げるために、住民登録してない人間も多い。
　　８９３が顔ボカシで生の証言を語った。「僕も５０人位は紹介してますわぁ〜〜」
　　「１０年２０年後に後にがんになったとしても、それまで生きてるか分からんから、被爆の心
　　　配なんぞ、関係ないやろ・・・」と言えば、納得し行きますね・・・。
　　

　　東京から募集すると騒がれるので、大阪や神戸からかき集めている。

　　ＮＮＮドキュメントは、南京大虐殺もいい特集をやったし、丸山夏玲さんのも良かったし、
　　おしどり・コマのも良かったね。

　　犬ＨＫも見習えば・・・

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/444.html#c34

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 翁長知事よ、辺野古に基地を造らせない、 弾はまだ一発残っとるがよ　！

翁長知事よ、辺野古に基地を造らせない、弾はまだ一発残っとるがよ　！

自公政治家・NHK等は、隠すが、政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 乗松聡子氏は、すぐさま、辺野古基地承認を
撤回すべきだ」と明言した　！

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。
この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている、乗松聡子氏（「ジャパンフォーカス」エディター）は、「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」
とし、「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。
１月２８日に沖縄大学で開催されたシンポジウム、「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」での発言だ。
このシンポジウムでも、「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして３０日
からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」（１月２９日付琉球新報）と報じられている。

２）行政権力の家来・鬼丸かおる裁判長は、
国側勝訴の判断を示した　！

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、昨年１２月２０日に、国側勝訴の判断を示した。
裁判所は法の番人ではなく、政治権力＝行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。
しかし、判決は、翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。
翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。
上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

３）「撤回問題法的検討会」が「埋立承認を法的
に撤回することは可能」との見解を提出した　！

「埋立承認の撤回」については、２０１５年５月１日に、沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が「埋立承認を法的に撤回することは可能」との見解をまとめた意見書を提出している。
また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は２０１６年１２月２２日に、翁長氏への「要請書」を提出し、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」
としたうえで、「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。
（「アリの一言」ブログさま：https://goo.gl/SgH2fl より）

４）翁長知事が、直ちに実行するべきことは、
「埋立承認の撤回」である　！

翁長雄志知事が、本気で「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、「埋立承認の撤回」であって、成果がまったく見込めない訪米ではない。
翁長雄志氏が本当に、「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、知事選の公約に、「埋立承認撤回・取消」を明記していたはずだ。
そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」に動いたはずだ。
ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。
「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。
本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄主権者は、「翁長タブー」から脱却するべきである。

５）反辺野古基地の沖縄主権者は、
「翁長タブー」から脱却するべきだ　！

「翁長タブー」とは、翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。
翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。
沖縄の２紙琉球新報、沖縄タイムスが「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄２紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。
２０１４年１１月の知事選で、沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」という意思を明確に表示した。
したがって、このことが、「知事による埋立承認撤回」を正当化する、最大の根拠になる。
「埋立承認取消」の妥当性は、「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になるが、「埋立承認撤回」は、選挙によって「埋立承認」についての沖縄県の判断根拠が変化したことに基づく措置であり、違法とは言えないものである。

６）反辺野古基地・公約を実現するには、直ちに
「埋立承認撤回」に進む必要がある　！

法廷闘争に持ち込まれても、十分に沖縄県の主張が認められる可能性がある行為である。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある。
安倍政権は２月６日にも、本体工事に着手する構えを示している。
米国の新国防長官の来日に合わせて、辺野古基地建設工事の進捗を安倍政権は、報告したいのだろう。翁長知事の行動は、この安倍政権の希望に全面協力するものである。
翁長知事が動かぬ間、辺野古基地建設は着実に進行する。
工事が進行してしまうと、「基地建設阻止」の訴えが、裁判所によって「訴えに利益なし」と断じられる可能性が著しく高まる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等は、隠すが、政官業癒着・自民・自公政権下

　　、日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、
後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、
盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件
の後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。
日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）自民・自公政権下、警察、検察、
裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

―以下省略します―




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7571.html

記事 [経世済民118] 飛散量は昨年の4倍 花粉症が“追い風”になる関連銘柄26（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　せめて株で儲けたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

飛散量は昨年の4倍 花粉症が“追い風”になる関連銘柄26
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198929
2017年2月5日　日刊ゲンダイ

　気象情報会社「ウェザーニューズ」によると、今春の全国平均の飛散量は昨年の４倍に増えるという。花粉症患者は気が重くなる予想だが、こうなったら「花粉症ビジネス」関連株でひともうけを狙ってもいいかもしれない。

「株式市場はトランプ相場で右往左往な状態が続くだろうが、花粉症は日本国内の季節モノ。確かな実需があって、トランプ相場に左右されることはない。花粉症の関連株は個人投資家が扱いやすい銘柄だと言えます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　別表は２０１６年１月から１７年２月３日までの最高値を下回っている花粉症の関連銘柄で、これから花粉症を“追い風”に上昇する余地は十分にある。

　例えば、「ダイワボウＨＤ」（大阪、東証１部）の「アレルキャッチャーマスク」は、花粉症やインフルエンザ対策の定番。「鳥居薬品」（東京、東証１部）は花粉症のアレルギー疾患の原因となるアレルゲンを減少させる独自の薬を開発している。花粉症対策のメガネを商品にそろえる「ジェイアイエヌ」（東京、東証１部）のほか、メガネの「三城ＨＤ」（東京、東証１部）も、花粉症対策の新モデルを２月から店頭に並べる。福井に本社を置く「ゲンキー」（東証１部）は医薬品とメガネを扱うドラッグストアで、花粉症の季節は、年間の売り上げがピークになる。

　さらに前出の倉多氏が狙いをつけるのが、ヨーグルト大手３社だ。

「ヨーグルトに含まれている乳酸菌が、腸内で働くことで免疫力が高まるといわれていて、ヨーグルト業界が盛り上がっています。花粉が飛び交う時期にヨーグルト人気がさらに高まるでしょう。おすすめは『森永乳業』（東京、東証１部）です。ヨーグルトの商品開発にも注力していて勢いがあります」

　ひともうけできれば、花粉症のつらさも少しは和らぐかも。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/736.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ 赤かぶ
10. 2017年2月06日 18:42:23 : cm93igciVs : EsHA8iA9pM8[1]
失敗・落選すればいいと思うけど、ダテに呼ばれてるわけじゃないんだろうな。そこに需要があって、あわよくば当選、落ちても今後の需要喚起にはなる、と。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
27. 2017年2月06日 18:42:29 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1147]
>>26

>>そのために野党は手をつなごう。
>>どの党は嫌い、とか言っている場合ではない。
＞いま、一番それ＿＿を言っていないのが＿＿＿、
＞志位と小沢と山本＿＿＿だろ？

え？　普通に考えたら、蓮舫と野田佳彦と思うだろう。
もっとも、民進党の中では、松原仁と長島昭久は、もっと言ってない。

松原仁は民進党東京都連会長だね。日本会議所属。小池知事の与党宣言をした。これではもう野党共闘はありえない。小池知事も、都知事選出馬のために衆議院議員辞職するまでは日本会議所属だった。
長島昭久は同じく日本会議所属。産経新聞社発行の正論の去年の１１月号で、共産党との決別を訴えているよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c27

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 　　　翁長氏は菅原文太さんが発した言葉を しっかりと胸に刻む必要がある　！

翁長氏は菅原文太さんが発した言葉をしっかりと胸に刻む必要がある　！

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、日米同盟の真実＝米国のやり放題　！

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 乗松聡子氏は、すぐさま、辺野古基地承認を
撤回すべきだ」と明言した　！

２）行政権力の家来・鬼丸かおる裁判長は、国側勝訴の判断を示した　！

３）「撤回問題法的検討会」が「埋立承認を法的に撤回する
ことは可能」との見解を提出した　！

４）翁長知事が、直ちに実行するべきことは、「埋立承認の撤回」である　！

５）反辺野古基地の沖縄主権者は、「翁長タブー」から
脱却するべきだ　！

６）反辺野古基地・公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）翁長知事の曖昧な言動の正体は、国による
辺野古基地建設のアシストになっている　！

