月は地球の酸素を盗んでいた　日本の「かぐや」が確認
https://jp.sputniknews.com/science/201702013294154/
2017年02月01日 06:41　

日本の月周回衛星「かぐや」が月の周辺に酸素イオンの流れを確認した。

日本の天文学者らはこの流れは地球の大気圏から流れ出したもので、毎月数日間、月を覆っていることを突き止めた。この発表は「ネイチャー・アストロノミー」誌に掲載された。

「かぐや」は２００８年に軌道に入り、月を追いながら地球の方角から人工衛星に流れ込む粒子の流れを確認してきた。粒子の量は１立方センチメートルあたり毎秒およそ２万６千粒と比較的多量。酸素イオンの中の同位体の構成は地球の大気圏の上層部の構成に対応している。

研究者らはこうした粒子は月の表面に降り立ち何百万年にもわたって手付かずの状態で維持されうるもので、その研究は地球の過去を解明する手がかりとなると指摘している。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/473.html

俺たちは社会の木鐸だという可笑しなな選良意識が、衆愚を「善導してやろう」みたいな上から目線の編集に繋がる。
事実を正確に伝えることが出来ず、自分たちの好きな色に塗ってしまう。
記事の中にステマ紛いのメッセージを散りばめる。
読者の声と称しながら、実は自分たちの意見に書き換える。
事実を伝えるよりも自分たちの主張を叫ぶ方が主眼になって、社説がどんどん大きくなる。
終には嘘を書いても「俺たちの正義」を広めるためなら許されると思いだす。

こんな新聞にはうんざりだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/882.html#c7

始めて聴いたワードだったので潜ってみました。
http://paradism.hatenablog.com/entry/2015/08/27/154320
自然界に逆らうお金の永遠性と腐るお金

ゲゼルはお金を腐らせることによって

お金の永遠性を剥奪しようとした。

実際に腐るお金はどのような効果を
発揮したのか？

オーストリアのヴェルグルという都市で
実際に起こったこと。
ーーーーー
この発想とヘリマネを組みわせて低所得層のインフレ負担を無くし
負のスパイラルから正常スパイラルにならんかなーと
ぼんやり考えてます。
それがコメント54です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c74

トランプ政権、「通貨安誘導」で日本とドイツ批判−ドル強気派に教訓
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKNO896VDKHT01
2017年2月1日 04:44 JST　ブルームバーグ

▶ドル指数は下げ継続、大統領選挙後の上げの３分の１を返上
▶ドル安政策へのシフトは関税設定と矛盾−ウニクレディト

トランプ・トレードが裏目に出ている。米大統領と政府当局者らはドルが高過ぎると重ねて発言し、新政権の成長重視政策がドル相場を押し上げるとの期待を修正せざるを得なくなったドル強気派に痛い教訓を与えた。トランプ大統領と側近は31日、通貨が過小評価されているとして日本とドイツに矛先を向け、対米貿易で不公正な優位を享受しているとの批判を、中国とメキシコ以外にも広げた。

　　他国が自国通貨の下落を誘導するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと、トランプ大統領はワシントンで苦言。トランプ政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長はこれより先、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、ユーロは「甚だしく過小評価されている」と批判した。

ドイツ、ユーロの「甚だしい過小評価」を悪用とトランプ氏側近−ＦＴ

　　貿易を重視する米政権の姿勢はドルの見通しを曇らせた。ドルはここ５週間で下落し、大統領選以降の上げの３分の１を返上した。ゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行などはドル上昇を見込み、年内に対ユーロ等価に達すると予想しているが、トランプ大統領はドル安を望む姿勢を示唆している。

　　ウニクレディトの外為戦略世界責任者、バシレイオス・ギオナキス氏はリポートで「米政権は為替レートを通商政策実行の基準点と考えている」と指摘、「ドル安政策へのシフトは自国通貨上昇につながりがちな関税設定と相いれない」として、31日の発言は矛盾でねじれた政策をさらに混乱させると述べた。

原題：Trump Schools Dollar Bulls With Currencies for ‘Dummies’ Lesson（抜粋）
Trump Schools Dollar Bulls With Currencies for ‘Dummies’ Lesson

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/543.html

減塩しても血圧下がらぬ「低感受性の人」は減塩の必要ある？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000008-pseven-soci
女性セブン2017年2月9日号

　塩分の摂りすぎが、胃がんや骨粗しょう症、尿路結石などの原因になるというが、塩分摂取の影響を受けやすい人と受けにくい人がいるという。

　塩分摂取の影響で血圧が変動しやすい“食塩感受性の高い人”もいれば、塩分摂取や減塩の影響を受けない“食塩感受性の低い人や食塩非感受性の人”もいる。つまり、同じ高塩分の料理を食べたとしても、血圧が上がりやすい人とそうでない人がいるのだ。日本高血圧学会の減塩委員会協力員でもある渡辺尚彦さんは次のように解説する。

「食塩感受性タイプの人は、腎臓でのナトリウム再吸収が多くて排泄機能があまり働かず、塩分の影響を強く受けます。これに対し、食塩非感受性タイプの人は腎臓でナトリウム排泄機能が働くため、血圧が塩分摂取の影響を受けにくいのです」（渡辺さん）

　つまり、減塩で血圧低下が期待できる人と、減塩しても改善できない人がいる。大阪大学寄附講座教授で高血圧治療のエキスパートの森下竜一さんが説明する。

「日本人の場合、正常血圧者の15〜26％、高血圧患者の30〜50％が食塩感受性といわれており、日本人は世界的にみて、食塩感受性の割合が高い国民性とされています」（森下さん）

　欧米より食塩感受性の比率が高いとはいえ、それが高血圧の人の5割以下と聞けば、「減塩しても、あまり意味がないんじゃない」と思う人がいるだろう。しかし、決してそうではない。

「そもそもあなたに食塩感受性があるかどうかを、知ること自体難しい。それに、遺伝的に両親のどちらかから食塩感受性を受け継いでいる人も多く、特に高血圧の人は、可能性が高いのです。

　一方の食塩非感受性タイプの人でも、塩分摂取過多を続けると、アルドステロンというホルモンが活性化し、心臓や血管、腎臓に障害をもたらします。また、胃がんや腎臓病、骨粗鬆症は、高血圧でなくても、食塩摂取それ自体でリスクが上がることを忘れないで」（森下さん）

　日本人の死因のトップは胃がんを含む悪性新生物だが、高血圧系疾患は全体の約4分の1を占める。その点からも、減塩するにこしたことはない。

「また、食塩感受性は体調や年齢によって変化します。メタボや加齢、腎臓が悪くなった場合は食塩感受性が高まります」（森下さん）

　食塩感受性が高い人は、減塩で最高血圧を2mmHg下げるだけで、脳卒中や循環器疾患での死亡リスクが低減できる点も忘れないで。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/358.html

＞つけるクスリはないと思っています　。。。

そのつける＜　薬　＞が、本当は奈良時代から始まる
『　仏教叡智　』＿だったんだ。

覚醒作業の明文化だが＿＿これは「個人=魂魄動の魄霊動の働き」の浄化。
つまり、生き伸びろ＿という『　私=魄　』・・・つまり個人の
苦悩からの抜け出しだな・・・それを、中華・天台が体系化した。
伝教が日本で流布した。

そもそもが、支配／被支配社会でなければ、個々人の苦悩は
発生する余地がない・・・。インドカーストのように
永続的な奴隷・貴族社会でこそ、発現されてくる、四苦八苦の苦悩。

あらゆる生命＿生きとし生きる＜　いのち　＞に、
上下カンケイなどが発生する余地などないんだ。

●神道＿＿＿＜　　公　＞。これは魂が主の＜　魂霊・道　＞という。
●仏教＿＿＿＜　　私　＞。これは魄が主の＜　魄霊・道　＞という。

どちらが、周りの幸せに貢献するかは＿＿火を見るより明らかになる。
バリバリの、エゴそのものに取り込まれた＿＿愚民・私事ごとに埋没
している、底辺層　=　僧　のための修行メソッドが、仏教だ。

本来＿＿＿周りの不幸は　蜜の味ではなく・・・
周りの不幸は自分ごと＿＿のように感じる人間が多ければ
仏教なんぞ＿＿不要なんだ。
教義も不要。教祖も不要。ましてや教団など不要極まりない。

米軍GHQが仕込んだ、3R・5D・3S＿＿がいまや大輪の花を咲かせて
占領愚民化＿一億総白痴化政策が、300％も成功しているのである。

実効支配されている＿＿米軍には、ぷぅ〜の一言さえ、
言わない・言えない・言う気もない。
そのGHQの行政＿ジャパンハンドラーの誘導のまんま
隣国との軋轢・摩擦を自ら幻想し・・・チョン＆シナ畜などと、
まるで、サル回しのご主人＿＿米軍には、ちぎれるほどシッポを振り回す。

国内内部＿＿同士
隣国国境線＿＿同士の
ニンギルス・双頭のワシ戦略の＿お手伝いに邁進する
あほう政権、あほう企業、あほう納税国民＿＿＿ときている。

テレビ浸け。
映像浸け。
雰囲気イメージ浸け。

どうしようもないわ。
ココまで、脳ミソを使っていないので
どうしようもない・・・。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いまの40代、50代は、大昔の７〜8歳前後だわ・・・
すげぇんだよ、投稿文章が・・・。

終わっとる。
＞39さん。
あなたみたいな文案に当たると、ホッとする。
長距離マラソンで、ウォーター設置ポイントで
水をひっつかんで・・喉の渇きを癒すようなものだ。

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html#c40

この辺りの資金流動化させた方が企業にプラスに働くように、
内部留保の一定割合を自社社員と関連自社より弱小企業に振り分けて翌年度
は必ず吐き出させる仕組みが必要かもしれませんね。

強者が益を独占せずに。

そうそう
資料5 図4-3 (一般会計と特別会計)
http://img.asyura2.com/x0/d6/2670.jpg
に
一般会計の歳入・歳出と同じグラフ形式
http://img.asyura2.com/x0/d6/2673.jpg
にしてもらうように要望だしました。
(一般・特別も個別認識できる姿、あと借り換え109兆円も認識できるように入れてねと)

我が家の家族も連帯保証人になっている
共働き世帯(日本政府家)の家計と借金残高を
が確認できないと安心できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c75

−　同盟国として当然の発言ですが、ァヘのクチからはなんにも出ない。
天木氏の投稿どおりだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/885.html#c5

「売れるものは何でも売る」東芝は生き残るも解体か…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000132-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋

　東芝は1月27日の取締役会で、半導体部門の分社化を決めた。新会社の株式のうち2割ほどを売ることで、2千億円前後の利益を確保したい方針だ。キヤノンや米投資ファンドなどが関心を示している。

　半導体事業はスマートフォンなどに使われるNAND（ナンド）型フラッシュメモリーが好調で稼ぎ頭。本体で抱えておきたい主力事業だが、「売らざるを得ない状況に追い込まれた」（大手証券アナリスト）。

　綱川智社長は同日の会見で原発事業について、「ご迷惑をおかけしている」と謝罪。組織を社長の直属とし、管理体制を強化すると説明した。チェック体制の不十分さが数千億円と見込まれる巨額の損失につながったことを認めた格好だ。

　会見では「原発事業から撤退すべきでは」との質問もあった。成毛康雄副社長は「新規受注は考え直す」としたが事業は続けるという。原発ビジネスを担う米子会社の債務を東芝本体が保証している部分もあり、撤退は難しそうだ。

　損失額は7千億円超との見方がある。自己資本は2016年9月末時点で、約3600億円。半導体事業の一部売却で利益を確保しないと、17年3月期で「債務超過」に陥る恐れがある。すぐに経営が行き詰まるわけではないが、財務体質の大幅な悪化を示す債務超過は避けたい。

　グループ会社の株式や東芝病院（東京）など、資産の整理も検討している。将来性が見込まれた医療機器子会社の東芝メディカルシステムズは、7千億円弱でキヤノンにすでに売った。高値が期待できる資産は残り少なく、「売れるものは何でも売らなければならない状況」（大手証券アナリスト）だ。巨大グループは今後、ばらばらになる恐れがある。

　連結従業員数は約19万人。取引先も多く、「大きすぎてつぶそうにもつぶせない」（金融関係者）という。メガバンクは資金繰りを支援する方針で、経営が行き詰まる可能性は低い。

　だが、存続しても大幅な事業見直しやリストラは避けられそうにない。半導体と原子力に集中する立て直し戦略にもリスクがある。半導体は多額の設備投資が必要なうえ、利益は市場の変動に大きく左右される。原発は福島の事故を受け、国内での新設はめどがたたない。太陽光発電の普及や原油価格の低迷もあって、世界的にも逆風が強まる。「売るべきは半導体ではなく原子力のはずだが買い手がつかない」（アナリスト）。危機を乗り切っても、名門企業として復活するのは長い道のりとなる。

　ここまで追い詰められたのはなぜか。話は06年にさかのぼる。米国の大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）買収だ。約6千億円の買収額は国内電機メーカーとして異例の規模で、原発事業で世界のトップランナーに躍り出た。

　ニッセイ基礎研究所の百嶋徹上席研究員は「国際競争が激しくなるなかで、事業の選択と集中のため買収に踏み切ったこと自体は、当時の経営判断として間違いでなかった」と評価する。

　問題はその後だ。福島の原発事故を機に、経営環境は急速に冷え込んだ。WHの価値は買収額に見合わず16年3月期に約2500億円の損失を計上したが、東芝は原発事業にさらにのめり込んでいった。

　WHは15年末、原発建設を手がけるCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）を買収。原子炉の設計から燃料製造、建設まで一貫して担うことにした。S＆Wは米国での原発建設に伴う債務などがあり、契約上の買収額は0円。「タダより高いものはない」との言葉通り、これが数千億円の損失につながる。膨らんだ建設費を電力会社などにまわせず、S＆Wがコスト増をかぶるためだ。

　問題が東芝経営陣に正式に伝わったのは、16年12月中旬という。綱川社長は12月27日の会見で謝罪し、「リスクをチェックした時期が遅かった」と述べた。東芝は不正会計の発覚などで、管理体制の甘さがたびたび指摘されていた。改善が不十分だとして、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されている。

　米格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは1月24日、投機的水準だった長期会社格付けを1段階下げ「CCC＋」にした。財務改善に時間がかかるうえ、「戦略遂行やリスク管理といった能力が損なわれており、想定以上に深刻」としている。原発事業のリスクを経営陣がしっかり把握できず、社内の相互チェックも機能していなかった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/544.html

フォード、入国禁止令めぐりトランプに反旗　自動車業界、政権と対立激化の様相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00015040-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/31(火) 9:25配信

貿易問題をめぐってドナルド・トランプ大統領のご機嫌取りを続けてきた米大手自動車メーカーのフォードが30日、その方針を180度転換し、トランプが出した入国禁止令を「わが社の価値観に反する」と批判する声明を出した。

同社のビル・フォード会長とマーク・フィールズCEOは社員に向けた電子メールで、イスラム圏7か国の市民の米国入国を90日間禁止したトランプの大統領令について、以下のように批判した。

「全ての人に対する敬意の念はフォードの中心的価値観であり、私たちは同社が国内外で持つ豊かな多様性を誇りに思っている。これは、私たちがこの政策や、わが社の企業としての価値観に反するその他のいかなる政策も支持しない理由だ。今のところ、フォードの従業員がこの政策によって直接的な影響を受けたという情報は把握していない。私たちは今後も、職場における尊敬と寛容という価値観の推進を通じ、自社従業員の幸福の確保に取り組んでいく」

この声明には心を打つ点が2つある。まず、フォードが本社を置くミシガン州デトロイト近郊のディアボーンは、中東出身のアラブ人が多く住む多様性にあふれた地域であるという点だ。住民の3分の1がアラブ系とされ、多くはフォードで働いている。

2つ目は、声明がビル・フォードとフィールズの連名で出された点だ。フィールズがユダヤ人である一方、ビル・フォードの曽祖父ヘンリー・フォードは米史上最も悪名高い反ユダヤ主義者の一人とされている。この2人の関係は、寛容と多様性を重んじるフォードの企業文化を反映しているのだ。

全米自動車労働組合（UAW）のデニス・ウィリアムズ委員長もまた、トランプの大統領令に反対する以下の声明を出した。

「この国は移民の国であり、私たちが今大切にしている権利を求めて移民とその他の人々が団結して闘うことがなかったならば、合衆国は存在しなかっただろう。私たちは、この国を偉大にした価値観を守った上で、国家の安全を保障しなければいけない。UAWは、いかなる種類の差別にも反対し、人の善悪を宗教や出身国に基づき判断するようないかなる政策も非難する」

各地の国際空港で大混乱を巻き起こしたトランプの大統領令については、テスラモーターズなど多くの米テクノロジー企業が批判的な声明を出しているが、大手自動車メーカーでこの件に関してコメントしたのはフォードが初めてだ。

米自動車メーカー各社とトランプ政権はこれまで、一触即発の関係にあった。トランプは、「米国第一」というスローガンの下、米国の雇用を増やすためとして、メキシコなど国外での事業からの撤退を要求。フォードは先月、メキシコで16億ドルを投じて進めていた小型車工場建設計画を撤回した。フォードはこの理由を小型車の需要減少にあると説明しているが、トランプの圧力に屈したものとして広く受け止められている。

ゼネラル・モーターズ（GM）とフィアット・クライスラーもまた、トランプからの圧力を受け、米国での雇用拡大を約束した。トランプは先週、これら3社の経営陣と会談し、経済問題について協議している。

Joann Muller

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/696.html

米消費者に「最も長く保有される車」ランキング、日本車がトップ10を独占
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00015038-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/31(火) 8:00配信

調査会社IHSオートモーティブによると、米国で販売された新車の平均保有期間は6.5年だという。2006年には4.3年だったが、新車の平均価格が3万5,309ドル（約404万円、自動車価格情報のケリー・ブルー・ブック調べ）に上昇している他、ローンの返済期間が最長8年というプランも提供されるようになっていることから、保有期間が延びていても不思議ではない。

購入した新車を10年以上にわたって保有していた人の割合は、中古車情報サイトのアイシーカーズ・ドットコム（iSeeCars.com）が1981〜2006年モデルを対象に行った調査の結果、全モデル平均で12.9%であることが分かった。中でも長期保有されていた割合が最も高かったのは、トヨタの中型SUV「ハイランダー・ハイブリッド」。初代オーナーの30％以上が、10年を超える期間にわたって保有していた。

また、長期保有されていたモデルのトップ10は全てが日本車で、トヨタとホンダ、スバルの3社が独占した。さらに、米国の消費者の嗜好の変化を反映し、上位10モデルのうち1モデルを除いて、全てがクロスオーバーSUV、またはミニバンだった。

■ブランド別でもトヨタが「勝利」

初代オーナーが10年以上保有していた割合をブランド別にみた場合も、1位はトヨタだった（22.2%）。次いでホンダ（20.2%）、スバル（19.1%）、アキュラ（17.8%）、ヒュンダイ（17.4%）となった。このカテゴリーでは、米国メーカーでは唯一、GMCがトップ10に入った（13.0%で10位）。

アイシーカーズによると、中・大型モデルは商用車またはレンタカー用として購入される場合が多く、平均以下の期間で所有者が変わる一因になっているという。また、欧州メーカーの高級車も、2〜3年でリース契約されることが多い。

調査方法

アイシーカーズは2016年1月1日〜10月30日の調査期間中に再版された1981〜2006年モデルの中古車2,500万台について、登録情報や走行距離、整備・事故・売買履歴などに関する情報を記録したCARFAX（カーファックス）データに基づき、詳細を分析した。

新車の販売台数が100台以下のモデルと、すでに生産が終了しており、2016年型が販売されていないモデルは対象から除外した。

以下、新車で購入した人が10年以上にわたって長期保有していた割合が最も高い10モデルを下位から順に紹介する。

初代オーナーによる長期保有の割合が高い10モデル

10位　ホンダ・オデッセイ ／ 24.0%
9位　レクサス・RXハイブリッド ／ 24.1%
8位　スバル・フォレスター ／ 24.2%
7位　トヨタ・RAV4 ／ 24.9%
6位　ホンダCR-V ／ 25.2%
5位　ホンダ・パイロット ／ 27.2%
4位　トヨタ・シエナ ／ 28.7%
3位　トヨタ・ハイランダー ／ 29.0%
2位　トヨタ・プリウス ／ 32.0%
1位　トヨタ・ハイランダー・ハイブリッド ／ 32.1%

