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メキシコのペニャニエト大統領はトランプ氏との首脳会談を中止
ホワイトハウスはメキシコからの輸入品への20％課税案で応酬

米国とメキシコの関係は26日、新たな混乱状態に陥った。数十年にわたる友好と経済協力を台無しにしかねない貿易戦争に両国は近づいている。
　　トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉とメキシコ国境への壁建設という選挙公約の実行に動き出したことから、メキシコのペニャニエト大統領はこの日、訪米中止を発表した。これに対しトランプ政権は、メキシコからの輸入品に20％課税する案で応酬した。

　　米国のシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター会長は、「米国とメキシコの関係にとっては極めて悪い日であり、記憶の限りにおいては最悪の日だ」と述べ、「手に負えない状況に陥る本当の危険がある」と指摘した。

　　世界屈指の貿易関係が破綻に向かっているとの懸念が強まり、メキシコ・ペソは急落。米株式相場は伸び悩んだ。
　　トランプ大統領がメキシコに不満を持つにせよ、両国経済は深く結び付いており、国境沿いの州では特にその傾向が強い。それだけに深刻な政治・経済の動揺を招かずに両国を引き離すことはほぼ不可能に近い。自動車や同部品、農作物、繊維、食品は全て両国間を自由に行き来しており、それに支障が生じた場合、双方の国に経済的な悪影響が及ぶ恐れがある。その打撃はトランプ氏を大統領に押し上げたラストベルト（脱工業化の中西部から北東部にかけての地域）も受ける。

　　最大の打撃を受けるのは自動車産業だろう。フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フィアット・クライスラー・オートモービルズはいずれもメキシコに組立工場を構えている。ホンダや独フォルクスワーゲン、マツダなどの外国メーカーもメキシコ工場から米国に自動車を輸出している。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で恩恵を受けている米国企業にはワールプールやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などもある。
　　首脳会談の中止前には、ペニャニエト大統領はＮＡＦＴＡに関して来週ワシントンで交渉を開始すると見込まれていた。トランプ大統領は米国の労働者にとってより良い取引をまとめられない場合は見捨てることも辞さない姿勢を取っており、ＮＡＦＴＡは「最初から一方的な取り決めだった」と26日にツイッターに投稿した。

原題：U.S. Edges Toward Trade War as Trump Clash With Mexico Escalates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKF4V06JTSE801

メキシコ、トランプ氏の保護主義策で恩恵の公算−米シティＣＦＯ
Dakin Campbell
2017年1月27日 14:44 JST

メキシコは労働力で非常に大きな強み−ガースパッチ氏
ペソ安がメキシコの競争力を一段と高める可能性−同氏

米銀シティグループのジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は26日、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策でメキシコが恩恵を受ける可能性があると指摘した。ペソ安でメキシコ経済の競争力が一段と高まる見込みであることを理由に挙げた。
　　ガースパッチＣＦＯは債券投資家向けの四半期電話会議でアナリストから質問を受け、「メキシコは強みを多く持っており、米国との貿易で何が起ころうとも、こうした強みは一国の経済として続くだろう」と分析。「メキシコ国内には労働力で非常に大きな強みがなお存在し、これは世界で競争する機会をもたらすと考えている」と述べた。
　　トランプ氏が昨年11月８日の米大統領選で勝利して以降、メキシコ・ペソは対ドルで13％超下げた。メキシコはシティにとって米国外で最も大きい市場となっており、メキシコ部門のシティバナメックスは約1500支店を有する同国２位の銀行。
　　ガースパッチ氏は「ペソ安はメキシコの競争力をさらに高める可能性があり、われわれはメキシコに関して選好する材料は数多いと考えている」と話した。
原題：Mexico Could Benefit From Trump’s Protectionism, Citi CFO Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKF86H6JTSEB01

　
トランプ大統領の壁、地球にとって良くない−科学者らが警告
Anna Hirtenstein、Joe Ryan
2017年1月27日 13:27 JST

メキシコ国境沿いの壁に必要なコンクリートはフーバーダムの倍以上
コンクリートの主な材料であるセメント生産の際にＣＯ２排出

トランプ米大統領のメキシコとの国境沿いに壁を建設する計画は巨額費用がかかるほか、メキシコとの外交関係に既に亀裂を生じさせた。だが、それだけではなく、地球にとって良くないと科学者らは言う。
　　ニューヨーク大学とユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のエンジニアによると、コンクリート利用で温室効果ガスが排出される可能性があるが、今回の壁に使用するコンクリートの量は米フーバーダム の倍以上を必要とする。
　　全長1000マイル（約1600キロメートル）の壁建設には２億7500万立方フィートのコンクリートが必要と見積もられ、それによって排出される二酸化炭素（ＣＯ２）は最大190万トンとの試算をコロンビア大学地球研究所の科学者、クリストフ・メインレンケン氏が出した。これは、米ピッツバーグの全ての住宅から１年間に排出される量を上回るという。
　　米環境保護団体シエラクラブのアリゾナ支部でコーディネーターを務めるダン・ミリス氏はインタビューで、「あれだけの規模の壁のＣＯ２排出量は巨大になる」と語った。
　　コンクリートによるＣＯ２排出の大半は主原料のセメントによるもの。セメントは石灰石を分解して生産するが、その際にＣＯ２が発生するほか、セメント１トンを生産するのに約181キロ相当の石炭が必要になる。地球研究所によると、セメント業界からのＣＯ２排出量は世界全体の約５％を占める。
原題：Scientists Warn Trump’s Border Wall Will Be Bad for the Planet（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKF5OI6TTDS001

【コラム】浮かび上がったトランプ米政権の経済政策手法−エラリアン
コラムニスト：Mohamed El-Erian
2017年1月27日 15:46 JST

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トランプ米政権発足からまだ日が浅いが、大統領が志向する経済政策の手法が徐々に明確になってきた。誕生１週間の政権の言動で浮かび上がった主な特徴を幾つか列挙する。

「輸入代替プラス」とも言うべき政策立案手法と共に産業政策の諸要素を活用し、高成長と雇用創出加速を目指す

　　トランプ政権は従来型の輸入代替型戦略をほうふつとさせるやり方で、海外から米国内市場に出荷している米企業の生産施設を本国に引き寄せようとしている。そして、それに「プラス」する形で、海外市場向けの国外生産拠点も米国に移転させるよう目指す。雇用や賃金への望ましい効果を増幅させるため、政権は自動車など特定のセクターとのやり取りで産業政策の諸要素を追加している。

マクロとミクロの両面での取り組み

　　こうした重点の置き方は、政権が追求するマクロとミクロの介入の組み合わせを浮き彫りにする。マクロレベルの中心は規制緩和、税制改革、インフラ、インセンティブの変更を通じた国内生産と米製品・サービスの消費の優遇という４点だ。ミクロでは、セクターごとの重点と道義的説得の選択的適用をリンクさせ、特定プロジェクトを結び付けるケースもある。

経済政策手段としてのシグナルと語り掛けの積極活用

　　普通のエコノミストはこうしたミクロ措置の全般的な影響を否定しがちだろう。だが、語り掛けや期待、行動をもっと一般的なレベルで変えていくというインパクトによって、シグナル効果は極めて大きなものとなると指摘するエコノミストもいるだろう。トランプ大統領が雇用について何度も強調するとともに、ツイッター投稿も含む多様なコミュニケーション手段を積極的に活用していることで、このような効果は増強される。

アメとムチの哲学が支え

　　アメとムチに支えられながら、政権と産業界との間で展開する暗黙の契約によって、メッセージは増幅される。とりわけ、規制緩和や減税のインセンティブと、「米国第一」の警告に十分反応しない企業に恥辱を与えたり罰したりするという脅しが挙げられる。

国境を越える関係については、米経済政策の立案における何十年もの常識をひっくり返すことも辞さない政権

　　この手法は、国境を越える関係を支配してきたずっと前からのルールや慣行から逸脱する用意がある点にも及ぶと受け止められる。ドル高けん制発言や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）解体の脅し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の下でのコミットメントに合致しない関税の賦課といった形を取っている。その過程で、他国との交渉戦略の一環として、トランプ政権は必要と判断すれば、深くしっかりと根付いた国際的な経済運営の原則に疑問を呈し、ひっくり返す用意があるとの立場を示唆している。

　　政策的な意図の多くが、発表の段階から詳細な立案や継続的な実行の段階にまだなかなか移行できずにいる現状を特に考えれば、事態がどう収束するかは依然として分からない。さらに、議会にもこのプロセスの中で発言権がある。それでもエコノミストの一部は既に、展開されつつある米国の経済政策手法を中南米でポピュリスト政権が追求したものになぞらえている。開発経済学に精通した人々は特に、アルゼンチンやブラジルなどの国々が一度ならず追求した輸入代替型成長モデルを想起させられている。

　　しかし、そのような比較は時期尚早で、誤解を招くものでもあるかもしれない。その理由は米国で支配的な経済、金融の初期状態が極めて異なっている点に限られない。
　　トランプ大統領の手法が今後も続けば、世界経済との相互作用の在り方の取捨選択を含め、米経済の内部の動きや方向性の変化を大きく超えて、その影響は拡大するだろう。米国が国際金融システムの中心にある点を踏まえれば、米国で起きることは一国だけの問題にとどまらない。それは他の国々からの反応も誘発する可能性が最も大きく、ルールに基づく世界システムの従来の機能を揺るがす可能性もある。

　　各国の国内および世界における責任のバランスを図る協力的な方法で、うまく運営できれば、その帰結は高水準で一層包括的な成長の持続と、真の金融の安定性の実現に不可欠な全般的な政策の改革といった類いのものとなる可能性がある。だが、国際的なまとまりや協調を欠いた形で進められれば、世界経済は分裂が増す方向に傾斜するだろう。そうなれば、現在と将来の成長と繁栄を減じ、金融の不安定性を招くリスクが増大することになる。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Trump’s Economic Approach Is Taking Shape: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKF8KT6JTSE801
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/374.html

By　でんでん晋三
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/714.html#c2

品格のある＿＿半島日本会議・御用達の
パンティもろかぶり＿＿＿
・・・というのもある。

＞79.

品格漂う・・・泥泥作法なんだ・・・
知っとるケ？

W

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c81

フィリピンは安倍が行って１兆円だろう。

プーチン氏は怒るよ。

トランプ氏には何兆円を持っていくつもりなの？１０兆円ならトランプ氏はもっと出せといって怒るよ！

フィリピンは１兆円でアメリカはたったの１０兆円か？トランプ氏は怒るよ！

トランプ氏に１０兆円も持っていけば、益々プーチン氏は怒るよ！北方４島の返還は不可能になったな。

金を遣って相手を怒らせてどうする？

あほ外交の結末は百害あって１利なし。！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/670.html#c13

トランプ米大統領と「エホバの証人」知られざるユダヤ・コネクション
http://www.mag2.com/p/money/31621
2017年1月22日　MONEY VOICE

トランプには、共和党の大統領としての一貫した政治的思想や理念がありません。ネット上で発信する数々のメッセージも一貫性に欠けています。ただ、1つだけ、このお天気屋のトランプがどんな男であるか言い表す言葉があります。それは「イスラエルへの献身的な愛！」です。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月22日第187号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ドナルド・トランプ「イスラエルへの献身的な愛」のルーツを辿る

■ウィルバー・ロス次期商務長官とは何者か？

トランプの政権移行チームは、商務長官に投資家のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）の起用を決めました。＜中略＞彼について米国メディアが取り上げるとき、「トランプを借金地獄から救った再建屋」として紹介することが多くあります。

いわば、トランプにとっては、「恩人」以上の存在として知られています。フロリダのパームビーチの大通りを挟んで互いに大豪邸を構え、ニューヨークのマンハッタン57丁目でも、二人はすぐそばに住んでいます。

また、ウィルバー・ロスのペントハウスは、トランプタワーからほんの2ブロック行った場所にあり、常にトランプのそばにはウィルバー・ロスが「付き添っている」のです。＜中略＞

【関連】日本財政破綻！その時あなたが返済中の「住宅ローン」はどうなる？＝東条雅彦

■エホバの証人の5つのビルを購入したイヴァンカ・トランプの夫

ロスチャイルド・ウォッチャーの中には、「ウィルバー・ロス」という名前の特異性に注目してる人々が少なからずいます。それは、「ロス」という姓についてです。＜中略＞ 昔から、ロスチャイルド家には、ロックフェラー家より、さらに多くの非嫡出子（隠し子）がいると言われています。

「ウィルバー・ロス」の「ロス」は、ロスチャイルドが名残をとどめるためなのか、あるいは、あまりにも多くの婚外子をつくったため、一目で分かるように特殊な「しるし」をつけたのかはさだかではありませんが、彼は、その経歴からロスチャイルドの非嫡出子の一人ではないかと疑われています。

ウィルバー・ロスは、2000年に設立したプライベート・イクイティ企業「WL Ross & Co」の経営権を、2006年に投資会社インベスコ（Invesco）に約3億7,500万ドル（約430億円）で譲渡しています。

2013年に、インベスコはトランプの娘婿のジャレッド・クシュナー（ゴールドマン・サックスのファンド・マネージャーを経て後、ゴールドマン・サックスの支援を受けて独立）のグループとパートナーシップを結び、ブルックリンにあるエホバの証人の6つのビルのうち、5つのビルを総額3億7500万ドルで購入しています。

このフリーメーソンにルーツを持っている教団のビルが、ブルックリンの再開発に当たってどの程度の投資リターンを見込むことができるのかは不明ですが、これだけの大きな売買契約を実現するには、相当のコネクションを必要とします。

それを、どう捉えるかによって、トランプの国内の経済・財政政策の行方が想像できるのです。

■トランプ親子「私たちはイスラエルのために100％、1000％を戦う」

トランプ政権の閣僚には、ユダヤ人が多く勤務しているゴールドマン・サックス出身者が何人かいます。

ビル・クリントン政権以降、財務関係には必ずと言っていいほど、ゴールドマン・サックス出身者が閣僚に名を連ねています。

だからといって、トランプ政権が、シオニスト・ユダヤで固められた政権であると言うことはできません。

それより、トランプがいかにして一代で不動産王にまで上り詰めることができたのか、その謎を解いていけば自ずと判明することです。

イスラエルの新聞「ハアレツ（Haaretz）」が、トランプ・ファミリーのユダヤ・コネクションについてストレートに書いています。

「共和党の大統領候補の中では、トランプがもっともユダヤ人社会と深い関係を持っている。彼の右腕となって働いている弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）はユダヤ人であり、娘のイヴァンカは、結婚を機にユダヤ教に改宗した」

米国の不動産業界ではユダヤ人が多く活躍しています。トランプは、その中で働き、イスラエルの支持者として知られています。

彼の自慢の娘で、著名なファッション・デザイナーのイヴァンカ・トランプは、ニューヨークの大手不動産事業者のチャールズ・クシュナーの息子、ジャレッド・クシュナーと結婚するに際して、ユダヤ教に改宗しました。クシュナー家はユダヤ人です。

イヴァンカの3人の子供（トランプの孫）のうち少なくとも2人はユダヤ人です（1人はまだ赤ちゃん）。そして、トランプの会社の副社長もユダヤ人です。

しかし、トランプの選挙活動資金にユダヤ人は資金を提供していません。彼は、大富豪であるため必要ないからです。

トランプは、米国のユダヤ人社会では、特によく知られた存在です。彼は、年1回、ニューヨークで開かれるイスラエルの年次パレードで中心人物としての役目を果たしました。

ハリケーン・カトリーナが襲来した後、災害救援金を集めるためにオークションにかける品物を寄せるツェダーカー（Tzedakah:慈善・寄付）の箱を彩った（多くを寄付した）セレブの一人でした。

そして、2016年2月には、娘のイヴァンカとともに、右翼のユダヤ報道機関「アルゲマイネ」の年次ガラ賞を受賞しています。

この授賞式のスピーチで、トランプは、「私たちはイスラエルが大好きです。私たちはイスラエルのために100％、1000％を戦うつもりです。イスラエルは永遠にそこにあるのです！」と力強く語って会場を沸かせたのです。

■「オバマこそイスラエルにとって最悪の敵だ」トランプが断言

2013年のイスラエル選挙の前に、トランプは、イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相を支持するビデオメッセージを収録しました。そこで、ユダヤ人に向けて、このようなメッセージを流しました。

「イスラエルの国民のみなさんには、ベニヤミン・ネタニヤフのような素晴らしい首相がいます。彼は優秀であり、非常に尊敬されており、彼はすべての人のことを高く評価しています。ベンヤミンにぜひ一票を！彼こそが、イスラエルの未来になくてはならいない素晴らしいリーダーだ！」

反対に、オバマに対しては辛辣な言葉を投げかけています。

「私には、オバマを支持している多くのユダヤ人の友人がいる。しかし、彼らに問いかけたい。『なぜ、あなた方はオバマを支持し、彼のキャンペーンに多額の寄付をするのか？』と。私のユダヤ人の友人たちは、その理由を答えられない。私は、はっきり言おう！オバマこそがイスラエルにとっての最悪の敵であると」

トランプは、今年の2月、ラジオのトーク番組に出演したとき、ラジオ・パーソナリティーのマイケル・サヴェージ（Michael Savage）に語気を強めて、そう言ったのです。

■イスラエルへの献身的な愛！

時にトランプは、イスラエルの不動産にも手を出したことがあります。

約10年前、彼はテルアビブ大都市圏に、「トランプ・プラザ・タワー」と呼ばれるイスラエルで最も高いビルを建設する計画を立てて、そのための建設用地を購入しています。

結局、開発に入ることなく、その建設用地をイスラエルの会社に売却しました。

2012年、イスラエルのニュース・ウェブサイト「ワイネット」によると、トランプはイスラエルの観光大臣と会談し、不動産と観光に関して、どのような投資が可能なのか話し合ったということです。

断言できることは、トランプには、共和党の大統領としての一貫した政治的思想や理念がありません。それどころか、トランプがネット上で発信している数々のメッセージにおいても、一定の政策的立場を表明したことはないようです。

ただ、1つだけ、このお天気屋のトランプが、どんな男であるか言い表す言葉があります。それは、「イスラエルへの献身的な愛！」です。

■トランプ家のルーツ、父親フレッド・トランプの特殊な人脈

いったい、イスラエルに対する彼の信念＝「イスラエルへの献身的な愛！」は、どこからやってきたのでしょう？

もちろん、トランプのユダヤ人に対する異常な愛と人脈は、彼の代で築き上げられたものではありません。

それは、トランプ家のルーツと、父親のフレッド・トランプの特殊な人脈によって築き上げられたのです。

ドナルド・トランプは、2015年5月9日のサウスカロライナで開かれた自由サミットで行ったスピーチで、以下のように述べています。

「イスラエルが真の意味において支持を与えようとしている唯一の候補とは私ことである。
他の候補者は、口先だけで行動を伴わない。彼らは、どこまでいっても、所詮は政治屋である。私は、生まれた日からイスラエルに忠誠を尽くしている。しかし、私の父であるフレッド・トランプは、私が生まれる前からイスラエルに忠実だった」

このとき、トランプは、大統領選への出馬をほのめかしているのです。

ドナルドの父フレッドは、堕落したニューヨークの政治フィクサーとパワーブローカー（政治的黒幕）であるアブラハム・リンデンバウム（ Abraham Bunny Lindenbaum）という弁護士のサークルに出入りするようになりました。

また、リンデンバウムのほうも、フレッド・トランプのサークルに入ってきたのです。

アブラハム・リンデンバウム…名前から一目瞭然であるように、ユダヤ人です。

弁護士アブラハム・リンデンバウムの上得意は、もちろん、フレッド・トランプでしたが、二人は、よほど息が合ったと見えて、彼らの関係は弁護士と、そのクライアントという関係以上のものだったようです。二人は、まさに一心同体だったのです。

フレッド・トランプとアブラハム・リンデンバウムは、ブルックリンのマディソン・クラブを通じて、ともに、フリーメーソンのタマニー・ホール（Tammany Hall）の政治的インサイダー（政界から極秘情報を入手して儲ける）として利害関係を持っていました。

タマニー・ホールとは、1790年代から1960年代にかけてに存在した米・民主党の派閥、関連機関。タマニー・ホールは、民主党の政治的マシーンの薄汚い利害がもつれあって、恐喝、汚職、収賄、利益供与などで、ニューヨーク市の中でもっとも汚れた場所の1つとして知られています。

タマニー・ホールのもう一つの顔は、慈善団体タマニー協会です。別名セント・タマニー派の協会、あるいは、セント・タマニー派の息子、あるいは、米国の秩序（Columbian Order）とも呼ばれていました。
（続きはご購読ください。初月無料です）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/578.html

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170382062&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0Q0DL
　１月２７日、東芝の綱川智社長は会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　２７日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)の綱川智社長は２７日の会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。

また、原発の海外事業について、今後のあり方を見直していくとした。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-energy-idJPKBN15B0L0
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/365.html#c3

具体的な詳細自体に意味があるんだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/715.html#c3

ガスが新星をつくるけど、星の終わりにまたガスを放出する。
まだまだ未知の星、星雲の循環があるのでは？
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/459.html#c3

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エジプト・ポンドや人民元など新興国通貨の変動性は群を抜く
過去２年と同様にボラティリティーは高まっている

金融市場のボラティリティー（変動性）を測る指標で最も有名な指数が、世界金融危機前の水準付近に低迷し、退屈させるようなシグナルを送っている。
　　ただ問題は、このシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）がＳ＆Ｐ500種株価指数に基づく指数である点だ。一歩下がって世界を見渡せば、今年初めも過去２年間に見られたのと同様にボラティリティーが高まっていることが示されている。
　　新興国通貨の変動性は群を抜いており、エジプト・ポンドや中国人民元といった資産に投資する危険性と収益性を物語っている。ブルームバーグが過去20年間の金融市場の価格変動を調査した結果では、過去２年間の初めの時期は、リーマン・ショックや短期金融市場の機能停止で世界が大きく揺れた2009年以降でボラティリティーが最高だった。
　　市場関係者によると、今年はとりわけトランプ大統領の政策課題の影響などさまざまな未知の要素に市場が反応して、ボラティリティーが上昇傾向になる公算が大きい。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは、経済政策の体系が恐らく第二次世界大戦以降見たことのない方法で作り直されつつあると指摘する。

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　　フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・シームの運用ディレクター、スチュアート・ランブル氏は「ボラティリティーがここ数年に比べて低下していると投資家が本当に感じているとは私は思わない」と述べ、「市場ではここ数カ月に支配的なトレンドが見られ、投資家は米大統領選後、経済成長やインフレ高進に備えている」と指摘した。
原題：Don’t Be Fooled by the VIX: 2017 Is Shaping Up as Volatile Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFDMJ6TTDS201

日銀、金利曲線スティープ化放置−オペ増額で低金利維持の範囲は示唆
三浦和美、山中英典
2017年1月27日 15:45 JST
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一応0.1％を意識している姿勢を示した−岡三証
超長期ゾーンは放置かもしれない−Ｔ＆Ｄ

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日本銀行によるテーパリング（国債買い入れの減額）が始まるかもしれない、あるいは昨年暮れ以来の金利抑制策が講じられる可能性があると、市場関係者が注目していたこの日の金融調節。

　　実際は、残存期間が10年以下の長期ゾーンの国債買い入れが増え、長短金利を低位に維持する姿勢を読み取ることができる内容だった。ただ、11カ月ぶり高水準まで達した超長期債利回りへの対策は講じておらず、イールドカーブ（金利曲線）のスティープ（傾斜）化は当面放置されるという見方を後押ししている。

　　日銀は午前の金融調節で今月10回目となる長期国債買い入れオペを通知。残存期間５年超10年以下の買い入れを4500億円と前回から400億円増額した一方、１年超３年以下は4000億円、３年超５年以下は4200億円と、いずれも前回と同じ額にとどめた。
　　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「買い入れ増額を受けて、10年金利が下がったことから市場はこれを好感した形。ひょっとしたら長期はあるかもしれないと思ってはいたが、メーンにはおいていなかった」と言い、この日の金融調節で日銀に期待していたオペとは少しずれがあったと説明した。

　　市場関係者から異口同音に聞かれたこの日の日銀オペの注目点は、中期ゾーンや超長期債への対応。25日の金融調節では１年超５年以下のオペがなく、月間ベースで初めて５回に減少される可能性が高まっていたためだ。超長期ゾーンについては、同利回りは昨年12月にオペが増額された水準をすでに上回っており、何かしらの金利抑制策が講じられるとの見方が出ていた。

　　今回のオペ増額を受けて、この日の新発10年物の345回債利回りは低下。オペ通知前に0.08％と日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)下回って推移していた同利回りは0.07％を付けた。前日午後遅くには超長期債利回り上昇につられて、0.09％と約１カ月以来の高水準を付ける場面があった。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀による金融調節の対応について、「一応0.1％を意識している姿勢を示した」と述べた。