翁長氏は、実はこの状況の確立を狙っているのかも知れない。
見かけだけは、「辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を用いる」としながら、結局、実行している行動は、国による辺野古基地建設のアシストになっている。
翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」ために全力を注ぐというのであれば、いま、直ちに「埋立承認撤回」を実行しない理由がない。
安慶田副知事が教員採用に関する口利き疑惑で辞任した。
この問題も、真相を解明するべきである。

８）「オール沖縄」は、辺野古基地建設反対派
と曖昧派が混在している　！

そもそも、「オール沖縄」とは、「腹八分、腹六分」の結束によって成立したものである。
「同床異夢」なのである。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求める人々が、翁長氏の擁立に際して、「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」という候補擁立基準を取り下げたのは、「辺野古に基地を造らせない」ことよりも「沖縄県政を奪還する」ことを優先したためとも考えられる。
このような判断があってもおかしくはないが、もし、そのような事情で翁長氏擁立を決めたのであるなら、沖縄県民に対して、「辺野古に基地を造らせないためにあらゆる手法を駆使する」という公約はウソになってしまう。

９）翁長氏は、知事ポストを獲得する事を優先して、
辺野古に基地が建設されることを容認する事が正体か　？

「知事ポストを獲得することを優先して、辺野古に基地が建設されることを容認する可能性がある」とはっきり言うべきであった。
しかし、こうなると、前任の仲井眞弘多知事と同類になってしまう。
亡くなられた菅原文太氏が、２０１４年１１月の翁長氏を支援する集会で発した言葉について、私は２０１５年７月７日付メルマガ記事第１１８７号「翁長知事の基地建設阻止行動が「ゆるい」理由」
に次のように記述した。

10）菅原文太氏は、弾が一発残っとるがよと
いうセリフを仲井真氏にぶつけた　！

「故菅原文太さんがスピーチでこう述べた。
「（仲井真知事は）今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した」そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、
『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを仲井真氏にぶつけた。
「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではない。

11）翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉
をしっかりと胸に刻む必要がある　！

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときゃ、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものなのである。」翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉をしっかりと胸に刻む必要がある。

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む
場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒・
　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引

　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　在日米軍基地提供➞

米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。

その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7572.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
28. けろりん[2067] gq@C64LogvE 2017年2月06日 18:42:51 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[159]

。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

組織よりも、＜　おひとりさま　＞＿　”個々人”　の問題＿＿総論。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1950年代当たりから、学生運動家や市民活動家連中が
現状の野党諸力の中核になっている・・・。
政治的・意識上で、もっとも高度な連中が
次の政権を担っていくのは、あたりまえ＿と
いえば当たり前のハナシだ。

同じように、50年代当たりから、利権・日本売り家系の
二世・三世議員のタマゴ連中も、育って・・いまや
安倍や小泉＿＿＿世耕らの三世・四世議員らに
変化してきている。・・・これらが現状の利権・与党だ。

ゲンパツ・デモでもそうだったが・・・・
70年・80年当時は・・・セクト学生活動家がその采配を振るっていた。
10数人で、若狭・関電や佐賀・九電へ行ったものだ・・・。
ほとんど＿＿周りからは＿＿キチガイ扱いの憂き目の中で＿＿だ。
その当時は・・、要するに＿＿『　組織力　』だ。
その頃はまだまだ健在だった＿＿労働運動やメーデーらも、
・・・セクト労働運動活動家がその采配を振るっていた。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2011年以降＿＿＿＿
それが大きく様変わりをしてしまっていて・・・・、

脱・ゲンパツデモの＿＿火付け役が、東京のサウンド・デモ隊だった。
脱・ゲンパツ『　ワン・イシュー　』デモ。
それが最終的に、関西に飛び火し・・・全国規模での運動になっていった。

　”個々人”　の＜　おひとりさま　＞＿で、
「　おかしいことはオカシイ　」と声を上げる個々人の集合デモ。
ほとんどが・・・＜　ひとり　＞で参加して、誰の命令を聞くまでもなく、
＜　おひとりさま　＞＿で、帰宅する。

政界の中の、多数の　”山本太郎スタイル”　が、
＿＿＿出現している様相だった。

＜　おひとりさま　＞＿で、声を上げ。
＜　おひとりさま　＞＿で、帰宅する。
その隣で、貧乏くさい労働運動の旗が
しょぼく旗めいていたな。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
それが例え・・・ネットの世界ででも・・・同じだ。
＜　　おひとりさま　　＞＿で、自己責任投稿。

キミはいったい、ドコのどなたさまなんだ？
都合が悪くなれば・・・・
『　名無しのまんま　』でいつまでも、”シーン”。
音沙汰＿無し。居留守のヤカラ投稿連中。

＜　　おひとりさま　　＞＿で、自己責任投稿。
『　名無しのまんま　』なら、責任も反論も済まなくて、
ラクチン、ラクチン・・・。・・・てなものだ。

そうは＿＿いかんけれどもな・・・・。
ココのサイトには、[ 　全コメント履歴　　] が、
・・・（　　誰なんだ＿＿＿コイツ？　）と、
ワン・クリック＿＿＿イツパツで、検索される・・・・。

ワン・クリック＿＿＿ゴキブリホイホイ＿＿
というよりも、ゴキブリホルホル、のようなモノだ。

／講義＿終わり。
（ところで、ネトウヨ社会底辺層が言う＿ホルホルとは、なんぞや？）

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政敵を毒殺したといわれるプーチン氏を尊敬する、とは呆れ果てる。（日々雑感） 笑坊
11. 2017年2月06日 18:45:32 : F2MbyI7den : O6t2PXV3t4Y[1]
ロシアには言論の自由がないと賢しらに言う連中(主にリベラルを自認する連中や欧米マスコミ)は、プーチンをロシア人が選ぶ理由にはそのような連中が振りまいた自由や資本主義がロシア人をしてロシアにそぐわないものであり害毒であり、プーチンはそれら害毒を排してくれた人であるから高い支持を誇っている現実を絶対認めない。
ロシア人がプーチンを選ぶのに、欧米側がプーチン批判をすればするほどプーチン人気が不動のものになり、いわば欧米はプーチン政権を側面支援しているようなものだということも絶対認めないし理解できない。

そもそもロシアは自治共和国が寄り集まって構成された共和制連邦国家だ。
ロシアを批判するなと言う気は毛頭ないが、ロシア憲法でどういうことが書かれているか、一度でも条文を読んでから言論の自由がないだのなんだの言ってもらいたいものだ。

折角だからロシア憲法(正確にはロシア連邦憲法)の全条文が紹介されているサイトのリンクを貼っておく。
読む読まないは自由だが、少なくとも目から鱗が落ちることだけは確かだと思う。

ロシヤ連邦憲法」邦訳(一)
http://ci.nii.ac.jp/els/110004299330.pdf?id=ART0006467296&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1486373533&cp=
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/265.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ） 赤かぶ
22. 2017年2月06日 18:46:12 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[303]
21さん
その通りです。
日本には空気はあっても勇気はない。
これが今の日本になってしまった。
幕末、明治維新と同じ。
「いいじゃないか！いいじゃないか！」も1時広まり、誰の指図か知らないがピタリと止まった。
マディアリテラシイの乏しい日本人の特徴ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html#c22

記事 [経世済民118] 実質賃金、1年ぶり減少　GSもトランプ政権不安視　トランプに飽VIX低下　トヨタ業績増額　独経済の勢いユーロ最も割安

実質賃金、1年ぶり減少

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．１％増の５４万４８２３円だった。実質賃金は０．４％減と、１年ぶりの減少に転じた。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．５％増の２４万０４８７円と６カ月連続で増加した。一方、所定外給与は同１．９％減の２万０００９円と、７カ月連続で減少した。

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実質賃金、5カ月連続で増加＝6月の毎月勤労統計
5月実質賃金は前年比＋0.2％、4カ月連続増＝毎月勤労統計
実質賃金、3カ月連続で増加＝4月の毎月勤労統計
実質賃金、2カ月連続で増加＝3月の毎月勤労統計
アングル：米大手銀、トランプ旋風でトレーディング収入増加
http://jp.reuters.com/article/wage-dec-idJPKBN15L01

　

