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毎年1月下旬から2月上旬は、北半球では1年で最も寒い時期にあたるが、南半球は夏である。オーストラリア、ニュージーランドでは昼夜の温度差が大きいが、ニュージーランド南島のクインズタウンの朝が寒い。このところ8℃まで下がります。夏なんですが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/360.html#c5
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀による１月中の国債買い入れ量が、昨年１２月よりも減額となる可能性が高まっている。日銀は昨年９月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変更する一方、運営上の国債買い入れ額は従来ペースを維持してきたが、イールドカーブ重視の下での国債買い入れ柔軟化路線が鮮明になってきた。
日銀は２５日の金融市場調節で、市場が予想していた「残存１年超５年以下」の国債買い入れを見送った。これまで同ゾーンの国債買い入れは月間６回行われていたが、買い入れを行わないとしている国債入札日などを考慮すると、１月はあと１回の５回にとどまる可能性が大きい。月間のフローベースの買い入れ額は従来の９兆円程度から８兆円強に減る計算だ。
日銀は昨年９月、従来の８０兆円の国債を買い入れる「量的質的緩和（ＱＱＥ）」から「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）」に政策を転換。短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％とすることを政策の目標に据えた。
巨額の国債買い入れの限界が市場で意識される中、市場ではどこかの時点で買い入れ量が減額されるのではないかとの観測がくすぶっていたが、現実にはＹＣＣ導入後も毎月９兆円程度と従来通りの巨額買い入れを続けてきた。
昨年１２月末に日銀が公表した「当面の長期国債の買い入れの運営について」では、１カ月間の年限ごとの国債買い入れ回数を５－７回、４－６回など従来の６回程度、５回程度などから幅を持たせた表現に変更。債券市場では国債買い入れ減額への布石との思惑も出ていた。
日銀幹部は、２５日の国債買い入れについて「最近のオペの結果や国債市場の需給環境を勘案して決めた」と説明。「国債買い入れオペの金額・タイミング・回数は、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すために適切に対応する」とし、日銀が適切と考えるイールドカーブを前提に、柔軟なオペ運営を行っていく考えをあらためて示した。
国債買い入れ見送りを受けた市場では「買い入れ回数減少（テーパリング）の可能性が高まった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジストの稲留克俊氏）ことが意識され、中期ゾーンを中心に金利が上昇。
米金利上昇を背景に国内金利にも上昇圧力がかかりやすい中で、減額方向にシフトした今回の調節に対し、市場の一部では驚きの声も出ている。
米長期金利の動向に影響を与えるトランプ政権のマクロ経済政策の基本的な方針は、未だに不透明な状況が続いている。
このため米長期金利の動向を通じた日本のイールドカーブ全般の落ち着きどころをめぐって思惑が交錯しそうで、日銀は引き続き、難しい「市場との対話」を強いられそうだ。
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http://jp.reuters.com/article/boj-operation-idJPKBN1591CI
Business | 2017年 01月 25日 20:45 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ＥＣＢの政策、従来より伝達が遅行しながらも機能＝調査報告
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は調査報告で、インフレの基本的要素は変わっておらず、現在の経済状況下で金融政策は通常よりも遅行しながらも機能しているとの見解を示した。
低インフレが長期に続いているが、グローバル化、急速な高齢化、技術発展により人々の貯蓄や支出傾向が変化して低インフレにつながり、従来型金融政策は機能しないとの見方がエコノミストの一部から出ている。
調査報告では、このような結論は間違っており、経済の新たな現実というよりもＥＣＢ予想の誤りや非伝統的金融政策の不透明性などで増幅された一連のショックから、低インフレは引き起こされるとの見方を示した。
「インフレがないのは、どちらかというと国内外の循環要因によるもの」とし、いわゆるフィリップス曲線は引き続き有効だと指摘した。
金利が実質的な最低水準に達すると、企業や家計が非伝統的金融政策という新たな現実への負のショックや調整に時間がかかることから、政策の伝達遅延につながるという。ただ長期インフレ期待の安定から、金融政策は目標達成のために引き続き有効と結論づけている。
＊ＥＣＢ報告
https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/scpops/ecbop181.en.pdf
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ユーロ圏銀行の1─3月利益20％減、トレーディングなど低迷＝ＥＣＢ
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http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-research-idJPKBN1591A7
金は下げて始まる ４月限が中心限月に＝ＮＹ金オープン
配信日時 2017年1月25日（水）23:13:00 掲載日時 2017年1月25日（水）23:23:00
NY金先物4月限（COMEX）(NY時間09:01)
1オンス＝1204.80（-8.80 -0.73%）
https://jp.investing.com/commodities/gold-streaming-chart
ダウ平均が寄付きから２万ドル達成＝米国株序盤
配信日時 2017年1月25日（水）23:39:00 掲載日時 2017年1月25日（水）23:49:00
NY株式25日（NY時間09:35）
ダウ平均 20015.90（+103.19 +0.52%）
ナスダック 5636.52（+35.56 +0.64%）
CME日経平均先物 19245（大証終比：+175 +0.91%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は２万ドルを達成して始まっている。前日はＳ＆Ｐ５００やナスダックが最高値を更新するなど、このところ一服していたトランプ相場が復活しつつある傾向も見られている。まだ、トランプ大統領の具体的な経済政策の詳細は明らかではないものの、前日は二つのパイプラインの建設再開の大統領令に署名したことや、自動車産業トップとの会合で減税や規制緩和に触れるなど、選挙中の公約実施への方向に傾いており期待が高まっている。また、前日引け後から寄り付き前までに発表になった決算が良好な内容が多かったこともフォローとなっているようだ。
決算が目白押しの週でその動向を見極めたいとの雰囲気が強い一方で、引続きトランプ政権の保護主義や財政拡大策の動向を市場は注視している。
ナスダックも上昇。半導体やストレージなどハードウェア中心にＩＴ・ハイテク株も堅調に推移。
決算関連ではボーイングが上昇。1株利益が2.47ドルと予想（2.32ドル）を上回った。
ハードディスク・ドライブ製造のシーゲイトが大幅高。前日引け後に第２四半期決算を発表しており、1株利益が1.38ドルと予想（1.08ドル）を上回った。また、第３四半期についても、予想を上回る見通しを発表している。この決算を受け同業のウエスタン・デジタルも上昇。引け後に決算が予定されている。
アルコアが上昇。第４四半期の決算を発表しており、1株利益は0.14ドルと予想（0.20ドル）を下回ったものの、アルミ価格の上昇で売上高が予想を上回っていることが好感されている。アナリストの投資判断引き上げも伝わっていた。
このあとは、日本時間０時半に米週間石油在庫、日本時間３時に５年債入札などが予定。引け後の決算では、ＡＴ＆Ｔ、クアルコム、ザイリンクス、ラスベガス・サンズ、ウエスタン・デジタル、イーベイなどが予定されている。主な要人発言は予定されていない。
ボーイング 164.80（+4.25 +2.65%）
シーゲイト 44.65（+7.21 +19.26%）
ウエスタン・デジタル 80.19（+4.18 +5.50%）
アルコア 38.47（+0.97 +2.59%）
アルファベット（C） 826.16（+2.29 +0.28%）
フェイスブック 130.18（+0.81 +0.63%）
ツイッター 16.69（+0.17 +1.01%）
テスラ 257.37（+2.76 +1.08%）
アマゾン 827.06（+4.62 +0.56%）
エヌビディア 108.87（+1.54 +1.43%）
ダウ採用銘柄
J&J 111.19（-0.57 -0.50%）
P&G 87.48（-0.39 -0.44%）
デュポン 76.07（+0.02 +0.03%）
ボーイング 164.76（+4.21 +2.67%）
キャタピラー 97.73（+1.49 +1.58%）
ユナイテッド 110.20（-1.41 -1.28%）
ビザ 83.86（+0.63 +0.77%）
ナイキ 53.94（+0.49 +0.92%）
GE 30.22（+0.22 +0.74%）
3M 177.60（+1.63 +0.91%）
エクソンモビル 85.36（+0.27 +0.32%）
シェブロン 116.49（+0.12 +0.10%）
コカコーラ 41.97（+0.07 +0.16%）
ディズニー 108.13（+0.23 +0.21%）
マクドナルド 121.27（+0.22 +0.18%）
ウォルマート 67.64（+0.24 +0.36%）
ホームデポ 138.41（+0.35 +0.25%）
JPモルガン 85.78（+1.06 +1.27%）
トラベラーズ 117.76（+0.92 +0.78%）
ゴールドマン 235.68（+2.00 +0.86%）
アメックス 77.99（+0.56 +0.74%）
Uヘルス 160.83（+0.40 +0.25%）
IBM 177.70（+1.80 +1.05%）
アップル 120.86（+0.89 +0.74%）