　　午後の取引では、新発20年債利回りが0.665％、新発30年債利回りが0.85％と前日に付けた11カ月ぶりの水準を更新するなど、超長期債に対する売り圧力が根強く残っており、利回り曲線の超長期ゾーンは上振れている。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャーは、「日銀が５年超10年以下のオペを増額したのは長短金利操作の下であくまで『10年ゼ％程度』を守りたい、守りたいのは誘導目標として明記した『10年ゼロ％程度』だといことだ」と指摘。「10年ゾーンを守りたいというのは、逆に言うと超長期ゾーンは放置かもしれない」と言う。

　　もっとも、日銀のイールドカーブ操作が機能する限り、過度な金利上昇は見込みにくい。岡三証の鈴木氏は、「スティープ化に歯止めをかけていないので、超長期債利回りの上昇基調は残るが、10年金利がある程度落ち着いてくれば、全体に落ち着くのではないか」とみている。　　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFAPW6KLVR501

　
【債券週間展望】長期金利上昇圧力くすぶる、米金利やオペ方針見極め
三浦和美
2017年1月27日 17:05 JST

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長期金利、一時的に0.1％超えることもあり得る−Ｔ＆ＤＡＭ
オペ変則的で読みづらく、市場がまだ慣れない−パインブリッジ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFMXLOwNa02I/v2/-1x-1.png

来週の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかりやすいと予想されている。トランプ米政権の動向や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する警戒感を背景とした米長期金利上昇につれて、売りが優勢になるとの見方が出ている。日本銀行の国債買い入れオペをめぐる不透明感から、金融政策決定会合や当面のオペ運営方針を見極めようとする姿勢も強まる見通し。
　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャーは、「トランプ政権下の米金利が上昇に向かう中で、国内金利も市場関係者が意識する上限に張り付きやすい」とし、「長期金利が一時的に0.1％を超えることもあり得る」と予想。「日銀が長短金利操作の下で守りたいのはあくまで10年金利で、超長期ゾーンは放置かもしれない」とし、超長期債はスティープ化しやすいとみる。
　　今週の新発10年物国債345回債利回りは序盤に0.045％まで低下したが、25日の日銀オペで残存期間１年超５年以下が買い入れ対象とならなかったことで、月間の回数が減らされるとの懸念から売り優勢に転じた。26日には一時0.09％と１カ月ぶりの水準に上昇。一方、27日には５年超10年以下のオペが増額されたことで、0.07％まで買い戻された。

　　超長期債は軟調推移となり、新発20年債利回りは0.665％、新発30年債利回りは0.85％、新発40年債利回りは１％台と、いずれも11カ月ぶりの高水準を付けた。
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「残存５年超10年以下が増額されたが需給的には力不足」とし、「イールドカーブコントロールの意思表示はできたものの、増額されたオペの金額がまた元に戻るのではないかとの警戒感があり、上値を抜け切れていない」と説明。「40年債が１％に到達するなど超長期債が安くなった」とし、「やはり絶対水準が問題。下落局面で最終投資家の買いがどれだけ入るかが重要になる」と述べた。

日銀決定会合や10年債入札　

　　来週は日銀が30、31日の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがエコノミスト42人を対象に18−23日に実施した調査によると、全員が現状維持を予想した。緩和予想が１人もいなかったのは昨年12月会合に続き２回連続。結果発表時に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。

　　31日に日銀が当面の長期国債買い入れの運営方針を発表するほか、２月２日に財務省が10年利付国債入札を実施する。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀は展望リポートで、経済成長率と物価見通しを小幅に上方修正する可能性がある」と言い、「債券相場の上値を抑える要因になるだろう」と予想。10年債入札については、「日銀の金融緩和姿勢に支えられて無難に消化される」と読む。

　　米国では31日、２月１日にＦＯＭＣが開かれるほか、３日には１月の雇用統計が発表される。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「ＦＯＭＣや雇用統計の発表を控え、米金利の動向に注目」だとし、「足元では海外金利の上昇が目立っており、欧州金利の上昇も警戒される」と指摘。日銀の２月の国債買い入れ方針も注目だとし、「基本的にはオペをめぐる思惑でボックス相場になりやすい」とみる。

市場関係者の見方
*T
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

*日銀オペ、10年債利回りの上昇には歯止めをかける姿勢を示し、目先の下値不安は後退
*投資家の慎重な姿勢が続き、国債利回りの低下余地は限られよう
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％

◎Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャー

*２月の日銀買い入れ、回数・金額とも変えてこないとみる
*日銀としては札割れは避けたい、金利低下気味で減額できる時に減らしておきたいのではないか
*長期金利の予想レンジは0.03％〜0.09％

*パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

*10年債入札、２月のオペ方針で５−10年が増額された金額で維持されれば買いやすい
*日銀声明文から年80兆円の数字がなくなると買い入れ減額の布石に、10年入札の命運決める
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％

*三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長

*買い入れ方針、５年超10年以下は１月当初の4100億円、中期債の回数レンジ据え置き想定
*40年債利回りが１％に到達した中、25年超の買い入れを増額するか否かも注目
*長期金利の予想レンジは0.02％〜0.09％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFG8C6JIJV201

　
【日本株週間展望】小幅続伸、米利上げ観測と決算評価−保護主義重し
赤間信行
2017年1月27日 17:07 JST

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米国でＩＳＭ統計や雇用統計が公表予定、為替動向に影響も
国内主要企業の決算発表が本格化、来期の増益鮮明に期待感

２月１週（１月30日ー２月３日）の日本株は小幅に続伸する見通し。良好な経済情勢を背景に米国の追加利上げと為替のドル高・円安観測が根強い上、国内企業業績の底打ち、反転を見込む買いが先行しそうだ。一方、トランプ米大統領の保護主義的な発言は上値の抑制要因になり得る。
　　米国では31日ー２月１日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。今回は政策変更なしとの見方が有力だが、消費や住宅関連統計で強めの内容が続くほか、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要人のタカ派的な発言で追加の利上げ観測が市場関係者の間に根強くある。１日の供給管理協会（ＩＳＭ）による製造業景況指数、３日の雇用統計で１月も米経済の堅調が確認されれば、３月利上げの確率が高まり、米長期金利の上昇やドル高・円安を通じ日本株の押し上げ要因となりそうだ。

　　国内では主要企業の決算発表が本格化する。11月以降の急激な円安で製造業中心に利益計画が上方修正されるケースが目立ち、第１週は31日に任天堂や村田製作所、１日に日立製作所やキーエンス、２日はパナソニックやソニー、３日にホンダが公表予定だ。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると、発表率4.1％の時点で東証１部３月期企業（金融除く）の今期経常利益予想は６％減、事前の8.9％減からマイナス幅は縮小方向にある。来期は7.8％増の見込み。また、30ー31日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。ブルームバーグの調査では、エコノミスト42人全員が金融政策の現状維持を予想している。
　　一方、米国の保護主義的政策は日米間、世界貿易にマイナスの影響を及ぼすとの懸念につながりやすく、トランプ政権の発言には注意が必要だ。25日にはメキシコ国境に壁を建設し、米国への移民流入規制を強化する大統領令に署名。壁建設費の捻出のため、メキシコからの輸入品に20％課税する意向も示し、米国とメキシコの首脳会談は中止になった。１月４週（23ー27日）の日経平均株価は週間で1.7％高の１万9467円40銭と３週ぶりに反発。米新政権によるパイプライン建設の推進など、政策実行スピードの速さを評価する買いが入った。

≪市場関係者の見方≫

アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均ストラテジスト

　　「日米企業の決算発表が進む中、業績改善が引き続き投資家に安心感を与える。日米の株価堅調は米政権の政策期待が根底にあるが、足元では企業決算が株価押し上げの大きな要因。米企業の昨年10−12月期決算はドル高によるマイナスの影響が一巡、強い着地となっており、国内企業も業績の底入れを確認しよう。ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など米国の経済指標が強い内容なら、３月の利上げ観測が浮上し、米金利上昇やドル高は米国株に不利でも日本株にはプラス」

アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長

　　「株価指数は年初の高値を上回る場面がありそうだ。足元の相場はトランプ米大統領の保護主義的な発言に目をつぶり、米国の実体経済や企業業績の良さがフォーカスされやすい。今回のＦＯＭＣで利上げはないとみるが、声明文がタカ派的なトーンになれば、３月利上げが視野に入る。米長短金利の上昇が再びドル高・円安に作用し、日本株の買い材料になる。日本企業の決算も円安で10−12月期に潮目が変化、来期の増益期待が高まることで買い安心感も広がる」

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト

　　「２月の米予算教書で財政規模が明らかになるまで、日米とも上値を買い上げるのは難しい。トランプ大統領の就任に伴うユーフォリアは続くが、来年度予算に関する具体的な数字が出るのを待ちたい。ＦＯＭＣで３月の利上げ期待が強まっても、直近の市場動向からはドル高・円安に日本株が素直に反応しないことも考えられる。むしろ、トランプ大統領から保護主義的な発言が出てくると、ドル安・円高、日経平均は１万9000円を割り込む場面もありそう」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFEB16TTDSD01
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/375.html

俺様は逃げたことがない＿＿　＞76.

キミはどこの出身だ？
さぞや、カシコイんだろうな・・・？
逃げずに、聞かせてくれ・・・

アタマ、太郎もあのヒゲの兄ちゃんも・・・悪いんだろ？
賢そうな、キミの指導をこれから＿＿仰ぎたい・・・。

メロリンキュー？？？
たぶん・・・、
極上のメロンを＿＿きゅうりのキューちゃんのように
漬け込んでから食べる＿＿方法だと・・推測されるが
間違いか？

まるで・・・、
誰にも相手にされて・・なさそうな・・・＞76.
汁ちゃんは、ココでは＿＿まともな賢こ投稿者＿なんだが、
キミの場合は・・・どこかしら＿＿目も当てられない
大迷惑投稿に＿＿なってないか・・・？

＞76.
あヘちゃんのように＿＿『　まるで自覚なし　』か？？？

。

キミが登場すれば・・・いきなり〜あっほうぉぉぉ〜ムードが
サイト全体に・・・漂ってくる・・・。
イキナリにだな・・・、
ファブリーズが必要になって来るんだ・・・済まんが・・・。
＞76.

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c82

　この国には、まともなメディアが一つもない。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html#c8

それはやはり、格別高い信頼感があったからなのではないでしょうか？　国谷さんだから見る、筑紫哲也さんだから見る、というようなことだと思います。　国谷さんが番組でどんなことを取り上げるかで、今の社会の問題点は何かが分かるのです。　その『信頼感』は、国谷さんが長い間に一つ一つ積み上げてきたものだと思います。　だから、私は、国谷さんが番組を降板してからは、あの番組を一切見ていません。　つまらないから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/626.html#c26

素晴らしい。インテリジェンス。

次期総理の器。でんでんとは違う・・。

今すぐ！まずは蓮舫のかわりに民進の代表になってほしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/682.html#c16

読み間違え大目に見てよ、というご意見もありますが、
今回は単なる読み間違いというより日本語として有りえないんじゃないかと。
「未曾有＿みぞうゆう」　「訂正云々＿ていせいうんうん」　
発音も近いし、言葉自体は知っていたんだろうなと理解できますが、

ところが安倍総理は「うんぬん」という言葉自体すら知らなかったんだろな。
「訂正云々＿ていせいでんでん」という言葉を口に出したのは、安倍総理が歴史上初では？　
普通、読んでいる最中に、「でんでん」？って思うんじゃないのかな。
それを、胸を張って「でんでん」。
それも、お得意の野党批判で壮大な自爆って、、、

しかし答弁書ってろくなチェックもしてないんだな〜。
官僚が適当なことを書いても国会で簡単に正式な政府の発言になってしまうのね。
ま、自民党は官僚様に抗う気は毛頭ございませんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html#c10

もし日本が中国産に２０％関税をかけたら、国内企業が盛り返す可能性がある。
でもそれは絶対にしない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/570.html#c2

JBPressとぐらいタイトルに書き給え。

だったら読まなかったのに。時間の無駄だ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/575.html#c1

原子力事業は社長直属の組織へ――メモリ事業分社化で東芝が会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000072-it_eetimes-bus_all
EE Times Japan 1/27(金) 17:40配信

■NANDフラッシュ製造拠点建設は計画通り

　東芝は2017年1月27日、メモリ事業の分社化に関して都内で記者会見を開催した。同社社長の綱川智氏と副社長の成毛康雄氏が登壇し、分社化の背景について述べた。

【記者会見に登壇した綱川智氏】
　http://image.itmedia.co.jp/l/im/ee/articles/1701/27/l_ts160127_TOSHIBA02.jpg

　綱川氏は、1つ目の理由について「注力するメモリ事業で安定的な成長を図るためには、大規模な設備投資が重要だ。原子力事業の減損損失を考慮すると、3月末までに財務体質を強化しなければならない。迅速な経営体制の整備、資金調達手段の拡充、東芝グループの企業価値を最大化するために、メモリ事業の分社化を決めた。既に建設を決めていたNAND型フラッシュメモリ製造拠点は、計画通り進める」と語る。

　東芝は、グループ会社である米ウェスチングハウスのCB＆Iストーン＆ウェブスターの買収に伴うのれんが数千億円規模にのぼる見込みだ。綱川氏は「エネルギー関連事業は、メモリ事業と並んで当社の注力事業と捉えている。今後も変わらない。しかし原子力事業に関しては位置付けを変え、エネルギー事業から独立させる。社長直属の組織として運営することで、ガバナンスの強化などを進める」と語った。

　分社化するのは、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のSSD事業を含むフラッシュメモリ事業である。HDDやディスクリート、イメージセンサー事業は含まない。2016年3月期の売上高実績は8456億円、営業利益1100億円に相当する。

　2017年3月下旬に臨時株主総会を開催し、3月31日をメドに分社化が完了する予定だ。分割後の新会社名や経営体制は未定としている。外部資本の導入も視野に入れているが「20％未満が基本的な考え」（綱川氏）とコメントした。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/376.html

阿修羅にはまだわかってないアホがいるみたいだけど
トランプ政権は「富裕層第一主義」なんだよ

減税して得するのは金持ちだけだからな

税金払ってない人間が減税してもらっても意味ないんだよ

関税上げて製品価格が上がったら貧乏人が食っていけなくなるだけさ

国民の事を考えるなら累進課税を冷戦時代と同じに戻すしかないんだ

そもそもゴールドマンサックスの人間を経済閣僚に選ぶ事自体が国民より国際金融資本の側に立っているという証拠なのさ

____

トランプさん就任　人事はティーパーティー（茶会派）

トランプさんは就任層早々、TPP離脱を表明しましたね。
そして、オバマケアも撤退だそうです。

で、CNNを偽ニュースと罵ったりしてました。

トランプ氏「偽ニュースだ」ＣＮＮをののしる…質問無視

　「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」−−。

ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年１１月の大統領選後初めてとなる１１日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米ＣＮＮテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。

１月２０日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c


うーん。
なんでしょう。

ワタスはトランプさんはバチカンとのつながりがある等々。
あっち側だと疑って見てたんですが。

TPP離脱、CNN口撃。
これだけ見る限り本気で国際金融資本にケンカを売ってる人に見えます。

今後、まさかあのFRBをぶっ潰すとか。
そして、あのケネディさんもできなかった政府紙幣発行とか。

まさか。

そうなればワタスは本物だと認めるのですが。

以下、閣僚人事です。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2626.html

全体的に閣僚人事を見ると大富豪とか軍人ばっかですね。
で、見るとほとんど茶会派（ティーパーティー）じゃないか。

以下はWIKI　ティーパーティー（茶会派）より。

ティーパーティー運動（ ティーパーティーうんどう、英: Tea Party movement）

2009年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動である。

バラク・オバマ政権の自動車産業や金融機関への救済の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革（オバマケア）における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とする。茶会運動ともいう。

： 「ティーパーティー（Tea Party）」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法（課税）に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件（Boston Tea Party）に由来しており、同時にティーは「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語でもある。 ：

総じて税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」を推進しようという運動で、「アメリカ人の中核的価値への回帰」を訴える保守系独立政治勢力である。

__


茶会派（ティーパーティ）とは、新自由主義者、リバータリアン。

調べると国務長官ティラーソンさんもティーパーティーでした。

この人はエクソンモービルの元CEOで、ロシアと北極海油田などを開発してた人です。
で、プーチンさんから勲章などを貰ってました。
ロシアのプーチンさんと非常に仲が良い。

副大統領のマイク・ペンスもティーパーティー。
で、CIAのマイク・ポンペオも労働長官のアンディー・バズダーも。
調べるとかなりティーパーティーの人が多い。

以下はニューズ・ウィーク誌から。

財務長官に選ばれたのはスティーブ・ムニューチンさん。
この人はロシア系ユダヤ人で元ゴールドマン・サックスです。

カール・アイカーンさんとはウォーレンバフェットと並ぶ、著名投資家。
もの申す投資家として知られてます。

アイカーンさんは規制改革の顧問になるようです。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H2F_S6A221C1000000/
トランプ次期米大統領、アイカーン氏を規制改革の顧問に起用へ　米紙報道

ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】トランプ次期米大統領は21日、物言う株主で知られる投資家カール・アイカーン氏を規制改革全般に関する顧問として起用する方針を固めた。

前にも書いたのですが、アイカーン氏はトランプさんの師匠なのです。

で、話を戻してティーパーティーと言えば以下の小説です。

以前のっけました。

肩をすくめるアトラス 単行本 – 2004/9 アイン ランド (著), 脇坂 あゆみ (著), Ayn Rand (原著)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828411496/asyuracom-22/ref=nosim/

この小説は、日本でいうと司馬遼太郎さんの「飛ぶが如く」とか「坂の上の雲」とか。
そんな感じで広く読まれてます。

で、作者は以下のおばちゃんです。


アイン・ランド
ロシア系アメリカ人小説家

このアイン・ランドさんはフィリップ・ロスチャイルドの愛人と言われてます。

この小説の言ってること。

富を追い求めるののどこが悪いの？
弱肉強食のどこが悪いの？

すべて市場原理にまかせましょう。
金持ちを縛るのをやめましょう。
小さな政府を作りましょう。

経済を牽引する金持ちを、福祉のためとか、税金とか規制などで縛ると経済が停滞してしまいますよ。

この小説のあらすじは、世界の大金持ちが、自分達は世界経済を推し進めるエンジンなのに、常に議会や政府の規制で邪魔をされる。

たび重なる政府の妨害に、なぜ我々は頑張って世界経済をまわしているのに悪者扱いされなきゃならないんだ？

努力もなにもせず、福祉に依存する貧乏人達にたかられるのはごめんだ。
そう言って呆れ果てた金持ち連中が、肩をすくめて、コロラド山中に消えていくというお話でした。

アトラスとは、ギリシャ神話で、肩で世界を支えていると言われる神様です。
アトラスが、天を支えるのを放棄してどっかに行っちゃったという話なのでした。

このアイン・ランドさんを信奉する人達が新自由主義者＝実力主義者＝ティーパーティー。

で、今回のトランプさん人事を見ると、

例えば、商務長官のウィルバー・ロス氏。
元ロスチャイルドにいた人ですね。

そしてエクソンモービルとかゴールドマン・サックスとか。
相も変わらず金融そして軍産複合体政権に見えますが。

ただ、どうも中身が茶会派、新自由主義者＝リバータリアンです。
そしてどうもロシア寄り人脈になってる。

あのピーター・ティールさんなども完全リバータリアンですね。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2626.html

トランプの掲げる政策
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言のすぐ後、キーストンパイプライン工事を既に開始、二国間貿易協定開始。
●自分は合法脱税で全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を借金漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護（オーナーの福利厚生徹底）や国民皆保険制度は考えない。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治
●自分たちが散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請する（そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち）。

どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。

ヒラリー・クリントンが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。

共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍費へと異常に回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り上げ、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。

さらに共和党陣営はトランプをスキャンダルでいずれ追い出して、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。スキャンダルが無くても実権は共和党が握っています。マイク・ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。

現在、その悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。

彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街バンカーです。

トランプが金持ち（そして金持ちに雇用されている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。

トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html#c7

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html#c1

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/198263
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　俳優の松方弘樹さんが脳リンパ腫で亡くなった。無類の釣り好きで知られた松方さんが生前、訴えていたのがマグロの危機。マグロを群れごと捕獲する乱獲漁法「巻き網漁」が“野放し”となっている状況に怒りをあらわにしていた。

「おおっ」。２００９年１１月２２日、山口県萩市の離島・見島の宇津港。松方さんが釣り上げたマグロが計量器にかけられると、見守る漁師からどよめきが起きた。目盛りは「３２５キロ」。すぐに東京・築地市場に空輸されたマグロは約４３７万円で競り落とされ、テレビやスポーツ紙で話題になった。当時から、マグロの一本釣りで“プロ級”の腕前と評されていた松方さんが常々、口にしていたのが、マグロの「巻き網漁」の規制強化だった。

「巻き網漁は数百メートル以上の網を広げ、魚を一網打尽にする漁法です。最新鋭の魚群探知機を使った巻き網船が、夏場に産卵で海面近くに上がってくるマグロを待ち構えて群れごと捕まえるのです」（東京海洋大学の勝川俊雄教授）

　こうした状況に対し、松方さんはこう語っていた。

「一本釣りは十分に大きく育ったマグロだけを捕る。マグロの生息数を減らさず、水産資源に優しい“エコ漁法”です。一方、産卵期の魚や稚魚まで一網打尽にする『巻き網漁』は乱獲につながる。３０カ国以上で釣りをしてきたが、乱獲を放置している国では明らかに魚が減っていた。日本も海外並みの規制強化をすべきです」

　松方さんの釣りの“師匠”だった山口県の漁師らが、こうしたマグロの乱獲状況について、安倍首相など地元国会議員の事務所に訴えたものの、巻き網漁関係者に配慮したためか、何ら改善しなかったという。この話を聞いた松方さんは「そうした政治的関係で巻き網船が放置されているのはフェアではない」と憤り、マグロ問題に取り組む「グリーンピースジャパン」への協力も惜しまなかった。

「マグロを守ってくれ！」という松方さんの願いが安倍首相ら政治家や水産庁に届くのは一体、いつの日になるのか。

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言 https://t.co/lhYMnimXdw #日刊ゲンダイDIGITAL
ここでの話はマグロだけど、もっと掘り下げればシラスの乱獲も問題だ
シラスを食べる小魚が増えなければ、アジやイワシそれを食べるブリなどの餌も増えない

— はふ (@selfish1968) 2017年1月26日

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/y6pWvhUxsD

さすが松方さん！ (^○^)

— メタルジグ エリアにいこう！ (@metaljig60g) 2017年1月27日

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言https://t.co/8gXZwktpNB産卵期の魚や稚魚まで一網打尽にする『巻き網漁』は乱獲につながる。３０カ国以上で釣りをしてきたが、乱獲を放置している国では明らかに魚が減っていた。日本も海外並みの規制強化をすべきです

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/377.html

論語って、知っとるケ？
＞76.
論語の最大のキモは・・、
「　論語騙りの論語知らず　」

この間、国会で・・・、
あへソウリが身を持って示してくれていた
アレだ・・・。

「　論語読みの論語知らず　」
つまり、エラそうに権威付けのために
知りもしないフレーズを切り取ってきて
ミカエルこともできない、ヤカラ種族への
戒め＿＿＿が論理の物語＿＿論語だ。

論理の語り部＿＿あほうの騙り部＿”あ部” ではないんだ。

論語なんぞ＿＿縁もゆかりもないチョン風味だから、
大得意満面で＿＿（　さぁ、これから行くぞ＿ここ一番の見せ場だ　）
あのアヘちゃん・・・・、

『　子夏が曰わく、小人の過つや、必ず文（かざ）る　』

その1＿
●決して民進党に言ったワケではございません。
／小人コースの騙り部。

その2＿
●プラカード主張は自民野党時代に確かにしておりました
申し訳ございません
／大人コースのストーリーテラー戦略家。

その2＿で来られると、少々、ヤバかった・・・。
底の方で、指示が上がる・・・。
騙り東大詐欺話法シナリオ・官僚カンペが、逆に、功を奏してんだよ・・。
論語を知っていたら＿＿＿結構ヤバかったんだ・・。

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/650.html#c31

●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）

●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）

●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）

●相続税の撤廃

●TPP撤廃発言のすぐ後、キーストンパイプライン工事を既に開始、二国間貿易協定開始。

●自分は合法脱税で全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を借金漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護（オーナーの福利厚生徹底）や国民皆保険制度は考えない。

●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治

●自分たちが散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請する（そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち）。

どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための優遇政策。

トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。

ヒラリー・クリントンが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。

共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍費へと異常に回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り上げ、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。

さらに共和党陣営はトランプをスキャンダルでいずれ追い出して、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。スキャンダルが無くても実権は共和党が握っています。マイク・ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。

現在、その悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。

彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街バンカーです。

トランプが金持ち（そして金持ちに雇用されている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。

トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html#c7

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c431

ご期待に答えましてネトウヨがスローガンをば。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/597.html#c19

　すべてのメディアが政権とグルになり
　国民に真実を伝えなければ
　その時点でこの国の民主主義は崩壊している。
　国民の目と耳をふさがれて、どうして正しい判断ができるのか。
　国民に偽りの情報を流して、どうして正しい選挙ができるのか。
　この国のすべての選挙は不正であり、自民党政権には正当性がない。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html#c11

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198267
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０〜３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。

　都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０〜３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。

「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者）

　ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。

　日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１６年３月）によると、年代別では男女とも６０代が最も多いのだが、女性は３０、４０代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後２０日というから、切ない。

■フリーターの増加も一因

　一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。

　同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」（講談社現代新書）の著者で、淑徳大教授の結城康博氏（社会福祉学）が言う。

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」

　雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。

以前に自民党の議員が「貧困と言っても餓死するわけじゃなし」とタカを括っていたが本当になってきた

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/1mzXIbadQq #日刊ゲンダイDIGITAL

— スノット (@snothim) 2017年1月26日

「600円の分岐」で選択に失敗して、のたれ死ぬ人たちか…?(;^･〜･^)/東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/en4jaZ7WX9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— びっけ★🐤ナイセン団㌠ 82.8 (@BEATKZ) 2017年1月26日

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた
わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いhttps://t.co/e05vto5TQO #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年1月26日

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因」「体調不良で動けなくなっても見過ごされる」「亡くなっても気付かれにくい」　
東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/jTvbXkLawy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 小田切裕介 (@odagiri_yuusuke) 2017年1月27日

日刊ゲンダイ平成29年1月27日　東京23区だけで238人　20〜30代の「孤独死」なぜ増えた　素直に感情を出したり他人に助けを求めることができない　家賃の支払いに困り食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん家族にすら言い出せないhttps://t.co/gslpK28pJ6

— とよこ（日月神示）火土水：ヒトミ：瞳 (@SKinTYO) 2017年1月27日

いずれ自分もこうなると思っている。

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/ePaIIzYPZQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— utoe_tatsuya_etoh (@utoe_t_e) 2017年1月27日

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えたhttps://t.co/POHhjZEv78
ここ数年、20〜30代の「孤独死」が毎年250人前後発生しているらしい。孤独死といえば独居老人のイメージが強かったのに…。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月27日

高齢者ならともかく、その若さで一人で行くときの気持ちを思うと気の毒でタマラン。やはりなんでも金で換算してしまうネオリベ的精神風土が影響してるとしか思えない。➡東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/saB3COwLNw

— kounosuke (@shimukakietsu) 2017年1月27日

これが美しい国の現実です。
東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/lNVjMBV7Yt #日刊ゲンダイDIGITAL #日本 #アベ政治を許さない

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/378.html

よーく分かったよ（笑）

まあ、お前さんなぞはでんでん総理と同等程度かそれ以下だとは思っていたが、それを自ら認めるとは潔い野郎だな（爆）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/715.html#c4

目覚まし用に作った。朝から、調子っぱずれの不穏な音で起きるのも悪くない。
あるいは、携帯の着信音。不穏な電話がかかってくる感じ（笑）

これは、いくつか同じものを作って輪唱させた。4つくらい重ねたか。

輪唱というのは、例の、

「カーエールのうーたーが」、はい、こっち、「カーエールのうーたーが」、
はい、もういっちょ、「かーえーるーのうーたーが・・・」

ゲロケロゲロゲロがっがっが、
　　　　　　　　ゲロゲロゲロゲロがっがっが
　　　　　　　　　　　　　　　　ゲロゲロゲロゲロがっがっが

というあれですな。小学生の時に音楽の授業でやらされた。

だから、Satisfactionはほとんど原型をとどめていない（笑）

なんか、歌詞をつけるのが面倒になってきた。
空耳的フレーズがなかなかうかばんのですよ。

And I try　を、「あ痛たー」にするのは無理があるような気がしてきた。

I can't get no　を「イカゲソ」にすることを思いついた。
これは結構気に入ってるが他が思い浮かばんのですな、億劫になってきた。

ま、でも結局、なんか無理やり作るだろう（笑）

ではでは

　

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/430.html

軸を示す必要があるのではないか。いわゆるジャパンハンドラーを核にした日本側の

売国組織(政治家、官僚、メディア、財界)のようなものが、トランプの出現で浮いて

しまったように思う。

これまでは「アーミテージ・ナイ報告書」をベースに政策立案を行い、民進党も一枚

噛んでいたと推測するが、これが宙に浮いたので自民党的政治が思考停止に陥ったよ

うな気がする。

人脈が無くなった財界、官僚がTPPをダシにしてとにかくトランプに会って欲しいと安

倍をせっついているのが正直なところではないか。要求が読めないことへの焦りと恐

れ。

しっかりした政治思想を持っている野党ならトランプの出現はチャンスだと思うのだ

が。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html#c2

昔から、そんなもんだろ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/378.html#c1

公明党支持者の皆様は、アヘ公明党政権を支持しておられるので、年金を当てにするような生活をしている方はいないと思います。

しかし、多くの国民にとって年金カットは「早よ、死ね！」に近い一大事です。

麻生副総理大臣が「いつまで生きるつもりだ！」と我々を叱っていましたが、やはりその方針を実現したと言う事でしょうね。

●公明党のポスターを見ると「"死亡"が行き渡る国へ」と読んでしまいます。

「希望が行き渡る国へ」という標語を見るたびに、"希望"じゃ食えないよな〜などと上段言ってきました。

アヘ公明党政権で、アベノミクスでトリクルダウンで収入が上がると言われて"希望"で胸がいっぱいになりました。

しかし、収入は下がり、年金も下がり、保険料負担は上がり・・・で、いっぱいになったのは胸だけで、腹は減る一方です。

だから、最近は「"死亡"が行き渡る国へ」としか読めなくなりました。

●若者にとっても「"死亡"が行き渡る国へ」は同じなのでしょうか？

安保法案（戦争法案）が成立して、いよいよ海外派兵ができるようになりました。

トランプ大統領になって、中近東で戦争が起きそうな状況になっていますが、アヘ公明党政権はきっとトランプさんに「米国兵の代わりに日本兵を派遣せよ！」と言われてヘイコラ従うんでしょうね。

大量の非正規若者達を食うや食わずの状態にしておいて、食うために兵役志願するようにするんでしょうね。米国がそうですからね。兵役を終えると奨学金まであげる制度もあるとか。

もちろんん、生きて帰れればです。

それと、精神に異常を来して帰る若者も多いらしいですから、その場合も奨学金の餌は無意味ですね。

●老若男女あまねく「"死亡"が行き渡る国へ」は実現されそうですね。

アヘ公迷党政権、マンセー・デンデン・・・　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/664.html#c17

２ちゃんで実験済み？

統−教会がしっぽ切り段階かもですね。大親分から最後通告されて遅いけど。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/553.html#c32

　地位　名誉　金銭　報酬　

　それとも恐怖　狂権　　

　相手は　でんでんアホ総理

　三権分立　も理解できない　アホの意向に沿うだけの人物たち

　本当にこれでいいと思ってるのか　犯罪者たち
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/713.html#c4

自分は都合が悪くなると答えないくせに、相手には答えろ答えろと
バカの一つ覚えのように何度も何度も繰り返し繰り返し問い続ける
汁おなじみの攻撃パターンｗｗｗ
（残念ながら俺に通用した試しは一度もない）

いつまで続くか、しばらくほおっておこうかなｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c83

●子曰わく、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

＿＿アヘちゃんは論語の外側=論外としてもだ＿＿
悲しいかな官僚カンペ制作部隊ですら＿＿も
「　語りても、なお知らず　」＿＿などというレベルなんだ・・。

ホントに、終わっとるんだ。

愚民・ネトウヨ用に説明しておけば・・・
●ブ〜メラン案件
・・・そういうこっちゃ。

国会レベルでもいまや、大流行りの『ブ〜メラン』＿＿知らない？
・・・まさか？
「　メロリンキューちゃん　」なら・・・知ってる？
パヨパヨパヨチン＿＿＿？
パヨクのちんちん、ネトウヨタマタマ。＿＿ってか？
ふたり合わせて・・・・

迷惑になるので＿＿やめておく。

。

／

●子曰わく、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

＿＿アヘちゃんは論語の外側=論外としてもだ＿＿
悲しいかな官僚カンペ制作部隊ですら＿＿も
「　語りても、なお知らず　」＿＿などというレベルなんだ・・。

ホントに、終わっとるんだ。

愚民・ネトウヨ用に説明しておけば・・・
●ブ〜メラン案件
・・・そういうこっちゃ。

国会レベルでもいまや、大流行りの『ブ〜メラン』＿＿知らない？
・・・まさか？
「　メロリンキューちゃん　」なら・・・知ってる？
パヨパヨパヨチン＿＿＿？
パヨクのちんちん、ネトウヨタマタマ。＿＿ってか？
ふたり合わせて・・・・

迷惑になるので＿＿やめておく。

。

／提供＿ケロリンキュー　
／共産＿パヨク株式会社

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/650.html#c32

ゲンダイらしい、くだらん低知能コメントが多いが

少子高齢化と単身世帯の増加で、長期的に増え続けているし

当然、高齢者が中心で

若年男性は、増えていない

ま、どうしても孤独死による害を減らしたいなら単身者に生体モニターの24時間着用を義務づけるのが良いだろう

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansatsu/kouza.files/19-kodokushinojittai.pdf
http://www.shougakutanki.jp/general/info/2015/news20160310.pdf
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/378.html#c2

この事を、アメリカ第一のTrump大統領は、指摘している。

何のおかしいところがない。

このため日本国内は、製造業が空洞化して、労働者の仕事を、なくしているのだ。

更に、国籍日本のこれら製造業は、自国に税金を払っていない。

日本も自国第一に回帰し、Trump大統領を見習うべきである。

ホンダは、日本の工場で車を造り、輸出している。

企業は、儲け主義、tax havenため込み、本国に税金を払わない、この事は全く日本国民のためにはならない。

TPPが発効すると、日本へ安い労働者、移民が大挙して入り、日本の労働者は大損害になるところであったのだが、Trump大統領のTPP離脱で、救われたこと、大いに広報すべきである。

日本を操ってきたジャパンハンドラーも全て失脚し、今こそ日本は自国第一の政治に戻るトイミングにある。

Trump大統領の政策を、誤って論評してはならない。

行き過ぎたglobal化で、格差の開いた日本国民を、Trump大統領は、図らずも救ってくれたのだ。

日本国民第一か、日本国家第一か、前者を標榜する政策を、日本国民も見誤ってはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/711.html#c4

な・る・ほ・ど・ね。

原発板でもよく似た傾向があるんだよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c92

　　　　　、
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/672.html#c37

フクイチ４号機は、使用済み核燃料プールよりも、作業用のプール（DSP）の損傷が激しく、そちらに保管してある核燃料の扱いが問題なのだと。

１，２，３号機も、DSP内にどれほどの燃料が保管してあったのでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/371.html#c17

バカボンのポン
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html#c12

だが中国は「技術だけパクってぽい捨て」を繰り返してきた国で、仮に東芝の原発を数基発注しても、全ての技術を開示させ、その後一切発注しなくなるでしょう。

インドはもう少しましだが、ロシアや中国、欧州も原発を売り込むので、東芝だけが受注できる状況ではない。

つまり原発はもう先進国だけが独占する先端技術ではなくなり、中国やインドすらすぐに自前の技術で建設するようになるでしょう。

原発は一度建設したら40年か50年は稼動し、一基当たりの発電量が大きいので、今後は新規建設の飽和状態が考えられます。

世界のエネルギー需要は増え続けるものの、受注競争は厳しくなり、経営は不安定さを増していきます。

日本では三菱重工と日立も原発事業を行っていて、新規建設していないのに3社体制を維持するのは困難です。

そこで東芝は原発の新規建設事業をやめてしまい、保守整備事業だけに特化すれば、赤字の建設会社などを切り離すことが出来る。

原発が増えるほど新規受注は減るが、保守整備分野は拡大するので、これは理にかなった転換のように思える。

建設事業から撤退すればこれ以上の損失拡大を防げるが、当面の債務超過を防ぐために、半導体事業を分社化する計画を立てている。

黒字の半導体部門を分社化し、保有株式の一部を売却してキャッシュを得て、債務超過を防ごうという案です。

これをシャープを買収した台湾の鴻海が狙っていて、同じようにタダ同然で横取りしたいようです。

鴻海は産業改革機構を上回る7000億円でシャープ買収を提示したが、当日になって難癖をつけて結局3000億円しか支払いませんでした。

最初から分かっていた債務を「新たに発見した」と大嘘をついて騙し、産業改革機構より大幅に安い価格でまんまと経営権を騙し取りました。

産業改革機構が提示したのは5000億円、それではと鴻海は7000億円を提示し、改革機構が降りた後で半額以下に買収金額を下げました。

中国人の典型的な騙しの手口で、いうまでもなく鴻海の経営者は中国人です。

鴻海が提示する魅力的な条件に目がくらむようなら、東芝もシャープと同じように、タダ同然で経営権を奪われるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/68955624.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html#c72

世界中の原発・核施設も、ただちに調査して取り外してください。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/363.html#c16

＞悪の巣窟同窓会名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
―――　小沢一郎氏冤罪事件　　　　売国奴クーデター部隊　――　
竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・アンダーライン 加筆＜＜戒告
吉田正喜 （特捜部副部長）　　　　　鈴木宗男事件担当検事
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良 （東京地検・主任検事） 捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘 （検事、調書捏造） 　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正） 　＜＜厳重注意
民野健治 （東京地検・検事）　　 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 　（法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家
野田佳彦　（首相、小川法相更迭、隠ぺいに加担）

＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）・・・・・・
４、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
５、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
６、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
７、権力側が選挙システムの全てを握る（総務省、ＮＨＫ，民報、ムサシ、選管、麻生事務所）
８、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作　〜　証拠を出せ！そんなのは証拠にならない！不正選挙は妄想だ！
・マスコミ対策　　〜　報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな！
・裁　判　対　策　〜　不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ！
・・・など

＞検索　不正選挙　不正選挙・裁判　不正選挙のバカ総理

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/684.html#c7

「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０〜３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。

　都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０〜３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。

「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者）

　ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。

　日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１６年３月）によると、年代別では男女とも６０代が最も多いのだが、女性は３０、４０代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後２０日というから、切ない。

■フリーターの増加も一因

　一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。

　同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」（講談社現代新書）の著者で、淑徳大教授の結城康博氏（社会福祉学）が言う。

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」

　雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/662.html#c6

どうでしょうかね。

アヘの情報戦に洗脳されているということはありませんか？

アヘは枝野議員を天敵のようにとらえて、敵愾心むき出しです。

なぜなら、枝野議員に力があることを認めているからです。

●アヘは、力のある議員は自民党議員でも徹底的に攻撃し、無能議員で周りを固める。

アヘは、地元でも力のある議員には敵愾心をむき出しにして攻撃します。

今も、地元山口の実力派議員・林

『下関市長選で代理戦争　安倍首相絶対に林農相許さない！』（2013年）
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/696.html

−−−−−−−−−−−−−
意外にも、地元下関では、安倍首相より林農相の方が評判がいいらしい。

東大卒の林農相には“将来の首相”という期待も大きいという。

林本人も、いずれ衆院にクラ替えするつもりだ。安倍首相は、それも気に入らないらしい。
−−−−−−−−−−−−−

この闘いは、今日も続いており山口県内の選挙でもことごとくぶつかっているようです。（2017年1月27日。日韓ゲンダイに詳しく報道されている）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html#c26

生きている児童に対して遺書とコメント残すぐらい
関心が無いのがモロバレなのにそんな人物はコメント残さない方がよくないかい？
1/26時点でこんコメント残すと

>この件については勝手に推測すると恥をかきそう。

ウンそうだね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/642.html#c7

【社説】
トランプ氏とメキシコの小戦争
対立候補や企業経営者とは違い、外国政府をいじめで屈服させることはできない
メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領

2017 年 1 月 27 日 18:12 JST

　ドナルド・トランプ氏は政界の「部外者」として大統領選を勝ち抜いたため、就任後は実務を通して学んでいくとみられていた。その新大統領が今週新たに学んだことがある。外交は共和党の予備選のようにはいかない、ということだ。

　トランプ氏のメキシコに対するツイッター攻撃の反動で、米国は友好的な隣国との外交危機に陥っている。同氏は交渉の魔術師を気取っているが、今回の件では自らを追い込んでしまった。

　ホワイトハウスは先週末、トランプ氏がメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領に対し、貿易や移民や国境問題を協議するためワシントンを訪れるよう要請したと発表した。トランプ氏は選挙期間中メキシコに対して侮辱的な発言を繰り返していたが、ペニャニエト氏はこの招きを受け入れた。

　しかしトランプ氏はレッドカーペットを敷いて歓迎するどころか、メキシコとの国境に「壁」を作ると発表した。メキシコ人が党派にかかわらず侮辱とみなす行為だ。25日にはショーン・スパイサー大統領報道官が壁の建設費について「大統領が以前述べた通り、メキシコが何らかの方法で支払うことになる」と断言した。

　トランプ氏の反メキシコ発言への対抗心で自国民が団結する中、ペニャニエト氏は追い詰められた。同氏は25日夜に短いテレビ演説を行い、メキシコは壁の建設費を支払うつもりはないと改めて表明した。メキシコ政府は首脳会談をキャンセルする可能性もほのめかした。

「壁」をめぐるトランプ政権の素人劇

　トランプ氏は26日朝、ツイッターに「何としても必要な壁の費用をメキシコが支払う気がないなら、首脳会談をキャンセルしたほういい」と投稿した。ペニャニエト氏は訪米を中止した。さらに米国では同日、スパイサー報道官が税制改革の一環として輸入課税に言及し、さらなる混乱を招いた。ラインス・プリーバス首席補佐官はその火消しに努めたが、ここまでくると素人劇だ。

　「アート・オブ・ザ・ディール」（「取引の技術」を意味するトランプ氏の著書、邦題「トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ」）には、相手に妥協の余地を残す手法が含まれていないのだろうか。今回のトランプ氏はペニャニエト氏に交渉の余地すら与えなかった。ペニャニエト氏が昨年8月、わざわざトランプ氏をメキシコに招いたことを踏まえると、なおさら妥協はできない。当時のトランプ氏は選挙運動中で、外国首脳と対等に話し合えることを示せた。だが帰国したトランプ氏が再びメキシコたたきを始めると、ペニャニエト氏は国内で強く批判された。　

　トランプ氏が2015年11月にウォール･ストリート・ジャーナルを訪問した際、われわれはメキシコの政局安定や経済成長を米政府が後押しすべきかと尋ねた。トランプ氏はこう答えた。「正直に言うと、メキシコはどうでもいい、本当にメキシコについては気にしていない」

　気にしていないことは明らかだが、気にすべきだ。仮にメキシコが1980年代の改革以前の体制に逆戻りするようなことがあれば、気にせざるを得なくなるだろう。メキシコはそれまで数十年にわたり一党独裁体制で、反米主義を掲げ、ハイパーインフレに悩まされ、政治的混乱が続いていた。

　しかし米国の後押しを受け、国家統制的な経済モデルの改革に着手し、世界的な市場競争に参加し始めた。1993年に北米自由貿易協定（NAFTA）を締結する以前に数千もの国営企業を民営化し、大幅な規制緩和を実施した。NAFTA締結後は関税を引き下げ、国外からの投資も受け入れた。農業は米国との競争で特に痛手を受けたが、企業はより効率的になった。NAFTAは1994年のペソ危機からメキシコが立ち直る支えとなった。

ペソ安の原因は米国大統領

　その後メキシコの主要政党は交互に政権を担い、制度的革命党（PRI）も国民行動党（PAN）も経済改革を推し進め、国民の生活水準を向上させてきた。これはリオグランデ川を越えて米国に不法入国せずに済む理由にもなっている。

　ペソは24時間取引が可能な唯一の新興国通貨であり、新興市場のリスクに対するヘッジ手段として広く利用されている。トランプ氏はメキシコ政府がペソ安に誘導しようとしていると批判するが、メキシコ銀行（中央銀行）はインフレを警戒し続けている。1年弱で1ドル＝17ペソから21ペソにまで値下がりしたのは、トランプ氏がNAFTAを解体し、貿易戦争を始めかねないからだ。本人の希望とは裏腹に、メキシコの通貨の価値を下げているのは米国大統領自身である。

　1億2800万人の人口を抱えるメキシコは、米国にとって2番目に大きな輸出市場だ。米国内の約600万人の雇用はメキシコとの貿易によって成り立っている。それより大きなリスクは、自由市場を掲げる民主主義国家として米国と歩調を合わせることにメキシコ人が幻滅することである。それこそメキシコの左派勢力が期待する展開だ。左派勢力は休眠状態だが息絶えてはいない。2018年の大統領選には、反米を掲げるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が出馬する構えを見せている。

　トランプ氏は外交の新参者だが、外国政府をいじめで屈服させることはできないと早くも学び始めている。大統領選予備選の共和党対立候補や企業の経営者とは違うのだ。それぞれの国には国家主義的な政治力学があり、押されれば押し返す力が働く。トランプ氏は選挙期間中、バラク・オバマ元大統領よりも友好国を大切に扱うと話していた。しかし外交の手始めとして、ちょうどオバマ氏がイスラエルを扱ったようにトランプ氏はメキシコを扱っている。このままでは得られる成果もオバマ氏と同等か、それ以下になるかもしれない。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwja4eyMheLRAhWCJ5QKHVNMCAcQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582584303096875904&usg=AFQjCNGAHuf7dOmWl8_LsdKifqtG7Ml5TQ

【寄稿】
トランプ氏の通商政策、真の問題は「通貨」
保護主義では貿易収支を改善できない

途方もなく重い準備通貨としてのドルの役割を終わらせ、「金」にその役割を譲るべきだPHOTO: ISTOCK
By
JOHN D. MUELLER
2017 年 1 月 27 日 14:06 JST
――筆者のジョン・ミューラー氏は倫理・公共政策センターで経済・倫理プログラムを運営している
＊＊＊

　米国のドナルド・トランプ新大統領も、同氏の経済顧問も誰一人として耳にしたことがない、まして気に掛けたことすらないと思われるのが「トリフィンのジレンマ」だ。このジレンマに対する解決策を見いだせなければ、トランプ氏の経済・通商政策は失敗するだろう。トリフィンのジレンマとは基軸通貨国に固有の、国内政策と国際金融秩序との間の矛盾である。

　金（または他の貴金属）本位制の下では、金融システムを通じて財政赤字を賄うことができない。米国が金または銀本位制を採用していた時代、連邦予算は国内総生産（GDP）に対して年平均0.4％の黒字で運営されていたが、そうでない時代は同2.7％の赤字を記録してきた。同様に、1979年から2015年における各州政府（紙幣を刷ることはできない）の財政赤字は対GDPで平均0.3％だったが、同じ経済でも連邦政府は平均3.3％の赤字だった。金または銀本位制の下では、米国史上、長期にわたるインフレを経験してこなかった。本格的なインフレ（またはデフレ）は紙幣によってのみ引き起こされてきた。

　貴金属からの離脱は1世紀以上前から始まった。ジョン・メイナード・ケインズは1913年、通貨当局が金準備または外貨準備を保有しているかどうかは「相対的に重要でない問題」だと主張した。ケインズによると、植民地下のインドにおける「金為替本位制」は「全く変則的ではなく」、「未来の理想的な通貨」に向けた「金融上の進展の最前線」にあった。英国の専門家たちは1922年のジェノア会議で、第1次世界大戦中の債務を金で償還するのを未然に防ぐため、外国為替準備を勧奨することに成功した。ここで、百年戦争を経て1440年代にジェノアで生まれた国際金本位制に終止符が打たれた。

　フランスの経済学者ジャック・リュエフは1932年、例えばドル準備が生み出されることで、購買力が「単純に複製され、このため米国市場は欧州と同時に米国でも買う立場に置かれる」。従って、自国通貨が準備通貨と結びついている国にとって、ドル準備の購入がインフレ（売却がデフレ）を引き起こすことになる。さらに、信用の複製が準備通貨国の物価上昇ペースを速め、財の競争力低下を招き、世界の債権国から債務国への転落につながる。