Jim Gorzelany

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/545.html

トランプ不支持率が過半数超え、歴代大統領の最短記録
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00015045-forbes-n_ame
Forbes JAPAN 1/31(火) 15:48配信

米国の歴代大統領はその大半が、就任後いずれかの時点で国民の「不支持率」が過半数を上回る時期を迎えている。

調査会社ギャラップが行う世論調査でその節目を迎えた時機は、ばらつきはあるものの、ここ何代かの大統領の間では少なくとも数百日後だった。バラク・オバマ前大統領は、連邦債務の上限問題が危機的な状況に陥ったことが原因で、936日目に不支持率が50％を超えた。

一方、1月20日に就任したばかりのドナルド・トランプ大統領は早くも、わずか8日という期間でその最短記録を塗り替えた。トランプは就任時の支持率も過去最低の45％、不支持率も45％だった。

メキシコとの国境の壁建設、7か国の市民の一時入国禁止、医療費負担適正化法（Affordable Care Act、ACA）の撤廃、人工妊娠中絶を支援する団体への助成の禁止に関する大統領令に署名した直後の1月28日にギャラップが発表した最新の調査結果で、不支持率は51％に達した。

ロナルド・レーガン元大統領からトランプまで、各大統領の不支持率が過半数を記録するまでにかかった日数は、以下のとおりとなっている。

ロナルド・レーガン　727日（約2年）
ジョージ・ブッシュ　1,336日
ビル・クリントン　573日
ジョージ・W・ブッシュ　1,205日
バラク・オバマ　936日
ドナルド・トランプ　8日

出典：ギャラップ

Niall McCarthy

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/697.html

【裸の俺様】は己の言葉のみが
【真実である】だって僕チンそれしか言ってないからねー
のデンデンな人物。

VS

普通に義務教育を受けて社会で生きている人。
【裸の俺様】のコメント群から【行間を読む】ことをしている。

【行間を読む】とは？
文章には直接表現されていない筆者の真意をくみとる。

見えない見えないデンデンな【裸の俺様】には心に鏡が
存在しないからお主には自身の醜い姿が見えない。

だから折れない デンデン

でも行間からはコメントを残すごとに香ばしい腐臭が滲み出ている。 デンデン

頑張れデンデン 負けるなデンデン

【俺様は一度も逃げた事が無い】
それってどうゆう事？

>お前の相手はこうやってしてあげているｗｗ（決して逃げてはいないぞｗｗ）

コレが【俺様は一度も逃げた事が無い】に該当するらしいから、しょうがないよね。

さて当方は【裸の俺様】をコノスレッドではオモチャとして遊んでいる。
【裸の俺様】はこの状況が【俺様は一度も逃げた事が無い】状態らしい。

行間が読めないて哀しいね。 頑張れ デンデン

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c203

　　普通の日本人は　早く　すーパァーイエロ〜変身できるように

　　トランプ様が　お怒りです

　　キチガイ官僚政権が作り上げる　官僚による　差別社会
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/892.html#c3

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/678.html#c4

2017.02.01
米主導の侵略戦争で発生した難民問題でEUは今でも混乱しているが、新たに米国も混乱の原因に

移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。これに対し、トランプ大統領はツイッターで、32万5000人のうち109名が引き留められて質問を受けただけであり、空港で生じた大きな問題の原因はデルタのコンピュータ、抗議活動、そしてシュマー上院議員の涙だとしている。

　バラク・オバマ政権の時代にはEUへ「難民」が殺到して大混乱になった。西側の有力メディアが大きく取り上げるようになったのは2015年9月。トルコ政府が難民のヨーロッパ行きを認めたことが引き金になったと言われている。その難民を生み出した最大の要因はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々が始めたリビアやシリアに対する侵略戦争だ。

　西側メディアは海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写った画像を利用して難民受け入れをEUに迫った。この子どもが乗っていた船が沈没、溺死して遺体が流れ着いたとされたが、身体の位置が海岸線と垂直の方向になっていることから誰かによって置かれたのではないかとも指摘されていた。後の子どもの父親が難民の密航を助ける仕事をしていたという話も出てくる。ユーゴスタビア攻撃の前、1990年代に西側のメディアは侵略を正当かするために偽報道を続けてきた。これは本ブログで繰り返し、書いてきたことだ。

　この地域における違法難民の問題は2015年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）が警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。このEUにおける難民問題は解決されていない。

　難民の中には戦闘訓練を受けたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘員が潜り込んでいるとする情報も流れていた。難民を送り出しているトルコはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの拠点があり、トルコ政府からの支援を受けていた。

　2005年7月8日付けのガーディアン紙でロビン・クック元英外相が明らかにしたように、「アル・カイダ」とはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官（当時）が計画した秘密工作に基づいて編成された武装集団の戦闘員を供給するための仕組みとして作られた。

　ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクはアメリカ軍やNATO軍が先制攻撃したが、イラクで行き詰まってしまう。そこで、オバマ大統領は自分の師匠にあたるブレジンスキーの手口を真似し、アル・カイダ系武装集団をリビアやシリアでは投入した。

　リビアではNATOとアル・カイダ系のLIFGの連携がうまくいったが、シリアでは失敗する。アル・カイダ系武装集団を危険視していたマーチン・デンプシー大将が統合参謀本部議長を辞めた5日後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて空爆を始めた。デンプシーが議長を辞め、ロシアが空爆を始める直前に難民問題が急浮上したことになる。オバマ政府は難民の原因をシリア政府に押しつけ、軍事介入するつもりだった可能性もあるが、そうだったなら、ロシア軍の介入で難しくなった。

　移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東／北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

　ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702010000/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c13

移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。これに対し、トランプ大統領はツイッターで、32万5000人のうち109名が引き留められて質問を受けただけであり、空港で生じた大きな問題の原因はデルタのコンピュータ、抗議活動、そしてシュマー上院議員の涙だとしている。

　バラク・オバマ政権の時代にはEUへ「難民」が殺到して大混乱になった。西側の有力メディアが大きく取り上げるようになったのは2015年9月。トルコ政府が難民のヨーロッパ行きを認めたことが引き金になったと言われている。その難民を生み出した最大の要因はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々が始めたリビアやシリアに対する侵略戦争だ。

　西側メディアは海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写った画像を利用して難民受け入れをEUに迫った。この子どもが乗っていた船が沈没、溺死して遺体が流れ着いたとされたが、身体の位置が海岸線と垂直の方向になっていることから誰かによって置かれたのではないかとも指摘されていた。後の子どもの父親が難民の密航を助ける仕事をしていたという話も出てくる。ユーゴスタビア攻撃の前、1990年代に西側のメディアは侵略を正当かするために偽報道を続けてきた。これは本ブログで繰り返し、書いてきたことだ。

　この地域における違法難民の問題は2015年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）が警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。このEUにおける難民問題は解決されていない。

　難民の中には戦闘訓練を受けたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘員が潜り込んでいるとする情報も流れていた。難民を送り出しているトルコはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの拠点があり、トルコ政府からの支援を受けていた。

　2005年7月8日付けのガーディアン紙でロビン・クック元英外相が明らかにしたように、「アル・カイダ」とはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官（当時）が計画した秘密工作に基づいて編成された武装集団の戦闘員を供給するための仕組みとして作られた。

　ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクはアメリカ軍やNATO軍が先制攻撃したが、イラクで行き詰まってしまう。そこで、オバマ大統領は自分の師匠にあたるブレジンスキーの手口を真似し、アル・カイダ系武装集団をリビアやシリアでは投入した。

　リビアではNATOとアル・カイダ系のLIFGの連携がうまくいったが、シリアでは失敗する。アル・カイダ系武装集団を危険視していたマーチン・デンプシー大将が統合参謀本部議長を辞めた5日後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて空爆を始めた。デンプシーが議長を辞め、ロシアが空爆を始める直前に難民問題が急浮上したことになる。オバマ政府は難民の原因をシリア政府に押しつけ、軍事介入するつもりだった可能性もあるが、そうだったなら、ロシア軍の介入で難しくなった。

　移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東／北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

　ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702010000/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c1

代表が嘘つき、幹事長も嘘つき、そんな政党、分裂だろろうが、解散だろうが
どうでも良いだろう。

民進党が支持率の低いをマスコミのせいにするアホもいるが、
マスコミを巧みに操る小池百合子を見習え、
こいつは所詮偽物だが、マスコミを煽るのは上手い。
民進党は都議会選で致命的敗北をきっするだろう。

民進党は、小池婆さん１人にも及ばないのだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c24

貴殿の見ている【妄想の相関図】を提示してくれないか？

多分妄想の部類だぞ？病院で診てもらったほうがいいよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/402.html#c20

ガン細胞（悪性腫瘍細胞）とブドウ糖 新井圭輔先生ＦＢより
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/513.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2017 年 1 月 31 日 20:53:28: tZW9Ar4r/Y2EU　QlJJQU4gRU5P

で、新井先生が、
以下の画期的なコメントをされていた。

＞PET検査でのFDGの取り込み率は
悪性腫瘍細胞の悪性度と概ね比例する。

＞ガン細胞がブドウ糖を取り込む主たる理由は、
そこからエネルギー源を得るためではない。

＞ブドウ糖（6単糖）を5単糖に分解して、
それを核酸に変化させて、
細胞分裂に備えるためである。

＞ブドウ糖の取り込み量と作られる核酸量が
比例するであろうことは容易に想像できるはずである。

重要なポイントは、

癌細胞が大量のブドウ糖を取り込む理由は、
癌細胞が、
ブドウ糖を増殖エネルギーにしているのではなく、

ブドウ糖という六単糖を
五単糖に変化することで、
癌細胞増殖のための遺伝子をつくっている。
別の言い方をすれば、
癌細胞増殖のプログラムを構築している
ということである。

皆さんも学校で
生物で学んだように
ＤＮＡの基本構造は

五単糖＋リン酸+塩基（4種類）

になる。

この癌増殖の為の
遺伝子を大量につくるために
癌細胞は
通常細胞の50〜100倍の
ブドウ糖を取り込むのである。

さらに以下の記事は、
五単糖由来の核酸以外にも
ＮＡＤＰＨ（還元力）
Ｎ−アセチルグルコサミン
等も通常細胞より
ブドウ糖を取り込むことで
解糖系迂回回路（ペントースリン酸経路）で、
産生され、
癌細胞の次なる増殖に控えている。
等、新井先生の理論を客観的に
裏付ける内容である。

さらに2015年に
私の知り合いの医師から教えて頂いた、
新井先生の理論を裏づける
記事も紹介しよう。

真実は一つの真理に収れんしているのである。

がんの増殖のメカニズムについてのあらたな見解
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/507.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2015 年 4 月 16 日 12:30:02: tZW9Ar4r/Y2EU

〜生体内ガス分子が介するがん細胞の代謝制御機構〜

はじめに：生体内のガス分子

一酸化窒素（NO）や一酸化炭素（CO）、硫化水素（H2S）と聞いて、皆さんは一見毒ガスに思われるかもしれません。しかしながら私たちの体の中ではこれらガス分子が適切な場所、量が巧妙に制御されており、様々な生理機能を発揮しています。1998年にF. Murad、L. Ignarro、R. Furchgottの3氏が血管拡張の作用機序にNOが関わっていることを発見した業績でノーベル賞を受賞して以来、生体内ガス分子の重要性が広く認知されてきました。我々の研究室ではこれら生体内ガス分子がどのように産生され、正常時や病態において、どのように作用するかを解明する「ガスバイオロジー」研究を進めています。最近の研究からこれらガス分子が、がん細胞や神経細胞内の代謝制御に深く関わることが分かってきました。

がん細胞のエネルギー代謝

がん細胞は自身が増殖するために正常細胞とは異なるエネルギー利用戦略をとります（図1）。まず、通常正常細胞は酸素が十分にある環境下では、取り込んだブドウ糖をミトコンドリアにて酸化的リン酸化を通じて、エネルギー通貨であるアデノシン三リン酸（ATP）を作ります。それに対し、がん細胞は、酸素の有無にかかわらず、ブドウ糖の細胞内への取り込み量を増やすと同時に、取り込んだブドウ糖を乳酸に代謝する「解糖系」という代謝経路を活性化することでATPを得ています。この現象は発見者の名前に因み、「ワールブルグ効果」と呼ばれています。もうひとつ重要な点は、がん細胞は他の細胞種に比べ、高いストレス耐性を身につけているということです。このようながん細胞の特徴が抗がん剤による化学療法、放射線治療などのがん治療の分野で問題になっています。

図1　がん細胞の代謝特性
図1　がん細胞の代謝特性
がん細胞は正常細胞とは異なりグルコースの取り込み量が多く、細胞のエネルギー通貨であるATPの産生源を主に解糖系に依存している。また、その急速な増殖能を賄うため糖質や膜脂質、核酸などの細胞構成成分が重要であるが、これらの合成系の多くは、解糖系から分岐する。それゆえ、がん細胞では様々なメカニズムにより解糖系を活性化させている。

一酸化炭素によるエネルギー代謝制御

当初、一酸化炭素はヘムの限定分解によって生じる副産物の「排ガス」としてしか考えられていませんでしたが、最近の研究からCOはNO同様に生体内においてさまざまな生理活性をもつことが分かってきました。一般にガス分子が生体内で機能を発揮する際はヘム（注1）分子上の鉄原子とガス分子が相互作用し、ヘムが結合しているタンパク質の構造を変化させることによって作用します。我々はCOの新規作用を探る過程で、必須アミノ酸であるメチオニンの代謝系にかかわる酵素の一つ、シスタチオニンβ-合成酵素（CBS）というヘム含有酵素に着目しました。メチオニン代謝ではS-アデノシルメチオニン（SAM）という代謝産物の量が制御されています。SAMは生体内のメチル基転移反応の基質分子として作用し、DNAやタンパク質のメチル化修飾（注2）を制御する上で重要です。我々による研究からCOがヘムに作用することでCBSの酵素活性を阻害し、その結果メチオニン代謝を活性化することでタンパク質のメチル化修飾をグローバルに制御することがわかりました（図2）。次に、私たちは培養がん細胞を用いて、COによってメチル化が制御されるタンパク質を調べました。その結果、細胞のエネルギー代謝に関わるタンパク質、特に、解糖系に関わる酵素群が多数メチル化修飾を受けることがわかりました。そのうち我々は、6-ホスホフルクト-2-キナーゼ/フルクトース-2,6-ビスホスファターゼ（PFKFB3）という酵素が解糖系が活性化しているがん細胞において高度にメチル化修飾を受けていることを発見しました。

図2　COがメチル基転移反応を制御する仕組み
図2　COがメチル基転移反応を制御する仕組み
COはヘム含有タンパク質であるメチオニン代謝系の酵素、シスタチオニンβ-合成酵素（CBS）の活性を阻害する。これによりホモシステインから流れてくる硫酸転移経路を遮断する一方で、メチオニン回路中の代謝産物は増加する。この代謝経路中にあるS-アデノシルメチオニン（SAM）は細胞内のメチル基転移反応におけるメチル基供与体として働くため、COによるメチオニン回路の活性化はDNAやタンパク質など様々なメチル基転移反応を制御する。

メチル化修飾を介したがん細胞のストレス耐性獲得機構

PFKFB3はがん細胞や胚性細胞など未分化な細胞での発現量が高いことが知られており、がん細胞において解糖系を活性化する上で重要な酵素です。この酵素がメチル化されていると解糖系が活性化状態にありますが、メチル化が外れると酵素活性が低下し、不安定化することがわかりました。図3に解糖系の模式図を記します。細胞内の非メチル化型PFKFB3が増えると取り込まれたグルコースはペントースリン酸回路（注3）という代謝経路を迂回することによって、細胞増殖のために必要な核酸や、細胞内における酸化ストレスを軽減する上で重要な還元物質NADPH（注4）を多く産生することが分かりました。NADPHは細胞内のグルタチオン（注5）という解毒物質を還元化することにより、細胞が酸化ストレス耐性を維持する上で重要な働きをします。今回の実験において、PFKFB3を低メチル化状態へと人工的に誘導したがん細胞ではNADPH量および還元型グルタチオン量が増大し、抗がん剤のひとつであるシスプラチンに対して抵抗性を示すことがわかりました。

図3　PFKFB3のメチル化状態による解糖系のスイッチング機構
図3　PFKFB3のメチル化状態による解糖系のスイッチング機構
平時におけるがん細胞は、恒常的にPFKFB3がメチル化状態にあり、解糖系が活性化している。一方、様々なストレスによってがん細胞内のCO濃度が高まると、PFKFB3が低メチル化状態に陥る。その際、酵素タンパク質は不安定化し活性が低下することにより、解糖系を制御する上で重要な酵素であるホスホフルクトキナーゼ-1（PFK-1）活性が低下する。その結果、取り込まれたグルコースはペントースリン酸回路を迂回して代謝され、細胞分裂に重要な核酸や細胞内の還元力維持に重要なNADPHを生みだす。NADPHは細胞内の解毒物質であるグルタチオンを還元型に保つよう作用し、がん細胞が酸化ストレスや抗がん剤に対して抵抗性を示すようになる。

おわりに

今回、我々による研究から、がん細胞は自身が生き延びる上で重要なエネルギー産生とストレス抵抗性を同時に賄うために自身の代謝経路を切り替える術をもっていることがわかりました。その過程で解糖系酵素PFKFB3のメチル化修飾の有無が重要であり、それをCOが仲介しているという作用機序の一端を明らかにしました。今後、より詳細な本酵素のメチル化修飾メカニズムが明らかになれば、人為的にがん細胞の代謝を制御することでストレスに脆弱ながん細胞を誘導することで現在での抗がん剤治療の効果を高めることができる可能性があり、これまでのがん治療の限界を克服できる新しいがん治療法の開発につながるものと期待されます。

【用語解説】

注1） ヘム

2価の鉄原子とポルフィリンからなる金属錯体。ヘモグロビンやミオグロビンなどのタンパク質に結合する重要な非タンパク質要素。NOやCOなど生体内ガス分子はヘムの鉄原子の部分への結合能があり、そうすることでヘム含有タンパク質の機能を変化させる作用がある。

注2） メチル化修飾

DNAやRNA、タンパク質、脂質などさまざまな基質にメチル基(-CH3)が置換もしくは結合することを指す。メチル化反応はメチオニン代謝の中間代謝物質S-アデノシルメチオニン(SAM）がメチル基転移酵素によってメチル基が供与されることによって起こる。タンパク質の場合は主にアルギニン、リジン残基がメチル化修飾を受け、その機能調節に極めて重要な翻訳後修飾である。

注3） ペントースリン酸回路

解糖系から分岐する代謝経路で核酸合成の原料になる五炭糖（リボース）や還元当量であるNADPHが産生される。

注4） NADPH（ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）

生体内における還元的生合成に用いられる活性型電子伝達体。主に脂肪酸の合成や肝臓における解毒、グルタチオンの還元化などに使われる。

注5） グルタチオン

グルタミン酸、システイン、グリシンの３つのアミノ酸がこの順番で結合したトリペプチド。活性酸素や過酸化物などの酸化ストレスによる細胞障害に対し抗酸化作用を持つ。また体内の有害物はグルタチオンと結合し、細胞外へ排出するような解毒作用も知られている。細胞が酸化ストレスに晒されると、還元型グルタチオンの還元力で無毒化し自身は酸化されるが、グルタチオンレダクターゼによって還元型に再び変換（この際にNADPHの還元力が必要とされる）され、細胞内では常に還元型濃度を高く維持される。

参考文献

Reduced methylation of PFKFB3 in cancer cells shunts glucose towards the pentose phosphate pathway.
Yamamoto T, Takano N, Ishiwata K, Ohmura M, Nagahata Y, Matsuura Y, Kamata A, Sakamoto K, Nakanishi T, Kubo A, Hishiki T, and Suematsu M. (2014) Nature Communications Vol.5, 3480. doi:10.1038/ncomms4480
http://www.nature.com/ncomms/2014/140317/ncomms4480/full/ncomms4480.html外部リンク

左：筆者、右：末松 誠（医化学教室教授）

左：筆者、右：末松 誠（医化学教室教授）

http://kompas.hosp.keio.ac.jp/sp/contents/medical_info/science/201502.html

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/515.html

英国のEU完全撤退表明でポンドが上がる理由
http://diamond.jp/articles/-/116199
2017年2月1日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン

 英国メイ首相は「欧州連合（ＥＵ）単一市場から完全に撤退（Brexit）」することを表明した。ＥＵ単一市場域内では、人やモノ、サービスの自由な移動や取引が認められる。3月にもＥＵ離脱交渉が始まる。

 しかし、この表明の後、英ポンドは大幅高になった。この動きには違和感を持った人も多いのではないか。そうでなくても、英国の金融市場は意外な出来事が多い。昨年来のＥＵ離脱の動きで英経済は悪化し、たとえば英国株式は下落すると考える人が多かった。

 それに反して英株式は上昇し、史上最高値を更新した。英経済の主力産業の一つは「観光」であり、訪問客が増えたからである。トルコの政情不安も影響している可能性が高い。トルコはテロが横行しており、観光客が激減している。その観光客の一部が英国に向かうのだ。さらに、先進国であり、通貨安により「輸出」が拡大したからである（日本は海外に産業を出し過ぎて、すでに円安による輸出拡大・景気刺激効果は10年前の5分の1程度に落ちている）。

 今回の表明に際しては、離脱交渉について上下両院（貴族院と庶民院）の承認を求めるとした。ここが英ポンド大幅高のポイントである。そもそもは与党・保守党のキャメロン元首相をはじめ、最大野党・労働党の多くの議員、それに、第３党のスコットランド民族党の大半の議員がＥＵ残留を支持していた。要はそもそも離脱反対派が多いのだ。上下両院の承認は得られにくく、少なくとも難航が予想される。このことはつまり、実は英国は離脱しない、少なくとも「強硬な離脱（Hard Brexit）」はないとの観測を呼んで、英ポンドが大幅上昇したのである。

 この上下院の承認条件は、英最高裁判所が、欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始には「議会の承認」が必要との判断を下したことが影響を与えている。最高裁の考え方のポイントは、英国の政治制度は間接選挙制と定められており、直接的な国民投票は意味がない、ということだ。国民投票は、キャメロン元首相の独自の考えで行われたことであった。

 ということで、英国のＥＵ離脱についてはまだまだ目が離せない。今年は、英国も欧州も米国も、このような「政治リスク」が市場を動かす主因になりそうだ。

（経済学博士・エコノミスト 宿輪純一）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/546.html

中国人が在日がーとかわめいている日本人など彼らから見れば皆同じ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/892.html#c5

正常にアクセスできませんでしたと表示される。

今、別な方法を使ったら、アクセスに問題はなかった。

見出しは刺激的だけれど、主なメディアの記事を紹介しているだけの記事だ。

＞Breaking: Nuclear fuel found “beneath containment vessel” at Fukushima plant? ― Parts inside reactor “no longer there” ― “Search barely begun for fuel that burned through” ― Workers probe underwater below plant for molten cores (PICS & VIDEO)
By ENENews, on January 30th, 2017

Published: January 30th, 2017 at 6:10 pm ET
By ENENews

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Kyodo News, Jan 30, 2017 (emphasis added): Possible nuclear fuel debris sighted under damaged Fukushima reactor… [Tepco] found beneath the plant’s No. 2 reactor what could be nuclear fuel… [Tepco] found a black mass on a grating structure just beneath the containment vessel…

Kyodo News, Jan 30, 2017: [A] robot will be deployed [to] better understand where the nuclear fuel debris is located…

Kyodo News, Jan 30, 2017: The actual condition of the melted fuel has remained unknown… [Images] showed black mass and deposits… accumulating inside the outer primary containment vessel. If the deposits are fuel debris, it means fuel melted through the pressure vessel, a container that is supposed to hold the fuel. The interior of the primary containment vessel appears to be substantially different from its original state, indicating the harsh conditions… In some areas, the substance had accumulated a few centimeters thick to form a chunk or to clog the grid squares. Some parts of the grating were distorted or no longer there, possibly melted in the heat during the accident.

Japan Times, Jan 30, 2017: Nuclear fuel debris possibly found below reactor at Fukushima No. 1; Black lumps that could be melted nuclear fuel are visible Monday at the bottom of reactor No. 2′s containment vessel at the Fukushima No. 1 power plant ― Tepco on Monday found what may be melted nuclear fuel debris inside reactor 2 at the Fukushima No. 1 plant… “At this point, it’s difficult to clearly identify what they are,” said Yuichi Okamura, general manager of Tepco’s nuclear power and plant siting division, during an evening news conference… [Footage] showed black lumps that looked like something that had melted and then congealed, sticking to parts of a steel grating area at the base of the containment vessel.

Jiji Press, Jan 30, 2017: [Tepco] found a form of sediment under the No. 2 reactor of its Fukushima No. 1 nuclear power plant…

Reuters, Jan 30, 2017: [TEPCO] has failed to establish the location of the melted fuel rods in the other three damaged reactors at the plant. The utility has been developing robots that can swim under water and negotiate obstacles in damaged tunnels and piping to search for the melted fuel rods. But as soon as the robots get close to the reactors, the radiation destroys their wiring and renders them useless.

RT, Jan 30, 2017: Japan’s TEPCO finds possible nuclear fuel debris… The substance is so toxic that even specially-made robots designed to probe the underwater depths beneath the power plant crumble and shut down…

Guardian, Jan 30, 2017: [Tepco said] a remote camera appeared to have found the debris beneath the badly damaged No 2 reactor, where radiation levels remain dangerously high.

Bloomberg, Jan 29, 2017: [T]he search has barely begun for fuel that burned through to the bottom of the reactors.

Watch NHK’s broadcast here | TEPCO photos here

Published: January 30th, 2017 at 6:10 pm ET
By ENENews

http://enenews.com/unprecedented-fukushima-reactor-far-worse-than-previously-thought-melted-fuel-has-come-in-contact-with-underground-water-molten-core-appears-to-be-widespread-over-extensive-area

不思議なことに、アクセスできない事実をコメント欄に書こうとして、再びアクセスしたところ、正常にアクセスできるようになった。

アクセスできない事実を掲示板に書くと、アクセスできるようになることは、これまで２、３度にとどまらない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/411.html#c3

ヘタレの晋三は極めて気が弱いからしょっちゅう下痢を起こすのだ。

こんなクソ野郎に国民と国の危機管理ができるはずがない。

デブの将軍サマがミサイルを発射する間際に晋三は「ちょっと待って！クソを垂れてくるから」とはいくまいて。ss
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/865.html#c30

持ち家は下流老人への近道！不動産＝資産という幻想を手放せ
http://diamond.jp/articles/-/116207
2017年2月1日　ダイヤモンド・オンライン編集部　

日本人の約8割が欲しいと思っている持ち家。アベノミクスによる地価上昇や住宅ローンの超低金利も、持ち家への後押しとなっている。しかし、不動産鑑定業界で取り扱いトップを誇る三友システムアプレイザルの井上明義相談役は「持ち家は下流老人の始まり」と断言する。

■明るい材料はゼロ！住宅価格は上がらない

――これだけ低金利だし、家賃を払い続けるよりは家を買った方が資産形成にもなる。そんな考えが常識的だと思っていましたが…。

 家を持つことに明るい材料は何もありません。日本は既に人口減時代に突入しています。世帯数も当然減っていきます。

 一方で空き家はものすごい勢いで増えている。都心に点在する一等地は例外ですが、それ以外、特に地方の空き家は救いようがないと言っていい。お父さんががんばって駅から遠い場所に家を建てたはいいものの、売りたくなっても駅から遠い上に設備も老朽化して売れない、そして借り手もつかない、といった話ばかりです。

 家を建てる30代頃はまだまだ元気で、将来子どもが巣立って夫婦2人暮らしになるとか、体が動かなくなって掃除や炊事もままならなくなり、ホームに入らなければならなくなるという未来は想像しにくいでしょう。だから郊外に広い家を買ってしまいがち。高齢者になってはじめて、家が資産になるどころか、始末に困る代物であることに気づく人が多いのです。「資産形成になるから」と無理をして建てた場合、家だけが残って現金が十分残らないでしょう。これでは下流老人になってしまいます。

 中古住宅にきちんと値段が付く欧米と違い、日本は圧倒的に新築信仰の国です。そもそも日本では買った瞬間に住宅の価値は下がり、一戸建てでは築20年ほどでゼロになってしまう。こんな状況が続く限り、住宅＝資産という図式は成り立ちません。むしろ、お金を生まず、税金ばかり取られるという、「マイナスの資産」になる危険性が高いのです。

 今後、人口が減って行くのだから、土地価格も上がるはずがありません。長年、日本人が常識だと思ってきた持ち家信仰は、今やまったく的外れな考え方になってしまったのです。

■日本人は賃貸のメリットを再評価すべき

――そもそも、どうして持ち家信仰が広まったのでしょう？

 実は戦前まで、日本は賃貸が7割で、決して持ち家信仰の強い国ではなかったのです。ところが戦後になって、景気浮揚策として持ち家建設が奨励された。住宅不足が問題になった時代でもありました。

――今でも、景気浮揚策として持ち家の住宅着工を奨励する動きはありますよね。

 政府は減税にしろ何にしろ、持ち家に限った奨励策しか取りませんが、なぜ持ち家ばかりを奨励するのでしょうか。

 考えてもみてください、持ち家は原則として1世帯1戸でしょう。しかし賃貸なら100世帯あるなら150戸くらいは建てないと流動性が生まれない。つまり持ち家か賃貸かで言えば、賃貸が主流になった方が、むしろ世の中に家は増えるのです。

 よく家が老朽化したけれど、リフォームするお金を出したくなくてガマンする、という話も聞きますが、賃貸なら設備の良さもセールスポイントですから、リフォームをしないという選択肢はありません。あくまでも私の感覚ですが、持ち家よりも賃貸の方がこうした修理・修繕需要は1.5倍くらい多いのではないかと思います。

――つまり、国は賃貸住宅をもっと奨励した方が景気浮揚にもつながる、と。

 私はそう思います。税金にしたって、持ち家からは取りにくいでしょう？生活に直結していますからね。しかし賃貸は業として行っているものですから、その儲けに対して課税するのは自然です。実は個人のみならず国も、持ち家よりも賃貸重視に政策をシフトした方がいい理由がたくさんあるのです。

■マインドの変化には数十年が必要

――しかし、賃貸は高齢者になっても貸してもらえるのかなど、借り手側の不安が大きいと思います。また、貸し手の側から見ても、孤独死されたら困るなどの声を聞きます。

 戦後ずっと持ち家信仰が続いていた結果、日本の賃貸住宅市場は未整備のままなのです。高齢者が賃貸から追い出されないよう、救済する政策が必要になるでしょう。また、孤独死が起きても大家さんが痛手を被らないで済むような保険商品ももっと工夫していけばいい。

 それに賃貸市場は1人暮らし世帯向けが大半で、ファミリー向けが少ない。戸建て賃貸も少ない上に、賃料が高いですよね。だから、ファミリーが賃貸暮らしをしようと思っても、満足のいく物件が圧倒的に足りないのが現状です。借り手側の意識が持ち家信仰を離れ、賃貸に目が向かうようになれば、賃貸市場も活性化しますから、こうした未整備な部分は徐々に解消されていくだろうし、そうなるように政策で誘導すべきです。

――そう考えると、今はちょうど過渡期ですよね。持ち家信仰も限界が見えているけれど、さりとて賃貸市場も未整備なまま。消費者はどうしたらいいのでしょう？

 私はこうした取材をたくさん受けてきましたが、持ち家信仰は幻想である、という現実を知っているはずの記者さんたちからも、後になって「家を買っちゃいました」と報告を受けることがあります（笑）。なぜかというと、持ち家には「自分の居場所」という心理的な安心感が得られるという、もう1つのメリットがあるからだと思います。

 私は今後、数十年はかかるにしても、日本で徐々に賃貸派が増えていくのは確実だと思っていますが、たとえば持ち家の安心感が欲しいと家族が強く望んだ場合、そちらを優先してもいいのではないでしょうか。ただし、不良資産化する可能性があることは念頭に置いておき、老後に現金が残らないような、背伸びした金額の物件には手を出さないことです。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　いのうえ・あきよし
1937年生まれ。59年学習院大学政経学部卒業後、日本生命、ミサワホームで企業融資と個人向け不動産金融業務などに従事した後、80年に三友システム住宅融資（現・三友システムアプレイザル）を設立して代表取締役に就任。2011年同取締役相談役に就任。土地バブル最盛期以前から地価暴落を予言したことで知られる不動産鑑定の第一人者。著者に『土地の値段はこう決まる』（朝日新聞社）、『地価はまた下がる』『不動産鑑定業の教科書』（以上、ＰＨＰ研究所）など Photo by Tsutomu Suyama

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「持ち家」という病（ＰＨＰ研究所）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/547.html

こんな夕刊紙を買って読む人間がいることが信じられん！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/867.html#c7

駄目リカへと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c17

その行間とやらを、説明しろと言っても説明できない
お前に説明してもわからないだろうと
頑なに説明を拒み続ける

俺にではなく、他のみんなにわかるように説明してくれと言ってもしない

結局、人にうまく説明できるだけの言葉を知らないからだろう

もしくは、何も行間の読めていない証拠と見た方がいいんだろうなｗｗ
その場しのぎの言い訳ってやつだなｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c204

平均は○万円！小銭貯金は貯蓄術として正解か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000001-rnijugo-life
R25 2/1(水) 7:10配信

お金を貯める方法はいろいろあるが、なかでも始めやすいのが「小銭貯金」だ。五百円玉だけを入れていく“500円貯金”などは、多くの人が知っている貯金法ではないだろうか。

とはいえ、コツコツと小銭を貯めるやり方は、本当に効果があるのか疑問…。なんて思っていたら、TBSアナウンサーの安住紳一郎さんは、500円貯金を8年間行い、なんと230万円も貯めたらしい！

小銭貯金は貯蓄術として優れているのだろうか？　そこで20〜30代の男女200人に、小銭貯金に関するアンケート調査を実施。どれほどの成果があるのかを調査した（R25調べ／協力：アイリサーチ）。

■小銭貯金の経験者は、平均○万円貯めている！
まず、小銭貯金の経験をアンケートで聞いたところ、「経験がある」と答えた人は全体の45.0％（90人）。さらに、その経験者に小銭貯金で貯めた最高額を聞くと、平均8万2474円という結果に。個別の貯金額をみると、最高で88万9000円貯めた人もいた！ かつて500円貯金にチャレンジし、2週間で飽きて貯金箱を叩き割った筆者としては、信じられない数字だ。

●小銭貯金で貯めた金額（N＝90人）
・1万円未満　8.9％
・1万円以上3万円未満　16.7％
・3万円以上5万円未満　18.9％
・5万円以上10万円未満　25.6％
・10万円以上20万円未満　20.0％
・20万円以上50万円未満　6.7％
・50万円以上　3.3％

80万以上は特異だとしても、8万円近く貯められればそこそこ満足できそう。実際、アンケートでは74.4％の人が「小銭貯金で成果が上がった」と答えた。さらに、貯めた金額が「目標より多かった」「目標通りの金額だった」と答えた人は、それぞれ25.6％と28.9％に。半数以上が目標かそれ以上の貯金ができたのだから、“効果アリ”といって差し支えないだろう。

ただし、小銭貯金を始める際に不安なのが、「継続できるかどうか」。今回、小銭貯金のメリット・デメリットを尋ねた際も、「貯まっていくのが目に見えるので楽しい」というポジティブな意見があった反面、「途中で飽きた」「つい使ってしまいそうになる」と“継続する難しさ”を挙げる声もあった。

■小銭貯金のコツは「やめてもいい」の意識が重要？
では、お金のプロフェッショナルは「小銭貯金」を有効な貯蓄術とみるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、アンケート結果を踏まえて聞いてみた！

「私はかつて自分の著書で『小銭貯金は危険な節約方法』と書いているのですが、それは小銭貯金によって資産形成やセカンドライフ資金など、大きな貯蓄を期待することに対しての考えです。アンケートの平均額のように、10万円ほどを貯金する方法としては良いのではないでしょうか」

つまり、小さな目標を立ててコツコツ貯めるには適しているが、あくまで補助として考えるべき、ということ。また、貯蓄をする際には、いかに自分にプレッシャーをかけないか、が大事なのだという。

「小銭貯金を始める方はストイックになりがちで、『500円をつくるためにお札を使う』など、貯金によってお金の使い方が乱れたりします。これは逆効果で、『小銭ができたら入れる』という認識で、あくまで気楽にやるのが大切。逆に、始めてみて“この貯金方法は合わない”と感じたら、サラッとやめるくらいの意識がベストです」

これは「継続できるか」という不安の解決にもつながるが、「小銭貯金をする方は、意外と続けられないことに罪悪感を抱くケースが多い。そんなに力を入れるものではありません」と風呂内さん。あくまで、小さな目標を立てて、コツコツ楽しめる人に向いている貯金方法といえよう。

なお、風呂内さんによると、お金を使わない日を定める「1日マネーデトックス」や、カフェやタクシーといった普段の贅沢を我慢したらその分を貯めるという方法など、ちょっとした節約・貯金方法はいろいろある。一つのやり方にこだわるよりは、自分にあった貯蓄法を見つけるのが良さそうだ。

（有井太郎）
(R25編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/548.html

　台湾の国会にあたる立法院が1月11日、国内にある3つの原発（原子炉は計6基）を2025年までにすべて廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。アジアでは昨年11月、ロシアと日本へ2つの原発（計4基）の発注を決めていたベトナムも国会で計画を撤回したほか、欧州ではリトアニアで反原発を掲げる農民・グリーン同盟を与党第1党とするスクバルネリス政権が昨年11月に誕生、日立製作所が受注を内定していた原発建設が絶望的になった。こうした中で、再生可能エネルギーによる発電コストが急速に低下。「『1kWh=1セント』時代が10年足らずでやってくる」との観測が世界のエネルギー事業者の間で広がり、多くの国・地域が太陽光や風力などに主力電源をシフトする姿勢を一段と鮮明にしている。

■再生エネの比率を5倍に拡大

「2025年までに『非核家園（原子力発電のない郷土）』を目指す」

　1月11日に可決された台湾の改正電気事業法にはこう明記された。現在稼働中で国内総発電量の16％を占める3つの原発を、運転開始から40年を経過したものから順次廃炉にすることが決まった。

　米「ゼネラル・エレクトリック」（GE）製の出力60万kW級沸騰水型原子炉（BWR）2基を擁する台湾第1原子力発電所（新北市）は2018〜19年、同じくGE製の95万kW級BWR2基を持つ第2原発（同）は2021〜23年、米「ウエスチングハウス」（WH）製の92万kW級加圧水型原子炉（PWR）2基を備える第3原発（屏東県）は2024〜25年にそれぞれ運転を休止する予定だ。

　実は、台湾にはもう1つ、130万kW級改良型沸騰水型原子炉（ABWR）2基を据え付けた第4原発（新北市）がある。受注元はGEだが、原子炉1号機は日立が、2号機は東芝がそれぞれ下請け製造し、双方の発電機を三菱重工業が手がけたもので、現地では「日の丸原発」と呼ばれてきた。1999年に着工し、当初は2004年に稼働予定だったが、建設土の汚染や海岸からの砂の大量接収など、過度なコスト抑制に伴う杜撰な管理体制が顕在化し、工事は大幅に遅延。2010年には1号機の中央制御室で火災が発生して全焼するトラブルもあり、住民・市民グループによる反対運動が高まってきたところに、2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故（「3.11」）が発生した。

　もともと第1、第2、第4の各原発が立地する新北市は首都・台北市から20〜40kmしか離れておらず、周辺は人口密集地である。日本と同様に地震が頻発する台湾ではもともと原発に対する風当たりは強かったが、3.11後に反対運動は一気にエスカレート。2013年3月の反原発デモには、台北、高雄など主要4都市で計20万人（主催者発表）が参加した。原発推進の立場だった馬英九・国民党政権（当時）はやむなく2014年4月、ほぼ完工状態だった第4原発の建設凍結を発表。2016年1月の総統選で原発問題を争点にすることを回避する狙いだったが、総統選では「2025年の脱原子力」を掲げた野党・民進党の蔡英文（60）が地滑り的な勝利を収めた。