ベライゾン 49.14（-0.98 -1.87%）
マイクロソフト 63.87（+0.35 +0.56%）
インテル 37.83（+0.21 +0.57%）
ファイザー 31.19（+0.04 +0.13%）
メルク 60.82（-0.39 -0.63%）
シスコ 30.74（+0.14 +0.46%）
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=352383
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/306.html
あなたがそう書いているだけですね。
具体的に誰がどこで何と言ったのか、証拠の記載がない。
さらにその証言の裏付けとなる証拠の提示もない。
具体的な証拠の提示がないのだから、これでは妄想と言われてもしかたがないでしょう。
ぜひ、具体的な証拠の提示をして主張してください。
それができなければ、あなたの妄想ということになります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/637.html#c11
歯舞・・・なんだっけ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/643.html#c2
。
ここまで来れば・・・政治的案件ではなくなる・・・
右や左の＿＿旦那様＿＿などというような政治事案でも、なんでも無いんだ。
＜ ネトウヨ（ 底なしのあほう愚民層 ） vs パヨク（ 常識的一般大衆 ） ＞
これらの二者の闘いなんだ・・・。
。
わかるダロ？
高校生で言えば＿＿一部のヤンキー暴走暴れ族と一般生徒＿＿との闘い・・。
・・・そんなレベル＿＿＿なんだ。
政治など・・・なんのカンケイすらもない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html#c43
内ゲバはパヨクの得意ワザなので、驚くには当たりませんが‥。
このザマなら、次の総選挙も安倍自民が勝つでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/647.html#c1
珍粗の道＿＿＿は？
＿＿＿と、煽（ あお ）ったり＿＿して。
青ではない。
ましてや
蒼や碧でもない。
年収１０００万になるわけでもない。一生うだつが上がらない底辺のくせに
何勘違いしているんだい。漢字も読めないアホの安倍の応援して何が楽しいんだ？
ええ、でんでん、でんでん 大爆笑。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/647.html#c2
キリがないので＿＿終了。
淀殿＿＿＿これもデンデンと読めば読める。
「 わたしはチョン・統一教会に選ばれし＿＿殿なんだ だから正しい 」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html#c45
アジアで最も成功した女性起業家、テンプスタッフ篠原欣子の人生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00014971-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/25(水) 18:00配信
今から約40年前、高校卒業後にイギリスとオーストラリアの企業で秘書職を経験した篠原欣子は、自宅の一室で人材派遣業のテンプスタッフを創業した。現在82歳の彼女は、日本で最初の資産額10億ドルを超える女性起業家となった。
篠原は2013年にテンプスタッフの持ち株会社のテンプホールディングスの会長職に退いた。昨年の同社の売上高は45億ドル（約5,100億円）。ここ1か月ほどで株価は11.5%の上昇となり、同社株の25%を保有する篠原の資産額は10億ドルを突破した。フォーブスはテンプホールディングスの広報担当者に、篠原の保有株式数を確認した。
アジアの女性起業家で資産10億ドルを超えているのは現在26名で、篠原以外のメンバーは中国や香港の人々だ。韓国やシンガポールの女性起業家で、資産10億ドルを突破した者はまだ現れていない。
篠原の人生は苦難の連続だった。1934年生まれの彼女は第二次世界大戦のさなかに育ち、8歳の時に学校の校長だった父を亡くしている。母は助産婦の仕事をしつつ彼女を育て、シングルマザーとして生きることを選び、再婚はしなかった。篠原は高校を卒業後、ごく短期間の結婚生活を経て離婚。日本を離れた篠原は1960年代にはイギリスで、後にオーストラリアで秘書として働いた。
1973年に東京に戻った篠原は、広さ約24平方メートルの質素なアパートで人材派遣会社を設立した。事業は最初のうちは順調に進まず、夜は英語教師のアルバイトで生計を立てた。5年後にようやく、事業は軌道に乗りはじめた。
テンプスタッフの事業は当初から、日本社会に横たわる女性の社会進出の問題を念頭に置いていた。日本ではかつて、女性は結婚したら仕事を辞めるのが当たり前で、高スキルの女性でも仕事を続けることは難しかった。
■高齢化でさらにビジネスチャンスが拡大
篠原は当初、女性のみを採用して会社を運営した。しかし、その後売上の低下に直面した。「現在ではそういった傾向は弱まりましたが、当時の女性社員らはあまり外に出たがらず、新規のビジネス開拓にも意欲的ではありませんでした。保守的なスタンスが強く、新たな売上を生むより既存の売上を維持する傾向がありました。それは健全な状態とは言えません」と2009年にハーバード・ビジネス・レビューの取材で篠原は述べている。
80年代の後半になり、篠原は当時のマネージャー陣の心配をよそに、女性よりも男性を多く採用し、職場のバランスを改善し売上を伸ばす試みを始動した。
■米国や中国など13か国に進出
日本が「失われた10年」と呼ばれる90年代に入り、企業らが正規雇用を減らしパートタイム雇用を増大する中でテンプホールディングスは急成長を遂げた。2008年には東京証券取引所に上場。その後、米国の同業Kelly Servicesの株式の4%を取得し、パートナーシップを確立。2012年はジョイント・ベンチャーを設立し、中国や香港、韓国での事業を始動した。
テンプホールディングスは現在、リクルーティングやアウトソーシング、コンサルティングやシステム開発も手がけている。しかし、売上高では人事派遣業が直近の四半期の売上高24億ドルの78%を占めている。契約企業は日本で2万7000社に及び、米国や中国、インド、オーストラリア等、13か国に進出している。
テンプホールディングスの事業は今後の10年も、さらに成長が見込まれる。同社の調査チームによると、日本の人口の高齢化がさらなるビジネスチャンスを生むという。調査では日本は今後、583万人分の労働力が不足し、その穴を埋めるのが、同社の人材派遣サービスになるというのだ。
2016年春からテンプスタッフ名誉会長となった篠原は、再婚はしておらず子供も居ない。2014年に篠原は持ち株の5%を投じ、篠原欣子記念財団を設立。看護士やデイケアスタッフ、ソーシャルワーカーを目指す学生らに奨学金を授与する活動を行っている。
Chloe Sorvino
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/307.html
調子いいことを言いながら、実は自由党は現憲法下での集団的自衛権の行使に賛成だし、自衛隊のＰＫＯ参加にも賛成。
>>21で証拠を提示した通りです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c25
常に上から目線で、周囲を馬鹿にするような態度は、
“相手にしてほしい！”という、欲求の表れでもあります。
不安や自信のなさといった、ネガティブな感情や不安定さが、
周囲への攻撃的な行動として、表れてしまっているのでしょう。
そういう人は、人とのコミュニケーションが上手く取れない人であり、
寂しさや周囲への自己アピールが、
そうした言動に出てしまっているのだという事を、まずは頭の中に入れておいてください。
揚げ足を取ってしまう人は、そういった形でしか自分を安心させる事が出来ない、劣等感と不安に常に怯えている人なのかもしれません。
http://thekiduki.com/ageashibakari-toruhito
↑＜＜劣等感と不安に常に怯えている人なのかもしれません>>
ここの連中を見ていると、当たっているのがよくわかるｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c88
不安定な相場は「超大型株の逆張り戦略」で勝負！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00155019-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1/25(水) 21:51配信
去年末から続いてきたトランプ相場に一服感が出てきており、不安定な相場となっています。トランプ大統領が当選したのは11月初旬のこと。当時の日経平均は1万7000円台でしたが、わずか1カ月と少しの期間で、一気に1万9000円台にまで上昇しました。ところが、2017年1月。利益確定の波が強まりそうな雰囲気の一方で、下落後には反発するような動きもあります。
来たる1月末からは、3月決算企業の第3四半期決算も本格化します。この時期は決算の内容によって株価が乱高下しやすいので、株を買うには怖い時期でもあります。個人投資家たちも様子見ムードが強まり、投資意欲が衰えがちな時期でもあります。日本株市場はしばらく上値の重い状況が続くかもしれません。
特に、時価総額が小さな銘柄は決算発表のインパクトが大きいので、最近、僕自身は新興株ではなく「超大型株」に注目しています。
不安定な相場状況でも、「超大型株」は比較的安定した値動きを続けます。大やられするリスクが小さいので、「これなら安心して投資できる！」と考えたのです。
ちなみに、「超大型株」を狙って投資をするときには、ちょっとした値動きを活かした「押し目買い戦略」「逆張り戦略」が有効です。これを使うと、不安定な相場状況でも、高精度な取引ができると期待できます。そこで今回は、これからの決算発表シーズンにも安心して使える「超大型株を狙った逆張り投資戦略」をご紹介します。
■ 超大型株を狙った逆張り戦略
では早速、「超大型株を狙った逆張り戦略」について、その内容をご紹介します。今回は、時価総額トップ10銘柄を狙います。これらの銘柄が下落したタイミングを狙って株を買い付けます。具体的な投資戦略は、次ページの通りです。
■超大型株を狙った逆張り戦略
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◯分析対象
時価総額トップ10銘柄（1月20日時点）