ゴールドマンもトランプ政権不安視
リスクバランスが悪い方に傾く
Julie Verhage
2017年2月6日 17:41 JST

完全な方向転換をしないまでも考え直そう−。これがウォール街の空気だ。
　　数週間前にはトランプ政権の税制改革や規制緩和、財政出動に期待して経済見通し引き上げに余念がなかったウォール街だが、政権発足後の２週間にトランプ大統領が目を向けたのは移民や貿易問題ばかり。このため、市場や米経済への政権の影響を不安視する見方が再浮上した。
　　アレック・フィリップス氏らゴールドマンのエコノミストは先週終盤のリポートで、「選挙後の投資家および消費者のセンチメント好転は、減税と規制緩和の実施確率が貿易や移民に重大な制限がかかる確率より高いことを示唆した」が、「今年に入って１カ月がたち、当社の見解でリスクバランスは以前ほどポジティブでない」とコメントした。
原題：Goldman Sachs Economists Are Starting to Worry About President Trump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKY1TF6K50XT01

　

トランプ発言に少々飽き飽き、外為市場でボラティリティー低下現象
Stefania Spezzati、Vassilis Karamanis
2017年2月6日 10:09 JST

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• ユーロ・ドル変動性低下、ブッシュ氏やオバマ氏の政権発足後と同様
• 市場の注目度は徐々に下がりつつある

外国為替市場でボラティリティー（変動性）が低下してきており、これはトランプ米大統領がツイッターに投稿する誇張発言にトレーダーらが慣れつつあることを示唆している。
　　ユーロ・ドル相場のボラティリティーは、大統領選でのトランプ氏勝利後に５カ月ぶり高水準に達したものの、今では昨年11月の大統領選前の水準に下がっている。同氏の発言によって為替相場が急変してきた状況は一方で、米大統領発言が市場に最もインパクトを与えるのはしゃべる機会が多い政権発足時であるとの従来の傾向に沿ったものだと、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏が指摘した。
　　野村ホールディングスのＧ10通貨オプショントレーディング責任者、アンディ・ソーパー氏は「市場はトランプ氏のコメントに反応し、正午までにツイートがないと、トランプ氏が寝過ごしているのではないかと思うほどだ」と述べた上で、「トランプ氏はもちろんボラティリティーを引き起こしてはいるが、誰もが少々飽きつつある。トランプ氏のツイッター投稿への注目度は下がり始め、爆弾発言に市場は慣れるだろう」と付け加えた。
　　ユーロ・ドルのインプライドボラティリティーが低下する現象は、2000年のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、08年のバラク・オバマ氏それぞれの大統領当選の後にも見られた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ike81NFG8QZw/v2/-1x-1.png

原題：Currency Volatility on Trump’s Tweets Fades as Traders ‘Bored’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXG9D6TTDS301

　
トヨタ：今期業績見通し増額、円安が寄与−米政権の影響は不透明
萩原ゆき、Ma Jie、Kevin Buckland
2017年2月6日 16:34 JST 更新日時 2017年2月6日 17:25 JST

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外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚

トヨタ自動車は今期（2017年３月期）の業績見通しを上方修正した。諸経費の増加などがある中、為替相場を円安方向に見直したことなどが寄与する。市場予想は下回った。
　　６日発表の決算資料によると、今期の純利益予想は前期比27％減の１兆7000億円で、従来は１兆5500億円だった。営業利益は同35％減の１兆8500億円（従来１兆7000億円）に見直した。ブルームバーグが集計したアナリスト20人の純利益予想の平均は１兆7451億円だった。
　　今期業績予想の増額は円安効果が主因となっている。今期の為替前提は対ドルで従来の103円から107円に、対ユーロで同114円から118円にそれぞれ見直した。営業利益の段階で、為替変動の影響が従来予想に比べ、2550億円のプラス要因となる。
　　ダイハツ工業、日野自動車を含むトヨタグループ世界販売は小売りベースの計画で、従来の1010万台から前期比0.6％増の1015万台に上方修正した。中国合弁などを除いた連結ベースの地域別では、日本や北米などの販売計画を若干引き上げた。大竹哲也常務は決算会見で、今年の米国市場について、前年比２％程度減少して1720万台ぐらいになるとの見通しを示しながらも、トヨタ車の販売は前年並みの見込みと話した。
　　通商政策で米国最優先の発言をしているトランプ政権の影響について、大竹常務は、現時点で見通すのは難しいと述べ、政権の動向をみてグループとも連携すると話した。国内生産は300万台を維持する方針に変わりないとした。米国の生産能力については余力がなく、「増設はかなりのリードタイムが必要であることはご理解いただきたい」と語った。
　　早川茂専務は、10日の日米首脳会談を控えた安倍晋三首相とトヨタの豊田章男社長の夕食会について、足元の情勢について懇談したと説明した。首脳会談では両国経済発展に向けて意思疎通を図ってもらいたいと話した。
　　トヨタの昨年10ー12月の純利益は前年同期比23％減の4865億円だった。ブルームバーグのデータによると、昨年10−12月の為替相場は対ドルの平均値で110円近くとなり、前年同期に比べ１割近い円高で推移していた。ブルームバーグが集計したアナリスト10人の純利益予想の平均は4188億円。
　　トヨタは昨年のグループ世界販売で前年比0.2％増の約1017万5000台となり、５年ぶりに首位を逃した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が同3.8％増の約1031万2000台と、年間で初めて首位になった。
　　国内大手自動車メーカーの決算は、ホンダが３日に発表し、円安などで今期業績予想を増額修正した。日産自動車は９日に公表する予定だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKQ7I66JTSEB01

　

　

日米首脳会談控え、積極的なドル買いは手控え＝今週の外為市場

［東京　６日　ロイター］ - 日米首脳会談を週末に控えた今週の外為市場でドル／円は、引き続き要人発言などに振らされやすい神経質な展開が続くとみられる。トランプ大統領による円安けん制と金融緩和批判が記憶に新しい中、積極的なドル買いは手控えられそうだ。

予想レンジはドル／円が１１１．００―１１４．００円、ユーロ／ドルが１．０６００―１．１０００ドル。

トランプ大統領は先月３１日「米国企業の競争力が弱いのは、他国が通貨や通貨供給量、通貨切り下げで有利な立場を確保してきた事実と大いに関係している」と訴え、通貨安のみならず、金融緩和政策にも言及した。

ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は「本気で他国の金融政策に注文を付けているのだとすれば、明らかに『内政干渉』に当たる」としたうえで、「為替市場では、グローバル経済の分断化が意識され、リスク回避のドル売りの流れが定着する可能性がある」とみている。 　

浅川雅嗣財務官は「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない」と反論したが、日本が超緩和政策を採用してきている以上、ドル／円が日米金融政策の違いを反映するのは当然とみられる。

一方、日本国債（ＪＧＢ）市場では長期金利が上昇、日銀は３日午後に「指値オペ」を通告し「長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％とする金融市場調節方針をしっかりと実現するように実施した」との見解を示した。

指値オペを受けてＪＧＢ利回りは低下、為替市場ではドル買い／円売りが進んだ。

今週もＪＧＢの利回り動向は注視されているが、オペの持続的効果に懐疑的な声も出てい居る。

三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏は、今回の金利跳ね上がりは、サプライズ（指し値オペ）で防衛することに成功したが、単発でしか打てないオペであり、その持続可能性には限界があると指摘。「日銀は今回のような措置を挟みつつ、金利の上振れを市場に経験させながら、次第にテーパリングに向けた地ならしをしていく過程にある」との見方を示した。また、ドル／円の反発局面では戻り売りが現実的なオペレーションだとした。

日米両政府は、ワシントンで１０日に安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を予定している。スパイサー米大統領報道官は３日に記者会見で「貿易と安全保障の両面で多くのこと」が議題になると述べた。

トランプ大統領はこれまで対日貿易赤字への不満を示しており、会談では、安全保障面での同盟強化に加え、為替を含む通商問題が焦点となる。

安倍首相は、自由貿易の重要性を訴えるのと合わせ、米国での雇用創出を柱とする「日米成長雇用イニシアティブ」を示し、米国の理解を得たい考え。

米労働省が３日に発表した１月の雇用統計では非農業部門雇用者数が２２万７０００人増となり、市場予想を上回ったが、失業率は４．８％と前月の４．７％から上昇。時間当たり平均賃金の増加は前月比０．１％にとどまり、労働市場にはなおスラック（需給の緩み）が存在している可能性が示された。

＊誤字を修正して再送します。

(為替マーケットチーム)