　そして実際、2016年5月に発足した蔡英文政権は、10月に電気事業法改正案を立法院に提出。すべての原発廃炉のほか、戦後70年以上にわたり電力事業を独占してきた台湾電力を6〜9年以内に発電事業と送電事業に分社化し、その前段階として、1〜2年半以内に再生エネルギーによる発電・送電を自由化することなどが盛り込まれた。すでに行政院（内閣）は、原発の代替電源として、再生エネによる発電量の比率を直近（2015年）の4％から2025年までに20％へと5倍に拡大する方針を打ち出しており、太陽光や風力などの発電プラント整備に向けた投資が総額1兆8000億台湾ドル（約6兆6000億円）に達するとの予測を公表している。

■「夢の社会が到来」

　台湾のエネルギー政策大転換を受け、企業も動き出している。第4原発の原子炉1号機を手がけた日立はいまやターゲットを風力発電に変え、台湾海峡で展開される大量の洋上風力発電設備の受注に照準を合わせている。また、シンガポールの再生エネ投資会社「エクイス・ファンド・グループ」は昨年10月、台湾中部に150億台湾ドル（約550億円）を投じて太陽光と風力発電の設備を建設すると発表した。さらに電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手の「鴻海（ホンハイ）精密工業」が、傘下のシャープの得意とする太陽光発電機器事業を台湾で展開するとの方針を董事長（会長）の郭台銘（66）自ら表明している（2016年11月28日付日本経済新聞）。

　こうした再生エネ投資ブームが起きているのは台湾だけではない。いち早くブームが起きた北欧やドイツ、オランダなどで洋上風力の発電量が増大し、欧州の電力入札価格を押し下げている一方、中東のアラブ首長国連邦（UAE）では「世界最安値」とされるメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトが始動。ドバイ電力・水道局（DEWA）の太陽光電力の買い取り価格は、米ドルベースで1kWh=3セント（約3.5円）を切るところまできた。

「太陽光発電のコストは2025年までに1kWh=1セントに下がり、ほとんど無料（ただ）同然になる」

　2016年末、フランスのエネルギー大手「エンジー」（旧「GDFスエズ」）はこんな調査結果を明らかにした。同社によると、ソーラーパネルの発電効率は技術革新によって今後も向上し、製造コストも低下が続くため、2025年中には「無料同然の価格で無尽蔵の電力を使える夢の社会が到来する」という。今後、世界の発電は太陽光発電が中心となり、火力発電はパワーグリッド（送電網）を維持するうえでの補助的役割を果たすことになると分析している。

■日本の「国策案件」も危機

　こんなショッキングな予測をしたエンジーは、仏電力公社「EDF」と並ぶフランスを代表するエネルギー会社である。創業が19世紀にさかのぼる仏ガス公社「GDF」が前身で、2008年に水道・電力などを手がけていた「スエズ」社と合併。その合併会社「GDFスエズ」は水道事業を切り離してガスや電力に事業を集中、2015年にエンジーに社名変更した。GDFが国営企業だったことから、現在でも発行済み株式の34％をフランス政府が保有している。

　ガス公社を前身とし、石炭火力の発電所も多いエンジーは、事業構造の転換に遅れを取り、2015年12月期の業績は46億ユーロ（約5660億円）の赤字を計上。「再建役」として昨年就任したCEO（最高経営責任者）のイザベル・コシェは、事業の軸足を化石燃料から再生エネに移す方針を打ち出す一方、ベルギーなどで手がけている原発事業に対してはネガティブなスタンスが目立つ。

　昨年末、仏保守系大手紙『フィガロ』は、トルコで計画されている日仏共同事業のシノップ原発プロジェクトからエンジーが撤退すると報じた。日本では東芝の原発事業での巨額損失騒動でほとんど話題にならなかったが、シノップ原発は、首相の安倍晋三（62）がトルコ大統領エルドアン（62）と直談判でモノにした、日本にとっては「国策案件」。トルコの政変やテロ続発でただでさえプロジェクトの先行きが危ぶまれている中、仏「アレバ」と共同開発した次世代PWR「アトメア1」の受注を見込んでいた三菱重工業など関係企業や日本政府関係者にとって、仏エネルギー大手エンジーの撤退報道は衝撃的だった。

■英原発計画も絶望的

　シノップ原発だけではない。エンジーは、東芝が主導する英北西部の西カンブリア地方にあるセラフィールド・ムーアサイド原発計画でもパートナーとなっている。

　このムーアサイド原発は、もともと2009年にスペインの電力大手「イベルドローラ」とGDFスエズ（現エンジー）、英電力大手「スコティッシュ＆サザン・エナジー」（SSE）が共同出資で設立した原発事業会社「ニュージェネレーション」（略称ニュージェン）が事業主体だったが、3.11後に事業採算性を見切って、イベルドローラとSSEが撤退。計画の実現性が危ぶまれていたところへ、東芝が子会社WHの新型PWR「AP-1000」を売り込む目的で、2014年にニュージェンを1億ポンド（当時の為替レートで約190億円）で買収し、さらに「原発立国」を標榜する仏政府が大株主であるエンジーも引き続き出資を引き受けたという経緯がある（詳細は拙稿「粉飾決算・東芝『もう1つの爆弾』は『ウエスチングハウス』社」2015年7月22日）。

　現在ニュージェンへの出資比率は東芝が60％、エンジーが40％だが、ここへきて原発事業で新たに7000億円規模の損失を余儀なくされる東芝がムーアサイド原発計画を続行するのは絶望的とみられている。英『フィナンシャルタイムズ』（FT）などは、韓国電力公社（KEPCO）による出資肩代わりの可能性を論じているが、それ以前に、計画始動以来のパートナーであるエンジーがトルコのシノップと同様に英ムーアサイドからも撤退するとの憶測も飛び交っている。

2倍に設定された電力買い取り価格

　老朽化した英原発を建て替える一連のプロジェクトの第1号となるヒンクリーポイント原発計画について、昨年7月の就任当初には消極的だった英首相のテリーザ・メイ（60）は、原発事業への出資企業に一定期間の株式売却禁止などの制約を課す（中国企業の出資比率を抑制するのが狙い）ことで、同9月にようやくプロジェクトにゴーサインを出した。

　ただ、エンジーだけでなく、ヒンクリーポイント原発に66.5％を出資して主導するEDFなどフランス勢が、ここにきて及び腰になっている（残り33.5％は中国広核集団=CGN=が出資）。理由は、原発事業の採算性だ。ヒンクリーポイントには仏アレバ製の出力167万kW級欧州加圧水型原子炉（EPR）2基を設置する計画で、総建設費は180億ポンド（約2兆6000億円）に達する見通し。1基あたり1兆3000億円という巨額の建設費を補うために、同原発は稼働後の電力買い取り価格を1メガワット時あたり92.50ポンド（約1万3000円）と、現在の市場価格の2倍程度に設定している。しかも、この価格は35年間継続することが決められている。

　再生エネによる発電コストが劇的に下がっていく中で、英国民が果たして高値の電力購入を35年間も黙って受け入れるのか。英政府は、ヒンクリーポイントに続くウィルファ・ニューウィッド原発（日立が2012年に買収したホライズン・ニュークリア・パワー社が事業主体）やムーアサイド原発では、電力の買い取り価格を引き下げる方針。だが、稼働後の収益確保の条件が厳しくなれば、事業者側は必然的に腰が引けてくる。

　冒頭に紹介したように、原発導入に熱心だったベトナムがロシアと日本への原子炉計4基の発注をにわかにキャンセルしたのも、建設費が当初見込みの約100億ドル（約1兆1500億円）から約270億ドル（約3兆1000億円）へと3倍近くに膨れ上がったことが理由とされている。

■方向転換の「最後の機会」

「原発ビジネスに未来はない」というのが世界の電力事業者の常識になりつつある。3.11後、原発再稼働を優先し、太陽光や風力などを「安定供給できない“使えない発電”」としてネガティブに扱ってきた日本の事業者は、世界の趨勢から取り残されている。もはや遅きに失した感さえあるが、それでも原発関連損失で破綻に瀕している東芝の窮状は、日本政府や電力事業者に方向転換を促す最後の機会を提供しているともいえる。（敬称略）

杜耕次
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/417.html

現実にFRBが、ずっと超緩和を続けたから、これだけ米国経済が強くなり

今では記録的な低失業率になり、賃金も上昇し

緩和は停止、金利引き上げまでできるようになったのだが

日本や欧州など他国が、同じことをやると、こうして見当違いの批判をする

ま、米国に限らない話ではあるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/539.html#c2

単に離脱過程の不透明さが減少したから、多少戻しただけで

以前と比べれば、下がったままだ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/546.html#c1

沖縄デマ番組「ニュース女子」　「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012601_04_1.html
きょうの潮流　2017年1月24日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_06_0.html
訂正・謝罪求め抗議/東京ＭＸ本社前で市民
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012017_01_1.html
デマ・差別放送流した東京ＭＸ/ＤＨＣ（化粧品製造販売）が最大スポンサー/「ニュース女子」制作も子会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_04_1.html
デマ番組で「居直り」/東京ＭＸ　「基地反対派に日当」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011817_01_1.html
東京ＭＸ　放送法違反疑いのデマ番組/「基地反対の人　金で雇われている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010702_03_1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/787.html#c9

誰か君が無党派なんだろうて言ってるか？

行間が読めない、心に鏡を持たない、僕チンはでんでんだい！
偽装無党派だ！のでんでん頑張れ頑張れ

【裸の俺様】自身が認めている通りお前は少数派なんだ。
自分で語ってるじないか？

【俺様は一度も逃げた事が無い】、、、、ふーんでは
新規スレッドでも貴殿が立ち上げてみたら？
喜んで参加してあげるよ？ 【裸の俺様】の懸案の【 初期非表示】とかできないぜ。

やれないの？ やったら？ どうぞどうぞ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c205

ネタニヤフ、トランプ、安倍マリオは三バカ悪の枢軸。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/559.html#c20

徴兵制は

否 駄 朋美？？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c53

“嵌められた”東芝　日米原子力同盟の末路〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000133-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年2月10日号

　東芝が解体の危機に直面している。日本を代表する名門企業だが、原子力発電所建設に伴う思わぬ損失で、経営体力を奪われた。ジャーナリストの山田厚史氏は、日米の原子力同盟に東芝が“嵌められた”結果だという。

＊　　＊　　＊
　日本を代表する名門企業、東芝が終焉を迎えようとしている。からくり儀右衛門から始まったものづくり企業が、米国の原子力業界の責任である巨額の損失を背負わされた。買収した子会社ウェスチングハウス（WH）の子会社、つまり孫会社のCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）に、数千億円規模の損失があるとわかった。

　数字は「精査中」というが、新聞報道では7千億円の損失と報じられている。事実なら、孫会社が抱えた爆弾で東芝は吹っ飛ぶ。

　S＆Wは原発の工事を手がける建設会社で、WHが一昨年12月に買収した。そのころ、東芝は粉飾決算で大揺れだった。WHの損失が問題視されていた最中に、「疑惑の買収」が米国で実行されたというのだ。

　WHにとって、S＆Wは受注した原発の建設を依頼するパートナーだった。トラブルは現場で起きた。

　ジョージア州とサウスカロライナ州で計4基の原発建設が進んでいたが、工事は予定通り進まずに3年遅れだ。「開業に間に合わない」と電力会社から損害賠償を請求された。

　膨らむコスト。WHとS＆Wはどちらが損失を負担するかで衝突し、訴訟合戦が泥沼化した。負けると、WHは莫大な費用を負担する。「WHの経営は順調」と強弁していた東芝は、苦しい立場に追い込まれた。

　今は子会社だが、東芝にとってWHは原子力を教えてくれた親分。米国事業はWHに頼っている。「S＆Wを買収すれば、問題は解決する」との提案に東芝は従った。粉飾決算で追及を受け、米国事業まで頭が回っていなかった。

　買収は世間を欺くトリックにすぎない。訴訟取り下げで騒ぎは収まったが、膨れた損失が消えたわけではない。米国の会計制度は買収完了から1年以内に、資産の洗い直しを求めている。

　昨年12月中旬、東芝に結果が報告され、「隠れ損失」が表面化した。S＆Wの実質的な買収額は260億円。その20倍を超える損失が1年経ってわかった。

　WHが抱えていた隠れ損失2500億円を、昨年に減損処理したばかり。この時は、儲け頭の医療機器部門・東芝メディカルシステムズを売却して埋めた。今度は、命綱たる半導体事業を切り離すことを決めた。

「原発は儲かると思い込んでいた経営者が、道を誤った。海外で原発は極めてリスクの高いビジネスだ」

　格納容器の設計に携わっていた元東芝の技術者、後藤政志さんは言う。9.11同時多発テロ、3.11福島事故を経て、米国では原発の安全基準が厳格化された。耐性の強化や検査の長期化で、コストは膨張した。GEのJ・イメルト会長は「原発を事業として正当化することは、難しくなった」と言っている。

　東芝が買収した2006年、WHは既に問題企業だった。スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化。WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社（BNFL）に売却して撤退した。

　背後に米国の原子力戦略がある。先端技術を握るWHの譲渡先はどこでも、というわけにいかない。BNFLは同盟国の国有企業。そのBNFLもWHの経営再建を果たせず、日米同盟に出番が回った。飛びついたのが東芝だ。東芝はWHの損失を被ることになり、まんまと“嵌められた”。

　欧州ではフランスのアレバ社がフィンランドの原発建設で膨大な損失を出し、経営が行き詰まった。政府の支援を受け、国有化された。ドイツではシーメンスがアレバとの提携を解消し原発から手を引いた。今は再生可能エネルギーへと舵を切っている。「安全」「安い」という原発神話は世界で崩壊している。

　成長戦略に原発輸出を掲げる日本は時代を逆走してはいないか。それどころかWHは中国で原発4基を建設中だ。もめ事が起きたら、東芝はとどめを刺される。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/549.html

　アホ汁の、私利私欲、自画自賛、うそつき、でっちあげ、目立ちたいー♪、は有名だよ！あほ

結論：　非表示、削除の、コメントは、事実、真実、の発言ですね！応援♪

　一行に、俳句、川柳と同じ発言は、ボクより優秀で、いつも感心します。応援♪　うさぎ♂　真理教に注意！

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/402.html#c21

「日本型ベーシックインカム」をもう一歩進める一案
http://diamond.jp/articles/-/116205
2017年2月1日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン

■民進党が発表した「日本型ベーシックインカム構想」

 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構想」を持っていることを紹介された。同党のホームページで、古川元久税制調査会長の談話のかたちで発表されている（https://www.minshin.or.jp/article/110657）。

 筆者は、ベーシックインカムを優れた制度だと長年考えており、「ベーシックインカム的」な制度を徐々に実現することが望ましいと思ってきた。一方、本音の予想としては、ベーシックインカムが官僚の権限と裁量を奪う制度であることから、日本では制度として実現しないだろうと考えていた。

 しかし、現在、党勢が衰弱しているとはいえ、最大野党である民進党がベーシックインカムを正面から取り上げようとするなど、ベーシックインカムは筆者の想像以上に関心を集めているようだ。

 古川氏の談話を読むと、まず、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を高額所得者の控除が大きくなる所得控除から税額控除にリニューアルすることを第一段階とするとしている。この過程で、配偶者控除と扶養控除を廃止して、「世帯控除」を新設する構想のようだ。

 古川氏は、与党が主張する配偶者控除を拡充したうえで所得制限を設けるとの手法を批判しているが、この点はもっともだと考える。現在、東京都の小池百合子知事が検討中の私立高校無償化の所得制限にも言えることだが、所得制限は、一般受けしやすいが、特定の所得レベルを境に稼ぎのインセンティブを歪めるし、制度を不必要に複雑化して国民・官僚双方の手間が増える「愚かな」仕組みなので、原則として止める方がいい。給付は一律に行って、高所得者（あるいは高額資産家）の負担は税金で調整するのが簡明で効率の良い方法であり、「ベーシックインカム的」な政策の基本的な考え方だ。

 民進党案の第二段階は、マイナンバーを活用した給付付き税額控除の導入だ。「給付付き税額控除」とは普及の障害になりそうな冴えないネーミングだと常々思っているのだが、かつてミルトン・フリードマンが効率的な再分配の構想として提唱した「負の所得税」と同じものであり、所得の捕捉が完全に行われているとする場合、再配分の効果は基本的にベーシックインカムと同等だ。

 古川氏は、これを「日本型ベーシックインカム」と呼びたいとしている。

 筆者の理解では、与党にも、マイナンバーを活用した給付付き税額控除に積極的な議員さんがいるようであり、このタイプの政策には案外実現の可能性があるかもしれない。

 加えて、古川氏は、「現金給付することは考えていません」と述べており、給付を受ける国民の年金保険料や医療保険の保険料の負担を軽減するとしている。

 保険料の負担が減ることは、低所得者の可処分所得を増やすことにつながる。また、年金保険料の免除や減額は将来の低年金化をもたらすので、これを予め救済することは望ましい政策だろう。

 年金の一部をベーシックインカム的な制度に変えるという考え方は、優れた目の付け所であるように感じる。

■国民年金を全額税負担としてベーシックインカム化する

 民進党の日本型ベーシックインカム構想をヒントに、ベーシックインカム的な政策をもう一歩進める一案を考えてみた。国民年金を全額税負担として、ベーシックインカム化してしまうといいのではないか。

 現在、自営業者は国民年金に加入して年金保険料を払っており、サラリーマンは厚生年金あるいは共済年金を通じて国民年金に相当する基礎年金の保険料を負担している。加えて、一定の所得に満たないサラリーマンの配偶者は国民年金の保険料を払っているとみなす制度があり、この公平性がしばしば議論の対象になっている。

 基礎年金は現在、2分の1が国庫負担であるが、これを全額国庫負担として、対象者全員が保険料を払っていると「みなす」とどうなるだろうか。

 国民年金の保険料は平成28年度で月額1万6260円だが、現在年金保険料を納めている現役世代にとって、この負担がなくなることの手取り所得増加の効果は、一人当たり年間約19万5000円あり、これが継続的に行われると期待されるなら、現在低調な個人消費を大きく底上げすることになるだろう。

 基本的に所得に関係なく定額で還元されるので、所得との対比では低所得者のメリットが大きい。

 一方、平成26年度の公的年金制度の国庫負担額は11兆8000億円だが、これがおよそ倍増することになる。厳密には、これまで免除その他で保険料を納めていなかった人たちが保険料を払ったとみなされるようになるので、将来の給付額が増えることになるが、その効果が出てくるのは比較的ゆっくりだ。

 将来の財源は、所得税の累進課税の強化、消費税率の引き上げ、資産課税の強化などで賄うことになるが、当面は国債で調達するなら、日銀の国債購入額が増えて、金融緩和がより強化されて、デフレ脱却に向けた政策が強化されることになろう。拙速な増税で財源を手当てすべきではない。

 目下、デフレ対策として、財政政策の役割が注目されているが、非効率的になりやすくまたメリットを受ける層が偏る公共事業などの「財政出動！」ではなく、広く国民（特に若い世代に）に現金を渡す政策なので、資源配分の無駄が起こりにくい。

 また、現在、制度運営のため過大に大きな積立金を保有し、ＧＰＩＦ等の運用機関が運用に苦労しているが、積立金を縮小して、いわば国民に返すスムーズな方法の一つとして、当面、積立金の取り崩し額を増加して、財源の一部に充てることを組み合わせてもいい。

 加えて、国民年金の保険料徴収などの事務が不要になることのコスト削減効果も重要なメリットだ。日本年金機構は、大幅に縮小できよう。

 個々の加入者は、「これから」国民年金保険料を支払ったことになり、将来の年金支給額が計算されることになるので、制度導入までの保険料納付実績はフェアに反映される。国民年金の保険料が満額自動的に支払われているのと同じだから、特に免除申請などを考えている低所得者には「安心」だろう。将来は、国民年金を減額することなく受け取ることができる。

■女性、高齢者の労働力化にも適う

 また、ベーシックインカムにとって悩ましい弱点の一つは「移民」の問題だが、年金受給間近の年齢になって急に日本国民になった者に国民年金を満額支払う必要もないので、ベーシックインカム化された国民年金は、タダ乗りしにくいベーシックインカムだ。

 そして、この制度によって、国民年金の3号被保険者は意味を持たなくなる。扶養を意識した「壁」がなくなるので、明らかな不公平が一つなくなるし、女性の労働力化を後押しすることにもなるだろう。

 もちろん、人口全体の長寿化に対応するための、公的年金の加入期間の延長や、支給開始年齢の引き上げは、年金制度の改善策として、別個に行うべきだろう。高齢者の労働力化を推進したい国策にも適う。制度を維持するために必要な改定に対して、「年金カット法案」などと書かれたビラをかざして反対するような愚挙は与野党いずれの議員が行うのでも見苦しい。