トヨタ自動車 <7203>
NTTドコモ <9437>
日本電信電話 <9432>
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>
ソフトバンクグループ <9984>
KDDI <9433>
JT <2914>
日本郵政 <6178>
三井住友フィナンシャルグループ <8316>
ホンダ <7267>
◯株を買うタイミング
・「直近終値」≦「5営業日前の終値×0.95」
→上記を満たしたら、翌日「直近終値」の位置での終日指値注文で買い付け
（※指値注文の有効期限は当日限り）
◯株を売るタイミング
・含み益が2.5％以上→その場で売却
・買い付けた日を含め10営業日以上保有→翌日の寄り付きで売却
====================
以上が、「超大型株を狙った逆張り戦略」の内容です。この投資戦略では、約1週間のあいだで値下がりしている超大型株を買い付けます。具体的には、1週間で5％以上安くなった株を狙って、翌日に買い付けます。そして、その後の反発による半値戻しを狙います。
下落幅の半分程度の2.5％の含み益が出たら、それで利益確定をします。万が一、利益が出なかった場合は、約2週間後に「期限切れ」で決済します。下落した株を買い付けて上昇した株を売る。まさに典型的な逆張り戦略と言えるでしょう。
上述の投資戦略について、00年以降の株価データを使って、過去の運用成績を詳しく調べてみることにしました。検証結果は、以下のとおりです。
■検証結果:超大型株を狙った逆張り戦略
====================
検証期間:00年～16年
サンプル数:3179回
勝率:78.77％
期待値:+1.04％
====================
検証結果を確認すると、勝率は約80％となり、かつ期待値は+1％強のプラスになりました。この結果を確認する限り、超大型株を狙った逆張り戦略は統計的に見ても勝ちやすい投資戦略だったと言えるでしょう。
■ 四季報オンラインを使った銘柄抽出方法
実は、今回ご紹介した「超大型株の逆張り投資戦略」は、四季報オンラインのスクリーニング機能を使えば誰でも実践することが出来ます。具体的な手順を、以下にまとめました。（注:有料会員ではない方でも上位10銘柄のみスクリーニング可能）
■手順1:四季報オンラインの」「スクリーニング」のページを表示します。（右上の「ツール」をクリックしたあと、「スクリーニング」をクリック）。左にある「検索条件の追加」をクリック。
これで、時価総額の大きな銘柄順に株価の「1週間リターン」（約5営業日の値動き）が一覧となって表示されます。このスクリーニング結果の上位の銘柄で、「1週間リターン」が5％以上下落した超大型株を買い付けることで、「超大型株を狙った逆張り戦略」を実践できます。スクリーニングされる銘柄は検証内容とわずかに異なりますが、手軽に実践できるのが魅力です。
何かと不安の多い2月相場。コツコツ着実に利益を積み上げたい方は、「超大型株を狙った逆張り戦略」に注目してみてはいかが？
本記事のまとめ:
・2月からは決算発表で相場全体が不安定になりやすい
・不安定な相場では時価総額の大きな超大型株を狙うのが安全策である
中原良太/1990年生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。投資情報サイト「株式予報」代表。2015年にYahoo！ ファイナンス株価予想達人にて「ベストパフォーマー賞」と「通算最高勝率者賞」をダブル受賞。近著に『株3年生の教科書』『株2年生の教科書』（共著、総合科学出版刊行）。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
中原 良太
赤字でも報酬14億で批判殺到のユーシン社長、赤字96億でついに辞任…二女は取締役残留で紛争の火種に
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17843.html
2017.01.26 文＝編集部 Business Journal
自動車電装品メーカーのユーシンは1月10日、代表取締役の異動や2016年11月期業績予想の下方修正、役員報酬の減額を発表した。
代表取締役会長兼社長の田邊耕二氏が1月10日付で「一身上の都合」により辞任。新代表取締役社長には岡部哉慧専務が昇格した。
16年11月期（通期）の連結売上高は、当初予想から11億500万円減額し1538億円。最終赤字は当初予想の17億円から96億5900万円へと急激に拡大した。フランスの自動車部品大手Valeo（ヴァレオ）から13年に買収したアクセスメカニズム事業（キーセットやドアハンドル）の「のれん代」の未償却残高55億8100万円を一括して減損損失とした。これに伴い繰延税金資産の一部取り崩し（10億500万円）を行ったことや、固定資産の一部減損（11億2100万円）もあって赤字が膨らんだ。1株10円としていた期末配当を無配にした。
役員報酬の減額内容は、17年1～2月の2カ月間、月額基本報酬額を5～50％減額としている。田邊氏は50％減額だった。業績悪化に加えて、委託業者への下請け代金1億4200万円を不当に減額したとして昨年、公正取引委員会から勧告を受けたことに対する経営責任を明確にした。
取締役の報酬額改定では役員報酬総額を年30億円から5億円以内へと、6分の1に減額するなど、新体制で業績の早期改善を図るとしている。会社側は田邊氏の辞任について、「引責辞任」とはしていないが、ユーシンの“帝王”と呼ばれた田邊氏を切って、新体制で再建に取り組むかたちだ。
田邊氏は1978年、創業家の2代目として社長に就任以来、40年近くにわたって最高実力者の座に君臨してきた。ユーシンは、果たして“田邊独裁体制”と決別できるのだろうか。
■赤字会社なのに役員報酬は日本一
田邊氏は、高額な役員報酬で一躍、有名になった。ユーシンは14年11月期の最終損益が4億3300万円の赤字だったにもかかわらず、田邊氏の役員報酬を14億500万円と前期の8億3400万円から1.7倍に増額した。それまでの役員報酬の最高額は、カシオ計算機元名誉会長の故・樫尾俊雄氏が12年3月期に手にした13億3300万円だったが、田邊氏が塗り替えた。樫尾氏の数字は退職慰労金が主だったが、田邊は基本報酬（7億7500万円）と役員賞与（6億3000万円）だった。巨額の役員賞与は業績の裏付けがなければ出せないはずだが、会社は赤字だったため、株主から「会社の私物化」と批判を浴びた。
ユーシンは株主総会で役員報酬総額の上限をそれまでの10億円から3倍の30億円に引き上げ、田邊氏はすぐさま7割増しの役員報酬を手にした。さらに、続く15年11月期の最終損益の黒字は2億2600万円にとどまったが、田邊氏の基本報酬は前年比1.2倍の9億3500万円で役員賞与はなしと決定された。このうち5200万円を返上して、役員報酬は8億8300万円となった。ところが有価証券報告書では、なぜか8億8200万円となっている。高額報酬の批判を浴びたため、ほんの一部返上したのだろうといわれている。
それでも、社外取締役を除く取締役8人の基本報酬総額10億9500万円のうち、実に85％が田邊氏の取り分だ（返上前の基本報酬9億3500万円で計算）。役員報酬を“一人占め”にした格好だ。
有価証券報告書によると、役員の報酬の返上分は5800万円で、このうち田邊氏は5200万円となっている。返上後の報酬総額は10億3700万円で、田邊氏の取り分は8億8200万円であるため、占有率は同じく85％だ。
16年11月期の最終損益は96億5900万円の大赤字。役員報酬はまだわからないが、基本報酬はさほど変わらないといわれている。ユーシンは2月24日、第115回定時株主総会を開催するが、そこで株主から役員報酬について厳しく追及されるのは確実だ。役員報酬の返上を求められることになるだろう。
■二女・田邊世都子氏をどう処遇するのか
田邊氏は06年、元日産自動車常務で自動車部品会社ナイルス（現ヴァレオジャパン）の社長だった竹辺圭祐氏を社長に招き、自らは最高顧問に退いたが、わずか2年で社長に復帰した。
10年には、社長公募という奇策に打って出た。元外務省キャリア官僚の八重樫永規氏を選出して社長代行に据えたが、「商売には向いていない」として、あっさりクビにした。14年にも、2度目の社長公募に乗り出したが、「いい人材がいない」と書類選考の段階で打ち切った。
15年9月12日付日本経済新聞は、「自動車部品のユーシンは次期社長の公募を断念、2016年2月から3人の役員による集団経営体制を取る。1978年からトップを務める田辺耕二会長兼社長（81）は現職にとどまるが、意思決定には参加しない」と報じた。
表向きは、16年2月から集団経営体制に移行したことになっているが、田邊氏は代表取締役会長兼社長を続投し、代表権を手放さなかった。
田邊氏の“意中の人”が、二女の田邊世都子氏であることは衆目の一致するところだ。11年5月に取締役に就かせ、田邊氏が「3人による集団経営体制」をぶち上げたとき、そのひとりに世都子氏の名があった。
今回の人事では、3人のうち岡部氏が代表取締役社長、住友銀行（現三井住友銀行）出身の瀬古義久常務が代表取締役副社長に昇格した。世都子氏は取締役のままで、事実上、2人体制に移行したといえる。
昨年の株主総会では、世都子氏の解任動議が出された。今年の総会に世都子氏の取締役再任案が提出されれば、総会は大荒れになる可能性が高い。新体制では、世都子氏をどのように処遇するのか。田邊独裁体制からの脱却の本気度が問われている。
揚げ足を取るのは寂しさの裏返し
劣等感と不安
“無視”は厳禁！
適度な距離を保つ
やられたら、やり返…してはダメ！
安心させる言葉をかける
相手の言動を真に受けない
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c89
そもそも、小沢氏の考え方は旧維新の党のような考え方に近かった。
あくまで小沢氏が自民党にいたころの話だが。
地方分権や消費税増税、小さな政府への志向は、小沢氏がまだ自民党にいたころに掲げていたものだ。
その後、民主党や生活の党で急速に左傾化したが、「自由党」という名の通り、小沢氏は保守路線にシフトし始めたのかもしれない。
そのために、旧維新の党系の議員を集めさせて、将来の保守小沢グループの布石とするのではないだろうか。
小沢信者からしたら、小沢氏に盲従しておけばいいから楽でいいだろうが、
旧民主党左派、旧生活の党の支持者からすれば、小沢氏の右傾化はどう映るのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html#c9
ニュースを斬る
“AI記者”の登場で人間の業務が変わっていく
2017年1月26日（木）
井上 理