　第2次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制（金ドル本位制）は1968〜71年に崩壊した。その理由は、戦間期に金・ポンド・ドル本位制の崩壊をもたらしたものと本質的に同じだ。71年以降、国際決済は主にドル紙幣で行われてきた。

他国の純輸出と米貿易赤字の関係

　この結果、トリフィンのジレンマが生まれた。ベルギーで生まれ、米国で活躍した経済学者ロバート・トリフィンが指摘した矛盾だ。国民所得（または生産）は民間消費、民間投資、政府支出、政府投資、純輸出（輸出と輸入の差額）の合計だ。経済学者の多くは全世界の純輸出額の合計がゼロになると誤って仮定している。実際には国際金本位制に参加する国々の純輸出額の合計は、世界の金準備の増加額の合計に等しかった（その額は世界の金輸出額に近かった）。このため、世界の金融政策は景気に対して反循環的だった。つまり、他の財の価格が下落すれば、金採掘から得られる利益が増大したのだ。

　トリフィンは、外国で（例えば）ドル準備が獲得されると、それが財で返済されなければならないため、準備通貨に基づく金融システムが持続不可能であることを示した。言い方を変えると、ドル準備の増加額は世界の他の国々の純輸出額と等しくなり、米国の貿易赤字とも等しくならねばならない。これは持続不可能な状況だ。

　添付のチャートが示しているように、ドイツ製品にかかる費用は1955年から約3倍になったが、米国製品の費用は6倍以上に膨れ上がった。このため、米国の貿易赤字と財政赤字は、金融改革よりも貿易に焦点を当てたトランプ政権のいかなる「取引」からも影響を受けることはないだろう。
準備通貨にかかるコスト

左軸：赤はM0、緑はドル準備高、青は世界のドルベース（単位は10億ドル）、右軸：黒はドイツのPPI、オレンジは米国のPPI（1955年を1とする）
https://si.wsj.net/public/resources/images/ED-AW025_muelle_16U_20170124171805.jpg

　トリフィンのジレンマの解決策として、主に三つの案がある。
　一つ目は現在の「ドル本位制」の下で何とかやっていくことで、これは忍従する外国人と郷愁にふける一部の米国民によって支持されている。こうした米国民の中にはヘリテージ財団のブライアン・ライリー氏とウィリアム・ウィルソン氏、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のジェームズ・ペトコーキス氏、ナショナル・レビュー誌のラメシュ・ポヌール氏などが含まれる。

　二つ目は国際通貨基金（IMF）を、準備資産（例えば特別引き出し権＝SDR）を発行する世界の中央銀行にすることだ。これは1943年にケインズによって、60年代以降はロバート・A・マンデル氏、2009年には中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁によって提案された。欠点は、IMFが財を生産していないため、こうしたタイプの基準が非常に政治色の濃いものとなり、SDRの分配がどうしても恣意（しい）的になることだ。

金本位制の現代版

　三つ目は、近代化された国際金本位制を採用することだ。これは1960年代にリュエフによって提案され、84年には同氏の弟子に当たるルイス・E・レアーマン氏とジャック・ケンプ米下院議員によって支持された。

　トリフィンのジレンマを放置することのリスクは大きい。世界恐慌は1929〜32年に戦間期の金融システムが崩壊したことから始まり、米国のスムート・ホーリー法に基づく関税が引き金となった貿易戦争によって悪化した。皮肉なことに、もしトランプ氏がトリフィンのジレンマを無視すれば、クリントン財団が米国の従属国家から得た巨額の資金をため込むのに使った世界的な「クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）」を必然的に後押しすることになるだろう。

　トランプ氏お気に入りの保護貿易主義は、分かりやすいが簡単に論破される誤った考え方だ。経常収支（広義の貿易収支）は国民貯蓄と投資の差額に等しい。このため、関税で輸入を抑制できるにしても、貯蓄と投資のバランスには影響しないため、貿易収支を改善させることはできない。それどころか自国通貨の価値が高くなり輸出が減少する。

　1971年から2015年まで、米国の経常赤字の累計は対GDPで93％となった。原因はトリフィンのジレンマだ。ドル準備高の増加は他国の貿易黒字（米国の赤字）と等しくなる。途方もなく重い準備通貨としてのドルの役割を終わらせ、米国と世界の歴史で機能してきた唯一の通貨基準である「金」にその役割を譲るには、恐らく米国建国の父、アレクサンダー・ハミルトン級の交渉人が必要になるのかもしれない。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi-78GSgOLRAhVFF5QKHfSlAdQQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582582643559241350&usg=AFQjCNHoYlUdNNa9nMq2-npxfiofekFn5g

トランプ大統領は実は正しい、メキシコ対米貿易優位は膨大−チャート
Phil Kuntz、Vince Golle
2017年1月27日 18:05 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iB4MVA3h8heI/v2/1200x-1.png

　　米国の対メキシコの貿易赤字は全世界に対する赤字の12％を占める。トランプ米大統領の26日のツイッター攻撃はある意味で根拠があった。実際、赤字額は同大統領が挙げた600億ドル（約６兆9100億円）より大きい。ブルームバーグの計算によると、2015年は890億ドルで08年から73％増えていた。
原題：Trump’s Got a Point: Mexico Trade Edge Over U.S. Is Huge: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFKED6TTDS601

【オピニオン】トランプ大統領の人質となった米企業
貿易戦争回避の交換条件は雇用創出
トランプ米新大統領は雇用創出で手柄を立ていようとしている

By HOLMAN W. JENKINS, JR.
2017 年 1 月 27 日 15:55 JST

――筆者のホルマン・ジェンキンス・ジュニアはWSJ論説委員で「ビジネスワールド」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　ドナルド・トランプ米新大統領は就任演説で多くの公約を掲げた。どの大統領でも果たせないほどたくさんだ。トランプ氏にも果たせないだろう。だが同氏はやり手のビジネスマンだ。

　トランプ氏は大統領選を「圧勝」と表現している。同氏は自分でも当てはまらないと分かっていながら、大げさな表現を使うことが多い。米政治専門サイト「ポリティコ」で詳しく報じられた通り、トランプ氏はレースがいかに接戦だったかを実は正確に理解している。ヒラリー・クリントン氏の選挙戦が自滅だったのだ。トランプ氏は選挙人の数では辛うじてクリントン氏を上回ったが、総得票数では負けた。

　トランプ氏は、自らの正当性がメディアやデモ隊、就任式をボイコットした民主党員の攻撃にさらされていることを分かっている。有権者がトランプ氏による統治を一様には支持していないため、同氏はその穴を埋めるために何かしらの勝利が必要だ。そして、米国企業の皆さんは既にお気づきだろうが、あなた方が標的にされている理由がここにある。

功績作りに必死

　「金づちを持つ人には、全てがくぎに見える」（訳注：限られた道具しかないと、それを見境なく使ってしまう、という意味のことわざ）。トランプ氏はこれまで数々の企業と交渉してきた経験を持つ。そうした交渉では自らのイメージとブランドを活用し、利益を得てきた。そのやり方を大統領職にも持ち込んでいる。同氏には、脱工業化した地方の社会的「大虐殺」を止めることはできない。しかし、同氏の言う「忘れられた男女」が中間層の安定への道とみなす雇用――特に工場職――を生み出すことで、手柄を立てることはできる。

　自動車業界はトランプ氏の意図を理解している。フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）、フィアット・クライスラー、トヨタは大規模な雇用創出を大々的に打ち出した。彼らはホワイトハウスでのトランプ氏との会談にも喜んで出席した。メディアだけが、そうした計画は以前から決定されていたもので、新大統領に花を持たせるために大げさに宣伝しているにすぎないと難癖をつけている。

　いくつかのケースでは、CEOもまた見返りを期待していることを明確にしている。トランプ氏は税制改革と規制緩和を実施し、米経済を投資しがいのある有益性の高い経済にする意向だ。

　幸運が重なれば、トランプ氏と共和党議会は公約を果たせるだろう。ついに十分な成長がもたらされ、近年の控え目だが着実な雇用の改善に見合った賃金の上昇が始まる。トランプ氏の任期は、仰々しい功績作りが実践される4年間となる。

諸外国も標的に

　ただし、トランプ氏は、国内で事態が悪い方向に進み始めた場合、諸外国をスケープゴートにすることにためらいは見せないだろう。

　トランプ経済が壁にぶち当たった場合、メキシコとの国境の壁がこれ見よがしの優先事項になるだろう。そして自ら現場でブルドーザーに指示を出し、ヘルメットをかぶって闊歩（かっぽ）し、設計図に目を凝らすだろう。

　トランプ氏には米国の貿易相手国にいつでもすぐに苦情を言える用意がある。現在それら国々に貼られたレッテルは為替操作国、雇用の強奪者、ハッカー、企業秘密の窃盗団などだ。

　「我々はこの国で使われる製品を作り、この国の企業を乗っ取り、職を奪う外国の略奪から国を守らなくてはいけない」。この就任演説の邪悪な側面はいずれ明らかになるだろう。

　一部で耳にする意見とは異なり、輸入品や移民との競争を緩和することで未熟練労働者の賃金を下支えしようとすることは人種差別ではない。

　しかし、経済には無益だ。低賃金生産の最大の受益者は未熟練労働者だ。低賃金生産によって価格が安くなっている商品を主に購入しているのは未熟練労働者なのだ。

　仕事の奪い合いを軽減し、未熟練労働者の賃金を引き上げようとする措置には他にも予期せぬ影響がある。そうした労働者に未熟練のままで構わないと考えさせるようになることだ。一方で、企業が未熟練労働を自動化で置き換えようとする動機は強まる。

国際貿易の秩序を守るには

　もっと悪いのは、関税障壁による保護と国際競争からの断絶によって、国内製造業の進化が減速することだ。10〜20年後には、世界市場で競争にもまれる企業と比較して米企業は技術的に時代遅れで非効率になるだろう。

　皮肉なのは、テクノロジーによって工場がより少ない労働者でより多くを生産できるようになるにつれ、特定の工場労働者を農家のような保護階級として扱おうとする政治的動機が高まることだ。こうした現象は米国に限ったことではない。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題の根本原因もこれだ。

　今日のおおむね開放的な国際貿易の秩序は多くが考えるよりも堅固だとは思うが、トランプ政策の脅威を無視すべきではない。

　欧州の人たちは思い出すべきだ。北大西洋条約機構（NATO）が最近、テロ対策を拡大する決定を下した際、トランプ氏が自らの功績だと大げさに騒ぎたてたことを。今後もそのような決定をするのが賢明だろう。中国にとっては、米ボーイングに旅客機を発注し、知的財産の窃盗で国内の著名な財界人数人を起訴するのが得策だろう。

　他の諸国は、自分たちが多大な利益を享受してきた貿易秩序を重視するのであれば、その維持に一役買って出る必要がある。

　トランプ氏がどのような大統領になるかはいろいろな道がある。閣僚メンバーは優れている。株式市場に反映された楽観的だが不安定なアニマルスピリットを軽視するわけではない。しかし、トランプ氏が何らかの解決策になるのか、単なる新たな災難にすぎないのかは依然、大きな疑問だ。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwis6umthOLRAhWBFJQKHfEwBuAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582584121059781362&usg=AFQjCNFz5U6JKdZUbOnqewEhkLJ9U3o6xw

　
トランプ氏の対中強硬姿勢、ホテル計画が犠牲に
再開発が進んでいる上海の外灘（バンド）地区

By JAMES T. AREDDY
2017 年 1 月 27 日 14:25 JST

　【上海】ドナルド・トランプ氏は米大統領の座を目指すうえで、中国に対する強硬姿勢をとってきた。その結果、中国の不動産市場に足場を築く機会を失うという代償を払うことになった。

　トランプ・オーガニゼーションで中国部門を率いていた元幹部によると、同社は上海で進められていた再開発プロジェクトで、ホテルに「トランプ」のブランドを付ける計画だった。このプロジェクトは俳優のロバート・デニーロ氏も名を連ねる米投資グループの構想で、外灘（バンド）地区の川沿いでホテルの修復工事が行われる。デニーロ氏とそのパートナーはすでに外灘の再開発に関与していない。

　最近までトランプ・オーガナイゼーションで中国ホスピタリティー部門の責任者を務めていたロビー・キュー氏によると、トランプ氏の事業が担う役割について公式発表は一切ないが、参加は「99％」確実だった。だが、それは現地当局によって拒否された。当局には「政治的リスクを冒す余裕などない」とキュー氏は言う。

　外灘プロジェクトの関係者によると、トランプ・オーガニゼーションとの交渉は現在行われていない。

　トランプ氏は中国に敵対的態度を示しており、今後の米中関係には波風が立つことが予想される。同氏は中国のビジネスや貿易が公正ではないと批判しているほか、台湾を孤立させる「一つの中国」政策をけん制している。また、国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏は、中国による南シナ海へのアクセスを認めない姿勢を示している。

　中国は少なくともこの10年間、不動産王としてのトランプ氏の気を引きつつ、進出を拒んできた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したところ、少なくとも4件の不動産取引が頓挫している。

　トランプ氏の顧問弁護士シェリ・ディロン氏によると、同氏は大統領就任以前、任期中は海外で新たな事業を行わないと言明した。トランプ・オーガニゼーションはこの記事についてコメントしていない。

　トランプ氏は中国の不動産市場に自分のブランドを導入する野望をしばしば口にしてきたが、当局への開示資料など公開されている情報によれば、同氏の不動産事業は中国でほとんど収益を上げていない。会社法人やウェブサイト、商標は登録しているが、実質的な事業は行われていない。

　これはトランプ氏が他のアジア諸国で手がける不動産事業とは対照的だ。2015年から16年5月までの開示資料によると、インドネシア、インド、フィリピンのプロジェクトでは500万ドル程度のロイヤルティー収入を稼いでいる。

　キュー氏によると、トランプ・オーガニゼーションは外灘地区のブランド計画に関し、現地パートナーの上海外灘投資集団と交渉を行った。

　ただ、上海外灘は国有企業で、トランプ氏の政治的スタンスが明確になるにつれてブランド構想への興味を失ったという。同社にとって「ホテルに米国大統領の名前がつく」などとは想像できなかった、とキュー氏は語った。

トランプ新大統領特集

【寄稿】トランプ氏の通商政策、真の問題は「通貨」
トランプ氏の貿易政策：「力を通じた平和」
トランプ氏、ドル安を使って貿易拡大か？
米中貿易摩擦、最大のしわ寄せ韓国と台湾に
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjtm_Hwg-LRAhVCm5QKHc2-ARIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582584482512385616&usg=AFQjCNHiYn0VhKq0BOUhTP8nbDS-xK09iA

それほど大きくなかったNAFTAの米国経済への影響

メキシコから米国に向かうトラック（メキシコ北部ティファナ近郊） PHOTO: GUILLERMO ARIAS/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
JACOB M. SCHLESINGER, ANDREW TANGEL AND VALERIE BAUERLEIN
2017 年 1 月 27 日 18:09 JST
　北米自由貿易協定（NAFTA）がさまざまな議論を呼んでいるが、エコノミストの多くは、その米国経済への具体的な影響について――成長や生産性にとっては小さなプラス、雇用や一部の工場労働者の賃金にとっては小さなマイナスになるなど――にとどまり、さほど大きくなかったと述べている。
　とはいえ、ほとんどの自由貿易協定がそうであるように、過去23年間でプラス効果は薄まり、痛みがより凝縮されたことで激しい政治的反発が起き、ドナルド・トランプ氏の選挙運動にも力を与えた。今やトランプ政権はこの協定を破棄する方向で動いている。
　米議会調査局（CRS）は貿易協定とその効果を分析したさまざまな研究に関する2015年の詳細な報告書で、「実際のところNAFTAは批判的な人々が恐れていたような大量の雇用喪失も、支持者たちが予想していたような大きな経済的恩恵も、もたらさなかった」と述べている。「正味でみると、米国経済に対するNAFTAの効果は比較的軽微だったようだ」。CRSが引用した研究によると、NAFTAが完全実施された場合、貿易の拡大、安価な輸入品の流入、生産性の改善を通じた米国の国内総生産（GDP）のプラス効果がおそらく0.5％未満（約800億ドル）となる。
　NAFTAの発効と米国メキシコ間の経済活動の大幅な増加が同時だったことは誰も否定していない。貿易や直接投資が増え、特に自動車業界にとってこの地域の製造システムの統合が進んだ。しかし、どの数字が重要かでは意見が分かれている。

Donald J. Trump
✔@realDonaldTrump
The U.S. has a 60 billion dollar trade deficit with Mexico. It has been a one-sided deal from the beginning of NAFTA with massive numbers...
10:51 PM - 26 Jan 2017
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Donald J. Trump
✔@realDonaldTrump
of jobs and companies lost. If Mexico is unwilling to pay for the badly needed wall, then it would be better to cancel the upcoming meeting.
10:55 PM - 26 Jan 2017
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　トランプ大統領は26日午前、ツイッターへの投稿で米国の対メキシコ貿易赤字に焦点を当てた。「米国はメキシコに対して600億ドルの貿易赤字を抱えている」とし、「最初から不公平な協定だった（略）大量の雇用、多くの企業が失われた」と述べた。
　NAFTAをきっかけに米国とメキシコの貿易が大きく転換したというのは正しい。NAFTAが発効する前年の1993年、米国の対メキシコ貿易黒字は17億ドルだったが、昨年は対メキシコ貿易赤字が610億ドルとなっている。
　とはいえ、そのすべての原因がNAFTAに基づく関税撤廃にあるわけではない。NAFTA発効の翌年、メキシコの通貨ペソが急落したため、メキシコの輸出品が大幅に安くなり、多くの米国製品がメキシコ市場で売れなくなってしまった。
　さらに言えば、その貿易赤字額の背後にある数字やトレンドはより複雑な実態を表している。メキシコはより多くの製品を米国へ輸出している一方で、米国製品に対して国境を閉ざしていたわけではない。NAFTAが発効してからの最初の20年間に、米国からメキシコへの輸出額は1993年の416億ドルから2014年の2403億ドルにまで急増した。ところが、同期間のメキシコからの輸入額はそれ以上の急増を示し、399億ドルから2942億ドルになった。
　3国に張り巡らされたネットワークで部品が行き来しているので、こうした貿易額の本当の影響を整理するのもまた難しい。ピーターソン国際経済研究所は発効20周年を迎えたNAFTAの評価に関する2014年の報告書で、「米国、カナダ、メキシコの相互依存関係には目を見張るものがある」と述べている。「たとえば、カナダから輸入された製品とメキシコから輸入された製品に含まれている米国の材料はそれぞれ25％と40％にもなると見積もられている」

米国の対メキシコ輸出入と貿易収支
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CN518_USNAFT_16U_20170126180006.jpg

　そうした相互依存関係は米国からメキシコへの直接投資の大幅な増加――1993年の152億ドルから2013年の1010億ドルにまで――に由来している。直接投資は米国の製造業者――部品と自動車のような完成品の両方――のメキシコへの工場移転という形を取ってきた。
　激論を呼ぶ問題となっているのは、雇用の喪失、生産が低賃金の労働者に移ったことによる賃金の減少などで測定した場合、NAFTAが米国の労働者にどれほどの影響を与えたのかである。
　NAFTAの支持者たちもそれに批判的な人々も米国の雇用の減少につながったという点では概ね一致しているが、その人数は約10万人から70万人までと大きくばらつきがある。ただ、NAFTAの擁護者たちは、批判的な人々がこの数十年間の米国製造業労働者数の減少のすべてをNAFTAと結び付け、NAFTA発効前から見られた長期的で根強い減少傾向や自動化の急拡大、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからの中国製品の輸入急増など、その他の要因を軽視しているとみている。
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http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/379.html

安倍晋三氏は「自分は正しい」と思っているでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/700.html#c11

ゴミよ、少しは日本を心配しろ。
アレが首相だぞ。アレだぞ。でんでんだぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html#c13

そうかそうか、【裸の俺様】十八番の【俺は一度も逃げた事がない】を
今回も皆に実演披露してくれるんだね。

一度も逃げない筈だけど、もう4回訪ねても答えない
【裸の俺様】の一押し政治家は誰なんだい？

自称【俺は一度も逃げた事は無い】
（我は無敵也)の暗示かけてもそれ君だけしか効かない
おまじないなんだよ？ 誰からも学んでいないようだけど？
ＡＴフィールド全開の引きこもりてある意味無敵だよね〜

でも他人からどう見られるかが気付けないて可哀想だね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c84

−−−−−−−−
「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。

彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。

体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。

また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。

コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。

家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」

雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。

結城教授によると、わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。

要注意だ。
−−−−−−−−−−−

麻生副総理は高齢者に「いつまで生きるつもりだ」と言ってましたから、年金減額は方針通りということでしょう。

でも実はもっと悲惨なのがこの情報です。

若者達が"希望"を持てない国になってしまったのです。

アヘ公迷党政権を支える公明党の「希望が行き渡る国へ」はいつになったら本当になるのでしょうか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/664.html#c18

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は３０、３１日に開く次回の金融政策決定会合で、２０１７年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きい。ただ、２％の物価目標実現までの道のりは遠く、「１８年度ごろ」との達成時期は据え置く見通し。「長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）」政策による短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％とする目標も維持する。

今回は日銀が３カ月に１回、先行き２−３年の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。前回の昨年１０月と比べて、１）世界経済の減速一服が明確化、２）国内総生産（ＧＤＰ）の基準改定を反映し、経済成長率は１６年度（現行１．０％増）、１７年度（同１．３％増）を同１％台半ばにそれぞれ上方修正する見通し。

黒田東彦総裁は１８日、訪問先のスイス・ダボスでの米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米トランプ新政権が掲げる「インフラ投資による財政政策は、全体としては米・世界経済の成長にポジティブ」とし、米経済や世界経済の成長が「いくぶん加速する可能性がある」と指摘。日銀の物価目標達成も「少し難しくなくなるかもしれない」と述べている。

日銀内では、世界経済の減速一服とトランプ相場が重なり合い「潮目が変わった」との見方もある。

このため民間より強気の物価見通しも、小幅ながら引き上げる公算が大きい。従来は１７年度が前年比１．５％上昇、１８年度が同１．７％上昇だった。

物価については、１）１７年度の春闘結果が不透明、２）足元の物価回復ピッチがやや弱め──といった懸念要因があるものの、前回展望リポートを公表した１１月初旬に１０３円程度だったドル／円JPY=EBSが約１０円、１０％程度ドル高／円安方向に進んでおり、「年間０．２ポイント程度の物価押し上げになる」との見方も、日銀内にある。

また、物価の下押し要因だった消費の低迷も、エコポイント制度などによる需要の先食いが響いていた家電などで需要回復が続くとの見方が増えつつあり、物価を下支えするとの論拠となっている。

日銀は１１月の決定会合で１７年度物価見通しを７月時点の１．７％から１．５％に引き下げるとともに、２％の目標達成時期を１７年度から１８年度に先送りしたが、今回は達成時期を据え置く見込みだ。

金融政策運営はＹＣＣ政策が機能しているとの認識の下で、現行の長短金利操作目標を維持する見通し。昨年９月の枠組み変更で政策の軸足を「量」から「金利」にシフトしており、イールドカーブに基づいて国債買い入れオペの金額や回数を調整するなど国債買い入れは、柔軟化路線が鮮明になっている。

もっとも、長期金利をゼロ％に誘導するには大規模な国債買い入れが不可欠とされており、年間８０兆円をめどに保有国債残高を増加させるペースも据え置く可能性が大きい。

会合では３月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度について、１年間の延長を決める可能性がある。

(竹本能文　伊藤純夫　編集：田巻一彦)

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日銀版コアコアＣＰＩ、12月は＋0.1％に鈍化　約3年ぶり低水準

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が昨年１２月にプラス０．１％になったと発表した。下落は２カ月連続で、２０１３年９月の同ゼロ％以来の低水準となる。

日銀版コアコアＣＰＩは、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いた指数を日銀が独自に試算したもの。物価の基調を反映する指標として重視している。

２０１５年１２月に同１．３％上昇の直近ピークを付けて以降、下落基調をたどり、昨年１１月は同０．２％上昇に鈍化していた。

総務省が公表した昨年１２月の全国消費者物価指数 （除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．２％低下した。１０カ月連続のマイナスだが、ガソリンなどエネルギー価格が上昇し、マイナス幅は１１月の同０．４％下落から縮小した。

(伊藤純夫)

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来週のドル／円は神経質、日米中銀と米政権動向にらみ

［東京　２７日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、神経質な展開が続くとみられる。日米の中銀イベントや、米国の重要指標の発表が予定されており、日米の景況感や金融政策の格差が意識されて底堅さが見込まれる一方、トランプ米大統領の保護主義姿勢への警戒感が重しになりやすい。