 年間十数兆円の財源が必要なのでは実現は難しいと考える方がいらっしゃるかもしれないが、現役世代の手取り所得が先の計算で年間19万円以上増えるのだから、将来の税金の負担能力も増えているはずだ。増税の方法によって差は出るが、低所得者も高所得者（あるいは高額資産保有者）も現役時代に定額のメリットを受けて、高所得者が税金を多く負担することによって、「再分配」がなされる効果があることは間違いない。

 もちろん、セーフティーネットとして、また再分配の手段と規模として、国民年金のベーシックインカム化だけでは不十分だが、ベーシックインカムの比較的簡単な部分導入方法の一つとして、検討してみてもいいのではないだろうか。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/550.html

おいおい「おじゃ〜ま」ヨ

原発事故が大げさでない？

だったら「東電」に全責任取らせろ！！。

今後一切「国の援助・関与無し」「税金投入無し」今迄の原発事故復旧に使った税金や消防・警察・自衛隊員人件費は「利子付けて返せ」って事でいいのかな？

オマエのコメでそんなの見たことないがネ〜ン♪

『確率』に気持ちが入る？意味不明・支離滅裂！！。

キチガイ安倍答弁に似て来たな、オマエのコメ！？

其の内「でんでん」とか打ち出すんじゃ〜ネェ、屹度！！。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html#c58

『それ、あんたの払ったお金」誰も払ってないんだけど。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/440.html#c3

排卵日検査薬、妊活女性人気の陰に潜む“裏目的”
http://diamond.jp/articles/-/115907
2017年2月1日　週刊ダイヤモンド編集部

 武田薬品工業、ロート製薬が昨年12月、女性が妊娠しやすいとされる排卵日の予測検査薬のスイッチＯＴＣ医薬品（第1類医薬品）を相次ぎ発売し、妊娠を望む女性らの注目を集めている。妊娠したかどうかを自宅で簡単にチェックできる妊娠検査薬以来、検査薬として二十数年ぶりの医療用からのＯＴＣ化だ。

 スイッチＯＴＣとは調剤薬局でしか購入できなかった医療用医薬品を、厚生労働省の承認を経て、ドラッグストアなどで購入できる一般用に転用したものだ。

 武田薬品（ミズホメディー製造）の「ハイテスターＨ」（5回分の場合、希望小売価格税抜き2580円）、ロート製薬の「ドゥーテストＬＨａ」（7回分、同2700円）共に、排卵日を約1日前に予測できるもの。排卵前に分泌量が急増する尿中の黄体形成ホルモン（ＬＨ）濃度を検出し、排卵日を予測する仕組みだ。

 近年の晩婚化などの影響で「妊活」がブームだ。武田薬品が2016年4月、子供のいない25〜39歳の既婚女性1029人に調査した結果、子供が欲しい人は約7割、その約半数が妊活中だった。また妊活女性の悩みの上位に排卵日把握の苦労が挙がる一方、約7割が検査薬の存在を知らなかった。

 ＯＴＣ化によって医療用医薬品では規制されていたテレビＣＭや店頭プロモーションを自由にできるため、両社は潜在的な需要の掘り起こしに期待する。購入時に店員らと対面する必要がないインターネット販売もスタート。ある販売サイトでは売れ筋トップ10入りしたり、別のサイトでは入荷待ち状態になったりした。

 商品へのアクセスも容易になったことで、ヒットを予感させる。本検査薬の対象は、限られた年代の女性なのでマーケット規模としては小さい。だが対象層が本検査薬を使い始めることで、メーカーは「漢方薬など、自社展開の『妊活まわり』製品に需要が広がる可能性」（武田薬品）を期待しているというわけだ。

■裏目的の需要も

 一部販売サイトは本検査薬を「学割対象」にし、本来の用途ではない需要をにおわせる。

 妊娠を期待する学生の存在は通常考えにくい。最も妊娠しやすい時期が分かるならば逆に言えば、「避妊できる時期も分かるはず」という発想から避妊目的の需要を見込んでいるとみられる。

 ＯＴＣ化に先立ち、日本産婦人科医会は一昨年末、「精度の点で『本検査が陰性だから妊娠しない』ということはないことに留意すべき」と警告していた。両社もパッケージに、「避妊の目的では使用できません」などと記し、注意を呼び掛けている。

 手軽に手に入るようになった結果、間違った“裏目的”での需要も伸びる可能性があり、徹底した注意喚起が必要だろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/516.html

正しくその通りと思います。そして１のような馬鹿（４１５３番＝珍相の道）も片棒を担いでいます。１のような愚劣な連中は、自分がしていることが理解できない白痴なのでしょう。

外国の人に、こういうのと一緒にされることが、一日本国民として恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html#c3

ヒラリーとソロスが暗殺部隊かテロを送り込もうとしたんだろう
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/685.html#c2

アメぽち・ネトウヨの皆さんはわかっているのか。君たちはコミュニケーション能力もないようだが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/885.html#c6

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/402.html#c22

＞首相や議員も色々です。
国内では自分の権益仕事として原発推進を訴えるために、ムラの団体から
金銭で請負カンペを見ながら発表する首相もいます。
そういう主張は必ずですが他の人が検証をしてません。
「　フクシマはアンダーコントロールにあります　」
通常それを精査発言と言いますが、そういうのが無い言質は事実かどうか
解りません、すべて仮説と思って間違いありません。
つまり政府発表　＝　事実では有り得ないという事を覚えておいてください。

覚えておいてください。
覚えておいてください。
覚えておいてください。

神にでも、なったつもりか？
ロクに納税すら・・・しとらんのだろう？
社会人デビューしてから、50年後にでも＿＿宣ってくれ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
お子さまキンダー・ワ〜ルドか？
＞15.＿＿ zQYeK78luEM

ドコから、湧いて出てきた？

。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/402.html#c23

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c38

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/892.html#c6

そう云えば、太郎議員が戦争法採決時「焼香」の真似をしたら「国会を侮辱した」「懲罰もの」と大騒ぎしてたな〜

しかし、キチガイ安倍ぼくちんは野党が質問中「議長・質問者」に断りも無く中座し、帰って来たらこれ見よがしにズボン上げ・背伸びして幼稚園児反抗期のような態度執ったのに、大臣席から笑いが起きる。

ネット界では「安倍カッケいい」などの賞賛の嵐コメ。

これって日本の道徳・倫理観が劣化した証拠じゃ〜ネ〜？稲田コスプレ大臣ヨ〜？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html#c59

>>42のおかげで「南京虐殺はなかった」と言えなくなっちゃったネトウヨ負け犬の遠吠えが、長くてうるさくて、でももの哀しい件。

大笑い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c224

　　
　「安倍晋三」＝在日でユダ金の手先＝「新共産主義クラブ」だと、私は思う。

　マスゴミの宣伝を丸呑みしてしまう諸君には意外と見えるかも・・・

　しかし、阿修羅では常識。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/897.html#c2

ちょっと考えれば判るダーティで危険な事を東芝は目先の金で食いついた。

東京に原爆でも落とされればそうじゃなかったかもしれないが、生憎東芝は天皇の居る東京だったので、原爆を落とされなかった、だから広島や長崎の恐怖が判っていなかった。

戦後、三菱、日立という穀潰し財閥共と共に儲け主義、強い日本主義がこんな結果を招いた。売国企業東芝など、自滅したのも必然で自業自得。しかし、それを無関係な人達を巻き込んだことこ許し難い。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/549.html#c1

はっきりと声を上げて言おう、『違うじゃないか、君」と。

ハフィントン・ﾎﾟｽﾄジャパンもやっと、気づいたようだよ。
「ありがとう、トランプ君、きみのおかげで、、」と。

セレブや金持ちも今まで難民に寄付するだけだった、
パレスチナの子供たちの事もあきらめかけていた。
でもついに怒りは頂点に達してきたんだね。

世界の航空業界団体もトランプに抗議の文書をおくる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/814.html#c20

おいおい「オタナス」ヨ〜

テメイは恥も外聞も無く、よ〜くそんなコメ打てるな！？

テメイはその足りないオムツ穿いたオツムで考えてコメ売ってんの？

早くテメイの上出来なオツムで考えた「生活保護受給・犯罪者」在日６倍説の根拠実数を出して見ろ！！。

俺のコメには「スル〜」でちゅか〜？ヘタレ「オタナス」ぼくちん！！。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/842.html#c21

　原発に関わる問題は、各原発メーカの直近の事業経緯に矮小化されるべき課題ではない。

　発電に関する既存の技術や、今後成長が期待される他の発電方式との安全性や技術評価・
経済性の評価を行えば、既に原発の優位性が失われている。

　原発先進メーカであった独シーメンス、米ＧＥの2011年の『原発からの撤退発言』でも
明らかなように、根本的に原発には、経済性や事業性の観点から未来はない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c18

幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。

そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

まあ、小沢の師匠は竹中平蔵なんだから当然だけどね

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c1

それこそ戯言。朝日やNHKと同等以上に、つーか、日常的に嘘をつく。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/882.html#c8

「　蟷螂　」は、負けてもスタイルだけは美しい。
そんないいものじゃない。
第一、カマキリに失礼だ・・・。

言うなら、
「　小男の腕立て　」がピッタリくる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html#c7

トランプ新大統領の誕生は、日本経済にどんな影響を与えるか？連日のメディア報道は悲観ムード一色だが、果たしてそれは本当だろうか？だとすれば、トランプ氏の当選以来、マーケットに「追い風」が吹いているのはなぜなのか？あるいは、日本の経済メディアだけが、歪んだ情報を流しているのだとしたら……？

「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏は、日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を鵜呑みにすることの危険性を訴える。これから日本経済で起こることを分析・考察した注目の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。

■たった1日のトランプショック

2016年11月9日、私が勤務する外資系運用会社の東京オフィスは、奇妙な緊張感に包まれていた。マーケットの急激な変動を受け、午後には緊急ミーティングが召集されたが、参加者のほとんどは、会議中にも手元のＰＣでマーケットの慌ただしい値動きをチラチラと気にしている。もちろん私もその一人だった。

前日まで1ドル105円台で推移していたドル円相場では、一気に101円台にまで円高が進んだ。ここまで大きく為替が動いたのは、じつに約5ヵ月ぶり、経済的な動揺が全世界に広がったイギリスのＥＵ離脱決定、いわゆるBrexitのとき以来だ。


　ドル円相場（東京時間11/9-11/10）

日経平均株価に至っては、1日だけで1万7000円台→1万6000円台へと1000円近い下げ幅を見せた。日本だけではない。ＮＹダウ平均株価や欧米株式の先物価格も、総じて前日比約5％安の水準で取引されていた。

いったい、何が起きていたのか？


　日本株式市場（東京時間11/9-11/10）

言うまでもなく、東京時間11月9日は、米国大統領選挙の開票日である。

「民主党ヒラリー・クリントン候補が優勢」という事前の下馬評を大きく覆すかたちで、共和党ドナルド・トランプ氏の快進撃を伝える速報が、次々とメディアを駆け抜けていった。接戦が予測されていた州でのトランプ候補勝利が報じられるたびに、為替相場ではドル安・円高が進んでいき、東京時間の11時頃に米大手メディアが「トランプ大統領誕生の可能性あり!!」と報じると、マーケットの動きはますます加速していった。

翌日、日本のテレビニュースや大手新聞には、トランプショックの到来を煽る言葉が躍り、これから経済的な混乱がはじまるかのような論調が目立っていた。以前から「万が一にでもトランプ氏が大統領になろうものなら、とんでもない円高がやってくる！」と予測していた国内のアナリストやエコノミストたちがニュース番組や新聞に登場し、訳知り顔でコメントしていた。

しかし存知のとおり、その直後に起きたのは、これとは真逆のことである。

■経済メディアは「デマに等しい情報」を流していた

マーケットが反転の動きを見せたのは、翌11月10日午前のこと。ドル円相場は再び円安方向に動き、すぐさま株価も回復をはじめた。トランプショックを予言していたアナリストたちは、世の中の人々の頭に浮かんだ巨大な疑問符を打ち消すかのように、「一時的な逆行現象に過ぎない！」「1ドル100円割れも間近だ！」と声高に叫び、マスメディアもそれを後押しする報道を続けた。

みなさんのなかには、こうした情報に乗せられて日本株や米ドルを手放してしまった人もいるかもしれない。しかし、1000円下げた株価はすぐに元に戻ったかと思うと、12月にはやすやすと1万9000円台に乗せ、年初来最高値を記録した。その後の約2ヵ月半、現在に至るまで、円安のトレンドはいまだに続いている。メディアが垂れ流した「トランプショック言説」に流されたのを悔やんでいる人は決して少なくないだろう。

まともな思考力を持った方であれば、もはや少しずつ気づきはじめているはずだ。「トランプが大統領になれば、政治だけでなく経済もメチャクチャになる」といった日本国内の報道それ自体が、いかにメチャクチャなものだったかということに……。

もちろん、トランプ氏の過激な発言や政治的信条が、多くの人にとってかなり受け入れがたい印象を与えるものだったことはたしかだろう。しかしその結果、国内の経済メディアでは、マネーの基本的な原理・原則から乖離したデマが垂れ流されることになったと言わざるを得ないのである。

しかも、この問題は根深い。

トランプショック報道は、日本の経済メディアの歪みがわかりやすく現れた一例でしかなく、似たような歪曲はこれまでも至るところに見られるからだ。われわれマーケットのプロからすれば、「なぜこんなとんでもない情報が真実であるかのように報道されているのか」と驚いてしまうような経済ニュースが世の中にはあふれている。

さらに深刻なのは、メディアが拡散する歪んだ経済ニュースは、投資家にとってだけでなく、日々の経済活動に参加するありとあらゆる日本人にとっても有害だということだ。

「日本はもう豊かだ」「もう右肩上がりの成長はいらない」――メディアが広めるこの種の言説が、日本人をますます貧乏にしている。たとえば下図のように、日本人の賃金が他国と比較しても圧倒的に伸び悩んでいるという事実を、そもそも知らないという人も多いだろう。本連載および私の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』の目的の一つは、みなさんにこの「歪み」に気づいていただくことにある。


　各国賃金の推移

■トランプ相場は「教科書どおり」の現象である

じつを言うと、私は以前から今回の円安・ドル高の傾向を予測していた。もちろん、トランプ氏の当選は私にとってもサプライズだったが、円高修正のシナリオについては、夏時点に某ウェブメディアの記事で語っていたのである。

米大統領選直後に大手経済新聞から取材を受けた際にも、私は「円高是正のトレンドがさらに加速するだろう」とコメントした。ところが本紙に掲載されたのは、ほかの2人のアナリストによる「これからますます混乱が広がる。この円安は一時的なものだ」という言葉だけで、私のコメントは同紙の電子版に載っただけだった。

とはいえ私は、「結論ありきの報道姿勢」について、彼らだけを批判したいわけではない。どのテレビ番組・どの新聞記事も、似たり寄ったりの報道をしていたからだ。

また、ここで私は、自分の予測が当たったことを自慢したいわけでもない。というよりも、世界のマーケットを冷静に見ているプロフェッショナルたちからすれば、ごく常識的な見方を示したに過ぎないので、自分の手柄だと誇る気にはとてもなれないのだ。

私が勤めている外資系運用会社の同僚との会話や会議中のディスカッションのなかでも、「トランプ政権の誕生で円安・株高」というシナリオはかなり明確に意識されていた。世間では驚かれているが、マーケットのプロたちの目から見れば、じつは「教科書どおり」のものでしかない。

つまり、トランプショックがわずか1日で終わったのは、当然といえば当然であり、日本のメディアがやたらと煽り立てた結果にすぎないのである。

■「過剰な悲観論」にダマされず、「起きている事実」を把握しよう

トランプショックが騒がれていたとき、わが社の東京オフィスでミーティングが開かれたのも、顧客とのコミュニケーション方針について事前に確認するために過ぎない。われわれはメディアが煽っているほどのサプライズを受けていたわけではないし、これから本書がお示ししていくとおり、私個人はよりアグレッシブに「トランプ政権の誕生は、日本経済にとってはむしろプラスに働く」とすら考えている。

とはいえ、ここでトランプ氏の政治的信条の是非について議論するつもりはない。私は外資系運用会社に勤務するマーケット・ストラテジストであり、プロの海外投資家の同僚とともに、世界各国の金融市場・経済動向を予想・分析することを生業としている。今後の連載でも、あくまでマーケットのプロとしての立場から、いま何が起きているのか、これから何が起こるのかにフォーカスしていくつもりだ。

多くの人は「なぜ『トランプ氏当選』がマネーの動きを好転させたのか？」を一向に説明しようとしないメディアに、いまなおモヤモヤとした思いを抱いているはずだ。そこでこの連載では、私の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』のなかから、いくつかの通説をピックアップし、その真相を示していくことにしたい。

［通説］「トランプ大統領なら100円割れの円高になる」
［通説］「リスクオフで米ドル離れ。安全通貨・円に買いが殺到」
［通説］「トランプ円安は短命。投機マネーの一時的な動き」
［通説］「貿易赤字を問題視するトランプは円安を許さない」
［通説］「どれだけ円安が続こうと、やはり株価は先行き不透明」
［通説］「著名人の経済解説なら、わかりやすくて信頼できる」
［通説］「マイナス金利の大失敗。日銀・政府はもう手詰まり」
［通説］「消費増税はやむを得ず。経済不調は天候不順のせい」
［通説］「実体経済への好影響なし。庶民の生活は改善見られず」
［通説］「ヘリコプターマネーは怖い。超インフレによる預金封鎖」
［通説］「トランプ当選は理解不能。さまざまな偶然が重なった」
［通説］「本質は減税＋規制緩和。レーガノミクスの焼き直し」
［通説］「自国利益を優先する奇策。暴言・暴走は止まらない」
［通説］「欧州債務危機での教訓。放漫財政は経済崩壊への道」
［通説］「日本は成熟経済に入った。右肩上がりの成長は不要だ」

明日はさっそく、第一の通説「トランプ大統領になれば、一気に円高が進む」を取り上げる。

村上尚己（むらかみ・なおき）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。

著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。

　　　　　　　　　　　　
「トランポノミクス」は、私たちの生活をどう変えるのか?

「トランプ相場」を的中させた外資系金融マンが「ニュースのウソ」を斬る!

『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？―大新聞・テレビが明かさないマネーの真実19』

なぜ日本経済に「最高の時代」が訪れると言えるのか？ 大新聞・テレビで語られる「19の通説」のウソを暴き、シンプルな、あまりにシンプルな「真相」を突きつける「最高の経済入門書」! !