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特別リポート：ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏

http://jp.reuters.com/article/fx-week-idJPKBN15K0VQ

　

　
邦銀３メガ：10−12月は微増益、低金利で本業苦戦も市場収益好調
河元伸吾、Gareth Allan
2017年2月6日 05:00 JST 更新日時 2017年2月6日 12:16 JST

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Sorted fresh fish sit in a box at CSN Chihou Sousei Network Co.'s fishing processing and distribution center in the restricted zone of Haneda Airport in Tokyo, Japan, on Thursday, Jan. 19, 2017. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚
マイナス金利下で資金利益は減少、国債売買益や株式売却益が下支え
通期予想は３グループともに据え置き、９カ月進捗率は78〜93％

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの第３四半期（10−12月）純利益合計は前年同期比0.3％増の6284億円となった。マイナス金利政策の下で国内を中心に融資関連収益は伸び悩んだが、国債や保有株式の売買など市場関連収益が下支えした。
　　純利益合計はブルームバーグが集計したアナリスト予想の合計5493億円を上回った。個別ではＭＵＦＧは国債売買益などが好調で17％増の2964億円だった。みずほフィナンシャルグループは運用子会社設立に伴う特別利益もあり8.3％増の1465億円だった一方、前年同期にあったの税金関連利益がなくなった三井住友フィナンシャルグループは22％減の1855億円となった。
　　第３四半期の連結粗利益は合計で0.1％減の２兆1842億円。資金利益は利ざや低下を受け3.1％減の１兆608億円となった。投信販売手数料など役務取引等利益は1.4％減少した。金利変動局面で国債等債券売買益などのその他業務利益は70％増の2737億円、政策保有株の売却などに伴う株式等関係利益は合計で37％増の1535億円となった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inpswprwInt4/v1/-1x-1.png

　　海通国際証券集団のアナリスト、マイケル・マクダッド氏（東京在勤）は、１年前の低金利に比べると「今は金利上昇の兆しが出てきた」と述べ、銀行の収益向上が見通せる「明るい環境」になったとみている。日本の長期金利は昨年11月の米大統領選後からプラス圏に浮上し上昇傾向にある。
　　３メガバンクの株価は６日の取引で堅調に推移。午前終値はＭＵＦＧが前営業日比33.6円（4.6％）高の763.6円、三井住友Ｆが102円（2.3％）高の4515円、みずほＦＧが3.3円（1.6％）高の211.2円だった。
　　純利益の通期目標・予想はＭＵＦＧが8500億円（前年同期比11％減）、三井住友は7000億円（8.2％増）、みずほＦＧが6000億円（11％減）をそれぞれ据え置いた。会社予想に対する４ー12月（９カ月）までの各社の進捗率はそれぞれ93％、78％、84％となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-05/OKQ5VP6KLVR501

　

　

日本株は続伸、米金融規制の緩和と雇用改善を好感−円高推移が重しに
長谷川敏郎
2017年2月6日 08:02 JST 更新日時 2017年2月6日 15:34 JST

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Sorted fresh fish sit in a box at CSN Chihou Sousei Network Co.'s fishing processing and distribution center in the restricted zone of Haneda Airport in Tokyo, Japan, on Thursday, Jan. 19, 2017. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚

銀行はじめ金融セクターが終日堅調、ＭＵＦＧなど決算評価も
米雇用統計は賃金の伸びが鈍化、早期利上げ観測は薄れる

６日の東京株式相場は続伸。米国の金融規制緩和や雇用者数の増加が好感され、銀行など金融株が高く、輸送用機器や商社、海運株など景気敏感セクターの一角も堅調だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやヤフーなど決算評価銘柄も買われた。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比5.43ポイント（0.4％）高の1520.42、日経平均株価は58円51銭（0.3％）高の１万8976円71銭。
　　アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは、「米雇用の伸び自体は極めて順調。賃金の伸びは鈍いものの、経済指標は総じて改善が続いている」と評価。大きな流れとしてのドル高という方向性は変わらず、「景気回復による企業業績も改善が続いており、日本株が割高とは思えない」と話した。
東証内
東証内 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　トランプ米大統領は３日、金融危機後に設けられた規制を巻き戻すための２つの大統領令に署名した。退職者を高い金融手数料から守るためのルールと、銀行の自己取引を禁じる規制が含まれる。
　　また、米労働省が同日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比22万7000人増え、増加幅はここ４カ月で最大だった。前月は15万7000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万人増。一方、平均時給は前年同月比で2.5％増（市場予想2.7％増）と、昨年８月以来で最も小幅な伸びにとどまった。
　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「中小企業への融資増加やよりリスクを取れるようにする米国の規制緩和は、商業銀行や投資銀行にとってプラス」とみる。その上で、日本の金融株は昨年12月からの日柄調整と値幅調整が進行していただけに、「バリュエーションの割安さも加わり、調整が完了する可能性がある」と言う。
　　個別の好決算発表企業も株価指数を押し上げた。2016年10ー12月期純利益が前年同期比17％増の2964億円と市場予想2352億円を上回った三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、17年３月期の営業利益予想を上方修正したホンダが上昇。両銘柄はＴＯＰＩＸの上昇寄与度で１、２位だった。10ー12月期決算が予想以上と野村証券が評価したヤフーは大幅高。
　　もっとも、週明けの主要株価指数は朝方の買い一巡後に伸び悩み。一時157円高まであった日経平均は午後の取引で一時マイナス圏に転じた。きょうの為替市場ではドル・円が一時１ドル＝112円20銭台となるなど、３日の日本株終了時点113円２銭に対し終始ドル安・円高水準で推移した。米雇用統計で賃金の伸びが市場予想に届かず、早期の利上げ観測が後退し、この日の時間外取引でも米10年債利回りは低下傾向となった。
　　カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジストは、「米雇用統計を好感して始まったが、その後は為替によって下へ引きずられた」と指摘。日本を為替操作国と主張しているトランプ米大統領との日米首脳会談を今週に控え、「為替がドルの下値を探る状況で日本株は上値を追えない」と話していた。
　　東証１部33業種は水産・農林や金属製品、銀行、情報・通信、海運、ガラス・土石製品など24業種が上昇。その他製品や繊維、食料品、陸運など９業種は下落。東証１部の売買高は17億9766万株、売買代金は２兆1808億円。値上がり銘柄数は1132、値下がりは728。
　　売買代金上位では、17年３月期の営業利益計画を増額したイビデンが急騰。第３四半期に営業増益を達成したＬＩＸＩＬグループも高い。半面、４ー12月期営業利益が前年同期比15％減だったシスメックス、第３四半期営業益が市場予想を下回ったヤマハは安い。午前に発表した９カ月営業利益が２割を超す減益の帝人も売られた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-05/OKXAW66K50XS01

　

ユーロが最も割安、主要10通貨のフェアバリュー比較−チャート
Ven Ram
2017年2月6日 09:06 JST　

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8UauQRF_xvA/v3/-1x-1.png

少なくとも４つの異なる基準でユーロは適正価値（フェアバリュー）を大きく下回っており、同通貨についてナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長が「甚だしく過小評価されている」と発言したと伝えられたことに納得がいくかもしれない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の購買力平価に基づくと、ユーロはＧ10通貨の中でフェアバリューに対する価値が最も低く、これら基準によれば９ー25％割安であることが示唆される。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXE9N6JIJUO01

　
ドイツ12月の製造業受注、２年半ぶり大幅増−独経済の勢い持続示唆
Alessandro Speciale
2017年2月6日 16:41 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihgXORZa8iJk/v2/-1x-1.png

ドイツの昨年12月の製造業受注は２年半ぶりの大きな伸びとなった。投資財の需要が大きく伸びた。昨年終盤のドイツ経済の勢いが持続することが示唆された。
　　独経済省の６日の発表によると、製造業受注指数（季節・インフレ調整済み）は前月比5.2％上昇。11月は3.6％低下に改訂された。12月の上昇率は2014年７月以来で最高。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.7％上昇だった。12月実績は前年同月比では8.1％上昇。
　　発表によると、ユーロ圏内からの投資財受注は19.5％増。これによって輸出受注は10％増となった。国内受注は6.7％増。
　　16年10―12月（第４四半期）の受注は4.3％増だった。