予想レンジはドル／円が１１３．００―１１６．００円、ユーロ／ドルが１．０５５０―１．０８５０ドル。

トランプ政権の政策を巡って、財政出動・減税による景気押し上げへの期待感と、保護主義的な側面への警戒感が交錯し、ドル／円が振らされる展開が続いた。

もっとも、日銀の金融政策決定会合（３０─３１日）と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月３１日─２月１日）が近づくことで「日米の景況感や金融政策の方向性の違いが、相場の意識に戻ってくるのではないか」（外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏）とみられている。

このところの米指標は良好な数字が続き、ＦＲＢ高官らのタカ派寄りの発言も目立っている。ＦＯＭＣ声明では「利上げに前向きな内容となれば、ドル買いが促されそうだ」（神田氏）という。

米国では、１０─１２月ＧＤＰ速報値（２７日）、ＰＣＥコアデフレータ（３０日）、ＡＤＰ全米雇用報告（１日）、ＩＳＭ製造業指数（１日）、雇用統計（３日）など、重要指標が相次いで発表される予定だ。

これらの指標が良好で米金利が上昇すればドル／円は底堅いとみられる一方、米国サイドからのドル高けん制への警戒感も根強く「上げ幅は限られそうだ」（国内金融機関）という。

目先のドル／円はレンジ入りしたとの見方が多く、１１２円半ば─１１５円半ばが軸になるとみられている。

日本サイドでは、国債の中期ゾーン買い入れ見送りがあった日銀の真意について、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦総裁がどのように説明するか関心を集める。市場ではテーパリングの思惑がくすぶるが、まだ距離があるとの受け止めが広がれば「ドル／円の重しが和らぎ得る」（別の国内金融機関）という。

日本ではこのほか、鉱工業生産などの指標発表のほか、企業決算が本格化する。

ユーロとポンドは反発基調にあったが、ショートカバーの範囲内とされ「上昇モメンタムは長続きしそうにない」（同）とみられている。

(為替マーケットチーム)

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［東京　２７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の綱川智社長は２７日の会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。

また、原発の海外事業について、今後のあり方を見直していくとした。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/toshiba-energy-idJPKBN15B0L0

ドルの一段高抑える｢亡霊｣−利回り格差と必ずしも連動しない前例あり
Christopher Anstey、Kevin Buckland
2017年1月27日 17:46 JST

ドルのさらなる上昇を抑えているのは1990年代の米政権の亡霊かもしれない。最近の外国為替市場ではドル相場が必ずしも米国債利回りの上昇と連動しない傾向が出てきた。
　　その理由の一つは、クリントン政権時代の一時期、日米の利回り格差拡大がドル高につながらなかったことをトレーダーらが思い出しているためだと、メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフＦＸ株式ストラテジストは指摘する。
　　根底にあるのはトランプ米大統領の保護主義的政策がドル安を志向し、外国人の米資産投資意欲をそぐシナリオへの懸念だ。クリントン政権の初期にも同じことが起こった。米国は通商問題で日本に対して厳しい行動を取り、当時の財務長官は一段の円高が望ましいと表明した。
　　日米利回り格差が拡大しているのにドル・円相場が下落した時期もあったという認識が市場参加者の間で共有されていると山田氏は27日話した。大統領の行動を予想しにくい時にドルを買うのは難しいとも指摘した。
原題：Ghost of 1990s Is Haunting Dollar and Slowing Further Gains (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFJ2X6JIJUO01

新興市場通貨売られる、リラ大幅安−貿易戦争がペソに重し
Alex Nicholson
2017年1月27日 18:31 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i3PWDVSIjjsI/v2/-1x-1.png

27日の外国為替市場ではトルコ・リラが新興市場通貨の下げを主導した。エルドアン大統領が利上げはリラにマイナスと発言した。
　　大統領の発言が報じられ、リラは２週間ぶり大幅安。米国との対立が貿易戦争に向かう様相を呈し始めたメキシコのペソは続落。
　　ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は0.4％安。リラは0.9％安でブルームバーグが継続調査する24の新興市場通貨中で最悪。ペソは0.4％安。南アフリカ・ランドも0.8％下落した。

原題：Lira Leads Emerging-Currency Slide as Trade Spat Weighs on Peso（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFLGL6K50XS01

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/380.html

公務員　給与ダントツ　ニホンスゴイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/688.html#c2

ネトウヨ「トランプ就任式でマスゴミが捏造した！この画像見ろ！」←捏造したのはネトウヨの方だと判明
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51921352.html

＞500円
＞スパイサー報道官「トランプ大統領就任式の目的は国を結束する事だったが、(メディアの観客数の嘘について)不誠実な報道は国をまとめる事を難しくするだけだ」←日本も米国もマスコミの捏造報道は同じだなｗｗｗ

ｋの「500円」という人は真相の道とか、会員番号413がネタ元にしている谷津田四rｒ

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/554.html#c17

全国約5万の投票所。やってもいない出口調査を理由に票も数えず当確を出す犬ＨＫ。
黄色いサルの国の擬装民主主義。犬ＨＫが当確を出せば国民は疑いもせず信じてくれる。
数多く提訴されている裁判。再開票を求める「不正選挙裁判」を報道しない犬ＨＫ。

不正選挙・開票不正は必要悪である！と強弁する財界関係者！？
ナルホド、反原発・反安倍・反ＴＰＰデモをいくら繰り返しても利権と腐敗と
売国の安倍自公が圧勝する理由は、「不正選挙・開票不正」であった。

米国民とトランプは、大手マスコミのデマとあらゆる選挙の不正を乗り越えて勝利した。
国連も日本の選挙に疑念を持っているが、当事者である日本の有権者は、いつ気付くのか？

＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞注目⇒＊＊＊＊不正選挙、開票不正は「必要悪」である。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/666.html#c36

　民進党と自民党の違いは、善と悪の違いに他ならない。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html#c19

論語って、知っとるケ？
＞76.
論語の最大のキモは・・、
「　論語騙りの論語知らず　」

この間、国会で・・・、
あへソウリが身を持って示してくれていた
アレだ・・・。

「　論語読みの論語知らず　」
つまり、エラそうに権威付けのために
知りもしないフレーズを切り取ってきて
己自身を見返ることもできない、ヤカラ種族への
戒め＿＿＿が論理の物語＿＿論語だ。

論理の語り部＿＿あほうの騙り部＿”あ部” ではないんだ。

論語なんぞ＿＿縁もゆかりもないチョン風味だから、
大得意満面で＿＿（　さぁ、これから行くぞ＿ここ一番の見せ場だ　）
あのアヘちゃん・・・・、

『　子夏が曰わく、小人の過つや、必ず文（かざ）る　』

その1＿
●決して民進党に言ったワケではございません。
／小人コースの騙り部。

その2＿
●プラカード主張は自民野党時代に確かにしておりました
申し訳ございません
／大人コースのストーリーテラー戦略家。

その2＿で来られると、少々、ヤバかった・・・。
底の方で、指示が上がる・・・。
騙り東大詐欺話法シナリオ・カンペが、功を奏してんだよ・・。

。

「　しばらくほおっておこうかなｗｗ　」
それより
おうちに帰んな
出てこんで、よろしい。
＞82.　ｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c85

アメリカ・ネオコン連中に教えてもらいなさい。

ネオコンの言うことは、よく聞いておるからね〜。

トランプを見習え！国民に主権があることを、、

ワシントンの一部の勢力から、国民に主権を返す政権がトランプ政権だ！

と宣言した。素晴らしい大統領でないか。今から、チェックはいりますが、、ネ。

安倍同様な、嘘つきはごめん被ります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/666.html#c37

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170391712&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012701002006.-.-.CI0003
東芝、原発事業縮小へ

　米原発建設で最大７千億円の損失が見込まれる東芝の綱川智社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、これまで主力事業の一つだった原発事業を大幅に見直す考えを示した。海外を含めた事業の縮小が視野に入った。巨額損失を出した事態を重く受け止め、戦略を大きく転換する。国の原発政策の一翼を担ってきた東芝の伝統事業は節目を迎えることになる。

　これまで電力事業の中に入っていた原発事業を独立させて社長直属の組織に再編し、管理を強化する。原発事業は保守や廃炉などを中心に据え、安定した収益が出るように変えていく。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012701001950
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/376.html#c1

【社説】北朝鮮の体制崩壊、少ない犠牲で促す方法
民間市場が台頭し、国家に対する国民の態度に変化
ソウルで外国メディア向けに会見を行う太永浩（テ・ヨンホ）北朝鮮前駐英公使（25日）
2017 年 1 月 27 日 16:41 JST

　韓国に亡命した元北朝鮮公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏は25日に開かれた記者会見で、北朝鮮政府のエリート内に不満が高まっており、金正恩朝鮮労働党委員長の支配は長くは続かないだろうとの見方を示した。

　これは、同国の核兵器開発計画への対処で選択肢が限られるトランプ政権にとって朗報だ。

　昨夏まで在英北朝鮮大使館で公使を務めていた太氏は、経済制裁によって北朝鮮は弱体化していると指摘。核兵器開発を凍結するとのお決まりの空約束と引き換えに制裁を解除しないよう忠告した。同氏は以前、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM）の年内開発に向けた取り組みを加速していると警告していた。

　だからと言って、経済制裁だけで体制変更を引き起こせるというわけではない。国連は2013年と昨年の2度にわたって制裁を強化したが、北朝鮮の経済は成長を続けている。その一因は、中国が金政権との通商関係断絶を拒んでいることにある。しかし、もう1つの理由は、北朝鮮国内で制裁を受けていない民間市場が台頭していることにある。

　「カネの達人」と呼ばれる業者が資本を蓄え、地下銀行システムを形成し、建設や採鉱などの大型プロジェクトに資金を提供している。平壌で進行中の住宅建設や小売りプロジェクトは、そうした業者から資金提供を受けている。多くの民間企業が国有企業内で運営されており、それら国有企業は政治的保護を与える見返りに分け前を受け取っている。

　民間企業の成功は国家に対する国民の姿勢に変化をもたらした。国家は無力で残酷とみなされている。国の仕事では生きていけるだけの賃金が得られないため、北朝鮮国民のほとんどが今は民間に頼っている。生活必需品を購入するのも、価格が大幅に安定している民間市場だ。

　こうした状況が国民の間に自立心や体制のルールをかいくぐろうとする意欲を生んでいる。警察はトレーダーからの賄賂に頼っている。黙認されている闇市場では、韓国の最新映画やテレビ番組を収録したDVDやUSBドライブも売られている。資本主義社会である韓国の生活水準を目にするようになった今、国民の間では政権のプロパガンダに対する皮肉な見方が広がっている。

　太氏は北朝鮮を崩壊前のソ連と比較し、韓国と米国に情報拡散を支援するよう促した。「北朝鮮にガソリンをまき散らし、国民に火をつけさせる必要がある」

　こうした努力が、人命の犠牲を最小限に抑えて北朝鮮崩壊を加速するチャンスを生む。韓国統一相は先週、高位職者の亡命が急増していることを認めた。生活向上と過去の犯罪の免責を約束することで、政権エリートの脱北を促すのが有望な策だ。重労働や処刑に対する恐怖心が依然脅しとなって人民の蜂起を防いでいるが、政権幹部を分裂させれば体制交代への道が開ける可能性がある。

　トランプ政権は、体制変更を北朝鮮に関する明確な政策目標に掲げるのが賢明だろう。恐らくカリスマ性のある太氏を亡命政府のスポークスマンとして招き、北朝鮮の奴隷体制を終わらせるという同氏のメッセージを拡散する手段を与えるべきだろう。自身が25日に話した通り、太氏は金体制転覆に新たな使命感を持っている。「私は人生の最初の50年を無駄にした。今は行動を取るべきときだ。私は行動する」

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FRBのバランスシート、大幅な含み損抱えどうなるか
債券投資家はトランプ氏の大統領選勝利の犠牲者となったが、FRBの被害は特に大きい
債券投資家はトランプ氏の大統領選勝利の犠牲者となったが、FRBの被害は特に大きい PHOTO: REUTERS
By ADAM CREIGHTON
2016 年 11 月 24 日 17:22 JST

　債券投資家は、米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利で予想外の犠牲者となった。中でも米連邦準備制度理事会（FRB）は、少なくとも1150億ドルの含み損を抱え被害は突出している。

　中央銀行の会計規則により、FRBは通常の銀行のように資産を時価に修正する必要がない。最終的には、自分で資金を作り出せるこの機関にとって、損失はそれほど問題にならない。

　だが、トランプ次期大統領の経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏をはじめとする一部の共和党員は、FRBの巨大なバランスシートの縮小を求めている。保有資産を売却すれば損失が現実のものとなり、米財務省への巨額の納付は打ち切りとなるだろう。FRBの財務省への納付金は金融危機以降、年間900億ドル前後と約3倍に増加している。

　シンクタンクのケイトー研究所で金融政策を専門とするジョージ・セルギン氏は、FRBは損失を計上したくないがために、保有資産の売却は望まないと指摘した。

　同氏はインタビューで、「FRBはリスクを冒してはいけないことになっているが、危機以降はこのルールを見事に破っている。目下、少なくとも時価基準では損失が出ている。国民がそれを負担しており、損失はうやむやにされている」と語った。

　一方、FRBのエコノミストらは型通りの見方を強調している。売却すれば巨額の損失が生じ、財務省への納付は数年にわたり「ゼロ」となる恐れがあるが、そうした懸念は「経済の仕組みの不合理な（中略）誤解」を反映するものだという。

　10年物の米国債利回りは大統領選投開票日以来、財政出動がインフレや債務増加につながるとの見方を背景に大きく上昇（価格は下落）している。その結果、3回にわたる量的緩和の遺産としてニューヨーク連銀が保有する4兆2000億ドルの米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の時価に打撃が及んでいる。

　グッゲンハイム・パートナーズは、選挙前日から18日の時点でFRBの損失が1150億ドル前後、バランスシートの約2.7％に達したとみている。ルーズベルト・インベストメント・グループのジェーソン・ベノウィッツ氏は、損失を1200億ドルと見積もっている。同氏はインタビューで「FRBのバランスシートの価値が2週間でこれほど大幅に減少したことはない」と語った。

　FRBが保有する1兆7500億ドルのMBSには50％以上の含み損が出ている。セルギン氏は「FRBは現金を疑わしい資産と交換した結果、巨大なバッドバンクへ変わってしまった。通常の銀行であれば、ストレステスト（健全性審査）の基準やバーゼル規則を満たせず、管財人の管理下に置かれるだろう」と話した。

　前FRB議長のベン・バーナンキ氏は2011年2月の議会証言で、FRBは資産買入を解消しなければ「政府債務を肩代わりすることになる」と述べた。FRBが11年6月に示した出口戦略では、「経済全般の信用配分」のゆがみを最小限にとどめるため、政策金利の引き上げ後「3〜5年以内」にMBSの持ち高を「なくす」とされた。

　ただ、FRBはひそかにここから逸脱している。昨年12月以降は「正常化が十分進む」までバランスシートを縮小せず、「金融政策を効率的かつ効果的に実施するため必要以上の証券」は保有しないと公約している。

　ゴールドマン・サックスは今でも、FRBが満期を迎える保有証券の買い換えを2018年からやめ、バランスシートは20年までに国内総生産（GDP）比24％から13％相当に縮小すると予想している。ただ、選挙結果を踏まえると、FRBのバランスシートが「早期に縮小する」可能性は「長期的に拡大する」可能性を上回っているように思われる。

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英ポンドの行方、手掛かりはこれだ
メイ英首相（写真）とトランプ米大統領の27日の会談を前に投資家はポンドに対して弱気な見方をしている
メイ英首相（写真）とトランプ米大統領の27日の会談を前に投資家はポンドに対して弱気な見方をしている PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By CHRISTOPHER WHITTALL
2017 年 1 月 27 日 15:30 JST

　英ポンドは、26日の外国為替市場でドルに対し昨年12月半ば以来の高値をつけた。ポンドにとってとりわけ不安定な時期が続く中、この展開は意外だった。

　その後、欧州時間午後にドルは幅広い通貨に対して上昇し、ポンドは下げに転じた。米東部時間の午後までにポンドは前日比0.3％安の1.2590ドルとなった。

　テリーザ・メイ英首相は27日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。両国間の貿易協定に向けた地ならしをする見通しだ。

　多くの投資家はポンド相場について引き続き弱気な見方をしている。ポンドは今月初めの安値から約5％上昇したものの、昨年6月の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票時点に比べると約16％安の水準にとどまっている。

　ただ、一部のデータによると、数カ月前から積み上がっていたポンド安に賭けるポジションがこのところやや縮小してきた。このことは、ポンド相場の変動が短期的には収まるかもしれないことを示している。だが、ブレグジット交渉が正式に始まればこの見通しは容易に変化する可能性がある。英最高裁判所は24日、ブレグジットの手続き開始には議会の承認が必要との判断を下した。

　アナリストは、投資家のポジションが偏っていると市場は特に不安定になり変動幅が拡大すると指摘している。ポンド相場が上昇した場合、下落に賭けている空売りポジションが損切りで買い戻されることになる。一方、ポンド相場が下落した場合、昨年10月の「フラッシュクラッシュ（急落）」時に見られたように、市場心理が過度に弱気になれば直ちに暴落する可能性がある。

　ただ、外国為替市場についての確実な情報はほんのわずかしかない。以下は、誰がポンドを売っていて、それが今後の動向について何を意味するのかが分かる入手可能な手掛かりの一部だ。

−入手できる公表データは

　あまり多くない。国際決済銀行（BIS）によると、外国為替市場で毎日取引される5兆1000億ドル相当のうちポンドが占める割合は13％。だがこの大半は大手投資銀行による不透明な相対取引によるものだ。最もよく知られているデータは米商品先物取引委員会（CFTC）が発表するもので、さまざまな投資家による週間のポンド先物のポジションをまとめている。

−この情報は何を示すか

　「投機筋はポンド下落に賭けている」ということを示している。CFTCがスペキュレーター（非当業者）と呼ぶ投資家のポジションは6万6242枚の売り越しだ。それでも、昨年10月にメイ首相がブレグジット交渉の正式な手続きを3月末までに始めると表明した時点で9万7572枚売り越しだったのに比べると縮小している。

−CFTCのデータは役に立つか

　ある程度は役に立つ。トレーダーは市場の動向をつかむための手掛かりを求めてこのデータに注目している。だがさまざまな欠陥もある。このデータは火曜日時点のポジションを示す数字だが、発表は金曜日だ。日々のニュースに基づいて取引する市場にとって、この時間差は大きい。また、データの対象になるのは市場全体のごく一部だ。

−では他に注目すべきなのは

　一部の銀行は、為替先物のポジションを推定する独自のモデルを開発している。HSBCホールディングスは、ヘッジファンドのポジション動向を再現する指数を開発した。このHSBCの指数によると、このところポンドのショートポジションは今年これまでに比べて縮小している。

−それ以外のデータが意味することは

　少なくとも現時点では、ポンドの変動はそれほど大きくならないと見込まれる。ポジションの縮小は、上昇・下落いずれの動きも変動幅が小さくなることを意味する。だが、ブレグジット交渉の正式な開始が近づくにつれ状況が変わることを念頭に置く必要がある。

−ポンドの買い手はいるのか

　いる。データによると、買い手には世界最大級の投資家である中央銀行が含まれる。国際通貨基金（IMF）が発表した直近のデータによると、昨年7-9月期に中銀の外貨準備のうちポンドが約20億ドル分増加した。

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【社説】ブレグジット、英議会の試練
英EU離脱特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjrpoWrhOLRAhVFNpQKHRMOA6AQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582584571716116092&usg=AFQjCNFtLxqUGezSP32aA7oAsfL8LyRKjg

　
【社説】トランプ氏とブレグジットが開くチャンス
米英の貿易協定、結ぶなら今
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メイ英首相とトランプ米大統領の会談で注目すべき点について、WSJのジョセフ・スターンバーグ欧州論説委員長に聞く（英語音声、英語字幕あり）Photo credit: Getty Images.
2017 年 1 月 27 日 17:53 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は27日、ワシントンでテリーザ・メイ英首相と会談する。最優先の議題は米英間の新たな貿易協定だろう。メイ氏は欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）によって英国が経済的に孤立しないことを証明する必要がある。トランプ氏は「公平な取引」という選挙公約を果たせると示すメリットが得られる可能性がある。両者は早期に貿易協定を結ぶべきだ。

　貿易協定には細則と同じくらい政治的な勢いも重要だが、今回のケースがまさにそれだ。ポール・ライアン米下院議長を含む議会共和党の自由貿易推進派は、米国のモノとサービスの市場を拡大し、トランプ氏と共同戦線を張りたいと考えている。

トランプ氏の主要顧問はブレグジットの成功に力を貸すことに意欲的なようだ。これも協定を早く結ぶべき理由の1つだ。

　メイ氏はEUと「離婚」条件を話し合う上でEUの意のままにはならないことを示し、離脱協議を何としても有利に進めたいと考えている。トランプ氏はEUに対して次の2点を主張することでメイ氏を後押しできる。1つは英国に妥当な離脱条件を提示すること、もう1つは英国が世界貿易機関（WTO）加盟国として与えられた柔軟に交渉する権利を享受できるようにすることだ。

　貿易協定には経済的チャンスもかかっている。米英両国の相手国に対する輸出額は既に毎年1000億ドル（約11兆5000億円）を超えている。英国は80億ドルの貿易黒字だが、その要因は主に製造業ではなく金融サービスでの競争的な優位にある。EUの過剰な規制によって英国市場へのアクセスが制限されている米国の製造業と農家にとっては、貿易協定で新たなチャンスの扉が開く可能性がある。

　協定はまた、両国の規制を緩和する動機を高める可能性がある。英国の保険会社は長年、海外投資を阻む米国の州レベルの保険規制に不満をもらしている。しかしトランプ氏は、オバマケア（米医療保険制度改革法）撤廃の一環として州をまたいだ医療保険の購入を認めるという公約を果たせば、その不満に対処できる可能性がある。

　メイ氏も、EUの独仏式の製品安全や金融規制を大幅に軽減することで、同様の効果を得られる可能性がある。そうした規制は英国経済に全く適合せず、過去の環大西洋貿易に関する協議でも障害となっていた。

　こうしたメリットがあるとはいえ、貿易協定の締結は簡単ではない。英国はEUの傘から外れ、EUから独立した独自の金融規制を再度構築しなければならず、WTO協定をめぐって再交渉しなくてはならない。次期米通商代表部（USTR）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は、開放的な貿易の一般的ルールよりも国家的な市場シェアの交渉を好む保守的な重商主義者だ。そのライトハイザー氏と取引することはメイ氏にとってリスクであり、トランプ氏に同氏の顧問らが交渉を妨害しないよう保証してもらうべきだ。

　有り難いことに、貿易協定の質の高いひな形は既にたくさんある。トランプ氏が23日に離脱を正式に決めた環太平洋経済連携協定（TPP）の一部もそうだ。米英担当者はサービスの自由化、規制の調和、農業の開放、外国人投資家保護の整備に関して、該当する文言を借りることができる。

　二国間協定が依然として遠い夢だというのは通説であり、貿易を専門とする弁護士が主張するところでもある。しかし、ブレグジットとトランプ氏の大統領就任は多くの通説を覆している。メイ氏とトランプ氏は強固な協力関係を確立することで自らの国を助うことができる。二国間の貿易協定締結を最優先すべきだ。

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米国務省高官の辞任相次ぐ、トランプ政権の要請が大半
指揮系統に空白の懸念も
25日に辞任したパトリック・ケネディ国務次官
25日に辞任したパトリック・ケネディ国務次官 PHOTO: CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
By FELICIA SCHWARTZ
2017 年 1 月 27 日 16:06 JST

　【ワシントン】米国務省で膨大な業務を指揮するキャリア幹部がここ数日の間に相次いで辞任している。同省関係者が明らかにした。次期長官に指名されているレックス・ティラーソン氏が承認されるまで、指揮系統に空白が生じる可能性がある。

　25日には管理担当のパトリック・ケネディ次官、領事担当のミシェル・ボンド次官補、ジョイス・バー次官補、そして外交使節室長を務めていたジェントリー・スミス大使が辞任。いずれも民主、共和両党の政権下で職務経験を積んだキャリア官僚たちだ。関係者によると、過半数がトランプ政権から辞任を求められた。

　ケネディ氏は1973年から外交職員として勤務し、10年前に国務省の管理次官に就任。今回の辞任が自発的なものか、あるいはトランプ政権からの要請だったのかは不明だ。一方、移民や領事業務を担当していたボンド氏はトランプ政権から辞任を求められたと、事情に詳しい関係者は話す。同氏は40年に及ぶ外交キャリアを持つ。

　また20日には外交安全問題を担当したグレゴリー・スター次官補も辞任している。

　今回辞任した幹部はいずれもバラク・オバマ政権によって選ばれ、上院の承認を経て職に就いた。新政権が自らの政策に沿って省庁幹部の顔ぶれを一新させることは珍しくないが、国務省のキャリア官僚は新たな体制が整うまではポストに残留する場合が多い。