◎第1章 トランプなのになぜ株高・円安なのか?
◎第2章 「悲観シナリオ」が日本から消えない理由
◎第3章 経済ニュースが日本人を貧乏にしている
◎第4章 日本経済を復活させるトランポノミクス
◎第5章 自分の頭で考え、自分の資産を守る時代へ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/551.html

　＝＝＝

　安倍でなくても　トランプに　文句は言えない
　
　安倍を　批判する　阿修羅のバカでも　　　そこのところは　よろしく　お願いいたします
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/897.html#c3

改作した。ここで二首、

ノックさん、かつらかぶりて踊れるや
　ニックジャガーがタコ踊りする

こんな夜に発車できぬと嘆く日は
　昭和の昔となっちまったな

ではでは

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/439.html

　　 奥宮正武（元海軍中佐）「私の支那事変参戦記」より
　　 （１９３７年１２月２６日、２７日）
　 　構内の広場に入って見ると、両手を後ろ手に縛られた中国人十数名が、江岸の縁にそって数メートル毎に引き出されて、軍刀や銃剣で惨殺されたのち、揚子江上に投棄されていた。この一連の処刑は、流れ作業のように、極めて手順よく行われていた。大声で指示する人々もいなかった。そのことから見て、明らかに陸軍の上級者の指示によるものであると推察せざるをえなかった。

　 　岸辺に近いところは、かなり深く、目に見えるほどの速さの流れがあったので、ほとんどの死体は下流の方向に流れ去っていた。が、一部の死にきれない者がもがいているうちに、江岸から少し離れたところにある浅瀬に流れついていたので、その付近は血の川となっていた。そして、死にきれないものは銃撃によって、止めが刺されていた。

　　 私は、この二日間に下関で見た合計約二十台分の、少なくとも合計五百人以上の中国人の処刑だけでも、大虐殺であった、と信じている。それらに加えて、玄武湖の湖上や湖岸で見た大量の死体のこととも考え合わせて、正確な数字は分からなかったが、莫大な数の中国人の犠牲者があったのではないか、と考えざるをえなかった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/851.html#c19

投稿者
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/439.html#c1

検証してちゃんと考える、そしていろいろ持ち出して意見交換し合う、これが普通に人付き合いの基本なのに、ハナから喧嘩腰。これでは当然良くなるはずが無い。

悪いのは戦争を起こした当事者で、一般中国人が悪だといえるのか？それも今の沖縄県民以下の扱いを受けている日本占領下の中国で？

中国人を虫けらだと思う貴様はどうやら偽ユダヤと同類の人外らしいな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/851.html#c20

こういうのも＿＿＿ある。
けろりん経典オリジアル選集から＿＿だが・・

「　泥鰌の歯ぎしり　」
「　蛇の地団駄　　　」

夫婦は、類類の呼び友＿＿ツインなんだ、な。
カスは、クズに引き寄せられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html#c8

　愛は　うまくいかないとは　思うけど　

　＝＝＝

　つまり　アメリカの覇権が崩れると思う　そして　日本のアメリカ軍は　引き上げる

　辺野古の埋め立ては　必要なくなる

　＝＝＝

　太平洋の西　半分は　中国の勢力圏となる　

　当然　尖閣などは　「一飲み」される

　＝＝＝

　それも　有かな〜〜〜　って感じ　　　　ｂｙ　愛
　
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/533.html#c1

赤かぶサンは、速攻で、この記事を「上位」にして来ましたね

これが何を意味するかと考察すると・・・

まず、

>自衛官候補生（男子）募集

で、くノ一（ＡＫＢ４８や乃木坂４６）の自衛官候補生（女子）は募集していない

つまり

女子自衛官は「不足していない」ということ。

次に、

ＦＵＫＵＯＫＡ（Ｙａｈｏｏ！Ｊaｐａｎの本拠）のマゴ正義が

自衛官（男子候補生のみ）募集の「代理人」になった？

ということ。

男子（ホモ候補生）は「不足している」ということですね。

そして、

マゴ正義と韓国軍のつながり・・・

つまり

http://tokumei10.blogspot.jp/2017/01/isfa-50.html

>フィリピン軍、ISと関連した反乱勢力に対して韓国産攻撃機FA-50を初めての実戦投入

ミツビシ10式戦車より先に韓国軍のFA50を実戦投入した

韓国軍へに「対抗」するため。

フィリピンへの「押し付け無償援助」１兆円を消化するためには「韓国軍」に対応しないといけない？

ミツビシ１０式（人動）戦車や旧式兵器（８９式自動小銃など）をフィリピンに

押し付けるため？？

ということでしょうか？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c54

これではテロ予防法に反対するわけです。
　　　　
　　　　　
テロ予防法は与党だけでなく、野党の一部も賛成しています。
早急に成立させるべきです。
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/888.html#c5

CIA＝統一教会＝創価学会＝自民党清和会＝日本会議室＝北朝鮮で、北朝鮮は旧日本軍が作った国で安倍さんの仲間。
北朝鮮で覚醒剤を作らせ、北朝鮮→日本→アメリカの運び屋がヤクザ。

特別会計の闇を追及した民主党の石井こうき議員は、ヤクザに刺殺され、投獄中の犯人は「誰の指示かは死んでも言えない！」と、週刊誌の取材で、言いました。

政治家やヤクザを操っている黒幕が一番のワル。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html#c25

オリジアル選集＿＿＿ではなく、
アイデアル＿＿＿＿＿でもなく、

オリジナル＿＿＿つまり、
コピーライイト=Copyright© 2017けろりん経典 All Rights Reserved.
・・・なんだが、使用料＿＿無制限完全無料。
無断掲載＿＿解禁・永久解放。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html#c9

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/264.html
　
電通、ADK、I&S　という3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、
CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/865.html#c31

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html#c61

　　 小俣行男（読売従軍記者）の証言
　　 南京では掠奪や強姦が随所で行われた。入城したときは、まだ多くの建物が残っていたが、翌日から放火がはじまり、主な建物は片っ端から焼かれていった。兵士たちは目ぼしい建物のなかにとびこみ、室内をかきまわし、金目のものを掠奪して火を放った。

　　 捕虜も全部で十万人くらいいるらしい。当時の山田旅団長のメモによると、「〔十二月〕十五日、　捕虜の始末のことで本間少尉を師団に派遣せしところ『始末せよ』との命を受く」と書かれている。そこで、揚子江岸の下関へ、捕虜を連れていって首を切った。最初の列の処刑が終ると、次の列を前進させて、死体を揚子江に投げこませて、 それから前と同じように一列にならべて処刑した。こうして朝から晩まで、つぎつぎに首をはねたが、一日に二千人しか斬れなかったという。

　　 二日目には機関銃をかつぎ出した。二台の重機をすえて十字砲火を浴びせた。河岸に向って一列に並ばせて、重機関銃の引き金を引いた。捕虜達はいっせいに河に向って逃げだしたが、岸までたどりついたものは一人もいなかったという。揚子江には中国兵の死体がいっぱい浮き、河の水は真っ赤で正視できぬ惨状だった、という。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/851.html#c21

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/696.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/552.html

>男子（ホモ候補生）は「不足している」ということ

美濃加茂市長もホモ候補生！

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/story_n_14482254.html

ＣＩＡがホモ勧誘したが断ったので「ニセ証言」で検察を動かした！！

自衛隊員は（審議官から上になりたい外務省官僚と違って）出世欲なんてないんですよ！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c55

田村議員の質問中だったかどうかは忘れたが、隣に今井絵理子が来て並んだ時には倒れそうになった。

以前、山本太郎の質問中に隣にいた田村智子があまりにも熱心に聞いているので感心したことがある。後で分かった事だが、田村智子事務所にしかない貴重なデータを山本太郎に提供したらしい。山本太郎と森ゆうこが牛歩したとき、一番最初に駆け寄り、手を握ったのも田村智子だった。国家、国民のために働く気持ちが強いと党派の違いはあまり関係がなくなる。
それにひきかえ、片山さつきの質問にはあきれた。自画自賛と手前味噌のオンパレード。それでもたりずアベチャンだってけっこーすごいことやってるわよねーなどと身内の胡麻までする始末。カガミよカガミの醜悪なババーより醜悪なこのババーには開いた口がふさがらない。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/889.html#c3

米国はあなたの祖国の中国とは違うのですよ。

あなたの祖国の中国のように政府が気に入らないという理由だけで人を弾圧することはありません。
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/892.html#c7

持ち家は下流老人への近道！不動産＝資産という幻想を手放せ
http://diamond.jp/articles/-/116207
2017年2月1日　ダイヤモンド・オンライン編集部　

無理をして家を買った結果、老後に貧乏暮らしが待っているーー人口が減少し、地価も上がらない時代になったのに、いまだに「持ち家信仰」がはびこっているのは由々しき事態だ

日本人の約8割が欲しいと思っている持ち家。アベノミクスによる地価上昇や住宅ローンの超低金利も、持ち家への後押しとなっている。しかし、不動産鑑定業界で取り扱いトップを誇る三友システムアプレイザルの井上明義相談役は「持ち家は下流老人の始まり」と断言する。

■明るい材料はゼロ！住宅価格は上がらない

――これだけ低金利だし、家賃を払い続けるよりは家を買った方が資産形成にもなる。そんな考えが常識的だと思っていましたが…。

 家を持つことに明るい材料は何もありません。日本は既に人口減時代に突入しています。世帯数も当然減っていきます。

 一方で空き家はものすごい勢いで増えている。都心に点在する一等地は例外ですが、それ以外、特に地方の空き家は救いようがないと言っていい。お父さんががんばって駅から遠い場所に家を建てたはいいものの、売りたくなっても駅から遠い上に設備も老朽化して売れない、そして借り手もつかない、といった話ばかりです。

 家を建てる30代頃はまだまだ元気で、将来子どもが巣立って夫婦2人暮らしになるとか、体が動かなくなって掃除や炊事もままならなくなり、ホームに入らなければならなくなるという未来は想像しにくいでしょう。だから郊外に広い家を買ってしまいがち。高齢者になってはじめて、家が資産になるどころか、始末に困る代物であることに気づく人が多いのです。「資産形成になるから」と無理をして建てた場合、家だけが残って現金が十分残らないでしょう。これでは下流老人になってしまいます。

 中古住宅にきちんと値段が付く欧米と違い、日本は圧倒的に新築信仰の国です。そもそも日本では買った瞬間に住宅の価値は下がり、一戸建てでは築20年ほどでゼロになってしまう。こんな状況が続く限り、住宅＝資産という図式は成り立ちません。むしろ、お金を生まず、税金ばかり取られるという、「マイナスの資産」になる危険性が高いのです。

 今後、人口が減って行くのだから、土地価格も上がるはずがありません。長年、日本人が常識だと思ってきた持ち家信仰は、今やまったく的外れな考え方になってしまったのです。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c70

トランプ的無茶への対処法は9世紀に空海が教えてくれてた。

そういえば彼らは民進党幹事長、野田は攻撃しないな。なぜかな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c3

これって笑うところだし、拡散すべきセリフだし、ネトウヨ向けに使うツールだと思うんだけど。

だれかYouTubeでupしてくれないかな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/877.html#c4

安住アナのような人は　そりゃ　たまるだろうよ
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/548.html#c1

溝口氏は、「中立」を装った「視聴者の会」のやり方にまんまと騙されて、
官邸からの報道圧力に萎縮して安倍政権の意向を忖度している現在の放送メディアのあり方を正そうと、
まったく逆の動機で同会に参加したらしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/299.html
　
http://archive.is/7bWs4
　
産経、DHC系の詐欺グループ
「放送法遵守を求める視聴者の会」　などには騙されないように。
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c20

売国奴フスマチン太郎なんか崇めてるの？ｗ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c4

小沢はロスチャの子分で毎年ロンドンやフランクフルトに御用聞きに行ってる

奥の院との距離が全然違うんだよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c5

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/292.html
｢トランプフィーバー｣終了､円は対ドル100円突破も−榊原元財務官　　」
＞
榊原の円高介入発言。

榊原はかって国際金融金融局長に祭り上げられ、サマーズ金利政策の脳内移植を喰らって、アジア危機＝日本危機となった。
黒田と榊原は兄弟分。
黒田と一緒になって無理やりドル安＝円高にしているのは、
ＦＲＢ奥サマーズ等のほうではないか、
トランプ氏の米大統領選勝利以降の世界的な株高・金利上昇・ドル高は、「そろそろ頭打ちになる」ため、ダウ工業株30種平均の２万ドルと日経平均株価の２万円は「結局、達成できず、抜くことは当面ないだろう」と榊原氏はみる。
＞
金利上昇・ドル高は頭打ち？
反則金利修正段階で、黙っていてもドル高＝円安、株高となっている。
金利修正完了となって初めて「反則金利」連動為替も株も修正完了となる。
それまでは円安、株高続行となる。
榊原は
サマーズに円高を売り込まれたのか！

榊原氏は、安倍晋三首相とトランプ大統領の相性について、「個人的な関係ができており、二人ともやや右寄りなので方向性が合う」と分析。米国第一主義のトランプ大統領に対し、「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。
＞

米国第一主義のトランプ大統領に対し、、
「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。

第一争いで
ワザワザ日米を喧嘩させることはない。

反則金利の修正利上げで
アメリカのデフレ格差問題も
日本のデフレ格差問題も収まる
米国格差問題解消に　アメリカ第一など初めから不要、争い、戦争の種にしかならない、

物議、騒乱呼び込みのアメリカ第一主義である。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/503.html#c3

小池派でも元・民進ではないか、じっくり調べることが必要です。
　　
　　　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/901.html#c1

おみごと！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c34

トランプ大統領の‘アメリカ・ファースト’を試す世界の発火点
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-0078.html
2017年2月 1日　マスコミに載らない海外記事

Finian CUNNINGHAM
2017年1月27日

今週、南シナ海で海上封鎖を実施しようとするワシントンによるいかなる動きも、武力紛争を引き起こすだろうという北京の警告で、中国とアメリカ間の言葉の戦争が再び燃え上がった。

だが、こうした中国との緊張は、ドナルド・トランプ大統領が宣言したアメリカ・ファースト政策を試しているいくつかの世界的発火点の一つに過ぎない。

アメリカ・ファーストというのは、賞賛に値する大志のように聞こえる。だが、アメリカが簡単に内向きに方向を変えて、世界的な良き隣人のように振る舞えるようになると考えるのは浅はかだろう。アメリカの経済権益は諸外国支配に依存しており、これは、つまり他の国々との紛争と戦争を意味している。どのような大統領がホワイト・ハウスの主になろうとも、これがアメリカが率いる資本主義の厳しい現実なのだ。

トランプは、アメリカ軍の海外介入を減らすという綱領で、選挙活動した。1月20日の就任演説で、大統領として、民族主義者主導型のアメリカ経済と社会の構築に注力するとして、彼は再度、アメリカ・ファーストの誓約を強調した。アメリカ国内での利益を最優先にするため、彼の前任者たち、バラク・オバマと、ジョージ・W・ブッシュや、彼ら以前の連中による海外での軍事的冒険主義は放棄するというのだ。

トランプは、連邦議会での就任宣誓で、アメリカは“世界の国々との間に友情、そして友好を求め”自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはせず、皆が見習うお手本として輝くようする”と宣言した。アメリカのインフラを“荒廃し衰退”させないため
海外での軍国主義の時代は終わったと彼は述べたのだ。

ところが、こうした壮大な発言をしてから数日で、海外での紛争に進んで巻き込まれ続けようとしている点で、トランプ政権はこれまでのあらゆる政権と実に似て見える。

中国との緊張を、今週、ある際立つ見出し記事がまとめた。“トランプは南シナ海での戦争の用意はできているのか?”とワシントン・ポストは問うた。この記事の後、紛争中の戦略的海域にある埋め立てた島嶼への中国によるアクセスを阻止する用意ができているというホワイト・ハウスの声明が出された。アメリカによるそのような海上封鎖は、戦争行為にあたるはずだ。紛争中の領土を巡って中国に反撃する際にオバマ政権が賭をしたものを、これは遥かに超えている。

トランプ政権による南シナ海を巡る挑発的瀬戸際政策は、気味の悪いことながら、一連の北京に対する侮辱の最新のものに過ぎない。トランプは中国に対して、不当な貿易慣行という非難を繰り返し、中国の輸出に懲罰的関税を課すと威嚇し、ワシントンが長い間奉じてきた一つの中国政策をあざ笑い、北京の歴史的主張台湾を巡って中傷した。

アメリカ-中国にらみ合いの重大さは、中国の大陸間弾道ミサイルが、アメリカ本土を狙うことができる中国の北東地域に新たに配備されたニュース報道によって強調された。この動きは、当然、トランプ政権の好戦的な言辞に対する北京による対応と見なされる。

これだけではさほど困惑するものでないとしても、中国はトランプ大統領が火遊びをしているように見えるいくつかの他の世界的発火点の一つに過ぎない。北朝鮮、イラン、ベネズエラと、ロシア西部国境で進行中のNATO軍隊エスカレーションが他の主なリスクだ。

今月早々、北朝鮮指導者金正恩は、最終的にアメリカを攻撃する能力を得られるまで、北朝鮮はICBM技術開発を継続すると誓約した。(何百発ものアメリカ核ミサイルが、既に北朝鮮攻撃が可能だが、この非対称は、なぜか容認されている。) 典型的な曖昧な言葉で、トランプは、金正恩に“そんなことにはならない!”というツイッター発言で反撃した。この素っ気ないメッセージは、既に孤立し、酷く制裁されている北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃を意味するものと受け止められかねない。そのような遠回しのアメリカの脅しは、更なる軍国主義を引き起こすに過ぎない。

もしトランプがアメリカ国内の事業や社会の面倒を見るのを本気で優先事項にしているのであれば、彼は朝鮮戦争が1953年に終わって以来、六十年間、朝鮮半島に配備されている何万人ものアメリカ軍兵士の削減を交渉しているはずだ。軍隊のみならず、アメリカの戦闘機、戦艦、ミサイルや懲罰的経済制裁も。トランプは外交関係正常化のプロセスを確立するため、平壌との多国間地域交渉を復活させているはずだ。逆にトランプは、平壌に対する軍国主義という、失敗してカチカチ時を刻んでいる時限爆弾政策を継続している。

イランに対しては、トランプは平和的な外交を推進するのではなく、混乱状態にまたしても油を注いだ。“これまでで最悪の協定”だと呼んで、国際核合意を破棄すると彼は威嚇した。今週、アメリカは、テヘランと、ロシア、中国や欧州連合を含む他の六者の間で昨年まとまった包括的共同作業計画（JCPOA）を実施し損ねているとイランは語った。アメリカによる協定実施妨害で、貿易の機会が失われ、イランは何十億ドルもの損害を被ることを考えれば、イランのいらだちはもっともだ。

トランプがジェームズ‘狂犬’マティス元大将を、国防長官に任命したことはbodes for イランに対する遥かに敵対的な姿勢。イラクで海兵隊司令官をつとめていた時期、マティスは、イランがイラク武装反抗勢力を支援しているとされることを巡って、イランに対するタカ派的見解で知られていた。新たなペンタゴン長官は、ペルシャ湾でイランとアメリカ海軍の艦船の間で継続している緊張を巡り、武力反撃もしたがっている。激変的な出来事がいつ何どきおこるかも知れず、トランプの短気な閣僚たちは、エスカレートしたくて、むずむずしているのだ。

イランとの間のこうした緊張に更に油を注いでいるのが、地域において“イラン脅威をいかに封じ込めるか”について、トランプが、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談しているという報道だ。もしトランプが、イランとの核協定を破棄して、対策を進めれば、イランは核開発計画を再開し、ICBM実験を強化することが予想される。かくして、イランを攻撃するというトランプのタカ派徒党の願望を満たすことになる。

もう一つの潜在的発火点はベネズエラだ。トランプが国務長官に指名したレックス・ティラーソンは、先週、この南米の国の“無能で、機能不全の政府”に対する政権転覆を狙う意図を表明した。まだ承認されていないトランプ被任命者に対する議会での質問に答えて、ティラーソンはこう述べた。“もし承認されたら、半球の我々の友人たち、特にベネズエラの隣国ブラジルとコロンビアや、米州機構のような多国籍機関と緊密に協力して、交渉によるベネズエラの民主的統治への移行を目指すことを進めたい。”

“交渉による民主的統治”というのは、政権転覆の婉曲表現だ。トランプの外交最高幹部予定者によるこのような見解は、オバマ政権下でのものと比較して、ニコラス・マドゥロ政権に対する敵意の過激な強化を示すものだ。オバマ政権は、確かにカラカスに経済制裁を課し、ベネズエラ国内で、社会主義政府に対する政治的反対勢力を醸成した。だが、ティラーソンは、“民主的統治への移行”に対する一方的要求をして、今やあからさまに、ベネズエラ政府の正当性を疑問視しているのだ。

ベネズエラは、エクソン・モービル最高責任者ティラーソンが、アメリカ巨大企業の権益と、個人的復讐に巻き込まれている場所だ。トランプが彼を国務長官に指名したわずか数週間前まで、ティラーソンが率いていたエクソン・モービルは、アメリカの主要巨大石油企業だ。2007年に、マドゥロの前任者ウゴ・チャベスのベネズエラ政府が、同社を国有化した際、この会社は、不動産や他の資産160億ドルを失った。2014年に、国際仲裁裁判所は、ベネズエラに、石油会社に、16億ドル補償するよう裁定した。これは、エクソン・モービルが告訴した金額のわずか約10パーセントだ。業界内の一部はティラーソンは“煮え湯を飲ませた”ベネズエラを決して許さないと語っている。

もし、しかもそれはありそうに見えるのだが、来週、アメリカ上院が、国務長官としてのティラーソン承認を決定すれば、注目すべき主要問題は、ワシントンがベネズエラ政府に対して、前のオバマ政権によって既に課されているもの以上に、更なる経済制裁をするかどうかということになる。ワシントンは南米の供給国からの石油輸入を削減し、既に脆弱なベネズエラ経済に、更なる経済的圧力を加える可能性がある。またティラーソンが議会聴聞会で答えた通り、更なる挑発的な動きで、ワシントンが、ベネズエラにおける“民主的統治”への政治的移行を求めて、あからさまに動き始めることになろう。