原題：German Factory Orders Surge as Economy Maintains Strong Momentum（抜粋）
German Factory Orders Surge Most Since 2014 on Investment (1)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXYOM6K50XS01

　

　

中国国債、１月は海外勢売り越し−2015年10月以来
Bloomberg News
2017年2月6日 17:50 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i24cgNsOg7PE/v2/-1x-1.png

中国国債を海外ファンドが１月に19億元（約310億円）売り越した。2015年10月以来の海外勢売り越しとなった。中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）が週末公表したデータで分かった。
　　指標の中国10年国債利回りは１月、34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、月間ベースで10年以来の大きな上げ幅となった。

原題：Foreigners Cut Chinese Bond Holdings First Time Since 2015 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKY2FW6K50Y001

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/737.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり 赤かぶ
29. 2017年2月06日 18:47:27 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[446]
安倍様もっとやって頂戴。日本を台無しにして頂戴。そしたら、バカ国民もやっと目が覚めるのだ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c29

コメント [経世済民118] 日本はデフレではない、グローバル化で海外の安い物価に近づいているだけ、物価が高い明確な証拠 公平君
3. 2017年2月06日 18:53:22 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[236]
全くその通りでデフレなどでは全くない。国際価格に合わせて物価が下落しているだけだ。これまではボッタクリをしていたが、できなくなり競争が始まった。

デフレ脱却が出来ない理由は明らかで、だから日銀がどう言いわけしようとも通貨引き下げの円安により国内ボッタクリ業者を保護して一息つかせ、便乗値上げを促して物価を上げた。非常識な消費税増税も同じく便乗値上げを促すための口実として行われたものだ。これがアベノミクスの実態だ。通貨引き下げ戦争の主犯と非難されることを避けるために何兆ものカネを世界中にバラ撒いていたが、いつまでも続けられないぞ。既に化けの皮が剥がれている。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/722.html#c3

コメント [経世済民118] 実質賃金、1年ぶり減少　GSもトランプ政権不安視　トランプに飽VIX低下　トヨタ業績増額　独経済の勢いユーロ最も割安 軽毛
1. 2017年2月06日 18:53:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3609]

>所定内給与は前年比０．５％増の２４万０４８７円と６カ月連続で増加
>一方、所定外給与は同１．９％減の２万０００９円と、７カ月連続で減少

正規雇用化の増加と円高転換が効いているか

それに最近は企業も安心して残業もさせられない風潮があるからなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/737.html#c1

記事 [国際17] 政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!　
　　　　　　　　　　　　５日、ブカレストの勝利広場で開かれたルーマニア政府に抗議する大規模デモ（ＡＦＰ＝時事）

政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_62.html
2017/02/06 18:34　半歩前へ�U

▼政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!
　　【ブカレストＡＦＰ＝時事】ルーマニア全土で５日、推計５０万人がデモを展開し、参加者の多くがグリンデアヌ政権に退陣を迫った。

　ルーマニアでは、一部の汚職の訴追を免除する緊急法令に市民が反発。政府は同日、法令を撤回したが、抗議の声は収まらなかった。

　ブカレスト中心部の勝利広場には５日、推定で２０万〜３０万人が集結。参加者の一人は「政府は腐敗している。求めているのは正義だ」と語った。

　グリンデアヌ首相は「われわれに票を投じてくれた人々に対する責任がある」と述べ、辞任しない姿勢を示している。

　ルーマニアではこれより先、５夜連続でデモが発生。４日には、１９８９年のチャウシェスク政権崩壊以来、最大規模に達した。

ここをクリックして見よ。
この人の数。怒りが渦巻いている。
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017020600183&p=0170206at04&rel=pv

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本ではこれほどの市民運動は起きないだろう。

無関心な“見物人”ばかりで、自ら動く者がほとんどいないからだ。

日本人は既に政治的に「死」んでいる。　セミの抜け殻ばかりだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/826.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長州生まれの悲しむべく政治家たち あくび指南
6. 2017年2月06日 19:02:13 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[111]
江戸幕府には、薩摩・長州はテロリスト。

これを忘れてはいけません。

山口の政治家;安倍、高村、林、、、は全て売国奴政治家でありますな〜

まともな政治家ではありません。

山口選挙有権者の皆さん、なんとか国会に出てこれないようお願いしますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/259.html#c6

コメント [国際17] 「スッキリしたい」言語麻薬がトランプを走らす　新旧米大統領のスピーチ聞き比べ　身もふたもなく言えば、ヒトラーそっく 軽毛
1. 2017年2月06日 19:02:55 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[183]
オバマが「チェンジ」と言っておきながら、結果的に何もチェンジしなかった。
オバマは、あれほど多くの大統領令を出したが、移民を流入させることと戦争する米国と国民の自由を制限するための大統領令が全てであった。
８年間戦争をし続けて、最後にISIS団に武器を渡したことなど、最高の大統領でしょう。

といったオバマの結果の分析をせずに、山中浩之は「ヒトラーそっくりです」などと戯言を行っている。
コイツは、馬鹿なのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/818.html#c1

コメント [経世済民118] 実質賃金、1年ぶり減少　GSもトランプ政権不安視　トランプに飽VIX低下　トヨタ業績増額　独経済の勢いユーロ最も割安 軽毛
2. 2017年2月06日 19:03:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[670]
コラム：ユーロドル「4年連続下落」の現実味

植野大作三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト
［東京　６日］ - ２０１７年のユーロドル相場は波乱含みで開幕した。１月２日に１ユーロ＝１．０５２０ドルで寄り付いた後、序盤は下値探査が先行、３日には一時１．０３４１ドルと２００３年１月以来の安値圏に差し込んだ。ただ、この水準を大底に反発、２月２日には一時１．０８２９ドルと昨年１２月８日以来の水準に買い戻される場面もあった。

この間、トランプ米大統領、ナバロ米国家通商会議議長らによるドル高・ユーロ安批判がユーロの下値を支えたほか、１月のユーロ圏消費者物価が前年比１．８％と欧州中銀（ＥＣＢ）の目標である「２％未満で２％近く」に接近したことが、ユーロドル相場の失地回復に寄与した。

ただ、年初来のユーロドル相場の動きについては、「本格的なユーロ反騰の狼煙（のろし）だ」という強気の見方がある一方、「１４年ぶり安値圏から８週間ぶり高値圏に復帰しただけ」という冷めた見方が混在している。

ここで改めてユーロドルの年足チャートを眺めると、２０１４年から１６年にかけて３年連続で陰線（年初より年末がユーロ安ドル高、陽線はその逆）を記録している。過去の年足の連続陰線記録は、ユーロ発足直後の１９９９年から２００１年にかけて達成された「３年」が最長だった。

このため、今年のユーロドル相場は「４年連続の陰線」という新記録に挑むことになる。２月初旬までの段階では、初値に比べて３００ポイント程度の「陽線貯金」を稼いだが、この程度の序盤でのリードは安全圏とは言い難い。果たして今年は陰陽どちらで引けるのだろうか。

＜ユーロの政治的テールリスク＞

結論を先に述べると、現時点で筆者は今年年末の着地点を１ユーロ＝１．０２ドルと予想している。ローソク足本体の厚みは地味ながら、辛うじて「４年連続の年足陰線」という新記録が達成されるとみている。理由は以下の３点だ。

第１に、今年は欧州連合（ＥＵ）主要国で政治リスクが山盛りだ。主な予定を確認すると、３月中旬のオランダ総選挙を皮切りに政治イベントの開催が相次ぎ、恐らく３月末までに英国とＥＵの離脱協議が正式に始まる。その後も、４月から５月にかけてはフランスで大統領選挙、早ければ６月にもイタリアで総選挙、９月以降にはドイツで総選挙が実施される予定である。

これら全ての選挙結果を読み切るのは専門家でも大変だ。一般的には「ユーロ解体」や「ＥＵ崩壊」などの破滅シナリオを想起させる結果に直結する可能性は低いとみられているが、多くの市場参加者は、どんなにその可能性が低くても、炸裂した場合にひどく相場が荒れそうな「テールリスク」を抱えた通貨を敬遠しがちだ。

ユーロ圏は１つの通貨圏に１９もの国が含まれるだけに、主要国で選挙が相次ぐ時期には、政治絡みの不透明感が台頭する頻度が一気に上がる。少なくとも、経済規模１位のドイツの選挙結果が判明する秋までは、ユーロの上値が目立って軽くなる姿を想像しにくい。