　ジョージ・W・ブッシュ政権で政治担当の国務次官を務めたニコラス・バーンズ氏は、新政権は「当然、次官や次官補を好きなように入れ替える権利がある」と話す。その一方で幹部不在の空白期間が生じることを避けるため、「通常は後任者が承認を受けるまで職務を続ける」ケースが多いとも言う。

　国務省のマーク･トナー報道官はこの件に関し、前政権に任命された職員は辞表を提出するのが通例であり、その辞表を受理するかどうかは新政権が決めることだと述べている。またトナー氏は「国務省は上級職員が省内の高官に就くことを奨励し、かつ支持している」とした上で、「どの幹部も無期限で政府からの任命を受けているとは考えていない。大統領によっていつでも交代させられる可能性があることも承知している」と話す。トナー氏によれば、今回トランプ氏が辞表を受理した幹部の中には引退する人や他の外交関連の職務に就く人もいる。

　上院外交委員会は今週、次期国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏を承認した。来週には上院本会議で承認が得られる予定。

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英ポンドの行方、手掛かりはこれだ
メイ英首相（写真）とトランプ米大統領の27日の会談を前に投資家はポンドに対して弱気な見方をしている

By CHRISTOPHER WHITTALL
2017 年 1 月 27 日 15:30 JST

　英ポンドは、26日の外国為替市場でドルに対し昨年12月半ば以来の高値をつけた。ポンドにとってとりわけ不安定な時期が続く中、この展開は意外だった。

　その後、欧州時間午後にドルは幅広い通貨に対して上昇し、ポンドは下げに転じた。米東部時間の午後までにポンドは前日比0.3％安の1.2590ドルとなった。

　テリーザ・メイ英首相は27日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。両国間の貿易協定に向けた地ならしをする見通しだ。

　多くの投資家はポンド相場について引き続き弱気な見方をしている。ポンドは今月初めの安値から約5％上昇したものの、昨年6月の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票時点に比べると約16％安の水準にとどまっている。

　ただ、一部のデータによると、数カ月前から積み上がっていたポンド安に賭けるポジションがこのところやや縮小してきた。このことは、ポンド相場の変動が短期的には収まるかもしれないことを示している。だが、ブレグジット交渉が正式に始まればこの見通しは容易に変化する可能性がある。英最高裁判所は24日、ブレグジットの手続き開始には議会の承認が必要との判断を下した。

　アナリストは、投資家のポジションが偏っていると市場は特に不安定になり変動幅が拡大すると指摘している。ポンド相場が上昇した場合、下落に賭けている空売りポジションが損切りで買い戻されることになる。一方、ポンド相場が下落した場合、昨年10月の「フラッシュクラッシュ（急落）」時に見られたように、市場心理が過度に弱気になれば直ちに暴落する可能性がある。

　ただ、外国為替市場についての確実な情報はほんのわずかしかない。以下は、誰がポンドを売っていて、それが今後の動向について何を意味するのかが分かる入手可能な手掛かりの一部だ。

−入手できる公表データは

　あまり多くない。国際決済銀行（BIS）によると、外国為替市場で毎日取引される5兆1000億ドル相当のうちポンドが占める割合は13％。だがこの大半は大手投資銀行による不透明な相対取引によるものだ。最もよく知られているデータは米商品先物取引委員会（CFTC）が発表するもので、さまざまな投資家による週間のポンド先物のポジションをまとめている。

−この情報は何を示すか

　「投機筋はポンド下落に賭けている」ということを示している。CFTCがスペキュレーター（非当業者）と呼ぶ投資家のポジションは6万6242枚の売り越しだ。それでも、昨年10月にメイ首相がブレグジット交渉の正式な手続きを3月末までに始めると表明した時点で9万7572枚売り越しだったのに比べると縮小している。

−CFTCのデータは役に立つか

　ある程度は役に立つ。トレーダーは市場の動向をつかむための手掛かりを求めてこのデータに注目している。だがさまざまな欠陥もある。このデータは火曜日時点のポジションを示す数字だが、発表は金曜日だ。日々のニュースに基づいて取引する市場にとって、この時間差は大きい。また、データの対象になるのは市場全体のごく一部だ。

−では他に注目すべきなのは

　一部の銀行は、為替先物のポジションを推定する独自のモデルを開発している。HSBCホールディングスは、ヘッジファンドのポジション動向を再現する指数を開発した。このHSBCの指数によると、このところポンドのショートポジションは今年これまでに比べて縮小している。

−それ以外のデータが意味することは

　少なくとも現時点では、ポンドの変動はそれほど大きくならないと見込まれる。ポジションの縮小は、上昇・下落いずれの動きも変動幅が小さくなることを意味する。だが、ブレグジット交渉の正式な開始が近づくにつれ状況が変わることを念頭に置く必要がある。

−ポンドの買い手はいるのか

　いる。データによると、買い手には世界最大級の投資家である中央銀行が含まれる。国際通貨基金（IMF）が発表した直近のデータによると、昨年7-9月期に中銀の外貨準備のうちポンドが約20億ドル分増加した。

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【社説】トランプ氏とブレグジットが開くチャンス
米英の貿易協定、結ぶなら今
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メイ英首相とトランプ米大統領の会談で注目すべき点について、WSJのジョセフ・スターンバーグ欧州論説委員長に聞く（英語音声、英語字幕あり）Photo credit: Getty Images.
2017 年 1 月 27 日 17:53 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は27日、ワシントンでテリーザ・メイ英首相と会談する。最優先の議題は米英間の新たな貿易協定だろう。メイ氏は欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）によって英国が経済的に孤立しないことを証明する必要がある。トランプ氏は「公平な取引」という選挙公約を果たせると示すメリットが得られる可能性がある。両者は早期に貿易協定を結ぶべきだ。

　貿易協定には細則と同じくらい政治的な勢いも重要だが、今回のケースがまさにそれだ。ポール・ライアン米下院議長を含む議会共和党の自由貿易推進派は、米国のモノとサービスの市場を拡大し、トランプ氏と共同戦線を張りたいと考えている。

トランプ氏の主要顧問はブレグジットの成功に力を貸すことに意欲的なようだ。これも協定を早く結ぶべき理由の1つだ。

　メイ氏はEUと「離婚」条件を話し合う上でEUの意のままにはならないことを示し、離脱協議を何としても有利に進めたいと考えている。トランプ氏はEUに対して次の2点を主張することでメイ氏を後押しできる。1つは英国に妥当な離脱条件を提示すること、もう1つは英国が世界貿易機関（WTO）加盟国として与えられた柔軟に交渉する権利を享受できるようにすることだ。

　貿易協定には経済的チャンスもかかっている。米英両国の相手国に対する輸出額は既に毎年1000億ドル（約11兆5000億円）を超えている。英国は80億ドルの貿易黒字だが、その要因は主に製造業ではなく金融サービスでの競争的な優位にある。EUの過剰な規制によって英国市場へのアクセスが制限されている米国の製造業と農家にとっては、貿易協定で新たなチャンスの扉が開く可能性がある。

　協定はまた、両国の規制を緩和する動機を高める可能性がある。英国の保険会社は長年、海外投資を阻む米国の州レベルの保険規制に不満をもらしている。しかしトランプ氏は、オバマケア（米医療保険制度改革法）撤廃の一環として州をまたいだ医療保険の購入を認めるという公約を果たせば、その不満に対処できる可能性がある。

　メイ氏も、EUの独仏式の製品安全や金融規制を大幅に軽減することで、同様の効果を得られる可能性がある。そうした規制は英国経済に全く適合せず、過去の環大西洋貿易に関する協議でも障害となっていた。

　こうしたメリットがあるとはいえ、貿易協定の締結は簡単ではない。英国はEUの傘から外れ、EUから独立した独自の金融規制を再度構築しなければならず、WTO協定をめぐって再交渉しなくてはならない。次期米通商代表部（USTR）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は、開放的な貿易の一般的ルールよりも国家的な市場シェアの交渉を好む保守的な重商主義者だ。そのライトハイザー氏と取引することはメイ氏にとってリスクであり、トランプ氏に同氏の顧問らが交渉を妨害しないよう保証してもらうべきだ。

　有り難いことに、貿易協定の質の高いひな形は既にたくさんある。トランプ氏が23日に離脱を正式に決めた環太平洋経済連携協定（TPP）の一部もそうだ。米英担当者はサービスの自由化、規制の調和、農業の開放、外国人投資家保護の整備に関して、該当する文言を借りることができる。

　二国間協定が依然として遠い夢だというのは通説であり、貿易を専門とする弁護士が主張するところでもある。しかし、ブレグジットとトランプ氏の大統領就任は多くの通説を覆している。メイ氏とトランプ氏は強固な協力関係を確立することで自らの国を助うことができる。二国間の貿易協定締結を最優先すべきだ。

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米国務省高官の辞任相次ぐ、トランプ政権の要請が大半
指揮系統に空白の懸念も
25日に辞任したパトリック・ケネディ国務次官　
By FELICIA SCHWARTZ
2017 年 1 月 27 日 16:06 JST

　【ワシントン】米国務省で膨大な業務を指揮するキャリア幹部がここ数日の間に相次いで辞任している。同省関係者が明らかにした。次期長官に指名されているレックス・ティラーソン氏が承認されるまで、指揮系統に空白が生じる可能性がある。

　25日には管理担当のパトリック・ケネディ次官、領事担当のミシェル・ボンド次官補、ジョイス・バー次官補、そして外交使節室長を務めていたジェントリー・スミス大使が辞任。いずれも民主、共和両党の政権下で職務経験を積んだキャリア官僚たちだ。関係者によると、過半数がトランプ政権から辞任を求められた。

　ケネディ氏は1973年から外交職員として勤務し、10年前に国務省の管理次官に就任。今回の辞任が自発的なものか、あるいはトランプ政権からの要請だったのかは不明だ。一方、移民や領事業務を担当していたボンド氏はトランプ政権から辞任を求められたと、事情に詳しい関係者は話す。同氏は40年に及ぶ外交キャリアを持つ。

　また20日には外交安全問題を担当したグレゴリー・スター次官補も辞任している。

　今回辞任した幹部はいずれもバラク・オバマ政権によって選ばれ、上院の承認を経て職に就いた。新政権が自らの政策に沿って省庁幹部の顔ぶれを一新させることは珍しくないが、国務省のキャリア官僚は新たな体制が整うまではポストに残留する場合が多い。

　ジョージ・W・ブッシュ政権で政治担当の国務次官を務めたニコラス・バーンズ氏は、新政権は「当然、次官や次官補を好きなように入れ替える権利がある」と話す。その一方で幹部不在の空白期間が生じることを避けるため、「通常は後任者が承認を受けるまで職務を続ける」ケースが多いとも言う。

　国務省のマーク･トナー報道官はこの件に関し、前政権に任命された職員は辞表を提出するのが通例であり、その辞表を受理するかどうかは新政権が決めることだと述べている。またトナー氏は「国務省は上級職員が省内の高官に就くことを奨励し、かつ支持している」とした上で、「どの幹部も無期限で政府からの任命を受けているとは考えていない。大統領によっていつでも交代させられる可能性があることも承知している」と話す。トナー氏によれば、今回トランプ氏が辞表を受理した幹部の中には引退する人や他の外交関連の職務に就く人もいる。

　上院外交委員会は今週、次期国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏を承認した。来週には上院本会議で承認が得られる予定。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/580.html

お前が悪いのだぞ！わかっているのか？

色々騒がせする，安倍お友達政治家、、本当にロクな奴がいない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/717.html#c1

　民進党は２７日、新たな原発エネルギー政策として「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めた。民進党が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しを目指す。法案の骨格は、蓮舫代表が３月１２日の党大会で公表する方針だ。政権との対立軸を明確に示す狙いがある。次期衆院選で共闘を目指す共産党などは歓迎するが、支持組織の連合は反発している。

　党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長が党会合などで新方針を明らかにした。原発ゼロ目標に関しては「再生可能エネルギーや省エネルギーの技術革新がある。３０年代（の目標）の前倒しも可能ではないか」と指摘した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012701002019
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/706.html#c6

　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に自主避難した３世帯の子どもたちが、小中学校で「放射能が来た」と言われるなど、いじめ被害に遭ったとみられることが２７日、分かった。３世帯は避難者が国と東電に損害賠償を求めている千葉地裁での集団訴訟の原告で、弁護団が明らかにした。

　弁護団によると、ある原告は約５年前に千葉県内の小学校に転校した際、子どもが同級生から「放射能が来た」と言われたとしている。

　別の原告は子どもが同級生から「福島のやつの話は聞かない」などと言われ、他の県内の学校に転校せざるを得なくなった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012701002047
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/352.html#c1

その作った議事録からなかった事にするのが自民党♪
でさ、裸の俺様はどの政党の政治が良いんだよ。
政治家の誰なら一番良い政治を行うと思ってんのか言えるか？
知る大切ささんの言う通り、逃げちゃうかテーマをズラしてなかった事にする？

俺も以前からアンチ小沢の連中に散々聞いてきて、批判しかできない連中ばかりw
唯一「D-Dog」氏とあと１人だけしか答えてくれなかった。
つまり本気で考えての批判なら、自分の政治家の名前とその支持する政策を言えるはずだよな。
適当に答えようが「政策」が言えなければ・・・
工作員です。
官僚、マスコミ、それか自民党は神と洗脳された偽愛国者だね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c86

　日銀は27日に通知した国債買い入れオペで、「残存期間５年超10年以下」の国債の買い入れ額を従来の4100億円から4500億円に増額した。25日には市場で予想されていた「１年超３年以下」「３年超５年以下」の買い入れを見送ったことで債券需給の緩みが意識され金利が上昇。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは26日に一時年0.090％と昨年12月16日以来の高水準を付けたため、「さらなる金利上昇を抑えるために長期債の買い入れ額を増額した」（東海東京証券の佐野一彦氏）との見方が多い。実際、27日の10年債利回りは0.080％からオペ通知後には0.070％に低下（価格は上昇）した。

　増額の理由は金利水準だけではない。市場では25日の見送りを受け、日銀が意図的に国債買い入れの量を縮小する「テーパリング」を始めたとの見方が広まっていた。日銀がこのことを気にして「27日に買い入れ額を増額することで、テーパリングの意図はないと示したかった」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との指摘がある。

　そもそも25日に買い入れを見送ったのは、日銀の買い入れで市中残高が比較的少なくなっている２年債や５年債をこれ以上減らさないためという面が大きかった。２年債は銘柄によっては日銀が発行残高の９割近くを保有しているものもある。ただ市場ではテーパリングが始まったとの受け止めが多く、日銀は27日のオペ増額を通じてそれを否定したようだ。

　もっとも、今後国債の市中残高が一段と少なくなり、段階的に買い入れが難しくなっていくのは事実だ。「日銀は今回は否定したが、テーパリングを認める日は遠からず来る」――。25日にテーパリングと受け取った多くの市場参加者は、27日の買い入れ増額をみても、そうした思いを持ち続けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12195820X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002

日銀、国債買い入れ一部増額　長期金利は低下
2017/1/27 11:36
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　日銀は27日、金融政策の一環で実施している国債の買い入れを一部増額した。同日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、「残存期間５年超10年以下」の国債の買い入れ額を従来の4100億円から4500億円に増やした。増額で急激な金利上昇（債券価格下落）をけん制し、緩和継続の姿勢を改めて示した。

　債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日に一時0.090％と１カ月半ぶりの水準まで上昇していた。27日午前の日銀の増額通知後は一時0.070％まで低下。20年債や40年債などの利回りもそろって低下した。

　日銀は物価２％目標の達成に向けた粘り強い金融緩和を進めるため、昨年９月に長期金利をゼロ％程度に操作する金融緩和の新枠組みを導入している。25日には市場が実施を予想していたオペを日銀が見送り、月間合計の買い入れ額が減るとの観測から市場で売り圧力が高まっていた。

円が一時115円03銭近辺、日銀オペを受け （2017/1/27 10:35） ［有料会員限定］

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H02_X20C17A1EAF000/

16年の消費者物価0.3％下落　原油安で４年ぶり
2017/1/27 11:58
日本経済新聞　電子版
　総務省が27日発表した2016年平均の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、15年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年比0.3％下落の99.7となった。マイナスは４年ぶり。原油安の影響で物価を押し上げる力が弱く、前の年にあった外食や菓子の値上げも一服した。同時発表した12月のＣＰＩは前年同月比0.2％下落の99.8。10カ月連続で前年同月を下回った。

　16年平均の下落は原油安の影響が大きい。電気代は7.9％、ガソリンは12.3％とそれぞれ下がった。菓子類など食品の値上げも落ち着き、上昇した品目数が全体に占める割合は64.8％と15年（79.4％）より減った。総合指数は0.1％の下落、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は0.3％の上昇だった。
　12月のＣＰＩは引き続き下落したものの、足元では原油価格に持ち直しの動きが見られ、下落幅は小さかった。分野別にみると、ガソリンは1.6％上昇し、14年11月以来２年１カ月ぶりに前年同月を上回った。テレビが11.4％下落したほか、携帯電話も9.2％の下落だった。
　総合指数は野菜高騰の影響が残り0.3％の上昇、食料およびエネルギーを除く総合指数は横ばいだった。
　先行指標となる東京都区部の１月のＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数で0.3％下落し、11カ月連続で前年同月を下回った。反転しつつある原油価格が物価を押し上げるにはまだ時間がかかりそうだ。
　総務省は同日、３月に公表する17年１月分から「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」を新たに公表すると発表した。すでに日銀が同様のデータを公表しているが、政府としても物価の基調見極めに必要と判断した。

過去の統計データがご覧いただけます。
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0M_X20C17A1MM0000/?n_cid=NMAIL002　

外国人労働者、19％増の108万人　16年10月末時点
2017/1/27 14:15
　厚生労働省が27日発表した2016年10月末時点での外国人雇用の届け出状況によると、外国人労働者数は108万3769人となった。前年と比べ19％増えた。100万人の大台に乗せるのは初めて。アジア諸国を中心に留学生や技能実習生が順調に増えている。

　働く人を国籍別にみると、中国が最多。約34万人と全体の３割を占めた。ベトナムが17万人超で続いた。外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比13.5％増の17万2798カ所だった。

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厚生労働省、外国人労働者

外国人労働者が初の100万人　昨年、留学生など増加 （2017/1/27 2:30更新） ［有料会員限定］

就農外国人の滞在「３〜５年」　専門人材を活用 （2016/12/11 2:00） ［有料会員限定］

外国人の訪問介護、17年４月から可能に （2016/11/25 0:06） ［有料会員限定］

外国人労働、まず介護から　改正入管法成立 （2016/11/19 0:45） ［有料会員限定］

食品各社の工場新設ラッシュ、人手不足に備え （2016/12/7 18:15）

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2R_X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002

外国人労働者が初の100万人　昨年、留学生など増加
2017/1/27 1:19 (2017/1/27 2:30更新)日本経済新聞　電子版
　日本で働く外国人の数が2016年に４年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。

日本サブウェイではアルバイトにベトナムなどからの留学生を採用（東京都千代田区）

　厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。

　外国人労働者は高度人材や技能実習生、働いている留学生、永住者や日本人の配偶者などに分類される。15年10月末時点では90万８千人で、１年間で10万人程度増えたことになる。日本で雇用される人の２％弱が外国人となり、次第に存在感を増しつつある。

　国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多くを占める。分類別で増えているのは留学生や技能実習生、高度人材だ。15年10月末までの３年間では全体の２割近くを占める留学生は８割増加。技能実習生も３割弱増えている。研究や医療などの高度人材も３割超伸びており、全体の増加をけん引している。昨年もこの傾向が続いたもようだ。

　外国人材は他の国・地域との獲得競争が激しくなっている。韓国では15年５月時点で93.8万人、台湾では15年末時点で約59万人の外国人が働いている。人口との対比では日本よりも受け入れが進んでいる。

　政府は外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を図る。人手不足の分野を特定して、相手国と２国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて、今後働き方改革実現会議で議論する見通しだ。建設や介護などが有力な受け入れ分野となる。

　技能実習制度も拡充する。在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法が先の臨時国会で成立した。改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める内容だ。

　技能実習適正実施法は、実習期間を現在の最長３年から同５年に延ばす。同法の施行とともに、技能実習の対象に介護を加える省令改正をする。外国人労働者は今後も増加を続ける見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H56_W7A120C1MM8000/?n_cid=NMAIL002
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/380.html#c1

　小池が激怒　＝＞　支持率上がる
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/717.html#c2

実際問題、俺はこの掲示板で逃げたことは一度もないのだよｗ

それが事実なのだから仕方がないｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c87

＿＿＿イッタイ・・なにが、スゴイんだ？

世界的に見ても、
皇室や王室がまだまだ必要な、＜　霊格　＞底レベルの、
そのおクニは・・
北欧や東南アジアの細かいトコロを捨象すれば・・
いまや、大まかに言えば・・・
三大ヤプ〜システム維持国家・・・は、

●英国＿＿西洋世界『奴隷』統治国＿＿バッキンガム王室
●日本＿＿東洋世界『奴隷』統治国＿＿周皇紀2700年日本
●サウジ＿中東世界『奴隷』統治国＿＿イスラム親族国家

本当の意味の、国民国家になるには・・・
あと、少なくとも・・500年ぐらいは掛かりそうだな？

フランス、
ドイツ、
スペイン、
イタリア、
ロシア、
中国、
オーストリア、
アメリカ建国は、そもそもが王室無し・税金無しの
国家建設のためだから・・・例外として＿＿だな、

次々と、宗教親方・皇室王室を
手放していって＿＿自立＆自律の国家へと
魂そのものが＿＿進歩・進化していく過程で・・・

三大親方王族皇室国家は、
いつまでも、いつまでも・・・
土人国家のまんまだ・・・・。

。

＿＿＿・・なにが、一体スゴイんだ？

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html#c20

一応機器は揃ったが将来を見て機器の更新を考えている。今現在の基本方針は「2003年以降の機器」に全てを合わせて行きたい。

その理由は「鉛レス半田仕様の機器」にする事。

工業的「半田付け」の現場で「ISO　14000」は無視できない。
環境対策をスタンダード化したモノがISO　14000だと記憶している。

オーディオに関係しているのは「半田材」の部分。従来の「共晶半田」（鉛60％：スズ40％）の半田から「鉛レス半田」に変わっている。「鉛中毒」の事が後進国で問題視されての事。現在の半田材は「スズ80％前後＋銅15％＋その他レアメタル等」で出来ている。従来の共晶半田と比べれば圧倒的に「抵抗値」が下がっている。多分1/10以下だろう。これが「音質」に効かないはずはない。

実際にRCAケーブルを作成して比べたことが有る。RCAプラグと線材を共通にして、半田材のみ「共晶半田」と「鉛レス半田」にして作って比較した。詳細は明示できないが、一番変わった処は音の鮮度感とSN比だろう。もちろん音数も変わる。圧倒的に「鉛レス半田」に軍配を上げる。

アンプを初めとしたオーディオ機器メーカーが、プリント基板の「半田材」を「鉛レス半田」に切り替えたのは2000年過ぎだろう。余裕を見て2003年以降とした理由がここに有る。

自分の機器の場合、チューナーを除くソース機器は「2000年以前の機器」である。そろそろ古くなってきている事も有る。いつまで持つかも心配な処である。CDP・DAC・DAT・オープンデッキ等20年から40年前の機器達が多い。いくら名機だからと云っても時代の経過には勝てない。そろそろ「鉛半田」の寿命も来ている。（マイクロクラック等）良いソース機器を揃えて行きたいので、新商品にも目を向けて行かなければならない。

ただ危惧している処も有る。何でも「鉛レス半田」が良いと云う訳ではない。「鉛レス半田」にはまだ「実績」が無いのである。耐寿命と云う面では切り替わって10年ちょっとでは判断できない。半田材が酸化されて剥がれやマイクロクラックの発生する寿命等は「見切り発車」されている。本当に大丈夫とは言い切れない部部である。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/9ef6a0be931bae228a482537dbb08d97

ウーハーのLE15AもシリアルNo20000番台のユニットが付いていましたが、「粘るような低音」と「反応の遅さ」が気になり出しました。ユニットをじっと見ていたら、

「このユニットは1970年代の生産だよな？」

と思い出しました。 この時代は「鉛半田」しかなかった時代だ。 モー線の部分の半田付けを「鉛レス半田」に入れ替えれば電気が良く流れるだろうと思い交換したところ、「反応」が別物クラスに良くなりました。
http://community.phileweb.com/mypage/entry/2051/20090130/9871/