ロシアに関しては、ドナルド・トランプが頻繁に、モスクワ、特にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との正常な関係を回復すると呼びかけていることからすれば、これはありそうもない不安定な国際関係シナリオに見えるかも知れない。だが、より友好的な関係という個人的提案を除いては、全体的な地政学的状況は悪化し続けている。

今週、アメリカが率いるNATO軍事同盟のドイツとベルギーの軍隊が、ロシア領に隣接するリトアニアに陣を敷いた。これは今月始め、アメリカ軍兵士と、何百台もの戦車と装甲兵員輸送車か、アメリカから新たに送られた、ポーランドとバルト諸国において継続中のNATO増強の一環だ。このNATO軍のロシア国境における容赦ない増強は、モスクワにより“侵略”だと非難されている。ところが、NATOのエスカレーションは“ロシア侵略からヨーロッパを守る”ことを目指しているという空虚な公式正当化で継続している。

ジェームズ・マティス国防長官や、マイク・ポンペオ新CIA長官や、国務長官被任命者レックス・ティラーソンを含めトランプ閣僚全員が、東ヨーロッパへのNATOの拡張に対する度をこす支持を表明した。同じ閣僚メンバーが、クリミア併合とウクライナ内への侵入とされるものによる緊張を、偏向的にロシアのせいにしている。実際、ティラーソンは、南シナ海での中国の領土主張を“ロシアによるクリミア奪取”になぞらえた。

少なくとも、世界の五つの地域は、トランプ大統領の自称アメリカ・ファースト政策を試す燃え上がりやすい緊張をはらんでいる。こうした分野の全てで、トランプ政権が、懸念を更に掻き立てている責任を負っている。もし新大統領が、海外でのアメリカ軍国主義を縮小し、実業上での彼の洞察力とされるものを、アメリカ国内経済と社会の復活に捧げるという約束を本当に守っているなら、我々は国際的対立を和らげる断固とした取り組みを目にしているはずだ。中国、北朝鮮、イラン、ベネズエラとロシアに関しては、逆のことが進行中のように見える。

トランプ大統領に関する多くの好意的論評が、彼のアメリカ・ファースト政策は、アメリカの“グローバル主義者”や“ネオコン”や“ネオリベラル”からの歓迎すべき離脱だと主張している。その前提は、愛国主義的政治とされるトランプ・ブランドは戦争挑発というアメリカ政策からの新たな離脱だというものだ。

これはアメリカ政治に対する無邪気な見方、偽りの区別のように見える。言葉がどうであれ、アメリカ大企業資本主義は、帝国主義覇権、紛争と戦争が基礎なのだ。たとえトランプが、経済的生産をアメリカに戻すように変えても、アメリカには、天然資源を搾取し、商品を輸出するためには、依然、海外市場を支配する必要があるのだ。これはつまり、何十年もアメリカの特徴であり続けてきた、軍事力によって支えられた同じ外交政策を遂行することを意味する。

現代資本主義国家としてのアメリカ合州国の、生得的な攻撃的性格に留意されたい。いくつかの歴史に関する記述によれば、1776年の建国以来、241年間の存在期間のうち、そのほぼ90パーセント、アメリカは戦争をしてきた。アメリカは、何らかの戦争、クーデター、対クーデターや代理紛争に関与せずに十年と過ごしたことがないのだ。戦争はアメリカ資本主義の基本的な機能だ。

だから、ドナルド・トランプが当選し、言辞が変わったとて、この客観的事実が変わることはない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/27/global-flashpoints-test-trump-america-first-presidency.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/699.html

>ミツビシ１０式（人動）戦車や旧式兵器（８９式自動小銃など）をフィリピンに
押し付けるため

ミツビシ１６式（機動）リモコン戦闘車は、フィリピンには「無償援助はしない」

らしいですね。

中古兵器（今は２０１７年だから２０１２年以前に制式化されたもの）は

>自衛隊の中古装備品を無償供与　東南アジア諸国を中心

http://japan-indepth.jp/?p=27766

で、フィリピンが「押し付け第一号」ですが・・・

フィリピンは「兵器なんて欲しがっていない」んですよ。

韓国からの兵器も含めて・・・

アブ・サヤフ（１００人未満）は数万人が展開しているフリピン陸軍が

簡単に「掃討」できます。

今まではＣＩＡの圧力で掃討できなかっただけ・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c56

移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。これに対し、トランプ大統領はツイッターで、32万5000人のうち109名が引き留められて質問を受けただけであり、空港で生じた大きな問題の原因はデルタのコンピュータ、抗議活動、そしてシュマー上院議員の涙だとしている。

　バラク・オバマ政権の時代にはEUへ「難民」が殺到して大混乱になった。西側の有力メディアが大きく取り上げるようになったのは2015年9月。トルコ政府が難民のヨーロッパ行きを認めたことが引き金になったと言われている。その難民を生み出した最大の要因はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々が始めたリビアやシリアに対する侵略戦争だ。

　西側メディアは海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写った画像を利用して難民受け入れをEUに迫った。この子どもが乗っていた船が沈没、溺死して遺体が流れ着いたとされたが、身体の位置が海岸線と垂直の方向になっていることから誰かによって置かれたのではないかとも指摘されていた。後の子どもの父親が難民の密航を助ける仕事をしていたという話も出てくる。ユーゴスタビア攻撃の前、1990年代に西側のメディアは侵略を正当かするために偽報道を続けてきた。これは本ブログで繰り返し、書いてきたことだ。

　この地域における違法難民の問題は2015年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）が警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。このEUにおける難民問題は解決されていない。

　難民の中には戦闘訓練を受けたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘員が潜り込んでいるとする情報も流れていた。難民を送り出しているトルコはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの拠点があり、トルコ政府からの支援を受けていた。

　2005年7月8日付けのガーディアン紙でロビン・クック元英外相が明らかにしたように、「アル・カイダ」とはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官（当時）が計画した秘密工作に基づいて編成された武装集団の戦闘員を供給するための仕組みとして作られた。

　ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクはアメリカ軍やNATO軍が先制攻撃したが、イラクで行き詰まってしまう。そこで、オバマ大統領は自分の師匠にあたるブレジンスキーの手口を真似し、アル・カイダ系武装集団をリビアやシリアでは投入した。

　リビアではNATOとアル・カイダ系のLIFGの連携がうまくいったが、シリアでは失敗する。アル・カイダ系武装集団を危険視していたマーチン・デンプシー大将が統合参謀本部議長を辞めた5日後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて空爆を始めた。デンプシーが議長を辞め、ロシアが空爆を始める直前に難民問題が急浮上したことになる。オバマ政府は難民の原因をシリア政府に押しつけ、軍事介入するつもりだった可能性もあるが、そうだったなら、ロシア軍の介入で難しくなった。

　移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東／北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

　ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/700.html

０８さんに全面的に同意

スポンは頭がイカレポンチ・・・お気の毒です
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/876.html#c9

り寺ＣＩＡカトリックです。失礼しました。ＵＲＬを間違えていました。

http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190010-n1.html

が正しいＵＲＬです。

謹んで訂正させていただきます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c57

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、共産党に反対する人は立候補できない。病人を投票所に運び高投票率を競争させ、その独裁的権力が国民総意と思わせた。どんな政治制度史でも、独裁選択の時期を記録している。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

現在は安倍自民党政権によって｢ルールの破壊が行われている｣，すなわち「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」の時代です。

(1)1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」

(2)1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

(3)1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

(4)1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。

これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。

(5)今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

だが、政治と宗教と経済現象は、それぞれ独立した構造と法則をもっている、そのため、現象を正確に予測するには、個人の大脳の中で、一方の現象を他方の現象と関連させるのではなく、それぞれの独立した構造と法則から変化を予測し、それらの時系列を合成させないと予測できない。どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

なのでユーロのような経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党政治家の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c6

これが「人権パレード」の正体なんですね。

騙されないように気を付けないと‥。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/884.html#c9

　まったく私の文章が理解できないようだな、よくお読みよ。わたしは日常的にウソをついてはいないが、このボードには日常的にウソがアップされている。それでも、そのウソは報道ではない。このボードは報道機関ではないのだ。
　このスレッドで批判されてるのは報道記事の誤報・ねつ造だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/882.html#c9

在日朝鮮人の犯罪者は多数居る[1]。
日本以外の国では、外国人犯罪者は本国へ強制送還できるが、日本はしていない。
犯罪を犯した在日は、本国へ強制送還すべきである。

[1] 在日朝鮮人の犯罪者一覧（抜粋）
http://ilovejapanblog.blog.fc2.com/blog-entry-61.html
在日凶悪犯罪者名簿

●麻原彰晃→オウム真理教教祖 父親が朝鮮籍。サリンを撒き無差別殺人。坂本弁護士一家惨殺
●宅間守→大阪 池田小学校の児童殺傷。８人殺害 １５人が重軽傷。朝鮮人部落出身
●林真須美→和歌山 毒入りカレー事件。４人毒殺 ６３人が負傷。帰化人
●織原城二(金聖鐘)→神奈川帰化人、英国人 豪州人女性を強姦、ビデオ撮影、バラバラ殺人
●関根元→埼玉の愛犬家連続殺人犯。４人を殺害。肉片を削ぎとりドラム缶で焼却、川へ流す

●丘崎誠人→奈良 岩を数回、少女の頭部に投げつけて絶命させた在日朝鮮人
●東慎一郎→酒鬼薔薇聖斗。神戸の首切り小僧。生首を校門に飾る。２人殺害。元在日朝鮮人
●キム・ミンス→韓国人留学生 強盗殺人犯。大分 日本人老夫婦を刃物で殺傷
●白正哲→山口組の元組長代理、選挙活動中の長崎市長伊藤一長氏を射殺する。
●鄭東植→武装強盗団メンバー、西日暮里と指紋一致、不法滞在

●沈平根→武装強盗団メンバー、西日暮里駅で催眠スプレー、強制送還の後も再入国
●朴鍾学→窃盗団メンバー、小田急線新百合ヶ丘駅で、女性のバックを物色。
●李東逸→韓国人 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、東京で日本人女優Ｎを強姦
●和田真一郎→帰化人。早稲田大イベントサークル「スーパーフリー」（解散）による集団婦女暴行事件主犯。
●閔洪九→北朝鮮の元兵士。宇都宮市。買い物をしていた高校１年の女子生徒にわいせつ行為。

●李辰世→1人暮らしの女性の家に侵入、被害者に「この国は滅びる」などと説教して逮捕。別の女性二人の家に侵入して現金を奪う。
●金允植→韓国人 強姦罪で指名手配中に逃亡目的で来日。大阪で主婦を１００人以上連続強姦
●金大根→韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人。６名の女児死亡
●文鮮明→統一協会　韓国人の拉致強姦略奪教祖/日本人被害者多数
●金寿明→2004年9月〜05年7月の間に暴力団を装いながら女性を車中に連れ込み強姦を繰り返す。被害者は13歳〜24歳の女性約３０名

●李昇一→韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人をレイプ
●沈週一→韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ベランダから女性の部屋へ侵入し９人を強姦
●金保容疑者→キリスト教系宗教法人の代表を務める金保牧師は信者の少女に性的暴行を繰り返していた
●張今朝→韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校４年の女児をレイプ
●ぺ・ソンテ→韓国人 横浜 刃物で脅し、女子小学生１４人をレイプ

●宋治悦→韓国人 東京 ナイフで脅し手足を縛り下着で目隠しの上、主婦１９人を強姦
●崔智栄→北朝鮮籍の朝鮮大学校生 新潟木刀で傷を負わせ、１８歳少女２人を車の中で強姦
●金乗實→北朝鮮籍の朝鮮大学校生 同上、共犯者。他にもう一人19歳の共犯者（朝鮮籍）あり
●金義昭→2004年4月中旬〜11月までの間、京都市下京区や大阪府高槻市などで、トイレを借りるように装い住居に侵入、１０〜２０歳代の女性を狙い６件の性的暴行を繰り返す
●金平和→一人暮らしの女性宅の窓ガラスを破って侵入し、女性を暴行。暴行後、手足を縛ったまま大型のバッグに閉じ込めて自宅に連れ去り、２日間乱暴を続ける。

●鄭明析→韓国人カルト「摂理」教祖。日本人1000人、台湾人100人、米英仏人などを強姦
●徐裕行→韓国籍オウム真理教幹部・村井秀夫刺殺事件の刺殺犯。裏で北朝鮮が関与か
●申基泰→経営する新宿区内のクリニックで、暴力団関係者の指詰めに協力する。
●李相烈→韓国大使館の一等書記官、渋滞のため停止していた原付バイクをはねてそのまま逃走。
●金圭男→高級住宅地で空き巣を重ねる。2003年1月から約160件/被害総額約1億9000万円

●全光烈→朝鮮学校教員、酒気帯運転でトラックに追突、弾みでオートバイに衝突。オートバイに乗っていた男性を死亡させる。
●鄭隆之→出会い系サイトで知り合った少女(17)を監禁する。
●愈炳培→高島屋大阪店の地下食料品売り場で、女性のかばんから財布を抜き出す。
●魯金錫→インターネットバンキングを利用し、韓国に不正送金する地下銀行を営む
●林在鶴→刃物で金を出せと脅迫、無職女性と、ヘルパーから金を奪う。

●金俊浩→旅券を大量に偽造するなどして日本への密出入国をあっせんする。
●李庚益→旅券を大量に偽造するなどして日本への密出入国をあっせんする。
●李成泰→関釜航路を利用して韓国人を密出国させる。
●姜京雲→関釜航路を利用して韓国人を密出国させる。
●李龍熙→韓国籍。カネカネ金庫。大阪府豊中市の会社役員宅で家政婦を窒息死させ現金を奪う

●孫栄教→同上。李龍熙の共犯。
●高鐘守→街宣右翼幹部、リース契約していた高級車を変換しないと横領容疑で逮捕された後、また街宣者を中国領事館に突入させた。
●金銀植→エセ右翼団体「日本憲政党」浄真寺境内で男性警備員に拳銃を発射
●金敏昭→金銀植の実弟、寺へ金銭を要求し逮捕
●金彰将→エセ右翼団体、赤旗祭りを妨害し逮捕

●金哲次→交際女性に対し、暴力をふるい、ふられる、すると、腹いせに、交際女性の実家に放火
●金基昌→キャッシュカード8枚と暗証番号のメモを使い、手分けして複数の銀行から約30分で計1670万円を引き出す。
●金松炳→強盗目的でコンビニに入るが店員にブザーを鳴らされ、「間違えて包丁を出したらブザーを鳴らされた」と自分で110番通報する。
●※桂奉（※＝哀の口を非に）→「ガム取ります」と言って、財布盗む。
●盧鎮那→免許を受けずに韓国に不法に総額1050億円を送金する。

●高龍完→免許を受けずに韓国に不法に総額1050億円を送金する。
●李弘光→アダルトサイトの登録料名目の振り込め詐欺で、被害額10億円超か？
●金載煕→女性の自宅で待ち伏せして部屋に連れ込んで両手足などを縛り、現金約200万円と指輪など(約611万円相当)を奪う。
●ソン・ジョンホ→古美術商に押し入り、住人に睡眠薬を飲ませたうえ手足をひもで縛り、2000万円余りの古美術品や宝石を奪う。
●文桓坤→女性宅の車庫に隠れて待ち伏せし、女性の長男の顔などを殴った上、女性ののどに包丁を当てて現金約10万円や指輪など32点（計約40万円）を奪う、日本は強盗しやすいと供述。

●李正雨→金融業者を射殺する。
●崔珍栄→三月まで交際していた女性(29)に別れ話を持ち掛けられ立腹、殺害しようとする。
●崔吉成→盗んだバイクでひったくりを繰り返す、「ひったくりが一番金になる」と供述
●李貞姫→ 医師免許がないにもかかわらず、韓国人を相手に医療行為を行う。
●高英樹→偽造クレジットカードを使い商品をだまし取る

●成明徳→店舗型性風俗特殊営業が禁止されている地域でマッサージ店を経営する。
●金玉鉉→店舗型風俗特殊営業が禁止されている地区で風俗店を経営、女性従業員に性的なサービスをさせる。
●文明淑→マッサージ店で女性店員を使い男性客に性的サービスをさせる。
●高直幸→ 女子高生と無職少年を脅迫して車に乗せて別荘に2人を連れ込み、女子高生に乱暴したうえ軽傷を負わせる。
●高逸熙→男性（２０）の襟首を後ろからつかみ、「暴力団に知り合いがいる。逃げるな」などと脅して、約２００メートル離れたカプセルホテルに男性を約９時間にわたって監禁、翌２７日午前には同区内の消費者金融３店から計７０万円を男性に借りさせて奪った。

●筑紫哲也→土井たか子などと共謀し辻本の当選に加担。極左番組ＮＥＷＳ23の司会。阪神大震災を温泉に例える問題発言。帰化人（本名、朴三寿）
●福島瑞穂→極左暴力政党、社民党党首、帰化人（趙春花）
●土井たか子→昭和３年兵庫県神戸市の長田区の朝鮮　　人街生まれ、実姉も北朝鮮人と結婚し、その姉は現在は北朝鮮の平壌で親族たち多数と共に暮らし、姉の夫は朝鮮労働党の幹部、社民党元党首、帰化人（諸説あるが社民党が認めている）（李高順）
●池田大作→日本を崩そうとしているカルト宗教にして公明党という政党ありの創価学会のボス、帰化人（成太作）
●白真勲→帰化人、国会議員、在日の参政権獲得を目指す危険人物。

●魯漢圭→広島市「民主党に政権を取ってもらい地方参政権を勝ち取ろう」と発言。　
●朴一→「犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」「今回の場合は金（容疑者）とでてますけどね」「犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方と言うのは如何なものかと私は思うんですよ」〜中略〜「あの人は「永田容疑者」として逮捕されるべきだったと私は思うわけですね。」
●曹圭化→指定暴力団、極東会（構成数、1,400人）組長
●申明雨→指定暴力団、双愛会（構成数、320人）組長
●李春星→指定暴力団、松葉会（構成数、1,400人）組長

●金在鶴→指定暴力団、酒梅組（構成数、160人）組長
●国松孝次警察庁長官狙撃事件。現場近くから北朝鮮製のバッジ、韓国のウォン硬貨などを発見
●世田谷一家惨殺事件。採取された指紋が韓国人の男と一致。韓国警察からは協力を得られず
●東京資産家強盗殺人事件。奪われた腕時計が韓国で販売。韓国人グループの犯行とみて捜査中

　このようなゴミ在日は日本国から追い出した方がいい
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/898.html#c1

　ホント破壊工作員のカガミだな〜

　野田ぶた氏こそは、
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/901.html#c2

　子供や孫の安全と祖国の発展(笑)。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/858.html#c12

ついに日本企業を狙い始めたカラ売りファンドの「野望と言い分」　代表二人に、話を聞いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50835
2017.02.01　大熊 将八　現代ビジネス

■ついに日本企業を狙い始めた

狙われたが最後、彼らはその目的を果たすまで、喰らいついて離さない――日本企業がいま、もっとも恐れている集団をご存じだろうか。それは「空売りファンド」である。

空売りファンドとは、事前に借り入れた株式を売却した上で企業の不正や過大評価されている点を追及し、株価が下がったところを買い戻して利益を得るという手法をとる投資ファンドのことだ。空売り自体は個人投資家を含めて広く行われているし、海外では空売りファンドの存在は広く認知されている。

彼らの最大の武器は「レポート」だ。狙いを付けた企業を徹底的に調べ上げ、財務体質の問題や不可解な会計処理などをレポートにまとめて公にし、他の投資家に「この株、売るべし」と働きかける点にユニークさがある。

彼らに狙われた企業はプレスリリースなどを通じて反論するが、空売りファンドの指摘が的を射ている場合は、格付け機関がその企業の評価を見直したり、機関投資家が保有株式を大量に手放したりするため、企業の株価がガクンと落ち、空売りファンドに多額のカネがもたらされることになる。

空売りファンドによる企業の不正追及は、米国では何十年も前から行われてきた手法だ。最も有名な例には、エンロンの巨額の粉飾決算を指摘し、同社が破綻する引き金を引いた「キニコス」というファンドが挙げられる。