今春頃から始まる英国とＥＵの離脱協議に関しても、直接的にはユーロポンド市場でのユーロ高・ポンド安要因になりそうだが、ストレートドル（ポンドドルやユーロドルなどドルが絡んだ通貨ペア）市場やクロス円市場では欧州通貨全般に対する上値追いを妨げる心理的な重しになるとみている。

＜実需や金融政策によるユーロ高は期待薄＞

第２に、シカゴ通貨先物市場のポジションをみると、２０１５年春までのユーロドル相場の急落局面で一時２７．４万枚と過去最大に膨らんでいたユーロ売り持ち高が、最近では６．０万枚まで縮小している。ユーロ売り持ち高が軽くなった分、域内主要国の選挙結果次第でユーロを再び売り進める余地は広がっている。

近年のユーロ圏では経常収支黒字が増加、２０１５年から国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超えてきたため、「実需のフローで今年はユーロ高になる」との見方もある。だが、為替需給は経常収支だけでは決まらない。１４年から１６年にかけてユーロドル相場が「３年連続の陰線」を記録したことに示されるように、国境をまたがる資本の流れが変化する方向次第では、ＧＤＰ比３％程度の経常黒字の影響は消されてしまう。

ちなみに、ユーロ圏の経常黒字の半分以上は域外のＥＵ諸国やスイスから稼いでいるものだ。対米黒字に限れば全体の２割程度にすぎない。全体の黒字額から受ける見た目の印象ほどには、ユーロ高・ドル安要因になっていないのではなかろうか。

第３に、ユーロ圏と米国の金融政策を比較すると、少なくとも年内は政策金利の方向の違いが緩やかなユーロ安・ドル高圧力発生の温床になりそうだ。昨年１２月の理事会でＥＣＢは今年３月で期限が切れる月額８００億ユーロの資産購入プログラムを更新、４月以降は月額６００億ユーロに減額したものの、延長期間を市場予想より長めの９カ月としたことで、少なくとも今年１２月までは量的緩和を続ける方針が示された。

理事会後の会見でドラギＥＣＢ総裁は「（最終的に資産購入額をゼロにすることを目指すという意味での）テーパリングは議論しなかった」と明言しており、常識的に考えて、月額６００億ユーロの量的緩和を続けている年内に政策金利を引き上げる可能性は低い。

＜米経済失速なら４年ぶり陽線もあり得る＞

むろん、今年の秋頃には年末に切れる月額６００億ユーロの資産購入の後継策を議論する必要があり、その頃には「テーパリング開始」も視野に入ってきそうだ。ただ、かつて米国が量的緩和を縮小した際には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催ごとに１００億ドルずつの減額が実施された。２０１８年１月以降、ＥＣＢ理事会のたびに１００億ユーロずつの減額が実施された場合でも「ＥＣＢ版テーパリング」の完了は来年の夏頃になる。

ＥＣＢが利上げに踏み切るのは、それから十分な物価情勢の観察を行った後になるはずだ。足元でユーロ圏の消費者物価は前年比１．８％まで上昇しているが、半分ぐらいは原油価格上昇の影響であり、「オイルの前年比効果」が剥げる今年末頃には再び１．０％前後へ低下する可能性が高い。ＥＣＢの利上げは、恐らく２０１９年以降になるだろう。

過去十数年間、ユーロドル相場のすう勢は、満期２年程度までの独米金利差でおおむね決まっている。当面は、「緩やかな利上げ継続期待が漂っている米国」と「近未来の利上げ開始が視野に入ってこないユーロ圏」の間に横たわる金融政策の印象格差は縮まりそうにない。先述の政治的不透明感と併せて、ユーロドル相場を「４年連続の陰線」に誘うとみている。

もっとも、世界で最も流動性が高い「ユーロドル」という通貨ペアは「ユーロ価値の指標銘柄」であると同時に「ドル価値の指標銘柄」という性格も併せ持っている。筆者のユーロ安予想は、「米国経済の回復持続」を大前提にしているため、もしも今年中に米国景気が失速した場合、米国側の事情で発生するドル安圧力の受け皿としてユーロが選ばれ、ユーロドル相場が「４年ぶりの陽線」で引ける可能性は残されている。

本稿で述べたように、今年も欧州側の要因だけを見るとユーロに対して強気になれる理由を見いだしにくい。だが、「片側だけの事情」で決まらないのが為替の難しいところだ。

米国の大統領や政府要人らによる理不尽なユーロ安批判の口先介入だけでドル高・ユーロ安の流れを反転させるのは無理だろうが、米国経済が失速した場合はファンダメンタルズ要因に由来する本腰の入ったドル安・ユーロ高圧力が発生し得る。新記録達成の当否にかかわらず、見どころの多い１年間になりそうだ。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
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視点：強い米国の強いドルが復活へ＝武者陵司氏 2017年 01月 11日
しばらくは円安・ドル高に振れる傾向続くだろうという大方の予想と同じ＝麻生財務相 2017年 01月 31日
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKBN15L0EC?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/737.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2017年2月06日 19:03:52 : ccgnYM5eZw : YgGwykaiUkI[3]
東京都の長い歴史の中の「一瞬の戯言」で有って欲しいと思うのは私だけであろうか？

もう、そろそろ、「小池様劇場」の幕間が有ってもと、都民・国民は感じて居るのでは？

「議会制民主主義」！！！

「行政の長」が「議会」を自分の統制の中に置くのは、議会制民主主義ではなく「独裁政治体制」で有る事を、何故、皆は見過ごして居るのであろうか？？？？

余りにも馬鹿馬鹿しい話では？？？？

我々は、ソロソロ目を醒まそう！！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本と異なり、米国では大統領の暴走を「司法」が止められるようだ。（日々雑感） 笑坊
14. 2017年2月06日 19:06:29 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[24]
>>9
正確な必要な判断米国情報が入らないと、インテリジェンスがある
人も適切な判断ができません。

トランプ政権全閣僚の公開確認聴聞会

（日本国憲法でもcompetent「←職務の適正が有る」大臣「←閣僚令
を出す権限を保有」となっているので、

日本でも首相と各大臣の公開確認聴聞会「←職務の適正が白日の
下に晒される」を制度化しないと違憲状態が継続するだけですが）

の承認が未だに完了していません。

閣僚の中には大統領と異なる意見の持ち主が複数いますので、閣僚
が全員揃えば、現在の様な大統領のストレートな（そこが良い所
ですが）やり方が少しは調整される期待があります。

揃うまでは、内閣令に頼りすぎるのは、ある意味仕方が無いですが、

米国憲法で保障されている三権分離原則を尊重して、即ち、議会の
役割を尊重して、議会での法律の成立を図るという憲法を尊重しな
いと

就任式で宣誓した「preserve, protect and defend the Constitu-
tion of the United States」に反するだけでなく、

これまで築いてきた「憲法を擁護する大統領」に汚点を残す事にな
ってしまいます。

「ワシントン様」をぶっ潰すにも、あくまでも合憲手段で行わない
と正当性をもちません。

また、内閣令を覆した裁判官を「so-called　judge」と呼び、米国
の三権分離原則を否定する発言が大統領から飛び出していますが、

大統領が最高裁裁判官に指名した人物が、上院司法委員会で、

「この大統領発言を三権分離原則に反すると認めるかどうか」が、
注目されます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html#c14

コメント [経世済民118] ｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾　完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか（東洋経済） 赤かぶ
2. 2017年2月06日 19:08:43 : 4aSYQra9Po : eVH87UMIG0s[1]
１さん　　↑

高所得者の収入は増えている。近年格差はどんどん広がっている。なぜかはよく考えましょう。誰かに洗脳されないように。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/727.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子は無党派層を味方につけた！　 赤かぶ
17. 2017年2月06日 19:09:03 : wJhki859oo : o5LUi_CpvE8[83]
『“無党派層を味方につけた”のでは無く“痔民支持層が分裂した”のである。』

“投票率”を前回比10％押し上げたのは“無党派層”であることは確実だが、その投票数は最大に見積もっても2000票である。
＜痔民党＞にとって最大のショックは、鉄板と言われていた“8000〜10000”が半減していることである。この半減した票がそっくりそのまま＜石川氏＆マダム回転寿司氏＞に流れているのである。＜石川氏＞は、個人票として“8000票”を確保しているから四選を果たしてきた。そこに“痔民党離れ＋混迷党自主投票”の約4000票が上乗せされ、最後に冒頭の“無党派層”約2000票が加算されたのである。