オーディオ全盛期（1980年前後）の機器を使われている方が多いですね。もう35年前の機器になりますね。それらの機器は殆ど共晶半田の半田付けの商品です。

友人も古い機器を1回/週の程度で使われていましたので、そろそろ新しい機器に買い替えをした方が良いと伝えていました。出来れば2000以降の鉛レス半田を使った機器に・・・。共晶半田の寿命はせいぜい20年くらいだと思います。それ以上になるとクラックが発生してきます。

自分は殆ど2000年以降の機器、もしくは鉛レス半田材に交換してきました。自分で半田材の交換ができる様になった点は良かったと思います。

鉛レス半田の寿命はまだ誰も知りません。何処まで持ってくれるか？実際の現場で検証中でしょう。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/732ec61854c73a9afe58934cd07ff803

オールドJBLでクラシックもJAZZも - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2008/04/27

オールドJBLのユニットを使ったシステムでクラシックもJAZZの同時に楽しめるシステムを作っています。

クラシックもJAZZも両極端のサウンドが有りますが、（例えばチェンバロ独奏を観客席で楽しむ聴き方とど迫力のJAZZドラムスを眼前で浴びるような聴き方）を除いて、一般的な範囲での聴き方に対しては同じシステムで可能と思っています。

JBLの＃075でヴァイオリンが艶やかに鳴らない場合、まず使っているケーブルに粗悪な物が使われています。アンプやCDPの高価な装置を使っていてもそれらを接続するケーブルが粗悪な物ではその機器の実力の1/10も出していないでしょう。

ケーブルには電源ケーブル、ラインケーブル、SPケーブルが一般的に考えられますがそれだけでしょうか？。私の場合、電源とは壁コンからタップまでとタップから機器までを定格消費電力数の合計で使い分けています。

デジタルだアナログだでは区別はしていません。システムの場合「小信号」を扱う部類とパワーアンプ群の様に比較的大きな電力を食う物と分けてタップとりします。

電源ケーブルは機器の「性能」を決定するばかりか「質感」をも左右します。良い電源ケーブルが必要です。メーカーオリジナル配線の電源ケーブルはほとんど使い物にならないと考えて差し支え有りません。それらのほとんどのケーブルが「ノイズ」を拾っています。古い機器はオリジナル配線も極端に粗悪な物が多いです。

（この頃は電源ケーブルの重要性が理解されていなかったから）・・・マランツの＃７、＃2、＃８ｂ、＃9、マッキンのC-22、MX-110やMC30,MC275等も当時は良かったかもしれないけれど今となっては「粗悪」なものの分類のケーブルに入ります。

次にラインケーブルやSPケーブルですがこれも電源ケーブルと同じで「ノイズ」をシャットアウトできるケーブルでないと使えません。いづれの箇所でもノイズ（ハムノイズ）を拾うようでは音が粗くて使い物になりません。

そして皆さんが「盲目的」に何の疑問を示さないのがSP箱内配線です。このユニットへの配線やネットワークへの配線が「とんでもなく粗悪」だと言う事です。

他にもアンプやCDP、チャンデバ内に使ってあるプリント基板や半田材、半田材の材質も粗悪な物が多いです。半田に鉛が入っているだけで電気が流れにくいです。

私の場合アンプの内部配線も手配線ができる管球式を使いたくなります。そしてその配線材も良いものを使い、半田材も鉛なしの銀入り半田、管球も中国製ではなく1940年から1960年代くらいまでの「本物」にこだわっています。

SPユニットにも半田付け部分が有ります。オールドユニットは歴史的に見てまず間違いなく「鉛半田」が使われています。これを交換してやるだけで情報量が「？倍」になりリアクション（応答性・反応）が飛躍的に良くなります。

オーディオ評論家達が「ヒアリングテスト」と称して雑誌の為に色々書いて有りますが、私から言わしめれば「4〜5時間聴いて何が判るのか？」と思います。良いケーブルは「大容量」になります。それらのケーブルは100時間以上のエージング（馴染ませ）が必要で、（ケーブルのバーンイン+機器の馴染み）とてもとっかえひっかえの駆け足評価で判るような代物ではないということです。

「あわてモノの間違い」、「うっかりの間違い」のケアレスミスの塊だと思います。雑誌の評論に振り回されていたのでは真の「良い音」は追求できません。

機器がどんなに優れていてもそれらを繋ぐ「ケーブル」が粗悪な物では使い物にならないサウンドしか出ません。

機器とケーブルの総合力+セッティング術の技術力の差が「出てくるサウンド」の差になります。

ケーブルに求めるのは「瞬時伝送能力」です。そのため「大容量」でないといけません。これにノイズが入れば大容量とはいえなくなります。

伝送容量は水道の配管です。これは大きいほど沢山流せるでしょう。ノイズがこの配管に付くスケールに相当します。このスケールが微量でも有ると水が濁ってしまいます。この濁った音がヴァイオリンが綺麗になってくれない原因です。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/ba4845002b947f5f36eacb887d33e3c6

SPケーブルの端末処理について 2016年02月07日

昨日「SPケーブル」の線材の組み合わせ方等の基本的な考え方を述べましたが、今日は「端末処理」について述べたいと思います。

端末の処置方法としては以下の4つの方法が考えられる。

アンプ側やSP側の端子の形状で使い方が限定されて来たりもする。

1）線材の皮をむいただけの端末

2）端末を棒半田状に半田処理した端末

3）バナナプラグ等の簡易型アダプターを使った端末

4）Yラグを使った端末（ネジ留と半田付けしたモノ）

それぞれの特徴とメリット・デメリットを考えてみたい。

1）線材の皮をむいただけの端末・・・

線材と云っても一般には銅線が使われる。単線と撚り線でもメリット・デメリットは違ってくるが、共通して言える点は、長く使うと「酸化」して伝導性が悪くなる点。

2）端末を棒半田状に半田処理した端末・・・

JBLやALTECのSP端子の様に差し込み方式ならそう問題は出ないが、ネジ式に締め付ける場合は、なかなかしっかり締め付け出来ない。
少し動いただけでゆるんだり外れたりする。接続性に問題が出て来る。

3）バナナプラグ等の簡易型アダプターを使った端末・・・

一見無難そうに見えるが2つの大きな問題点を持っている。

バナナ端子の材質と精度（クリアランス）の問題。
材質で「伝導性」に対して「抵抗分」の大きなものが殆ど。

この部分で「音数」が」消えている点。精度の面では「音が甘くなる」傾向が有る。
どんなに精度が上がっても「音が甘い」と私は判断した。

4）Yラグを使った端末（ネジ留と半田付けしたモノ）・・・

端末処理としてはこの方法が最善だと思うが、「ネジ留方式」では 2）や3）と同じ結果になる。

ここはしっかり半田付けして処理したい。

半田付けで処理した端末は非常にしっかりした接続となるので、「音のキレ」や「音の鮮明さ」が非常に良い。

Yラグをしっかりとネジ留する事が接続性の面で相当に有利で良い状態になる。

最終的には、アンプとSP側のSP端子の形状も、Yラグをしっかりネジ留出来るものが良い。

使う半田材も「鉛レス銀入り半田」を使う事が必須。

たったこれだけで、音の輪郭やキレ・ヌケ・ノビが感じられる接続となる。

たかがSPケーブルの端末と侮るなかれ。

基礎的事項をキチっとやって行く事が大事な点だ。

「音質アップ」は小さな事とコツコツと積み上げて出来上がるモノなのです。

一発満塁逆転ホームラン等は「技術の世界」には存在しない。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f536f09d7bf2652417cf28be3055d524

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/626.html#c9

　この国のメディアは、毎日国民に嘘を伝えている。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html#c15

多年の経験に比例して、腹が黒い者はより黒くなる、ということだ
人生１００年時代とか、再生医療で永遠の生命みたいな話に嫌悪を感ずるのは
醜い人間の欲望をことさら刺激し、諦観と平安を得る機会を奪うからである　
ようするに、年寄りはさっさと死ね、である
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/554.html#c12

　何か気になることでもあるのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html#c28

自国に立地し自国の労働者を雇う企業を、後押しする政策で、違和感なし。

●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）

消費税を上げようとする安倍政権は、見習うべし。

●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃

個人的に努力した結果の財産に、相続税撤廃で応援するのは、国民のやる気醸成に、プラスになる。
この事は、金持ち優遇ではない。

●TPP撤廃発言のすぐ後、キーストンパイプライン工事を既に開始、二国間貿易協定開始。

TPPは、さらなるglobal化で、格差の増大、労働市場の低賃金化になり、離脱が正しい選択。
自国内工事の支援、二国間貿易協定で行くべき。
TPP離脱で、日本にピザ無し低賃金労働者、移民の流入を防ぎ、日本国内をも、救済しており、感謝すべきである。

●自分は合法脱税で全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を借金漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護（オーナーの福利厚生徹底）や国民皆保険制度は考えない。

オバマケアは、すでに破綻しており、廃止して当然、そこをいわずあたかも国民が困るように言うべからず。
海外立地企業や、tax haven利用企業は、本国へ税を払っていない、こちらの方が悪辣極まりない。

●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治

Trump人事で、アーミテージなどジャパンハンドラーを失脚させて、日本は利権政治から、国民の生活第一の政策に変更される。

●自分たちが散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請する（そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち）。

今や核戦争になると、世界規模で破壊される。
54基も原発のある日本は、戦争など出来ない。
米軍引き上げで大丈夫、国連を通じ、世界と仲良くする以外方策無し。
Trump大統領は、世界の警察を辞め、戦争回避に舵を切る。
行き過ぎたglobal化から、自国第一になれば、自国内所得が増加、プラスに働く。

以上悪意の誤コメント部分を、訂正するコメントを付加す。

国民洗脳コメントは、慎み、正確な見立てを述べよ。

なお、反論あれば、回答する。

孫崎享氏の本を買って読んだこともあるが、上記投稿でTrump大統領の名演説を「歴代大統領の中で最も空虚な演説だったに違いない。」とは、何処の何を指して言っているのか。

日本の政治をも国内回帰にするTrump大統領、最大限の敬意を表す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html#c5

両国橋の相手、鬼牙城が発信元で愛知県警本部１１０番１００％！
電波系のお使い破魔矢・無我童子、とうとう両国橋の相手を問い詰めた！
亀居城の相手、あー判ったこいつ等は鬼牙城だ、チョン公パクリ国家をやっている！
朝鮮進駐軍その飯続行して、現代までやっている、明治維新の糞餓鬼天皇！
電波系自殺させられた藤圭子、本名阿部純子、疑似餌は＜渡る世間は鬼ばかり＞と教えてくれた！
＜私と同じ電波系だ＞、可哀想な洗脳教育で歴史の捏造されてプライバシー侵略が判らん！
勉強やりだすと頭が痛くなる、それがこの大騒音発信元と同じ音声！

「とても長い間、精神の病に苦しめられていました」
http://www.j-cast.com/2013/08/26182194.html?p=all
８ー６＝２、鬼牙城の相手！
　西新宿の高層マンションから藤圭子（享年62）が飛び降りたのは、13年8月22日の早朝のことだった。間もなく三回忌を迎えようとしているが、かつての仲間たちは今も「解けない謎」を推理するのだ。
http://www.asagei.com/excerpt/40695
藤圭子 死因の画像（50,400件）
https://search.yahoo.co.jp/search?search.x=1&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=1&oq=%E8%97%A4%E3%81%91%E3%81%84&at=s&ts=18459&fr=top_ga1_sa&p=%E8%97%A4%E5%9C%AD%E5%AD%90+%E6%AD%BB%E5%9B%A0+%E5%86%99%E7%9C%9F&rs=1&spro=0
亀居城趾の桜 - 旅と寫眞
http://khimyu.blog61.fc2.com/blog-entry-1153.html?sp
正則は、関が原の戦後処理で対毛利外交を担当することとなり、毛利領に隣接する領国に６支城（三原・三次・神辺・鞆・東城・亀居）を構えることとした。
http://s.webry.info/sp/90326214.at.webry.info/201004/article_6.html
広島ぶらり散歩「大竹市」編
http://masuda901.web.fc2.com/page5k.html
亀居城 石本美由起の画像-
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E4%BA%80%E5%B1%85%E5%9F%8E+%E7%9F%B3%E6%9C%AC%E7%BE%8E%E7%94%B1%E8%B5%B7
詩の坂道
http://masuda901.web.fc2.com/page05kx09.html
亀居城公園
http://yutaka901.fc2web.com/page05kx09h.html
http://youtubemp3.space/watch/u03fOeKhiqw/.html
大竹市便利マップ
http://www.otake-map.com/%E4%BA%80%E5%B1%85%E5%9F%8E/
亀居城と作詞家・石本美由起と「憧れのハワイ航路」 ( 広島県 )
http://blogs.yahoo.co.jp/fan123m/43642992.html?__ysp=5LqA5bGF5Z%2BOIOefs%2BacrOe%2BjueUsei1tw%3D%3D
自宅の坂道に育っていた柿ノ木から思いを込めて作った「柿の木坂の家」、西国街道に思いを馳せて作詞したといわれる「木野川の渡し」、細川たかしの「矢切の渡し」、美空ひばりの大ヒット作「悲しい酒」、五木ひろしの「長良川の艶歌」、島倉千代子が歌った「ああ征長隊」は、昭和30年代初頭の歌謡番組のベスト10内に入った詩でした。
そして「憧れのハワイ航路」、最後に大竹市に贈られた「亀居城春秋」が並んでいます。
亀居城 石本美由起
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%9C%AC%E7%BE%8E%E7%94%B1%E8%B5%B7
亀居城 | 大竹市歴史研究会
http://otake-history.halfmoon.jp/localhistory/ogata/%E4%BA%80%E5%B1%85%E5%9F%8E/

http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/592.html#c43

珍層の道よ何か言い訳があったらお答えしろよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/717.html#c3

チューブ オーディオ ラボ プリアンプの修理　　 2015/12/28

●　ナッソ
今回使用するハンダです・・・
作業効率は最低のハンダです・・・
体にも良くないです・・・が・・・音は良い
http://shinkuukan2.web.fc2.com/2015/repair2015_06/repair_2015_06.html

NASSAU C-ROSIN AT-7076 1970′s 音質レビュー 【NASSAU】 #12

Nassau はんだ聴き比べ音質レビュー第12回目は

NASSAU の NASSAU CROSIN AT7076 1970′sです。

http://i2.wp.com/blog-imgs-69.fc2.com/a/i/r/airissiba/blog_import_53b3f6cb5c239.jpg

NASSAU はヴィンテージハンダの定番のメーカーであります。

現在は検索などしてもホームページは存在しないためおそらく現存しないブランド・メーカだと思われます。

ヴィンテージハンダの定番中の定番で Western Electric に対しての供給を行うなどの大きな実績もあります。

中音に艶感があり全体的に熟成された音がなる傾向があるブランドハンダであります。

今回はNASSAU CROSIN CORE AT7076 – 1970′s の紹介となります。

レビュー

まず、作業性については保存状態の問題かフラックスが飛んでいたため外付けでフラックスが必要でありました。

フラックスがない状態ではんだづけを行うとなかなか端子などにハンダが乗らないなどの問題が起こり作業に影響があります。

ただし、フラックスがあればしっかりハンダがのります。

ノリさえすれば濡れ性もビンテージであるのにもかかわらず現行品に一歩届かない程度でヘタな鉛フリーはんだよりも作業性が良かったのでヴィンテージとしては扱いにクセが少ないものでありました。

ただ、はんだ自体がやや太めであるため基板作業を行う際には長すぎないようにすることに注意を払う必要があります。

プラグへのはんだづけや楽器に対しての使用などが使用用途として考えられるラインであるでしょう。

音質についてはKR-19RMAより情報量はやや少ないです。

ただ、ヴィンテージとしての味わいがあり低音の太さや中域のやや枯れた味わいのある艶感に特徴があります。

悪い印象はありませんが他の Nassau のはんだとは毛色が違う印象があります。

ただ、音に潰れがなく高音に抜けがあるため全体のクオリティとしては悪い印象はありません。

ややドライな鳴りでしつこさはありません。

音の広がりはKR-19RMAに軍配。なめらかにすーっと広がる19RMAに対してややつまりがあります。定位感は19RMAよりは潰れがありますが悪い印象はありません。

Western Electric との線材の組み合わせでは WE素材の中域の表現に渋みを与えます。

艶感やNassau/WE独特の中域の雄大な鳴り方をさせるわけでもなくドライ目に中域を誇張する鳴らし方で表現としては面白みがあります。表現の面では 19RMA にはない良さがあるため線材との組み合わせ次第では渋い一本が出来るかもしれません。

コテコテにヴィンテージ色に染めるものではなく多少枯れた感じにして音のラインを太めに締めた印象で鳴らしますので様々なヴィンテージワイヤーで使いやすいかと思います。

音の温度も温かくも寒くもなく高域の抜けの良さもありますからやはり渋さが光る
万能な一本として魅力のあるはんだと言えるかもしれません。
http://airislog.wp.xdomain.jp/iem/nassu-at-7076-70s/

はんだ Archives - Airis LogAiris Log
http://airislog.wp.xdomain.jp/iem/category/diy/%e3%81%af%e3%82%93%e3%81%a0/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/626.html#c10

【アメリカ通信】ＥＰＡ・為替・貿易収支、という三位一体（縛ｗ
http://tenkomoriwotisure.blog.fc2.com/（抜粋）

日米首脳会談、ＴＰＰ代替案での早期合意模索へ＝米当局者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000028-reut-n_ame
（略）
米、日本と2国間貿易交渉＝首脳会談で要望へ―TPPに代わり、ロイター報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000035-jij-n_ame
（略）
メキシコとの壁「課税で建設」＝首脳会談は中止―米大統領が圧力、対立激化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000009-jij-int
（略）
米メキシコ首脳会談中止　米、メキシコからの全輸入品に２０％課税　国境の壁建設費を強制徴収　「年１００億ドルの税収を得られる」と米大統領報道官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000512-san-n_ame
（略）
サウジ国王が3月訪日へ＝46年ぶり、「脱石油」で関係強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000096-jij-pol
（略）
豪・NZ、「米国抜き」提唱＝チリ、新協定目指す―米TPP離脱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000096-jij-n_ame
（略）
【フィリピン】米ＴＰＰ離脱、フィリピンにとって「朗報」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000008-nna_kyodo-asia
（略）
フォード、米工場新設を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000001-jij-n_ame
（略）

●日米ＥＰＡをトランプマンが懇願（縛ｗ

「為替条項」だ？

●日本の投資が欲しければ為替を操作しドル安誘導

なんてマネは慎むことだな。

●ドル安のせいで投資が棄損されるとわかってて

投資するバカはいない。

今後棄損されるのがわかってて現状の投資を

放置するはずもねぇしな。

円高になるなら今のうちにアメリカから投資を

引き揚げて円を買っておくだろ。

つまり支那地区とおんなじことになる。

●そもそもアメリカは今までどんだけ為替操作

したんだ？

●本来１ドル２００円以上だった為替がここまで

円高になったのはアメリカの為替操作のせい

だろが。

●今後アメリカの経済が好調ならどんどんドル高に

なるわけで、むしろアメリカの方こそ為替操作

すんなよ？

当然貿易面でも投資に見合う譲歩をしてもらう

ことになるしな（縛ｗ

●「ＴＰＰの替わり」と言うなら、ＴＰＰ並みに

日本に利益を供与しねーとな（縛ｗ

●「貿易赤字相手国から関税２０％」とか喚いてる

場合じゃねーぞ（縛ｗ

壁を作るなら日本と関係ない所で勝手に作れ。

●まあ貿易赤字を減らしたいなら日本に石油を

売ればいいだけの話。

●長年それをしなかったのはアメリカの都合、

こっちは知ったこっちゃない。

●そんな流れの中、サウジの国王がすっ飛んで

命乞いにくる（縛ｗ

●ダメリカが日本への石油禁輸によってサウジらに

カネを流そうと画策してただけの話で、ＩＳの

バック、エ下劣の下僕にあえてカネを流す必要は

ない。

●貿易収支が均衡した挙句に米軍が撤退するなら

もうアメリカの言うことを聞いてやる理由も

なくなる。

●つまり大日本共栄圏が捗る。

●チリがなんか喚いてるようだが、所詮塵。

●支那地区とかバカチョンがＴＰＰ並みの規約を

守れるわけねーだろが。

●誰がグローバル化を破壊したと思ってんだボケ。

●支那地区がアメリカから年間数十兆円の貿易黒字

を収奪してたから、トランプマンのＴＰＰ離脱が

正当化されたんだろがボケ！！！！

●物事の筋を理解できねーアホはムダ口叩いて

ねーですっこんでろ。

●フィリピンのｶｽ野郎はアメリカＴＰＰ離脱で

ﾎﾙってるが、所詮時間の問題。

●アメリカがいればまだマイルドだったかもしれん

が、大日本共栄圏が完成すれば地域ブロックから

排除されたフィリピンはＡＳＥＡＮ内での発言力

すら低下しかねねーぞ（縛ｗ

●フォードはうちに総攻撃されたら突然ヘタレる

のか？（縛ｗ

●キサマらが為替に口を出した事実はもう消える

ことはない。

●キサマらは日本との全面戦争を選んだ。

●ＧＭとクライスラーは見逃してやったとしても

キサマらフォードは絶対に許さん。

●覚悟しておけ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

●こういうｸｽﾞ野郎が周りにいる以上、

日米首脳会談が終わるまではトランプマン

に対して厳しい姿勢を取らざるを得ない、

ということでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

（略）

中絶政策転換、米大統領令で助成金禁止
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240010-n1.html
（略）

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/692.html#c7

田巻 一彦

［東京　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、メキシコからの輸入品に２０％の関税をかける案を検討している。これは世界貿易機関（ＷＴＯ）違反の疑いがある。今後、ＷＴＯ違反の嫌疑が濃い対応が続出すれば、世界の市場はリスクオフと判断して、ドル下落圧力が高まるかもしれない。

一方、財政拡張はドル高要因となる。どちらの力が勝るのか。「自由貿易」秩序の破壊を市場が認識した時、ドル下落圧力が優位になる局面になると予想する。

＜２０％課税案、ＷＴＯ違反の懸念＞

ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、記者団に対し「輸入品に対し、新たに２０％の税を課す。これは１６０カ国で現在、行われていることだ」「米国の政策では、輸出に課税し、輸入に課税しておらず、不合理だが、この新たな枠組みを導入すれば、壁の建設費を簡単にねん出できる」と述べた。

詳細がはっきりしないので、正確な結論を導き出すのは難しいが、もし、メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはＷＴＯ原則に違反する可能性が高そうだ。

また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に４５％、メキシコからの輸入品に３５％の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともＷＴＯ原則に反することになる。

米国内のメディアの論調をみていると、米国の経済にとって明確に打撃となるような対応策は、「口先介入」的な存在で、ブラフとして使っても、現実には実行しないだろうとの見方が多かった。

しかし、メキシコ国境に壁を造る大統領令に署名し、トランプ大統領の本気度は、かなり高いのではないかとの観測が浮上している。

そこに出てきた「２０％の新関税」案である。このままＷＴＯ原則を無視した対応を継続するなら、自由貿易の原則は、米国自らが破壊することになるのではないか、との懸念が、市場関係者の一部でささやかれ始めた。

まだ、こうした「心配」はごく少数で、２７日のドル／円JPY=EBSは１１５円台までドル高が進んでいる。

ただ、トランプ大統領は就任演説で「保護こそが繁栄と強さにつながる」と強調。自由貿易のもたらす恩恵には、ひとことも触れなかった。

米国のマクロ経済政策に詳しい三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、このまま保護主義的な政策が幅広く展開されれば、市場に自由貿易主義の後退が印象づけられるという展開も、ゼロではないと述べる。

仮にそのシナリオの実現性が高まった場合、類似性を求めるのはレーガン元大統領の政策ではなく、ニクソン元大統領の政策だと指摘する。

鈴木氏は「１９７１年のニクソンショックは、ブレトン・ウッズ体制を崩壊させ、輸入課徴金を導入した。その後の展開は、多くの方々が認識されているとおり、変動相場制への移行と市場の混乱だった」と述べる。

＜自由貿易の大幅後退なら、世界経済に大打撃＞

私も、このままトランプ大統領が保護貿易をまん延させるような政策を継続するなら、第２次世界大戦後に構築された自由貿易主義は、大きな脅威にさらされると考える。

なぜなら、ＷＴＯの前身の関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）は米国主導で設けられ、米国が一貫して自由貿易を主導。最も大きな恩恵を受けていたのも米国だからだ。

現在でも世界最大の経済大国である米国が、自由貿易の原則から離れる対応をするなら、世界経済がいずれ、縮小均衡のトレンドに入るのは明らかだ。

そういうことが、多くの市場関係者の中で認識されるようになった場合、先行きの景気後退や混乱を大きな要因として、市場はリスクオフ心理が優勢となり、ドル安ムードが広がるだろう。