1月25日午後3時30分、東京・渋谷の複合ビル「ヒカリエ」27階のLINE本社で出澤剛社長らが出席する決算説明会が始まろうとしていた。「ちょうど決算短信が開示されたようなので、皆さんにもお配りします」。広報担当がそう言って紙を配る。
その3分前の午後3時27分。日本経済新聞の電子版には既に、「LINEの16年12月期、最終損益75億円の黒字」と題された記事が公開されていた。上場会社が適時開示に使う「TDネット」でLINEの決算短信が配信されたのは記事配信のわずか2分前。記事を“書き”、“投稿”したのは人間ではなく、「AI（人工知能）」である。
AIによるLINE決算の記事は、TDネットの開示から2分後に公開された
ついに、“AI記者”が活躍する時代が訪れた。日本経済新聞社は25日、企業決算の要点を完全自動配信するサービス「決算サマリー」を開始した。TDネットでの決算公表後、売上高や利益などの情報とその背景をまとめ、記事の体裁にし、数分で日経電子版や会員制情報サービス「日経テレコン」に配信するまでを、AIを備えたシステムが担当する。
決算の数字だけではなく要因までもを記述し、人の手を介さず完全自動で配信する恒常的なサービスとしては、国内初の試み。海外では既に米AP通信やロスアンゼルス・タイムス紙、ワシントン・ポスト紙などがAIによる一部記事の自動配信を実現している。
「本来やるべき仕事に集中してもらう」
今回のAIによる決算サマリーが対象とするのは、約3600社ある上場企業が年4回公表する決算短信。TDネットに公表するデータ形式によってはAIが処理できないものもあり、現状のシステムでは約3000社ほどに対応できる見込みという。
日経は今回、徳島大学発のベンチャー、言語理解研究所と東京大学松尾豊研究室と共同でAI記事のシステムを開発。ともにAI技術や研究で実績があり、元文章の日本語分析や記事生成などに役立てている。今後は、記事の質の向上に務め、本格的な「AI記事」への進化も視野にプロジェクトを進めていくとしている。
人間の記者が決算短信の公表後、2分で記事を書き、公開することは不可能。AIの活用で効率性や即時性が高まる一方、記者を生業とする者として、「AIに仕事を奪われるのでは」との思いも頭をもたげる。
1月25日、LINEの出澤剛社長は決算説明会に登場。その10分以上前に、AI記者の記事は公開されていた
「記者の仕事がなくなる」というイノベーションのジレンマを前に、あえて一歩先へと踏み出した理由や狙いとは何か。プロジェクトを担当したデジタル編成局編成部の関根晋作氏は、こう語る。
「本プロジェクトの真の狙いは、人間の記者に、本来やるべき仕事に集中してもらうという点にあります。対象が約3600社もある上場企業の決算記事をすべて人手でやっていては、カバーしきれません。同時に電子版の普及で記者の負担は増大しており、付加価値の高い記事の質を高めるためにも、一部作業をAI化することが不可欠と考えました」
これまで日経では、主に証券部や子会社の日経QUICKニュース社（NQN）の記者が決算の速報記事を担当していた。決算サマリーのサービスがまだベータ版（試用版）ということもあり、現状は記者の既存業務に変更はないというが、今後、編集の現場を中心に検討を進めていくという。
「進化の過程を見ていただきたい」
関根氏が「出来上がった記事をご覧になってもらえば分かりますが、AI記者による記事品質は、まだまだ人間にとって代わるとは言いがたい」と話すように、日本語表現の違和感など多少の粗も残る。
例えば、冒頭に紹介したLINE決算の記事中にある要因部分は、「純利益は、MixRadio事業の終了に伴う解雇費用などから構成される非継続事業に係る純損失の計上が影響した」とあり、よく読めば分かるが、頭に入りにくい文章だ。
それでもサービスの公開に踏み切ったのは、「お客様に進化の過程を見ていただきたい」（日経幹部）との思いからという。AIがどう日経記者の働き方を変えていくのか。壮大な実験が始まった。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://busine ss.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/012500553
アマゾンが目指すソフトの覇権
The Economist
2017年1月26日（木）
The Economist
米フォードはアマゾンのAlexaを採用すると決めた。提携を発表するフォードのマーク・フィールズCEO（写真：ロイター/アフロ）
出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。
米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。
Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。
アマゾンはFireでやろうとしていたことをまさにAlexaで実現した。Fireと異なるのは形態だけ。これは、Alexa が発表された時にはほとんど誰も予想しなかったことだ。画面で操作する必要はない。Alexaは完全に音声で操作できる。
Alexaを採用した初めての製品「Echo」をアマゾンが市場投入したのは、Fireの損失を処理した2週間後のことだ。Echoは音声で制御でき、一般大衆に広く訴求する力を持つスピーカーの第1号となった。発売後2年の間に、Alexaは山火事のごとく猛烈な勢いで普及した。今やこの音声技術は冷蔵庫をはじめとする何十もの家電製品に組み入れられている。自動車に搭載される日も近い。
アマゾンの願いは、Alexaの背後で稼働するデジタルマインド「Alexa Voice Services（AVS）」が、音声による操作が必要とされるあらゆる領域で活躍することだ。
Alexa普及のためには損失もいとわない
アマゾンはこれまでも、以前には考えられなかったビジネス分野で成功してきた。その最たるものが、クラウドコンピューティング・サービスのAWS（Amazon Web Services）だ。10年前に同サービスを導入して以降、アマゾンは先行者利益を余すところなく活用し、今やクラウドコンピューティングを提供する世界最大の企業にのし上がった。
Alexaでこれと同様の成功を収めるのはさほど容易ではない。だが、アマゾンはすでに莫大な経営資源をこのプロジェクトに投入している。米投資銀行エバコアによれば、アマゾンはAlexaの普及を促すため、Alexaが稼働する端末の価格を損益分岐点を下回る水準――ハードウエアのコストを1～2割下回る水準――に設定している。同社はAlexa端末がどのくらい売れたのか、明らかにしていない。
アマゾンはまた、AVSの無償利用を許可している。開発者は、スピーカーやマイクを内蔵するさまざまな機器にAlexaを組み込むことができるわけだ。Alexa Fundを設立し、Alexaを利用する新しいアプリの開発を進める開発者に資金まで提供している。
さらに、アマゾンはAlexaに膨大な経営資源を注ぎ込んでいる。再びエバコアの推定によれば、アマゾンは2016年にAlexa関連で3億3000万ドル（約377億8000万円）の損失を計上した。この額には、端末に関わる純損失や、人件費などが含まれる。さらに2017年には、損失額はほぼ2倍の6億ドル（約687億円）超に膨らむと、エバコアはみている。
音声OS分野のウィンドウズ目指す
アマゾンは現在、事業の拡大に伴い、Alexaチームの新たなメンバーを500人以上募集している（同社は2018年年央までに米国内で新たに10万人の雇用を創出すると約束している。その多くは倉庫要員などだ）。アマゾンにとって、Alexaが持つ戦略的な意義は明白だ――Alexaによってアマゾンは、音声という新たな手段を使う基本ソフト（OS）を手にすることができる可能性がある。
「アマゾンの狙いは、音声操作の世界でグーグルやウィンドウズのような存在となることにあるようだ」。RBC（カナダロイヤル銀行） のアナリスト、マーク・マヘイニー氏はこう語る。「アマゾンは市場の覇者となりつつある」（同氏）。
マヘイニー氏の指摘によれば、音声サービスが最も役に立つ分野が2つある。一つは家庭、もう一つはクルマだ。家庭において、アマゾンはユーザーとのつながりを強めることが可能だ。そして当然ながら、ユーザーはより容易にアマゾンのサイトで買い物をし、Amazon Musicで音楽を聴けるようになる。
家庭への一段の浸透を目指すアマゾンの試みは、生鮮食料品の宅配サービスAmazon Fresh の最近の拡大と軌を一にしている。「冷蔵庫の中にトロイの馬がいるようなものだ」とマヘイニー氏は言う。
マヘイニー氏は直近の四半期――クリスマス・シーズンを含む――にAlexa端末の販売が1000万台に達したとみている。だが、個人にAlexa端末を直接販売してその勢力を拡大する取り組みは、アマゾンが思い描く全体像の一部に過ぎない。音声OSを手中に収めることで、アマゾンは強力な立ち位置を手に入れる。ゲートキーパーとしてサードパーティー・アプリと顧客データにアクセスすることが可能になるのだ。
中立ゆえに力を持つ
これまでのところ、アマゾンはサードパーティー・アプリや、それを開発するスキルを持つ技術者に対してオープンな姿勢を示している。例えば音楽サービスの分野では、アマゾンのライバルであるSpotifyやPandoraにAlexaを通じてアクセスすることができる。またAlexaを使って、Domino’s Pizzaに注文することもできる。Domino’s Pizzaはアマゾンのレストラン・デリバリー・サービスと競合するにもかかわらずだ。
このアプローチは、Alexaとの提携を考えている企業に安心感を与える。自動車メーカーの米フォードは、大きなテクノロジー企業と提携する際のシンプルな基準を決めた。直接的なライバルとなる可能性の小さい企業を選ぶというものだ。
フォードは1月、今年後半には車内でAlexaを操作できるようにすると発表した。この発表も、「直接的なライバルとなる可能性の小さい企業を選ぶ」との考えに基づく。この発表はAlexaにとって突破口となるものだ。クルマのダッシュボード上がAlexaの居場所となるにとどまらない。音声インテリジェント・エージェントの覇権争いで、グーグルやマイクロソフトを出し抜いて、まず先頭に立ったことを意味する。
より重要なのは恐らく、将来の競争において、フォードとの提携が示唆するものだ。つまり、シリコンバレーの野心的な企業が（本誌注：自動運転などをはじめとする）様々な業界に進出し脅威を与えているまさにその時に、アマゾンはニュートラルなパートナーとして、ハードメーカーに受け入れられることだろう。
他の自動車メーカーも、フォードと同様の思いを抱いている。日産自動車および仏ルノーで社長やCEO（最高経営責任者）を務めるカルロス・ゴーン氏は、アップルおよびアルファベットに言及し「目的が理解できない相手と協力するのは困難だ」と述べた。