しかし近年、米国では上場企業の情報公開が進み、極端な違反企業が出て来ることが少なくなった。それによって空売りファンドは標的を中国や香港の企業にまで広げてきたが、ついに日本市場にその矛先を向け始めたのだ。

■レポートひとつで株価が急落

＜「ユーグレナ」は大きな夢を抱く会社であり、従前、株主にその夢を信じ込ませることに成功してきた結果、株価はおとぎ話のようにつり上がっている＞

1月19日、米・投資助言会社の「ウェル・インベストメンツリサーチ」社が、刺激的な文言から始まるレポートを日本語と英語で同時に発表した。

狙われたのはミドリムシを活用したバイオ燃料事業で注目を集めるユーグレナ社。最も有名な日本のベンチャー企業のひとつ、といっても過言ではない。

ところが、同社の事業はバイオ燃料事業ではなく、ほぼ健康食品事業で成り立っており、その健康食品事業も競合の参入により収益性の低下が見込まれるため、現在の株価は過大評価されている……と指摘するレポートを、ウェル社が公表したのだ。このレポートが発表されるや、同社の株価は一時10％近くも下落してしまった。

ウェルは先月13日にも、時価総額約2兆円の大手空調制御メーカー「SMC」が、最低でも871億円の現金を架空に計上している、と指摘したレポートを発表したばかりだ。

また、その同じ日に米国の空売りファンド「マディー・ウォーターズ」が、日本を代表するモーターメーカー「日本電産」を、＜既存事業は全く伸びておらず、たびたび目標が未達に終わっているのに、「過大評価」されている＞と糾弾したレポートを発表した（いずれの企業も即座に否定）。

日本企業を標的にした空売りレポートは2015年には1件のみだったが、2016年はのべ6件に上り、「空売りファンド元年」とも呼ばれている。背景には、2015年4月、アベノミクスの成長戦略の柱として「コーポレート・ガバナンスコード」が制定され、海外の一流企業と同じレベルに、日本の上場企業の統治体制を改善し、企業価値を向上させるべきだ、という認識が強化されたことがある。

ところが、「コーポレート・ガバナンスコード」が制定された直後の7月に東芝の不正会計問題が露呈、2016年にも三菱自動車、スズキ自動車による不正発覚、DeNAの買収子会社が著作権侵害を犯していた疑惑が浮上するなど、日本企業の「お粗末な体質」が続々と明らかになってしまった。

見てくれはよいが、実は問題を抱えている脆弱な日本企業がまだまだあるのではないか……と空売りファンドは日本市場にビジネスチャンスを感じているのだ。

■「日本企業はザルすぎる」

2016年に発表された空売りレポートの6件のうち3件はウェルによるもので、それ以外は、昨夏に「伊藤忠に不正会計の疑いあり」と指摘した「グラウカス・リサーチグループ」などの海外勢が行っている（これも伊藤忠は即座に反論）。

これに対して、日本市場の警戒心は強い。

空売りファンドについて東証の清田瞭CEOは、定例会見で「倫理的に疑問を感じるところもある」と発言したり、証券取引等監視委員会の長谷川充弘委員長が朝日新聞のインタビューに「レポート内容に金商法上問題があるかどうか、われわれは監視すべき義務がある。法令違反があれば適切に対処する」と述べるなど、危機感を露にしている。

一方、当のファンドはどう考えているのか、筆者は二人の代表に話を聞いた。



ウェル・インベストメントリサーチの荒井祐樹代表（米国企業だが、代表は日本人）は、筆者のインタビューに対してこう答えた。

「批判がない社会は脆くて弱い。きちんとした批判はどんどんできるようにするのが大事ではないか？　今の日本には、異論をいうことに対するアレルギーがあり、これこそが病理だと思う」

荒井氏はもともと、弁護士として活躍していた。青色LEDの開発でノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が、当時所属していた日亜化学工業を相手どった裁判で弁護人を務めて高額の和解金を勝ち取り、「情熱大陸」にも出たことがある。

その後ニューヨークに留学してファイナンスを学び、資産運用会社を設立。経営の傍ら「好き好んで権威に楯突きたいわけじゃないが、みんなが反感を抱きそうなことであっても、正当性があるならやる」というあまのじゃくな性格の持ち主の彼は、2015年に丸紅が資産の減損損失を過少に見積もっているのではないかと指摘する空売りレポートを独自に手がけた。

そのレポートを公表すると、株価は最大30％近く下落し、格付け機関が丸紅の評価を下げるなど、大きなインパクトを与えた。

その後、JIG-SAW、サイバーダイン、SMC、そして今回のユーグレナと、数々の企業について「過大評価」や「不正疑惑」を指摘するレポートを発表した。

自社でポジションを取らず、あくまでレポートを機関投資家に販売しているだけだが、手がけた企業の株価は海外ファンドが指摘した企業よりも大幅に下落している。影響力の高いレポートを作っているということだ。

「日本企業は英語での情報開示が限定的なので、海外ファンドが調べられることには限りがある。日本人が空売りのレポートを手がけることにアドバンテージがあるのでは」（荒井氏）

■「外圧」が日本を変える？

日本電産について指摘した、もう一方のファンド「マディ・ウォーターズ」のカーソン・ブロック代表は、筆者の取材に「言論の自由は民主主義の基本だ。ほんの数社の無責任な企業によって世界中の一般市民に悪影響を及ぼした（リーマンショックのような）金融危機を思い出せば、政治家と同じほど企業の経営者の影響力は大きい。経営者に対して批判できる自由はあるべきだ」と話す。

カーソン氏はかつて来日した経験があり、2011年のオリンパス事件の頃から日本市場に目をつけていたが、ウェルやグラウカスなど他社が本格的な空売りレポートを出してきたいま、この「波」に乗り遅れてはならないと考え、改めて日本企業を対象にした調査を開始した。

日本電産に狙いを定めたところ、「日本の市場関係者に話を聞くと『永守さんはとにかく天才だ』という人ばかりで驚いた」という。

「多くの人が盲目的に見ている企業にこそ、我々のビジネスチャンスがある」

調査を進めるにつれて、日本電産の継続事業が伸びていなかったり、経営陣の掲げる目標が何度も失敗している、という事実に行き当たったそうだ。レポート内では、中国の工場の元従業員から話を聞き、過酷な労働実態の内部証言を得るなど、調査報道さながらの手法をとっている。

ただ、日本電産の株価はその後上昇基調だ。

「正直、（レポートの）反響はあまり大きくなかったが、水面下で海外の証券会社はこの件について日本の証券会社に問い合わせして、改めて調査を始めていると聞いている。こういった動きが広がって、やがて株価の『空気』が抜けていくのではないかと中長期的に見ている」

ネガティブに受け止められがちな彼らの存在だが、これまで日本では目立った活動をしてこなかった「空売りファンド」は、日本の経済情報の歪みを是正する存在になりうる、と筆者は考えている。

日本の経済メディアは数多くあれど、広告主である企業に対して鋭く切り込めないという弱点を抱えており、「本当の情報を伝えていない」という側面も持っているからだ。

また、日本の証券会社も、アナリストが書く企業レポートの大半は「買い」か「中立」を推奨するなど、偏ったものになっている。これは、企業についてネガティブに書くと、そのアナリストが「出入り禁止」にされる恐れがあるといった理由もある、と聞く。

一方空売りファンドは、企業に対しておもねることなく、批判を発信できる貴重な存在、ともいえるのだ。

実際、アメリカにおける調査によれば、企業不正を発見する主体としてもっとも多いのは空売りファンドであり、監督機関や監査法人、アナリストやメディアよりもその割合は高い。

事実誤認のレポートを出せば「風説の流布」で逮捕されたり、対象企業に訴追され多額の賠償金を支払わなければいけないリスクもあるため、質の高い調査を行った上でレポートを発表するインセンティブがある。

その是非を巡る議論はあるが、良かれ悪かれ、彼らが与える「外圧」によって、日本企業はさらなる情報公開を進めることを余儀なくされるだろう。次に狙われるのはウチかもしれない――そう戦々恐々としている日本企業も多いに違いない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/553.html

息を吐くように嘘を吐く元害務省役人の天木直人。

憲法９条とは正反対でないアメリカ大統領が居た？
憲法９条を守って米軍を日本から撤退させると言ったアメリカ大統領が居たのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/902.html#c2

2015年11月のインタビューだからか、吉田照美さんまだ安保「法案」と言っていますね
安保「法制」の成立は、民主主義国としてとても認められず、「法案」と言い続けるべきだと思います

そもそも法律の成立には、国会での採決に重大な瑕疵があってはならないのは当然のことである

しかるに、安保法案は、「誰がどう見ても参院特別委で採決できていない」

「与党議員による暴力による安保法制参院特別委員会の採決は有効なのか？こんなの見たことが無かった。
http://ameblo.jp/gomizeo/entry-12075452250.html

強行採決した安保法の議事録、1カ月後に加筆 。「事実ねじ曲げ」 と批判の声も
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/17/gijiroku_n_10015624.html

したがって参院本会議での強行採決も、その前提となる特別委での採決に重大な瑕疵があるため、無効である
もしこれを有効と認めるならば、特別委での採決は有っても無くても同じとなり、特別委の存在自体無意味となり、ひいては国会そのものも無意味となって、国民主権の大原則が崩れるからである

（現在、自衛隊員は、成立していない法律によって（＝政府の恣意によって）、南スーダンに派遣され、死の危険にさらされていると言える）
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/819.html#c14

　お師匠も言われているとおり我々は多次元の存在で、本体の意識は高次元に属していますから今居る物質界の疲れや汚れを毎晩向こうの本来世界に戻って浄化したりチャージしているわけで、これが最も重要な睡眠の意味でしょうね。

　そういう意味で夢には昼間の顕在意識の残滓みたいなﾊﾁｬﾒﾁｬもありますがリアル世界での実体験の夢も含まれており、そういう意味で夢(本当の意味ではこちらが実世界)の記録、夢日記を付けることは高次元情報を得る上で極めて効果的な手段ですね。　というより夢とゲンジツが実際は逆転しており単に毎晩家に帰っているということで朝になればまた地上世界に勤務しているわけで疲れﾏｽw /でｱﾝﾀ、ﾊﾖ卒業したいと、ﾏｱわかるﾜ；蛭子理解

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/562.html#c15

密航者が。強制送還するぞ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020115_01_1.jpg
（写真）原発輸出に反対する院内集会＝３１日、参院議員会館

　国際環境非政府組織（ＮＧＯ）のＦｏＥ　Ｊａｐａｎとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は３１日、海外への原発輸出を推し進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きました。

　メコン・ウォッチの木口由香氏は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による他国へのインフラ整備が、原発輸出を進める下準備になりうると指摘。日本で原発の夜間電力分として使われたとされる揚水発電所を、原発に関心のあるトルコやインドネシアなどにＯＤＡ枠で導入することが検討されたことに触れて、「相手国が他に必要とする事業に回るはずの資金が奪われている。日本政府のＯＤＡの使い方を見直すべきだ」と訴えました。

　ＣＮＩＣの松久保肇氏は、今国会での承認が狙われる日印原子力協定の問題点をあげ、「核不拡散条約（ＮＰＴ）に批准しないインドの核軍備競争に肩入れすることになる」と批判しました。

　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの満田夏花氏は、ベトナム国会が昨年１１月、日本とロシアが受注を予定していたニントアン省原発計画を白紙撤回する決議を賛成多数で可決したと紹介。ベトナムのリーダーたちが原発撤退に踏み出したのは、「経済的競争力がない」「核廃棄物の処理問題がある」ことなどから判断したものだと述べ、海外にも福島第１原発事故の実態を発信し続ける重要性を強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020115_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/414.html#c2

＞国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

■そういう君の言葉こそ全部大嘘だ。

　「ウソ」とはそれを発言する時点で
　それが事実と異なることを知りながら
　人をおとしめる悪意な目的のために
　発言された言葉のこと。
　時間の経過とともに事情が変わり
　発言が履行できなくなっても
　これを嘘だとは言わないのが
　常識ある大人の姿勢だ。
　これをあえて嘘だと言うのは
　幼稚な子供か悪意な大人だけだ。
　

■「民主党の実績！」

★社会保障面の実績
○医療崩壊に歯止め—診療報酬を10年ぶりにプラス改定
○新児童手当スタート
※中学生への手当は０円から月額1万円支給へ
※３歳未満と第3子以降は月額15,000円、その他の小・中学生は月額1万円
○児童扶養手当の父子家庭への適用、生活保護の母子加算復活
○非正規労働者221万人が新たに失業保険に加入実現
○第2のセーフティーネット—求職者支援法成立（８万人利用）
○失業者の国保保険料を大幅に軽減
○サービス付き高齢者住宅スタート（６万戸登録）
○２４時間巡回型訪問介護サービス開始
○肝炎対策の拡充
○ワクチンの公費助成を実現
○消費税を100％福祉にあてることを主張（自民党は消費税から200兆円を公共事業に回すことを主張）
○景気の悪い時には増税しない景気条項を主張（自民党谷垣が景気条項に反対を表明）
○低所得者には消費税に対する還付金か、軽減税率を提言
○不公平をなくす為に在日の生活保護不正受給精査、収入証明書提出の義務化へ
○未納付の年金が過去10年前にさかのぼって支払える様に（限定措置）
○契約期間３０日以内の日雇い派遣を原則禁止へ
（学生／定時制除く、年収５００万円以上の世帯の人らは対象から除外）

★防衛関係と領土関係の実績
○動的防衛（対中シフト）を導入
○自衛隊観閲式で中国・北朝鮮を批判をし牽制（自民党政権では中国批判はなし）
○与那国への部隊配備調査予算計上
○沖縄本島の陸上自衛隊増員、第15旅団に昇格し部隊規模が１８００人から２１００人へ
○次期主力戦闘機F-35購入決定へ
○スパイ衛星、GPS衛星の打ち上げ
○離島防衛の為に水陸両用車導入へ
○海上保安庁強化計画実施へ
○改正海保法成立、離島上陸時の海上保安官の捜査・逮捕権確保へ
○尖閣諸島の国有化へ
○離島保全、無名の島に命名して日本領アピール
○日本領アピールの為に北方領土の新規地図作製
○国際司法裁判所に提訴、及び単独提訴も（自民党政権では単独提訴なし）
○日韓会談に於いて竹島、日本ゆかりの図書に言及（自民党政権では言及なし）
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が麻生太郎に確認する様に指示して実現（野党時代）
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が民主党政権に於いても確認
○過去最大規模の日米合同演習
○航空自衛隊とオーストラリア空軍初の合同演習
○教科書検定の強化をし竹島・尖閣諸島の記述増やす
○竹島周辺の違法な調査船を逮捕
○尖閣諸島での中国船、拿捕及び逮捕、賠償請求書を当事者に送付
○野田総理、国連演説で領土問題に言及して中国・韓国を牽制（自民党政権にはない試み）
○中国の大陸棚申請、不適切で無効であると野田総理が反論
○海上交通路の安全確保、日米豪の協力強化で一致
○日印海上安保強化
○国際司法裁の応訴義務受諾を…首相、国連演説へ
○武器輸出三原則の緩和
○潜水艦16隻から22隻体制へ
○沖縄の航空自衛隊を二個飛行隊体制に増強
○離島防衛任務に最適な長距離無人偵察機の導入を決定
○尖閣諸島の三つの真実を公表、広報も拡張へ
○海上保安学校の倍率22倍に
　申込者数７５３０人に対し、合格者は３３５人で、倍率は２２・５倍。
○竹島の山に日本名検討　日本領の主張

★貿易と国益の確保実績
○TPPで移民を行わないことを明言（自民小泉進次郎はTPPで外国人労働者確保を主張）
○クールジャパンを実行して日本製品と文化を世界に売り込み国益を引き上げへ
（韓流に押された日本製品救済と、日本の地位向上の目的もある取り組み）
○新幹線、公共工事などを海外に売り込み
○中国一国依存を改善する為に、ベトナムやモンゴルとレアアース事業の提携
○ベトナムに原発2基売り込みに成功
○IMFへ融資、円安誘導
○東北復興予算5年間で使用する19兆円捻出
○円高対応基金10兆円確保
○ODA適正会議の設置で無駄な投資や均一バラマキを回避
○原発からの風評被害を避ける為に日本製品の安全性を世界に呼びかける
○中国製品関税0が不必要なものは課税へ（自民党政権の中国製品優遇策）
○中国暴動、日本企業の損失は中国の責任と明言、損害賠償請求へ
○中国暴動、日本人保護指示へ、日本国旗損壊でも抗議
○日印、２０１３年春からレアアース共同生産へ
　日本の年間消費量の約１４％にあたる約４１００トンの輸入が可能に
○共同文書「デフレ脱却の第一歩」政府と日銀がまとめたデフレ脱却の取り組みに関する共同文書
　１０年 以上にわたる課題のデフレ脱却に向けた重要な一歩に
○独立行政法人の職員宿舎の３分の１にあたる約７０００戸を売却
　約７０００戸を１６年度末までに売却し、国庫に納付する。売却益は約１０００億円

★脱原発関係実績
○地熱発電の規制緩和へ
○送電と発電の分離をし自然エネルギーなどの新産業参入を可能に
○電気の買い取り金額の決定
○原発に代わる新エネルギー政策を提言
○浜岡原発など地盤が柔らかく地震発生時に問題ある原発は停止へ

★その他
○朝鮮総連本部の差し押さえ
○過去最大級の韓国売春グループ摘発へ
○コンピューター監視法案で、児童の写真悪用を検挙、凶悪犯のネット犯罪を未然に防ぐ
○2010年度のiPS細胞研究関連予算は過去最大規模に、ノーベル賞受賞に貢献
○自動車取得税廃止へ１３年度税制改正大綱に盛り込む

★自民党がねじれ国会を悪用して邪魔した民主党の愛国政策と、民主党への脅迫や恫喝
○移民を牽制する少子化対策である子供手当て中止の強要
○使い捨てで手に職がつかない短期派遣禁止の為の派遣法改正中止の強要
○菅総理の提言、ODA削減に対して反対
○中国・韓国に対するバラマキであるシャトル外交の再開の強要
（自民党歴代総理が、海外を訪問する度に金を払う約束をしてくるので、民主党は躊躇していた）
○復興法案審議条件が、自民党の財政健全化（つまり増税）に協力するとことと恫喝
○日韓併合談話に、河野談話や村山談話（つまり売国談話）を取り込めと脅迫

★さらに、野田首相はこれから独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言している。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html

★また、菅さんのおかげで民主党が原発ゼロに向かっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html　
「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」
　
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/touch/20121204
　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c8

朝起きてミック・ジャガーか肉じゃがか
　ねぼけ頭で考えている

これ、こんがらがるのですな、マジで。

ではでは
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/439.html#c2

〖ゲスト〗赤嶺政賢衆議院議員

⁅ＭＣ・司会⁆本村伸子衆議院議員、林竜二郎さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/902.html#c3

海外貿易の拡大は,信用膨張とデフレを撒き散らし縮小させたのです。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。

しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音をマスコミが聞こえなくしてしまった。

そして，長期不況期では「多機種＆異業種の商品を生産＆販売する企業は不況に強い」という経験則は破産する

戦前の繊維産業は、日本のＧＤＰの30％を占めるトップの基幹産業だった。

好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。

今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。

これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。が同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。これは常識です。

そして、一国の景気後退の影響と、世界的スーパーバブル崩壊の打撃が、商品の先覚・定番・慣習期のタイミングにより異なる。だがその商品市場を不況下でも、三倍に拡大することができる。

ところが，日本のマンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いている。

競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業や弱者は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているのです。

だから政治家は，ついついホンネの失言をしてしまうことから証明できる。。

従って，これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。〜2020年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となると大企業の消失も見えてきたので個人と企業にはチャンスだと思われる。逆転出来るはずです。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/547.html#c1

>ＦＵＫＵＯＫＡ（Ｙａｈｏｏ！Ｊaｐａｎの本拠）のマゴ正義

が作った（文科省が認可した正式な大学としての）サイバー大学

http://www.cyber-u.ac.jp/camp/17s/suma/?cid=ov300&utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_term=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E5%AD%A6&utm_campaign=A01

が、２００７年当時（今から１０年前）の「OFFICE2007技術」から、この１０年間、まったく進歩していない、

大学ではなく、専門学校と変わらない・・・

とうことに「赤かぶ」さんは警告を発しているのでしょうね。

最新のIT技術の研究（例えば逆探知技術）ができないのなら、大学としての価値はない、という事でしょうかね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c58