…ということは、＜バカメディア＆御用コメンテーター＞が喧伝してた“与謝野ブランド”も“政党支持率”も“内閣支持率”も、少なくとも＜千代田区＞限定では“嘘っぱち”だったということである。

更に言えば、＜隠れ民進党・五十嵐くん＞の善戦票の出所を吟味しなければ、物事は解決しないのである。
結論、＜マダム回転寿司＞の票田の８割が＜自堕落自公票＞であり、他の政党の票を食い荒らすだけの力は無い。＜無党派層＞に対する影響力は、限定的（5〜6％）である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/283.html#c17

コメント [自然災害21] ≪東日本大震災≫宮城県沖の断層、最大で６５メートルも変動！平均６２メートルの巨大なズレに！ 赤かぶ
6. 2017年2月06日 19:09:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6160]
2017年2月6日(月)
在宅被災者調査から復興考える討論会
一人ひとりの支援計画必要
仙台

　東日本大震災で壊れた自宅で生活を続ける在宅被災者の調査から見えた、震災復興の課題を探るための意見交換会（主催・宮城県災害復興支援士業連絡会）が５日、仙台市内で開かれ、弁護士、被災者団体、地方議員ら多彩なメンバーが討論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-06/2017020601_04_1.jpg
（写真）在宅被災者問題から復興の課題を討論する人たち＝５日、仙台市

　在宅被災者調査は仙台弁護士会が一般社団法人・チーム王冠と協力し、２０１５年１１月から１年間、２５８世帯を戸別訪問して行いました。

　仙台弁護士会の山谷澄雄弁護士が、訪問した在宅被災者の７５％が６５歳以上の高齢者で、相談の内容は「心のケア」が１５５件、「生活不安」７４件、「支援格差」６１件と続き、まだ風呂が修繕できていない家もあると紹介。在宅被災者の抱える問題として、▽支援物資、各種サービスが届かず、他の被災者との支援格差が大きい▽被災者生活再建支援制度の住宅補修加算金は１００万円で資材高騰のなか、実際の補修額に届かない▽住宅補修の支援金を受けると自立再建とみなされ、行き詰まっても仮設住宅、災害公営住宅に入れなくなる―と指摘しました。

　日本弁護士連合会の津久井進弁護士が支援制度に対し、住宅再建に重点を置き、再建支援金を５００万円として再建・修理の差を設けないなどの見直しを提起。一人ひとりの被災者台帳をつくって個別の支援計画をたてること、計画を実施する生活再建支援員を配置することが大切だと強調しました。

　塩崎賢明立命館大学教授が、政府は復興予算で全国防災（社会資本整備総合交付金）の名の下で大型開発には３兆円使っているが、被災者生活再建支援制度には３３００億円しか使っていないことを示し「お金がないのではなく、使い方がおかしい｣と強調しました｡
在宅被災者

　震災後、避難所や仮設住宅に入らず、壊れたままの住宅で生活した人。支援の手や支援策の情報が入りにくい状態に置かれます。住宅の破損も比較的軽度な場合が多く、「原則、大規模半壊以上」が支援の対象となる被災者生活再建支援制度の対象外となります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-06/2017020601_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/743.html#c6

記事 [戦争b19] アフガン民間人死傷者、16年は1.15万人で過去最多 3分の1が子ども　 AFP
【2月6日 AFP】国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は6日、アフガニスタンで2016年に攻撃などに巻き込まれて死傷した民間人が1万1500人近くに達し、統計を取り始めた2009年以降で最多だったことを明らかにした。うち3分の1が子どもだったという。

　UNAMAは報告書の中で、特に人口の多い地域におけるアフガニスタンの治安部隊と過激派との戦闘が、依然「民間人が犠牲となる主要な原因」と述べている。

　UNAMAの報告書によると、民間人の死傷者数は前年比で3％増の1万1418人（死者3498人、負傷者7920人）。そのうち子どもは前年比24％増の3500人超と、「不釣り合いなほど」の増加をみせている。これは不発弾による犠牲者が66％増加したことによるもので、その大半は子どもだったという。

　また、2016年に空爆によって死傷した民間人も、590人と過去最多を記録し、うち250人が死亡している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3116847
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/620.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池劇場」演出者が目指す「ニ党独裁」の日本ー（植草一秀氏） 赤かぶ
11. 2017年2月06日 19:10:25 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1781]
反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）
政治家レイシズムデータベース
http://antiracism-info.com/database_home/dbc_name

何かのお役にたてれば幸いです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 岩礁破砕の更新必要＝辺野古沖埋め立てで政府に―沖縄県（安倍っ茶魔君は金で解決？！） 戦争とはこういう物
3. 2017年2月06日 19:12:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6159]
Domestic | 2017年 02月 6日 18:39 JST
沖縄県、移設工事中止を要請

　沖縄県は６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古で政府が着手した海上の本体工事について、当初計画から変更点があり、十分な事前説明が必要だとして、防衛省沖縄防衛局に文書で中断を求めた。これに対し政府は７日にも海中の汚れ拡散を防ぐ「汚濁防止膜」の重りとなる大型コンクリート製ブロックの海中設置を始め、海上工事を本格化させる。

　政府関係者によると、ブロックについて６日中の海中設置作業は断念。同日午後は台船からクレーン船に移す作業を続けた。準備が整えば、７日にもクレーン船から海底に降ろす作業を始める。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020601001987
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/293.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!　 赤かぶ
43. 2017年2月06日 19:13:35 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-92]
>>29

何のためのアベ批判か、ということも考えないとね。

アソーを首相にするため？

だったらミャンマーにおけるカトリックの勢力争いに日本が巻き込まれてしまうってこと？？

Ｄ．ロックフェラー皇帝のために「何も考えずに」アベ批判しているのかな？？？

ミスチルの「終わりなき旅」の歌詞を思い出す。

http://www.utamap.com/showkasi.php?surl=65107

>時代は混乱し続け・・・
>人はつじつまを合わすように　型にはまっていく

>嫌なことばかりでは無いさ・・・
>もっと大きなはずの自分を探す　終わりなき旅

７０歳の工作員だってＤ．ロックフェラーの歳を考えればあと３０年は頑張れる

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/253.html#c43

コメント [経世済民118] 笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　 赤かぶ
13. 2017年2月06日 19:13:43 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1732]
いろんな人達に迷惑をかけないようにね
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/706.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」 赤かぶ
267. Ｓ．Ｔ[476] gnKBRIJz 2017年2月06日 19:13:47 : gz6qouKxuk : CLB@kSy_MNk[32]
>裸の俺様
やっぱお前、「行間読めない」ばかり危機管理さえ出来ない思考ってのを自ら暴露しちゃったね。
そういう行為を行って俺って最高（ニヤニヤ）してんのが、本物の「ボケナス」君だよ♪
なぁ、ボケナスくん。

総理を欺く官僚がいたら政治なんて出来ないばかりか間違った方向へ誘導されるんだよ。
それさえ理解出来ないヤツ、やっぱ君こそ真のボケナスくん♪

デマ情報を信じるものが馬鹿なら、自民党を信じる行為こそボケナスだよね。
具の無いカレーの例え話がよく解るだろw

政策は法案を決めてから決めるという政治を支持するなんざ、ヒトラーも真っ青の
自民党と愉快な仲間達だよw
でもな、笑ってられないのが「日本国民側」であり、官僚も巻き添え喰らうからね。
ボケナスの脳内は花畑だから羨ましい♪

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c267

コメント [カルト17] トラTwitter・2389万人、TBS・米国防長官、南シナ海、軍事行動不要。米から中にアジア覇権引き継ぎ、当然である。 ポスト米英時代
2. 2017年2月06日 19:14:07 : wmpQp2uMBc : otG2NMtzfoE[549]
>>偽物というのは本物アピールが過激
確かに↓の和服姿もちょっとやりすぎになってたな。
【IWJブログ】境内に櫻井よしこ氏の改憲ポスターが！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281360