これに対してアマゾンは、その意図を明白にしている。ゴーン氏は「アマゾンやウーバーなど一部の企業はすでにその目標を定めている――自身が目指すところを理解している。彼らとは協力したいと思う」と語った。「そして彼らが目指すところは、自分たちの脅威とはならない」（同氏）。
アマゾンはまた、エコシステムを拡大するための重要な技を学んだ――開発者がAlexaを容易に組み込めるようにすることだ。このことはテクノロジーのプラットフォーム企業にとって極めて重要な意味を持つ。
人間型ロボット・メーカーのUBTechで北米部門のゼネラルマネージャーを務めるジョン・リー氏は「Alexaのエコシステムは、2年前と比べて一段と強靭なものになった」と語る。UBTechは、Alexaを搭載するロボットを1月5日にお披露目 した。
アマゾンを追うサムスン
しかしながら、アマゾンがAlexaを携えてリードを奪ったと言っても、より幅広いラインナップを持つAWSサービスを広める機会を得たと判断するのは時期尚早だ。さらに、アマゾンがAlexaで勝ち取った緩やかな提携は、いつまでも続くとは限らない。独占契約でもない。ハードメーカーはライバルの音声アシスタントにいつでも乗り替えることができる。
Alexaの成功を受けて、同様のネットワーク構築を目指すサムスンなどの企業が、開発に改めて拍車をかけている。同社のファンド、ネクストベンチャーズを率いるブレンドン・キム氏は、アマゾンは「新たな会話型音声インターフェースが持つ潜在力を人々に知らしめることに貢献している」と述べた。ネクストベンチャーズはシリコンバレーを拠点としており、1億5000万ドル（約172億ドル）規模の資金力を持つ。
このコラムについて
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/012500117
アマゾンが目指すソフトの覇権
FINANCIAL TIMES
2017年1月26日（木）
FINANCIAL TIMES
米フォードはアマゾンのAlexaを採用すると決めた。提携を発表するフォードのマーク・フィールズCEO（写真：ロイター/アフロ）
出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。
米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。
Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。
アマゾンはFireでやろうとしていたことをまさにAlexaで実現した。Fireと異なるのは形態だけ。これは、Alexa が発表された時にはほとんど誰も予想しなかったことだ。画面で操作する必要はない。Alexaは完全に音声で操作できる。
Alexaを採用した初めての製品「Echo」をアマゾンが市場投入したのは、Fireの損失を処理した2週間後のことだ。Echoは音声で制御でき、一般大衆に広く訴求する力を持つスピーカーの第1号となった。発売後2年の間に、Alexaは山火事のごとく猛烈な勢いで普及した。今やこの音声技術は冷蔵庫をはじめとする何十もの家電製品に組み入れられている。自動車に搭載される日も近い。
アマゾンの願いは、Alexaの背後で稼働するデジタルマインド「Alexa Voice Services（AVS）」が、音声による操作が必要とされるあらゆる領域で活躍することだ。
Alexa普及のためには損失もいとわない
アマゾンはこれまでも、以前には考えられなかったビジネス分野で成功してきた。その最たるものが、クラウドコンピューティング・サービスのAWS（Amazon Web Services）だ。10年前に同サービスを導入して以降、アマゾンは先行者利益を余すところなく活用し、今やクラウドコンピューティングを提供する世界最大の企業にのし上がった。
Alexaでこれと同様の成功を収めるのはさほど容易ではない。だが、アマゾンはすでに莫大な経営資源をこのプロジェクトに投入している。米投資銀行エバコアによれば、アマゾンはAlexaの普及を促すため、Alexaが稼働する端末の価格を損益分岐点を下回る水準――ハードウエアのコストを1～2割下回る水準――に設定している。同社はAlexa端末がどのくらい売れたのか、明らかにしていない。
アマゾンはまた、AVSの無償利用を許可している。開発者は、スピーカーやマイクを内蔵するさまざまな機器にAlexaを組み込むことができるわけだ。Alexa Fundを設立し、Alexaを利用する新しいアプリの開発を進める開発者に資金まで提供している。
さらに、アマゾンはAlexaに膨大な経営資源を注ぎ込んでいる。再びエバコアの推定によれば、アマゾンは2016年にAlexa関連で3億3000万ドル（約377億8000万円）の損失を計上した。この額には、端末に関わる純損失や、人件費などが含まれる。さらに2017年には、損失額はほぼ2倍の6億ドル（約687億円）超に膨らむと、エバコアはみている。
音声OS分野のウィンドウズ目指す
アマゾンは現在、事業の拡大に伴い、Alexaチームの新たなメンバーを500人以上募集している（同社は2018年年央までに米国内で新たに10万人の雇用を創出すると約束している。その多くは倉庫要員などだ）。アマゾンにとって、Alexaが持つ戦略的な意義は明白だ――Alexaによってアマゾンは、音声という新たな手段を使う基本ソフト（OS）を手にすることができる可能性がある。
「アマゾンの狙いは、音声操作の世界でグーグルやウィンドウズのような存在となることにあるようだ」。RBC（カナダロイヤル銀行） のアナリスト、マーク・マヘイニー氏はこう語る。「アマゾンは市場の覇者となりつつある」（同氏）。
マヘイニー氏の指摘によれば、音声サービスが最も役に立つ分野が2つある。一つは家庭、もう一つはクルマだ。家庭において、アマゾンはユーザーとのつながりを強めることが可能だ。そして当然ながら、ユーザーはより容易にアマゾンのサイトで買い物をし、Amazon Musicで音楽を聴けるようになる。
家庭への一段の浸透を目指すアマゾンの試みは、生鮮食料品の宅配サービスAmazon Fresh の最近の拡大と軌を一にしている。「冷蔵庫の中にトロイの馬がいるようなものだ」とマヘイニー氏は言う。
マヘイニー氏は直近の四半期――クリスマス・シーズンを含む――にAlexa端末の販売が1000万台に達したとみている。だが、個人にAlexa端末を直接販売してその勢力を拡大する取り組みは、アマゾンが思い描く全体像の一部に過ぎない。音声OSを手中に収めることで、アマゾンは強力な立ち位置を手に入れる。ゲートキーパーとしてサードパーティー・アプリと顧客データにアクセスすることが可能になるのだ。
中立ゆえに力を持つ
これまでのところ、アマゾンはサードパーティー・アプリや、それを開発するスキルを持つ技術者に対してオープンな姿勢を示している。例えば音楽サービスの分野では、アマゾンのライバルであるSpotifyやPandoraにAlexaを通じてアクセスすることができる。またAlexaを使って、Domino’s Pizzaに注文することもできる。Domino’s Pizzaはアマゾンのレストラン・デリバリー・サービスと競合するにもかかわらずだ。
このアプローチは、Alexaとの提携を考えている企業に安心感を与える。自動車メーカーの米フォードは、大きなテクノロジー企業と提携する際のシンプルな基準を決めた。直接的なライバルとなる可能性の小さい企業を選ぶというものだ。
フォードは1月、今年後半には車内でAlexaを操作できるようにすると発表した。この発表も、「直接的なライバルとなる可能性の小さい企業を選ぶ」との考えに基づく。この発表はAlexaにとって突破口となるものだ。クルマのダッシュボード上がAlexaの居場所となるにとどまらない。音声インテリジェント・エージェントの覇権争いで、グーグルやマイクロソフトを出し抜いて、まず先頭に立ったことを意味する。
より重要なのは恐らく、将来の競争において、フォードとの提携が示唆するものだ。つまり、シリコンバレーの野心的な企業が（本誌注：自動運転などをはじめとする）様々な業界に進出し脅威を与えているまさにその時に、アマゾンはニュートラルなパートナーとして、ハードメーカーに受け入れられることだろう。
他の自動車メーカーも、フォードと同様の思いを抱いている。日産自動車および仏ルノーで社長やCEO（最高経営責任者）を務めるカルロス・ゴーン氏は、アップルおよびアルファベットに言及し「目的が理解できない相手と協力するのは困難だ」と述べた。
これに対してアマゾンは、その意図を明白にしている。ゴーン氏は「アマゾンやウーバーなど一部の企業はすでにその目標を定めている――自身が目指すところを理解している。彼らとは協力したいと思う」と語った。「そして彼らが目指すところは、自分たちの脅威とはならない」（同氏）。
アマゾンはまた、エコシステムを拡大するための重要な技を学んだ――開発者がAlexaを容易に組み込めるようにすることだ。このことはテクノロジーのプラットフォーム企業にとって極めて重要な意味を持つ。
人間型ロボット・メーカーのUBTechで北米部門のゼネラルマネージャーを務めるジョン・リー氏は「Alexaのエコシステムは、2年前と比べて一段と強靭なものになった」と語る。UBTechは、Alexaを搭載するロボットを1月5日にお披露目 した。
アマゾンを追うサムスン
しかしながら、アマゾンがAlexaを携えてリードを奪ったと言っても、より幅広いラインナップを持つAWSサービスを広める機会を得たと判断するのは時期尚早だ。さらに、アマゾンがAlexaで勝ち取った緩やかな提携は、いつまでも続くとは限らない。独占契約でもない。ハードメーカーはライバルの音声アシスタントにいつでも乗り替えることができる。
Alexaの成功を受けて、同様のネットワーク構築を目指すサムスンなどの企業が、開発に改めて拍車をかけている。同社のファンド、ネクストベンチャーズを率いるブレンドン・キム氏は、アマゾンは「新たな会話型音声インターフェースが持つ潜在力を人々に知らしめることに貢献している」と述べた。ネクストベンチャーズはシリコンバレーを拠点としており、1億5000万ドル（約172億ドル）規模の資金力を持つ。
Leslie Hook, Richard Waters and Tim Bradshaw — San Francisco
（ ©Financial Times, Ltd. Jan. 18, 2017）
©The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved.
Users may not copy, email, redistribute, modify, edit, abstract, archive or create derivative works of this article.