しかし、多くの市場関係者は「いくら何でも、そんなことまで米国がするとは思えない」と思っている。

また、今は口をつぐんでいるインフラ投資や１兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると市場関係者は期待している。

タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

さて、ここで問題になるのは、ドル安の圧力とドル高の圧力のどちらが強いのか、という点だ。

今のところ、トランプ大統領が現在の「自由貿易」の基盤を根こそぎ破壊すると見ている市場参加者は、極めて少数にとどまっている。

したがってこの心理が維持されているうちは、ジリジリとドルが上昇し、対円では円安が進みやすくなると考える。

しかし、トランプノミクスがうまくいかず、停滞を示す経済指標が多くなれば、「不都合な現実」から米国民の目をそらすため、海外に攻撃の「標的」を造る展開もあると予想する。

その標的の１つに日本が浮上し、円安がやり玉に上がれば、円高が一気に進むシナリオが現実味を帯びる。

また、関税の壁で米国を囲い込むような政策対応が、これから数カ月間に続出していけば、市場は「自由貿易主義の放棄」とみなす局面が来るかもしれない。

そのケースでは、より劇的にドル安が進展する可能性があると予想する。

自由貿易の原則を「ちゃぶ台返し」のように放擲（ほうてき）することだけは、止めてほしいと願うばかりである。

●背景となるニュース

・米大統領、メキシコに20％輸入課税検討　壁の費用捻出

おすすめ記事

コラム：トランプ氏の対中通貨戦争がもたらすリスク 2016年 12月 21日
コラム：「トランプ時代」の勝ち組と負け組、日本はどちらか 2016年 12月 05日
コラム：米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」 2017年 01月 11日
http://jp.reuters.com/article/tamaki-column-trump-idJPKBN15B0P9?sp=true

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/380.html#c2

俺は、無党派で
選挙での投票行動の基本は

選挙時に現実的に限られた選択肢の中で
マシなほうを選ぶことを最優先させている
（その他の政党が使い物にならないのだ）

自民党が森総理であった時は、衆議院・参議院・地方選挙も含めて
一度も自民党には票はいれていない

この事は、俺は以前にコメントしている事だ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c88

該当板に居続ける事が【俺は一度も逃げた事が無い】なんだね。
では
貴殿は原発板で【毎回逃げ続けている】を認めないと自己矛盾を内包してるんだが？
(自己矛盾すら理解できないから仕方がないか)

通常の常識あれば相手が一押しの政治家を述べて
お前はどうなんだ？と対応を求められたら

【俺は一度も逃げた事が無い】と豪語する男なら
俺は何党の誰々を一押しすると即答する。
それが【俺様は一度も逃げた事が無い】なんだよ
普通はね。

なのに【俺は一度も逃げた事が無い】と豪語する
ネトウヨの【俺の俺様】は卑怯にも相手に同じ問いを5
度コメントをされても無回答

な・の・に
【俺は一度も逃げた事が無い】と平然とうそぶく

【裸の俺様】の眷属のTOPが【でんでん総理】だらか
末端構成員の【裸の俺様】も同じでんでんコロリだろうね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c89

しかしまぁ嘘と詐欺が日本の文化だったとは(^o^;)

物事には全て理由がある。
それさえ日本人は知らないのだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/626.html#c27

　自民党になくて、民進党にある一番大事なもの。
　
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html#c21

ケケ中さん、これは昔の奴隷時代ですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/704.html#c8

　民進党になくて、自民党にある一番無駄なもの。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html#c22

＜　その他の政党が使い物にならないのだ　＞

大きく出て、まともな職業にもついていないんじゃないのか？

子曰く　　＜　俺様は・・・使い物にならないのだ　＞

W

どちらのどなた様＿＿なんだという疑問符・多数。
はて・・・、
＜　使い物にならないの　＞は、実は俺様だったってか？

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c90

日本の国家予算、一般会計と特別会計を合わせたら、約５００兆円。これは日本のGDPとほぼ等しい。
こんなのは、どう考えてもおかしいと思いません？
GDPは分配面でみると、消費と税金と貯蓄に分かれます。日本のGDPはすべて税金に取られているのでしょうか？もしそうなら、我々は消費できません。全員、餓死してしまいます。こんなことがあるわけがないでしょう。実際には、特別会計の総額が400兆円といっても、実は会計間の重複が多く、その上に歳出でも国債償還費や年金など、手を付けようがないものが多いのです。

（なお、歳入歳出とも範囲が限定されるのが特別会計で、限定されないのが一般会計です。例えば年金などは歳入歳出とも範囲が限定されるから特別会計になっている。健康保険は国ではなく地方自治体の特別会計。年金を一般会計に移したら、国民から徴収した年金保険料を軍事費に使う、ということも、原理的には可能になる。これはとんでもないことだ。）

特別会計ガイドブック　お役人が作った資料ですが。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2015/tokkai2712_00.pdf
全部読むのが面倒くさければ、これの１１ページだけでも読んでほしい。

私が以上に書いたことは、小沢支持者によくみられる妄想です。だから私は妄想狂の小沢支持者が大嫌いです。（小沢一郎さん本人ではなく。）

不正選挙、と最も大きな声で主張するのも小沢支持者ですね。もちろん何の根拠もなく、生活の党ー自由党が議席を減らしたことに対する、単なる負け惜しみなのですが。不正選挙があるという風潮を広げることは、選挙に対する信頼性を失わせ、結果として安倍政権に批判的な人たちが多く棄権するという結果を招き、ますまう安倍政権が盤石となるという結果になります。こういうことをやる小沢支持者は、私は大嫌いです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html#c39

所得税、相続税や株式所得の累進課税をきつくすれば好景気になる

累進課税をフラットにすれば恐慌になる

というのが過去の恐慌研究の結論だ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html#c6

お前の相手はこうやってしてあげているｗｗ（決して逃げてはいないぞｗｗ）

前にも言ったことがあるが、
俺からの問いから逃げ回っているお前に

俺が答える義理はないのだよｗ

俺に答えてほしければ、俺からの問いに答えるようになってから言ってくれｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c91

人口１００人の青い目の人達の村_Trump village があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

Trump village では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で Trump village より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html#c7

俺さまは、無糖派で
カフェでのドリップ行動の基本は

抽出時に現実的に限られた豆選択肢の中で
マシなほうを選ぶことを最優先させている

＿＿＿要するに、
＜　俺様のような豆こそは・・・使い物にならないのだ　＞
ゆえに、スタバではなく、最安値のドドールへ行くことにしている。

いわば、
カネ無し、学歴無し、アタマ無し、地位無し、
人望無しどころかこんな投稿サイトでもボロクソになる、
いわゆるクソのような一票では、『　使い物にならないのだ　』。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c92

おぬし、ラーメンスープにティッシュ突っ込んで持ち帰って測ればいいじゃないか

妄想もいい加減にしろ！
　
　
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/316.html#c41

＞選挙時に現実的に限られた選択肢の中で
＞マシなほうを選ぶことを最優先させている
だからさ、今の自民党はどうなんだって事だよ♪
だれも支持出来る政治家などなく、政党も無いとなると・・・
おまえ、本当に日本国籍があるのか？という事になるぞ♪
選挙の時に考えるという事は単なる「言い逃れ」だけで
逃げてるだけじゃん♪

工作員だったら言えないし言ってはならない、批判だけしかできないもんな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c93

65歳以上の雇用保険への新規加入が可能に　大きなメリットも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/27(金) 15:30配信

　2017年1月から、雇用保険の対象者が拡大されている。65歳以上の人でも雇用保険への新規加入が可能となったのだ。これまで、65歳以上で加入できたのは、65歳になる前に雇用され、そのまま同じ会社で継続して雇用されている65歳を過ぎた「高年齢継続被保険者」だけだった。それが、今年から、65歳以上で新規に就職した人、さらに、65歳以上で就職して現在も就業している人も対象となった。つまり、事実上、年齢制限が撤廃された格好だ。

　雇用保険にはさまざまな給付制度がある。もっともよく知られているのが失業した際にもらえる「基本手当」だろう。就業時に支払われていた賃金と離職時の年齢によって、基本手当として支給される金額は変わり、65歳以上の場合は、就業時にもらっていた賃金（日額）のおよそ50〜80％となる。それが、雇用保険に加入していた期間が1年以上なら50日分、1年未満だと30日分が支給される（65歳以上の基本手当は「高年齢求職者給付金」と呼ばれる）。

　なお、加入の際の年齢以外のおもな条件としては、1週間の所定労働時間が20時間以上と、31日以上継続して雇用される見込みがあること、という2点がある。

　肝心の保険料は、年齢にかかわらず、2016年度は賃金の0.4％。ただし、64歳以上の場合、2019年度分までは経過措置として保険料は徴収されないことになっている。

　この保険料は基本的に毎年見直される。2016年度は、2015年度から0.1％引き下げられている。改定されたのは4年ぶりだ。

　上記の経過措置に加え、もうひとつ、65歳以上の人には大きなメリットがある。高年齢求職者給付金は年金に影響がない点だ。65歳未満の場合、厚生年金を支給されている人が基本手当をもらうと、年金の支給が停止されてしまうが、高年齢求職者給付金をもらっても、停止されたり、減額されたりすることはない。今回の制度改正は高齢者に優しいものとなっており、積極的に活用したい。

文■松岡賢治（ファイナンシャルプランナー・ライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/383.html

頭悪いなｗｗ

無党派の意味わかっているのか？

日本では無党派の比率が一番高い！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c94

どうでしょうかね。

アヘの情報戦に洗脳されているということはありませんか？

アヘは枝野議員を天敵のようにとらえて、敵愾心むき出しです。

なぜなら、枝野議員に力があることを認めているからです。

それに枝野議員の背後霊・仙谷由人もいなくなったことだし、若い可能性の芽はつみたくない気がします。

●アヘは、力のある議員は自民党議員でも徹底的に攻撃し、無能議員で周りを固める。

アヘは、地元でも力のある議員には敵愾心をむき出しにして攻撃します。

今も、地元山口の実力派議員・林農相とは永遠のライバルです。

『下関市長選で代理戦争　安倍首相絶対に林農相許さない！』（2013年）
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/696.html

−−−−−−−−−−−−−
意外にも、地元下関では、安倍首相より林農相の方が評判がいいらしい。

東大卒の林農相には“将来の首相”という期待も大きいという。

林本人も、いずれ衆院にクラ替えするつもりだ。安倍首相は、それも気に入らないらしい。
−−−−−−−−−−−−−

この闘いは、今日も続いており山口県内の選挙でもことごとくぶつかっているようです。（2017年1月27日。日刊ゲンダイに詳しく報道されている）

※本コメント、ダブっていたらごめんなさい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html#c29

　民進党の支持者が増えること。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/684.html#c9

天皇制は要らない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/697.html#c6

目からウロコ！ こんなに楽しく簡単に生活費を節約するやり方があったんです！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/27(金) 17:40配信

貯金をするためには、日々の生活費を節約して支出を減らしていくこともまた大切だ。しかし、無理をして節約を重ねると、ストレスがたまり、日々の生活の楽しさも半減してしまうおそれもある。そこで、今回は、楽しく節約する方法を紹介していこう。

■生活費の節約術、人気の節約術

・生活費の節約術
生活費を節約する第一の秘訣は、何といっても「ムダな買い物をしないこと」である。スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をしたとき、目的のもの以外の商品を購入してしまうことがあるのではないだろうか。お店へ行く回数を減らすだけでも、ムダな買い物を減らすという意味では節約術になる。また、インターネット購入を利用すれば、目的のものを選ぶだけで、ムダな買い物を防止しやすくなるのではないだろうか。もっとも、インターネット通販でもワンクリックであれもこれもと衝動買いしてしまっては意味が無いが・・・

また、生活費の大半は「食費」が占めている。食費を工夫することで、かなりの節約をすることができるようになる。まずは「外食を減らすこと」だ。外食のメニューを自炊してみると、意外と安価にできると気が付くはずである。また、食材も自分で選ぶため、食の安心にもつながる。

最近は、食材を入力すると、その食材から作れるレシピが表示されるWebサイトも増えてきた。こうしたサイトを利用すると、冷蔵庫にある余った食材を使っての調理が可能となる。しかし、多忙な生活の中では、自炊が難しい場合も多いだろう。節約術は、自己のライフスタイルにより可能な方法を模索することに意義がある。

・人気の節約術
人気の節約術は、月に使う金額を決め、一度に全部の月の予算を現金で引き出し、用途別に仕訳する方法である。銀行やコンビニのATMに行かなければ、決めた金額内で生活するため、貯金することができる。使わないで残った現金は、そのまま貯金する。「予算を見える化」することで、利用する金額が把握でき、ムダを防止することができる。

また、家計簿をつけるに際し、「レシートをそのまま貼る」という方法もお手軽かつ人気の方法である。この方法ならば、家計簿をつける時間がなくても、日々の支出が把握できるため、ムダをしないようにすることができる。

■節約術の成功例

例えば、毎日コーヒーショップで購入していたコーヒーを止めて、コーヒーを飲んだ「つもり貯金」をしてみたところ、年間5万円も貯金できたという事例がある。つもり貯金は、貯金額が増えていくと楽しくなるし、コーヒーだけでなくおやつも我慢すると、身体がスリムになるという波及効果も期待できる。積み重ねと貯金額は比例していく。

また、収入が少ないフリーターでも、30歳までに1,000万円貯めることができたという事例もある。ムダを省いていけば、収入にかかわらず貯金額を大幅に上げていくことができる。

■おすすめの節約グッズ

楽しく節約できるグッズもたくさん用意されている。以下に挙げていこう。

・キュートなイラスト付家計簿
最近では家計簿も、かわいいキャラクター付きのものが増えている。

・オリジナル家計簿
袋分けやレシートなどに対応する家計簿も販売されている。

・節約アプリ
家計簿を自動で作成してくれる家計簿アプリや、貯金がゲーム感覚で楽しめるアプリなどさまざまな種類のものが、有料無料問わず数多く提供されている。

・貯金箱
実際に目に見える形で貯めていきたい人には、アナログに貯金箱も利用するのがおすすめである。最近は、機能が充実した貯金箱も販売されている。

■節約術の注意点

・お金は生活を豊かにする手段に過ぎないと認識する
お金は生活を豊かにするための「手段」のひとつに過ぎない。お金があれば色々なことができるし色々なサービスを受けられるが、それは日々の暮らしを豊かにするためのものである。節約することももちろん大切だが、過度な節約で日々の生活が楽しくなくなってしまっては、まさに本末転倒である。

・目的を持つ
「なぜ節約するのか」を自分の中できちんと目的を明確にしておかないと、節約はうまくいかない。貯金の目的や、目標貯金額など、目的を設定するとうまくいく。

■節約を楽しんでお金を増やす

人生は日々続いていくのと同様、節約も日々続けていくことが遠回りであるようで一番の近道である。節約も、楽しい習慣として身についてしまえば、楽しみながらお金も貯まり、一石二鳥となるのだ。ライフスタイルや価値観など、楽しみ方は人それぞれであるため、自分自身が楽しんで節約できることから始めてみよう。（提供：確定拠出年金スタートクラブ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/384.html

＞日本では無党派の比率が一番高い！！
自民党の支持率が高いのはどうしてなのかな（笑）

内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査　： 安倍政権の支持率が最高レベル 　韓国への毅然とした対応が要因か
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/241.html
投稿者 真相の道

支持しないってのは選挙に興味の無い連中のことだよなw
興味なヤツが批判出来るってのは、批判している対象の「逆を求めている」訳だ♪

おもしろいなぁ〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c95

方向感失う中、金利懸念が拡大〜不動産価格は「当面横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後下落」が4割〜第13回不動産市況アンケート結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000028-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/27(金) 19:00配信

■要旨

●第13回不動産市況アンケートを実施した。現在の不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、ピークアウトはしたものの、依然として良好である。

●6ヵ月後の景況見通しについては、「変わらない」が過去最大の3分の2を占め、方向感を失った状況といえる。

●今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）としては、「ホテル」が最多となったものの、昨年から大幅に減少した。一方、「海外不動産」や「インフラ施設」の増加が目立った。

●不動産投資市場におけるリスクとしては、「金利」が最多となり、「欧米経済」や、「政治・外交」も上位に並んだ。

●2017年の東証REIT指数の年間騰落率については、昨年同様、「0〜+15％」の予想が圧倒的に多く、±15％以内に収まるとの見方が9割を超えた。

●東京の不動産価格の中長期的な推移については、「当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向」が4割強を占めた。

■アンケートの概要

ニッセイ基礎研究所では、第13回不動産市況アンケートとして、不動産分野の実務家・専門家(*1)を対象に、2017年1月5日から13日にかけて例年のアンケート調査を実施した。今回、196名を対象に電子メールで実施し、127名から回答を得た(回収率65％)。

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(*1)不動産・建設、金融・保険、不動産仲介、不動産鑑定、不動産管理、不動産ファンド運用、格付、投資顧問・コンサルタント、不動産調査・研究・出版などに携わる専門家。
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■アンケートの結果

◆不動産投資市場の景況感

「不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の現在の景況感」について聞いたところ、「良い」が30.7％、「やや良い」が43.3％、「平常・普通」が17.3％、「やや悪い」が8.7％、「悪い」が0％であった。

「良い」と「やや良い」の合計は、昨年まで3年連続で約9割を占めていたものの、今回74％に減少した。景況感のピークアウトが確認されたといえるが、依然として「やや悪い」は1割にも及んでおらず、非常に良好な景況感が続いている。

次に、「不動産投資市場全体の6ヵ月後の景況見通し」について聞いたところ、「良くなる」が3.9％、「やや良くなる」が11.0％、「変わらない」が66.1％、「やや悪くなる」が15.7％、「悪くなる」が3.1％であった。

「良くなる」と「やや良くなる」の合計が14.9％に減少し、景況見通しがピークアウトした昨年の流れが続いた。しかし、「やや悪くなる」と「悪くなる」の合計も18.8％に減少し、必ずしも景況見通しは悪化しておらず、「変わらない」が過去最大の66.1％を占めた。背景として、日銀が長期金利操作目標を「ゼロ％前後」とする中、不動産市場は大きく変化しないという見方があるといえるが、米国のトランプ新政権の政策運営が見通しづらい中、市場の方向感を掴みかねている面も大きいとみられる。

◆投資セクター選好

「今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)(3つまで選択)」を聞いたところ、「ホテル」が60.6％、「ヘルスケア不動産(高齢者向け住宅、健康医療関連施設)」が39.4％、「物流施設」が37.8％、などであった。

3年連続で「ホテル」(60.6％)が最多となったものの、昨年(82.9％)から20％以上減少した。東京五輪に向けたホテル開発は引き続き活発だが、最近、訪日外客数の増加ペースは鈍化し、月次の延べ宿泊者数が前年同月比マイナスで推移している。一旦、ホテル需要が伸び悩む中、一部では、民泊施設に宿泊需要を奪われる懸念も無視できなくなってきている。

訪日外客数の増加ペースの鈍化に加え、訪日客の日本国内での一人当たり消費額が大幅に減少している(*2)。これは百貨店や商業モールでの高額商品売上の縮小を招いており、今回、「都心商業ビル」(20.5％)が大きく減少した要因にもなっている。

「ヘルスケア不動産(高齢者向け住宅、健康医療関連施設)」(39.4％)と「物流施設」(37.8％)が昨年に続いて上位を占めた。ヘルスケア不動産は投資対象としての扱いが難しく、物流施設も大量供給局面を迎え、賃貸需給の悪化が懸念されている。しかし、依然として中長期的に需要拡大が見込めるセクターという評価は変わっていない。

また、「海外不動産」(34.8％)への関心の高まりが顕著であった。アジア市場で成長機会を追求したいとの見方に加え、内需重視のトランプ新政権によって、好調な米国不動産市場がさらに魅力を増すとの見方も増加したとみられる。

その他、「インフラ施設」(31.5％)も上位に並んだ。地方空港の民営化案件が複数進んでおり、これまでの太陽光発電だけでなく、国内でもインフラ投資機会が多様化しつつある。不動産投資利回りが全般に低下するなか、インフラ施設に対する投資家の関心が高まっている。

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(*2)増宮 守 「オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響〜不動産クォータリー・レビュー2016年第3四半期〜」 ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2016年11月8日　http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54274?site=nli
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◆不動産投資市場のリスク

「不動産投資市場への影響が懸念されるリスク(3つまで選択)」を聞いたところ、「金利」が18.2％、「欧米経済」が15.2％、「国内景気」が14.9％、「政治・外交」が10.8％、などであった。

今回、「金利」が大幅に増加し、初めて最も懸念されるリスクとなった。日銀が長期金利操作目標を「ゼロ％前後」としているにもかかわらず、米国金利が上昇する中、国内でも金利上昇が早まるとの懸念が生じている。

次に、「欧米経済」(15.2％)が続いた。昨年は「海外経済」として28.1％の回答を集めていたが、主なテーマは中国経済の失速懸念であった。今回、「アジアおよび新興国」(5.7％)の影響はさほど懸念されておらず、米国のトランプ新政権が金融市場の高い期待に応えられるか否かが主な懸念となっている。また、英国のEU離脱が進む中、結束の弱まる欧州経済に対する懸念も大きいとみられる。

同様に「政治・外交」(10.8％)も大幅に増加した。米国がTPP離脱やNAFTA再交渉に向かう中、日本の輸出企業にとって保護主義の台頭は大きな懸念である。また、2017年は欧州各国で選挙が相次ぎ、英国に続いてEU離脱に向かう各国の動きが懸念される。アジアでも、米国の出方次第で東シナ海の緊張が高まる懸念や、韓国の政権交代がさらなる反日感情に繋がる懸念などがある。

◆J-REIT市場の見通し

J-REIT市場の見通しとして、「2017年の東証RETI指数の年間騰落率の予想」を聞いたところ、「0〜+15％」が72.4％、「-15〜0％」が21.3％、などであった。±15％以内の価格変動に収まるとする見方が9割以上であった。

2016年11月の米国大統領選以降、ドル高と株価の大幅上昇がみられた一方、J-REIT価格の上昇は小幅に止まっている。株価に対する出遅れ感もあり、J-REIT価格の年間騰落率はプラスになるとの見方は多い。

ただし、J-REIT価格の大幅な上昇は見込まれていない。実際の長期金利がゼロ％前後に止まっているにもかかわらず、市場の意識が金利低下期待から上昇懸念に変化したことで、J-REIT価格の上値は抑えられている。J-REIT価格が株価同様に上昇するには、賃料上昇期待の高まりが必要である。しかし、米国の内需主導政策は、ドル高を通じて間接的に日本国内に影響するに過ぎず、不動産賃貸市場への恩恵は限定的とみられる。

一方、トランプ新政権への失望が広がる局面では、急騰した株価に比べJ-REIT価格が反落する懸念は小さい。また、再びの金利低下期待の高まりや、一定の利回り水準に魅力を感じる投資家の買い需要がJ-REIT価格の下値を支えるとみられる。

◆不動産価格の推移予想

「東京の不動産価格の中長期的な推移」について聞いたところ、「当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向」が40.3％、「当面は上昇、東京五輪前後に頭打ちし、以後は下落傾向」が16.5％、「当面は横ばい、東京五輪前に一旦上昇も、以後は下落傾向」が15.7％、などであった。

当面は、米国大統領選以降の株価回復や、日銀が長期金利操作目標を「ゼロ％前後」としていることから、不動産価格の下落懸念は限られ、「当面は横ばい」が約3分の2、「当面は上昇傾向」が約3分の1を占めた。

一方、東京五輪前後の不動産価格推移については、「弱含み」や「頭打ち」などの価格下落懸念が7割強を占めた。2018年以降はオフィスビルの大量供給が続き、賃貸オフィス需給が悪化する可能性が高く、また、2019年10月には、消費税率の10％への引き上げが予定されている。さらには、日銀の金融緩和の出口が議論される可能性も無視できない。また、近年、東京五輪に向けた価格上昇を見込んで取得した投資家も多く、それらの投資家の出口戦略が価格下落圧力になるとの見方もできる。

最後に、東京五輪以降の長期的な価格推移については、「下落傾向」が8割近くを占めた。東京五輪を経て東京の国際競争力が向上する、あるいはインフレの定着によって不動産価格の上昇傾向が続く、といったポジティブな見方は限定的であった。東京都では2020年以降に東京都の人口も減少に転じると予測しており、構造的に不動産価格の上昇は見込みづらいとする見方が多いようだ。

増宮守(ますみや まもる)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　主任研究員

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/385.html

ただ心配なのは、あなたの身の安全です。ボデイガードは付けてますか？

くれぐれもご注意ください。

もしものことが有ったら当然安倍でんでんを疑います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/650.html#c33