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/576.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池劇場」演出者が目指す「ニ党独裁」の日本ー（植草一秀氏） 赤かぶ
12. 2017年2月06日 19:14:51 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1782]
市川市本八幡駅で初めての共産党と民進党の共同宣伝。ミナちばの片岡良男さんが野党共闘に期待するスピーチをし、民進党元衆議院議員の村越ひろたみ氏と共産党地区副委員長の渡辺まさじ氏が演説。宣伝の後、片岡さんらが市民連合の結成をめざした話し合いをもったとのこと。
https://twitter.com/goldcanyonyoulo/status/828163008828301312

共闘してますなぁ…
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 2017年2月06日 19:14:51 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1733]
あげないと約束しなかったっけ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/215.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜スクープか？＞昨年１２月の米軍オスプレイ墜落（不時着？）で、行方不明者の可能性ｂｙ赤旗　 赤かぶ
1. 2017年2月06日 19:19:11 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[608]
事故のあった2〜3日後くらいにキャンプ瑞慶覧の星条旗が半旗になっていたそうです

その理由はわかりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/315.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ213] 驚いた!!　日本は戦争やれ、とけしかける元外務官僚　 赤かぶ
29. 2017年2月06日 19:20:31 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1734]
戦いたい奴が戦えばいいんじゃない
但し　戦えと言っている奴等がね
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/320.html#c29

コメント [原発・フッ素47] 巨大鍾乳石状の象の足が3本、建屋の床から泥水の地層に7.8ｍ嵌りこんで、底なし沼の様に動けない 魑魅魍魎男
9. 2017年2月06日 19:21:56 : n6AmgvFUm6 : MwRzf9JK5tM[2]
>>6
�@　Ｔｃ−９９の半減期は？

熱中性子によるＵ−２３５の核分裂における、Ｔｃ−９９の累積収率は？

Ｔｃ−９９の沸点４６３９℃まで上昇したことを否定できない。

�A　＞水とは反応しませんよ

先ず、水蒸気と水は、違う？

燃料棒が溶けだしている高温状態で、水は液体として存在できる？

�B　＞水で反応するなら原子炉の中でも反応

燃料棒の酸化は、起きている。

＞the oxidation kinetics of Zircaloy-2 in water and steam at
.relatively low temperatures and high pressures are well kpown

https://www.nrc.gov/docs/ML1009/ML100900446.pdf

�C　ロシアの科学者が、チェルノブイリ原発事故は、核爆発（instant fission explosion）だと主張している。

http://link.springer.com/article/10.1007%2Fs00024-009-0029-9

ロシアの科学者の論文にあるリッチランドのデータ。

福島原発では、１０回前後のチェルノブイリ型核爆発があった。

http://www.ctbto.org/fileadmin/snt2013/posters/T2-P22.pdf

あなたの反論は、英語のウィキからの借り物だ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/443.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 社会党が、総評が健在だったら・・・　 赤かぶ
2. 2017年2月06日 19:23:40 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1783]
社民党
「１０日にトランプ新大統領と初の日米首脳会談が予定されているが、本日の辺野古海上工事強行がトランプ大統領にこびを売るための手土産であるとしたら、これほどの卑屈外交を知らない。」
https://twitter.com/SDPJapan/status/828531659234349056

まったく許せませんな。
日本が宗主国から独立！　もしくは沖縄が日本から独立！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/306.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2017年2月06日 19:24:18 : mODlFM5wGI : PYiGMFp56Ec[4]
>2
それは安倍がやっている事で、東京都という一地方行政に比べればはるかに重大だ。小池のやっている事など可愛いもんだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html#c3

コメント [戦争b19] 日米共同開発中の迎撃ミサイル　発射実験成功　米ハワイ沖で標的を迎撃 赤かぶ
1. 戦争とはこういう物[1810] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年2月06日 19:24:59 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[453]
　1発のみと言うが、これまで実際は2発同時発射で1発当たれば成功としていた。今回はどうか？
そもそも、ロシアの新型ミサイルに対抗できるのか？
■15基の核弾頭搭載可能、ロシアの超大型核兵器の脅威（WEDGE）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 09 日 10:55:49: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　核開発合戦など血反吐吐きながら続けるマラソン。ましてや毎日60人以上自殺し続ける極貧国が大金をかけ開発続けるなど、北の将軍様の国以下の愚挙。
安全保障は攻撃国が国際社会から滅ぼされることを外交で認識させるのが基本。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/615.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 自民党の内紛を面白がるマスメディアのバカさ加減。（日々雑感） 笑坊
3. 2017年2月06日 19:25:09 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1735]
とほほだな
阿修羅でも小池を応援している人達がいるけど
なんで？
本当は自民党に支配されたいのかな？
自分はごめんだね
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/291.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2017年2月06日 19:25:14 : vhcQu8FuHA : BOoACgAkRWE[4]
2>>地方議会は知事を直接投票で選んでいるのでそれもよし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html#c4

コメント [戦争b19] イラン政策を転換したトランプ政権　米財務省はイランの弾道ミサイル計画に新たな制裁　中東におけるイランの侵略行為と戦う　　 軽毛
1. 2017年2月06日 19:27:10 : 4aSYQra9Po : eVH87UMIG0s[2]
アメリカはイランを敵視しここ４０年近く経済制裁をしてきたが結局イランの政権は倒せなかった。ブッシュはイランを悪の枢軸の一角と罵った。それでもイラン国民はその経済制裁に耐えてきた。

イラン革命以前はアメリカの傀儡パーレビ国王が君臨し、富をほとんど一族とアメリカ資本で分け合っていた国。それがイスラム革命と呼ばれる革命で政権が倒された。

今更、強く出てもまず無理な話。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/619.html#c1

コメント [経世済民118] 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 2017年2月06日 19:28:48 : yRVuQtoa06 : cRTslT3FinM[1]

ゆとりで生活出来るのは官僚等公務員の方々のみ･･･。

　馬鹿な政治家と公務員以外に税金で飯を食っている輩達か･･･。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/673.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 北工作会員リストにNHK職員の塚本壮一や官僚ら日本人名多数！ハッカー集団アノニマスが公開（一部動画PDF追加） お天道様はお見通し
1. 2017年2月06日 19:30:22 : YT5K8ZIrWQ : 0zSE8JwNWDE[1]
マスコミは嘘ニュースというわりに韓国のマスコミをそのまま信じるネット軍師様
やはりネトウヨだったのかな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/317.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2017年2月06日 19:30:34 : F2MbyI7den : O6t2PXV3t4Y[2]
改めていうまでもなく小池百合子は紛うことなく今も自民党に籍を置く党員である。

安倍晋三も総理大臣の前に自民党総裁である。

ドンだのなんだの言われている内田茂も自民党員である。

我々が今見ているものは(見せられているものは)、自民党員による自民党員同士の権力闘争に他ならない。

小池に漁夫の利ありとせば、東京の中央メディアが小池の本籍(自民党)を隠していかにも改革の旗を振る無所属の知事のごとくにイメージを増幅してくれるからである。

同じように国会でも安倍の政治的資質の無さを問いもせず、言いたい放題を許すメディアが漁夫の利を与えている。

そのはざまで都議会のドンと呼ばれた男が小池百合子や安倍晋三の暗愚を一身に浴びるがごとく人身御供にされている。

メディアはそれを疑おうともしない。
ゲンダイすらこのありさまである。
悪夢を見ているようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html#c5

コメント [原発・フッ素47] NNNドキュメント　｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣　「素晴らしい番組！泣いてしまった…」 赤かぶ
15. 2017年2月06日 19:32:24 : qUkOxYF2CX : vFQhYtwj_1U[-11]
伊方原発反対裁判に熊取六人衆が参加したのは京大原子炉実験所の廃炉運動が激化した時
そして熊取連続怪死事件が起きたのもちょうど同時期
熊取六人衆の裁判参加も熊取連続怪死事件も京大原子炉実験所の存続決定と同時に終了
殺されたのは反対派の子供だったんじゃねえの
小出は間違いなく真相を知っているはず
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/452.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ220] 岩礁破砕の更新必要＝辺野古沖埋め立てで政府に―沖縄県（安倍っ茶魔君は金で解決？！） 戦争とはこういう物
4. 2017年2月06日 19:32:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6158]
｛3.リンク追加｝
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170206&t=2&i=1171575254&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020601002030.-.-.CI0003
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/293.html#c4