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このコラムについて
FINANCIAL TIMES
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/108556/012500007/
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/310.html
こやつ、超舌が回ってないので、ラジオで聞いてると、漢字のとこだけめっちゃゆっくり読んでることに気づく。
すなわち振り仮名を読んでんだな。
「云々」にも振り仮名ふっとくべきだったな、アホ官僚
こいつの馬鹿さを甘く見るなよ、ってこと
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html#c24
マイホーム建設で私が味わった地獄…要望を業者が何度も無視して工事、業者が突然倒産
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17842.html
2017.01.26 文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役 Business Journal
かつて社会問題にもなった耐震偽装問題や、最近でも横浜傾斜マンション事件が起きたように、マイホームをめぐるトラブルはあとを絶ちません。
そして実は私も、現在住んでいる自宅兼賃貸マンション（賃貸併用住宅）を建てている最中に工務店が民事再生法の適用を受け、工事がストップしてしまったことがあります。
最終的にはスポンサーが現れてその親会社の下で工事が引き継がれ、予定よりも半年近く遅れての完成となりました。
完全な倒産ではなかったため私はラッキーなほうだったのかもしれませんが、とはいえ残工事代金の支払いをめぐってトラブルとなったり、賃貸部分の入居開始が遅れたことによる損害賠償請求で何度も折衝することになったりなど、あまり愉快なことではありませんでした。
しかしこの経験から、いくつかの反省と教訓を得ました。
私の場合はすでに多額のローンを抱えていることに加えて、自営業という、いわゆる「属性」が低いため、ローンが組めるかどうかに不安がありました。また、賃料収入で住宅ローンの返済額をカバーするため、コストを抑えた建築は欠かせません。
さらに集合住宅の設計にはノウハウが必要で、一般住宅よりも厳しい規制をクリアしなければならず、ここに詳しい業者はそう多くありません。一般の戸建ては建てられても、集合住宅は建てられない、あるいは建築床面積が大きく削られる、建築費が高騰する、というケースはよくあります。私も土地選びではかなり苦労しました。
■安さ重視の盲点
そのため、ローンを通す力がある、建築コストが安い、賃貸併用住宅の設計施工のノウハウがある、という視点で業者を選びました。もちろん、担当者の力量や相性も良かったこともあります。つまり私の場合、工務店そのものの信頼度や健全性は考えずに業者を選んだことになります。
確かに値段の安さでいえば、地場の小さな工務店です。大手住宅メーカーでは、彼らの分のマージンが上乗せされるため、どうしても高価格になります。通常は直接大工を抱えておらず、提携の工務店に発注します。そのため仮に2000万円の建築工事を受注したら、地元の工務店にはたとえば1600万円で発注し、差額400万円を利益として持っていく、などという仕組みになっています。もっとも、部材コストは仕入量がまとまる大手のほうが安いため、価格競争力が強い企業もありますが、一般には中小業者のほうがリーズナブルです。
工務店に発注して重量鉄骨で建てましたが、大手の木造と同等の金額で収まりました。
しかし、この値段の安さが業者の首を絞める一因だったのかもしれません。あとから聞いた話ですが、この業者の利益率は業界平均と比べてかなり低かったようです。顧客にとっては嬉しいことですが、過度な値引き要求には注意が必要だということがわかります。業者側は利益を出さないといけないので、値引きした分はどこかで帳尻を合わせないといけない。すると、設計した時の仕様と違ったり、手抜き工事につながる、ということが起こりやすいわけです。
そのため、相見積もりや値引き交渉は必要だとしても、根拠のない値引きの要求ではなく、「ここをこう変えよう」「これはやめよう」といった打ち合わせのほうが、無理がないと考えられます。
■工務店選びの基準
次に、どういう基準で工務店を選ぶのかについて、考えてみます。ひとつは、地元で長くやっている小さな工務店に直接発注することが考えられます。地元に根付いて長くやっている工務店は、悪い評判が立つと経営が成り立ちませんから、誠実に施工しようとするでしょう。もちろん上場している大手企業はコンプライアンスには厳しく、その点では同じですが、地場業者の場合、ひとつのクレームが死活問題になるからです。
また、お互い地元ということで顔が見え意思疎通もできますし、大手のように営業担当者が異動などで変わることも少ないので、話が通じなくなったりすることも避けられます。
軽微な修理なども、いちいち発注して見積書を取ったりすることもなく、電話一本で、「あ、それなら○○円くらいでできますよ」とすぐ対応してくれる、といった業者もあるでしょう。
私はこうした点をほとんど考慮せず、会社ができてから10年に満たない業者と契約しました。もちろん担当者は経験豊富で、フットワークも軽く信頼できる人だったので、気にすることもなかろうと思っていました。が、会社としての経営基盤は盤石ではなかったようです。
長年の実績があれば、平成不況やリーマンショックなどさまざまな経営危機を乗り越えているということですから、そうした判断材料も必要だったのかもしれません。心配な場合は帝国データバンクや東京商工リサーチなどで財務状況に関する情報を入手するという方法もあります。
ただ、資金繰りが厳しいかどうかは、外からは簡単にはわかりません。たとえば契約や入金をせかす業者は危ないなどといわれますが、末端の従業員には倒産は最後まで知らされないものです。業者の評判はネットで検索することもできますが、元従業員や同業者の嫌がらせの書き込みもあるので、あくまで参考程度でしょう。
それよりも担当者の当たりはずれのほうが影響は大きい、というのが私の実感です。そして、打ち合わせ内容は毎回必ず書面で残し、双方のサインをして証拠を残しておくことです。私の場合も、「あれ、ここはこうしてと伝えたはずなのに」「見積もりに入っている設備と違う」ということがよくあり、これも完成後にモメる一因となりました。
また、モデルハウス以外に実際に建てた家を見せてもらう、業者が主催する見学ツアーに参加するとかで、自分の目で確認できる方法もあります。幸い地元には、その工務店が建てた家のリアルなサンプルがたくさんありますから、可能であればそこに住んでいる人たちにも聞いておきたいものです。
工務店の倒産リスクを低くするには、建築代金を一括先払いしないことです。これはもちろん一般的なことで、通常は完成度に応じて何度かに分割して払います。しかし私の場合、完成度ではなく、単に業者が指定した分割スケジュールで支払っていました。そのスケジュールで銀行からの融資承認を得ていることもあり、何の疑問も持たなかったのです。
そのため自分が払い込んだ建築資金は業者の運転資金に消え、残代金だけではとても完成には足りないという状況だったようです。
もし今回が完全な倒産で、工事を別の業者に引き継いでもらったとしたら（そもそも引き受けてくれる業者が見つかる可能性も低い）、予定よりも1,500万円ほど追加でかかっていたことになります。この額の資金調達ができなければ完成させられずアウトです。そういう意味では、いろいろ悶着はあったものの、不幸中の幸いだったというわけです。
■大手を利用するメリット
反対に大手ハウスメーカーは、中小零細企業よりもこうした倒産リスクが小さく、長くアフターサービスを受けられるという安心感があります。どんなに保障が充実していても、会社がなくなってしまえば意味がありませんから。
私の場合も、当該の工務店はいまだ再建途上でバタバタしているようで、問い合わせしても反応がない、あっても非常に遅く、おそらくアフターサービスは望めないと半分諦めています。ただしアフターサービスの対応については、業者というよりも担当者個人の問題のほうが大きいかもしれません。
もちろん、横浜の傾斜マンション問題のように、必ずしも大手なら安心だと断言できるわけではありません。しかしそれでも、この事件では慰謝料が一戸当たり300万円、仮住まい費用の全額負担、全棟建て替えで新築に入居できるなど、破格の条件が出せたのは、やはり大手だからこそでしょう。報道によると、総額300億円以上かかるそうです。
これはレアケースかもしれませんが、中小にはそんな負担に耐えられるはずもなく、問題が起きた場合の多くは、購入者の泣き寝入りが多いようです。零細企業なら会社をたたんで逃げることもあり得ますが、上場大手はそう簡単に逃げることはできません。その分の安心料が上乗せされているという見方になるでしょうか。
どちらを取るか判断は難しいですが、私の経験が少しでも参考になれば幸いです。
（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/311.html
知らないのは日中戦争の事を調べた事もないド素人だけ
警務課によると、巡査長は２０１５～１６年、制服のボタンを外したまま勤務したり、「意味がない」と交番でのパトロールに行かなかったりしたという。署長らが指導しても「うるさいんじゃ、お前は」などと発言。１５年１０月に所属長注意、１６年１２月に停職１カ月の処分を受けているが、その後も改善がみられなかったとしている。
分限免職は、懲戒免職と違って退職金が出る。府警では、記録が残る１９６６年以降、２２件の分限免職があったが、いずれも病気や失踪が理由だった。
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所持金１０円「ヤクザじゃ食われん」 職求め社長に直訴
稲垣千駿2017年1月25日05時00分
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暴力団組員の離脱・就労対策を検討する会議で、福岡県警の鈴木敏夫・暴力団対策部長（中央）は組員の社会復帰支援の大切さを訴えた＝２４日午後、福岡市博多区、稲垣千駿撮影
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警察の支援による暴力団離脱者が昨年、過去最多の１３１人にのぼった福岡県。県内のある建設会社に男性が突然現れたのは、昨年６月だった。「社長、明日から雇ってくれんか」。５０代の暴力団組員だった。
暴力団離脱、過去最多の１３１人 就労支援進む 福岡
４０代の社長は男性を地元のヤクザと知っていた。だが体はやせ細り、所持金はわずか１０円。断っても翌日また来た。「もうヤクザじゃ食われん。何日も食べとらん」。２０人ほどの従業員を抱える社長は「ヤクザ辞めんね。更生したら雇ったる」と伝えた。
数日後、男性は最寄りの警察署で離脱を表明した。社長も県警に相談。離脱組員を雇う協賛企業になれば警察がトラブル対応の後ろ盾になり、県の給付金も得られると聞かされた。怖さはあったが「放っておけない」「俺が助けんと」と雇うことにした。
ログイン前の続き心配をよそに男性はよく働いた。週６日、夕方まで大型車の運転や資材の積み込みに励む。「無断欠勤も遅刻もトラブルもない。びっくりするぐらい頑張っている」
会社への給付金は、最初の６カ月間は月８万円。そのうち半分ほどを本来の給料に上乗せし、賞与も２回渡せた。「評価してもらったと思えるから余計頑張ってくれていると思う」。給付金の一部は会社の運転資金にも充てているという。
一度だけ、やっかいなことはあった。男性を捜す組員らしき２人組が「ここにおろうが。出せ」と乗り込んできた。雇ったことへの後悔が頭をよぎったが、県警に相談すると、２人組の側から「（男性を）よろしくお願いします」と連絡があり、丸く収まった。
逆にうれしい出来事も。「家族とはもう一生会えない」と言っていた男性のもとに、暴力団を辞めて働いていると知った子どもたちが会いに来たという。
「うちにも本人にもプラスだし、ヤクザが減れば街も良くなる。一石何鳥にもなっている」と社長。働きたい離脱者がいれば、雇用を前向きに検討したいと話す。（稲垣千駿）
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http://digital.asahi.com/articles/ASK1S7HTJK1STIPE01.html
３１歳副町長、酒気帯びで公用車運転疑い 福岡県警逮捕
2017年1月25日18時47分
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福岡県警は２５日、熊本県小国町の副町長桑名真也容疑者（３１）を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。乗っていた車は小国町の公用車で、「前夜に酒を飲んだが、アルコールが抜けていると思い運転した」と容疑を認めているという。
中央署によると、桑名容疑者は同日午前３時１５分ごろ、福岡市中央区薬院１丁目の市道で、酒気帯び状態で乗用車を運転した疑いがある。県警が職務質問をして検査したところ、基準値を上回る呼気１リットルあたり０・１８ミリグラムのアルコールが検出された。
町によると、桑名容疑者は総務省からの出向しているキャリア官僚で２０１６年４月から現職。２４日は、やはり総務省から出向している福岡県の総務部長と意見交換するため福岡に出張していたという。
小国町の北里耕亮町長は２５日午後、記者会見し「職員の模範となる立場であり、誠に遺憾。町民に謝罪します。事実関係を確認したうえで厳正に対処したい」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASK1T31CZK1TTIPE001.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/890.html
■ということは君は自由党の支持者のはずだが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c27
イギリスのミニは、現在ドイツのBMWがブランドを所有していますが、ローバー・カーズ経営破たんの際にBMWが存続させました。誰もイギリス車であることに疑いの目を持ちません。実質的にはドイツ車なんですがね。
1986 Oldsmobile Cutlass for sale with test drive, driving sounds, and walk through video
https://www.youtube.com/watch?v=OcOiAyo-258
●GMのオールズモビル部門だけでなく、全米のベストセラーカーだった、オールズモビル・カトラスです。応接間のような豪華なシートです。
1983 Oldsmobile 98 Regency Brougham - Gateway Classic Cars Indianapolis - #578NDY
https://www.youtube.com/watch?v=rOJh1n8q_MY
●GMのオールズ部門最高級車ナインティ・エイトです。GMの高級車と言えばキャディラックですが、あの「派手さ」が嫌いな人向けの高級車です。
(註 アメリカ人は、短縮形で「オールズ」と呼びます。)
★トヨタは、ベストセラーカーのカムリの現地生産でアメリカに大きく貢献していると主張していますが、いくらアメリカで大々的につくっても、「日本車」だとアメリカ社会は認識しているのです。やはり、アメリカ社会に根ざしたブランドを盛り立てていく方向に転換すべきです。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/300.html#c3
森ゆうこ氏
「埼玉県岩槻市にて｢戦争させない９条こわすなオール岩槻集会｣に講師としてお招きいただました。関東地方に雪の予報が出る中120名を越える方々が集まり、会場は熱気につつまれ大盛会でした。」
｢新潟ショックを岩槻ショックに！｣
「多くの方々から｢ひとめ、森さんにお会いしたかった｣｢野党共闘の星です！｣との声を頂戴し会場を後にしました。」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/01/post-2187.html
こうした地域々々（ちいきちいき）での草の根の活動が重要ですね。
森氏が講師として全国から引っ張りだこになりますように…
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/647.html#c3
豚の脳みその国民が支持しているので、安倍小学生漢字が読めない政権は安泰と言えるでしょう。東大、京大結構！
豚の脳みそが親なら子も豚だ！ミンチにして牛豚のハンバーグだ。
また、アメリカ人も同様の豚といえる。
トランプ氏による女性差発言で、世界の国々の約470万人の方のデモがあったそう。
まだ気づかない？牛豚日米国民。
・・・つまり、日産ノートがあれば、家の電気にも利用できるようになる。
もう、高い電気料金を払わなくてよくなるな（笑）
やっちまったな！ 日産。
ホントにパンドラの箱を開けちゃったな。
屋根に太陽光パネル、予備電源の蓄電器、そして、日産ノート。
電力会社から電力愛車の時代で、もう、余裕で暮らせるな（笑）
これ、電力会社からもの凄い圧力や嫌がらせをうけるぞ・・・・日産は・・・
まあ、庶民からしてみたら、浪費利権時代から省エネ節約時代になるから、大変ありがたいけどね。
ホントに原発の存在自体がなくなるな。
しかし、アベと麻生が今度、訪米して本格的に「水道事業」をトランプに献上しようとしてるからな・・・・今度は、水道料金が跳ね上がることになりそうだ。
だから、今度は、自宅に蒸留器や井戸を掘らんといけなくなったな（笑）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/252.html#c6
サーチナ 2017年1月24日 07時42分 (2017年1月26日 00時00分 更新)
中国は長年にわたって一人っ子政策を実施してきたが、その結果として人口の男女比が大きく歪み、少子高齢化が進むという弊害も抱えることになった。そのため、中国政府は２０１６年１月に「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦が２人目の子どもを生むことができるようになった。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)
中国は長年にわたって一人っ子政策を実施してきたが、その結果として人口の男女比が大きく歪み、少子高齢化が進むという弊害も抱えることになった。そのため、中国政府は２０１６年１月に「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦が２人目の子どもを生むことができるようになった。
「一人っ子政策」の撤廃から約１年が経過した中国だが、撤廃によって何か変化が起きたのだろうか。中国メディアの２１世紀経済網は２１日、中国国家統計局の発表を引用し、中国の２０１６年末の人口は前年比８０９万人増となり、出生数も同１３１万人増となったと伝えた。
記事は、１６年末における中国の人口のうち、男性は７億８１５万人、女性は６億７４５６万人となり、男性は女性に比べて３３５９万人も多かったことを紹介。中国のすべての男女が結婚すると仮定した場合、結婚できない男性が３３５９万人も発生してしまうことを意味するが、１５年末に比べて男女の人口差は７万人も縮小したと紹介し、男女比の歪みが若干なりとも改善に向かっているのは良い傾向であると論じた。
一方、「一人っ子政策」の撤廃前には「撤廃によって出生数が数百万から最大で１０００万人は増える」との見通しもあったと伝えつつ、撤廃によってすべての夫婦が２人目の子どもを生むことが認められるようになったにもかかわらず、出生数が前年に比べて１３１万人しか増えなかったのは「予想外」だったと指摘した。
また記事は、１６年における中国の生産年齢人口は前年に比べて３４９万人減の９億７４７万人だったと紹介。生産年齢人口は１２年から５年連続で減少し続けており、高齢者の増加によって中国の社会的負担は増加しているとしたほか、歪んだ男女比が是正されないなか、結婚しない人が増えていけば中国の社会保障は困難に直面する可能性が高まると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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>>次の記事：やはり日本人の発想は奇抜・・・日本の企業が「香りも...
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170124/Searchina_20170124004.html
【日本式介護の輸出：１】有望国は中国！ タイ、マレーシアも注目！海外進出 2017.1.25(Wed) 14:43
海外では富裕層を中心に利用が進む日本の介護サービス。特に、高齢化が進む中国やタイでその傾向が見られる
交流会や展示会、商談会は定期的に開催している。海外進出に興味があれば、足を運ぶべきだろう
ジェトロでは「日中高齢者産業交流会セミナー」を主催するなど、海外進出を支援している
セミナー後の商談会。「情報収集や現地パートナー探しなどに役立てていただきたいですね」と佐藤氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏
日本式介護の輸出 特別編集
編集部にメッセージを送る
【記事のポイント】
▼高齢化が加速する中国、続いてタイやマレーシアも輸出対象国に
▼その国における介護保険の有無が、進出時の事情を大きく左右する
▼各国の富裕層をまずターゲットに、そこから中間層を狙う
▼介護関連のE-ラーニング、コンサルティングにも商機あり
■介護事業者が進出先として、高齢化真っ只中の中国に注目
中国をはじめとするアジア諸国で高齢化が問題となっている。国連は人口に占める65歳以上の比率が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と定義した。日本では高齢化社会から超高齢社会への移行に40年ほどかかったが、中国をはじめ、韓国、シンガポール、タイなどではそれを上回るペースで進むと予測されている。
急速に高齢化が進む一方で、これらの国では介護インフラが追い付いていないのが現状だ。そこで注目を集めているのが、超高齢社会の先行国であり、ホスピタリティマインドに定評のある日本の介護サービスである。日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏によると、アジア諸国のなかでも、特に高齢化問題が切実なのが中国だという。
「60歳以上の人口は2億5000万人を超え、介護を必要とする高齢者は4000万人を超えました。その対策は急務です」
中国政府や各自治体も高齢化問題に向けて動き始めている。第13次5か年計画（2016～2020）に『長期介護保険制度の構築を模索する』という文言が盛り込まれたことを受けて、上海や広州、青島など、国内主要15都市では今後1～2年間にわたり『長期介護保険制度の導入に向けた試行』が行われる予定だ。
このような状況を背景に今、日本の介護事業者が中国へと進出している。介護事業は主に「在宅（訪問）介護」「通所介護（デイサービス）」「介護施設」の3つに分類されるが、中国政府が目下掲げているのが「9064モデル」（北京市）、「9073モデル」（上海市などの他地域）という目標値。これは在宅介護が90%、デイケアが6～7％、介護施設が4～3％を目指すというものだ。
■超えるべきハードルは意識改革と人材確保
中国の在宅介護に進出している株式会社ニチイ学館では、北京、瀋陽、大連、広州などの主要都市で現地の家政婦会社などに出資し、訪問介護を行っている。一方で、自治体の受託を受け、公民館のような既存の施設を利用しデイサービスを行っているのが、株式会社ウイズネットだ。この形態は自治体としても既存の施設を使用するため誘致しやすく、日本企業側も大規模な設備投資が不要なので進出が容易というメリットがある。
2012年に株式会社リエイが北京で設立した介護施設は、マーケティングショールーム兼情報発信、介護士養成OJTの役割も兼ねた施設ということで、行政やメディアからも注目を集めている。その後も中国国内での展開を加速中だ。現状では利用者は一部の富裕層に限定されるが、「長期介護保険制度の試行後は未知数ですが、もし保険制度が整備されれば利用拡大に向け追い風になるでしょう」と佐藤氏は分析する。
海外進出 2017.1.25(Wed) 14:43
海外では富裕層を中心に利用が進む日本の介護サービス。特に、高齢化が進む中国やタイでその傾向が見られる
海外では富裕層を中心に利用が進む日本の介護サービス。特に、高齢化が進む中国やタイでその傾向が見られる
交流会や展示会、商談会は定期的に開催している。海外進出に興味があれば、足を運ぶべきだろう
交流会や展示会、商談会は定期的に開催している。海外進出に興味があれば、足を運ぶべきだろう
ジェトロでは「日中高齢者産業交流会セミナー」を主催するなど、海外進出を支援している
ジェトロでは「日中高齢者産業交流会セミナー」を主催するなど、海外進出を支援している
セミナー後の商談会。「情報収集や現地パートナー探しなどに役立てていただきたいですね」と佐藤氏
セミナー後の商談会。「情報収集や現地パートナー探しなどに役立てていただきたいですね」と佐藤氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏
日本式介護の輸出 特別編集
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ちなみに、海外進出先を考える際、判断材料のひとつになるのが介護保険の有無だろう。介護保険が整備されていない国では、人的・設備的にもコストのかかる介護サービスを利用できるのは一部の富裕層のみとなる。もちろんターゲットを富裕層に絞りハイエンドな介護施設運営で利益を上げるという選択肢もあるが、その判断は国やエリアの特性、高齢化率など諸事情によっても変わってくるだろう。
また、介護保険がないということは、介護インフラが未整備ということでもある。それゆえ日本の介護サービスへのニーズが発生するわけだが、超えるべきハードルはいくつかある。まずは介護への意識。かつての日本がそうであったように、“親の面倒は自宅で子がみるもの”という意識が強い国や地域は、アジア諸国ではまだ多い。
「まずは富裕層に日本の介護サービスを体感してもらうのが有効でしょう。各国の富裕層の方々は日本を旅行したことがある人も多く、日本のホスピタリティや高品質なものを知っています。そうした人に利用してもらうことで、徐々に浸透していくのではないでしょうか」
次に問題になるのが人材の確保だが、これについては日本と同様、現地の介護士養成学校などで募集するケースが多いという。難しいのは日本水準の介護サービスを現地スタッフに教育することで、「日本人が現地に出向きマンツーマンで指導、または日本の施設で研修を行う企業もあります」と佐藤氏は話す。
諸々の状況を鑑みると、介護サービスについては中国に次いで高齢化が深刻化しつつあるタイ、少し遅れてベトナムといった国が有力な進出先として挙げられるだろう。前述のリエイは中国に先駆けてタイに進出し、2016年にはバンコクに介護施設を開設している。タイとマレーシアについては日本人のロングステイ先としても人気があり、日本人高齢者の需要も、今後一定数見込めることも視野に入れてよいかもしれない。
■日本の介護ノウハウを伝える、E-ラーニングやコンサルティングにも商機あり
では、介護に付随するビジネスについても商機はあるのだろうか？ 佐藤氏によると、日本的な介護サービスのコンテンツについては、ニーズが高い状況にあるという。
「医療や介護現場の人間が、日本のノウハウを学びたいと思っています。今後はそういった現場へのコンサルティングや、E-ラーニングなどのビジネスも考えられるのではないでしょうか」
また、今後の介護施設の増加に伴い、介護ベッドや入浴装置、バリアフリーの設計建築などにおいても信頼のある日本製品への需要が増すことも予想される。細かなところでは「中国の郊外にある介護施設で日本の家庭料理を提供したら大好評だった」というエピソードに象徴されるように、介護現場への食のアプローチにおいても成すべきことは大いにありそうだ。
日本の高齢者ケアビジネス市場は2040年台にピークを迎え（国立社会保障・人口問題研究所によると日本の将来推計人口は2042年が最多）、その後に人口の減少に伴い頭打ちになるといわれている。その未来を考えるならば、現在大きなニーズのある中国への進出は、まさに今がそのタイミングかもしれない。もしくはその次を見てタイやマレーシア、その先を見据えてベトナムに先行的に進出という道もある。そこを足場に周辺諸国に事業を拡大することも、現場で培った人脈から新たなビジネスを育てることも考えるならば、今のうちから海外進出を視野に入れておく必要がありそうだ。
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《尾崎美鈴／HANJO HANJO編集部
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２人目は産みたくない 「国の老い」急激に進む中国
山根祐作2017年1月19日19時02分
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北京の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画の前で、子どもたちを抱いて写真を撮る男性＝ロイター
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■老いる巨龍――事件で見る中国の少子高齢化：２（マンスリーコラム）
「ぼくのお父さんとお母さんは２人目の子はいらない。もう小さな息子がいるからだ――携帯電話」
「空巣老人が行方不明に」 中国、消える高齢者たち
介護とわたしたち
昨夏、江蘇省で開催された子どもの詩のコンクールで一等賞を獲得した、同省常州市に住む小学６年生、費東（フェイトン）君の「携帯電話」と題した詩に、こんな一節があった。
地元紙のインタビューに対し、費君は、両親が朝も夜も携帯電話で忙しそうに話してばかりで、自分が話しかけてもろくろく返事をしてくれない、と不満を訴えた。
余裕のない大人たちの心を映したかのような費君の詩は、さらに「このままでいけば、やがて僕の地位も危うくなる。どうしたらいい？」と続く。コンクールの審査員の一人は、「大人の世界への切実な訴えであり、深く考えさせられる」と評した。
日常生活のプレッシャー、将来への安心感のなさ、多忙な仕事……。今の中国を生きる家族が抱える不安や葛藤が、その子どもたちの心情だけでなく、大国の「歴史的転換」の行方にも影を落としている。
■「皮算用」の甘さが露呈
中国で、「国の老い」が急速に進む。高齢化の裏にあるのは少子化だ。介護を家族だけに負わせず、社会全体で支える「介護の社会化」が進まない一方で、根強かったはずの「多子多福」（子どもが多いほど幸せ）という伝統的な観念は色あせている。労働力人口が減少して、増える高齢者を支え切れなくなれば、社会不安につながりかねない。
中国では、すべての夫婦が２人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正法が昨年１月に施行され、１９７９年以来続いてきた一人っ子政策が廃止された。
急激な高齢化への強い危機感が大きな政策転換を促した。国連は、高齢化率（６５歳以上が人口に占める割合）が７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％超を「高齢社会」と定義し、７％から１４％に達するまでの期間を「倍加年数」と呼ぶ。中国の倍加年数は２３年（２００２年から２５年）と予測され、日本の２４年（１９７０年から９４年）よりも速いペースで高齢化が進む。
一人っ子政策の廃止で、９千万組の夫婦が２人目の子どもを持つことが可能になり、従来の予測に比べて、２０５０年には労働人口が３千万～４千万人増えるとの試算も出た。
ところが、この「皮算用」の甘さが早々に露呈している。
ログイン前の続き昨年１０月に明らかになった、１５年の合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの平均数）は「１．０４７」だった。
この年は、１４年から両親のどちらかが一人っ子なら２人産めるようになるなど規制緩和されて２年目。「１．６前後に回復している」と分析していた専門家もいるなど、出生率のアップが期待されていた。
しかし、実際は２０１０年の「１．１８」をも下回る低い値で、関係者に衝撃を与えた。日本で最低の東京都よりも低いことを指摘しつつ、政府は警戒を強めるべきだと訴える声も出た。
■「一人っ子父母光栄証」求め大行列
背景には、「子どもは１人でもう十分、２人目は産みたくない」と考える人たちが多いという事情がある。中華全国婦女連合会の調査によると、１人の子どもを持つ夫婦のうち、半数以上が２人目の子どもは欲しくないと答え、都市部や高学歴層になると、その割合は６割を超える。
２人目より生活の安定が欲しい……。そんな人々の心情をうかがわせる騒動が、中国西部、陝西省の省都西安市であった。
内陸に位置し、冬の最低気温は零下まで下がる街。昨年１２月、市内各所の行政機関の前に早朝から長蛇の行列ができたと報じられた。「持久戦」を覚悟した人たちは、折りたたみイスや食料を準備して列に並んだという。
市民たちが求めていたのは、「一人っ子父母光栄証」だ。一人っ子政策の下、「子どもを１人しか産まない」と宣言した夫婦に交付されてきたもので、子どもが一定の年齢になるまで奨励金をもらえるなどの優遇措置がある。
ただ、長年にわたる奨励金の額据え置きや、交付申請手続きの煩雑さなどから、光栄証の交付を受けていない夫婦も少なくなかった。
突如現れた行列の原因は、中国版ＬＩＮＥの「微信（ウィーチャット）」などで、奨励金が近く大幅に増額されるなどといったうわさが広まったからだ。
一人っ子政策廃止に伴い、西安市では今年１月以降は光栄証を交付しないとしていたため、駆け込みの申請者が殺到。当局がうわさを打ち消すと共に受付期間延長を通知して、騒動は収まった。
■行政が２人目を強制？
行政の旗振りが裏目に出るケースも報じられている。中国紙によると、昨年９月、湖北省宜昌市の当局が、市内の公務員に対し、率先して２人目の子どもを産むことを求める通知を出した。
通知は、同市の出生率が非常に低いことを指摘したうえで、「このような現象が続くなら、我が市の経済、社会の発展と家庭の幸福に大きなリスクと危害を及ぼす」と訴え、「公務員が先頭に立って２人目の子どもを産み、模範となる」よう求めた。
これを市の関係機関の公式サイトで公開したところ、ネットユーザーの間で「出産は強制するべきではない」「経済的に産みやすい環境をつくるべきだ」などといった批判の声が続出。わずか４日で撤回に追い込まれた。
どうして多くの夫婦が２人目の子どもを望まないのか。河南省鄭州市の地元メディアは、市民の声を紹介している。
「（２人目の子どもは）いらない。１人の子どもにすべての愛を注ぎたい」
「今は自分を養うので精いっぱいです」
街ゆく人たちは、インタビューにこう答える。日々の生活の経済的、精神的プレッシャーや仕事の忙しさ、医療や教育の負担の重さ……多くの人が「もう１人子どもを育てる気力はない」と考えている。
ネット上で寄せられたコメントも、賛同するものが大半だ。かつて違反者は罰金を科せられ、解雇されることもあった一人っ子政策から、一転しての二人っ子推奨。当局の出産管理に振り回されることについて、こんな率直な声を見かけた。
「みんな未来に対して安心感がない。当時の（一人っ子政策の）スローガンや標語を誰もが覚えている。今になってたくさん産めと言うのは、都合のいい搾取だ。人民はノーと言う！」
（次回は２月２３日に配信の予定です）（山根祐作）
◇
山根 祐作（やまね・ゆうさく） １９９４年に朝日新聞社入社。岐阜支局、富山支局、大阪社会部などを経て、２００５年に北京特派員。中国の政治・社会、日中関係、メディアなどを主に取材した。生活、労働、経済の各部を経て、１３年にＡＥＲＡ副編集長。現在、国際発信部で中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網（http://asahichinese.com/別ウインドウで開きます）」副編集長。
◇
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http://digital.asahi.com/articles/ASK1K3WM1K1KUEHF003.html?rm=979
高齢化する日本から、中国にやがてやって来る大きな経済危機を考える＝中国メディア
2017-01-11 10:12
日本では人口の高齢化が進むにつれて、経済や社会の体制の再構築が求められている。これまでの制度や仕組みを、高齢化社会に適した形に変えていく作業は決して簡単なものではない。そして、同じようなことが中国や韓国など同じ東アジアの国でも起きているのだ。中国メディア・今日頭条は９日、「日本の高齢化から、間もなくやって来るより大きな経済危機について考える」とする記事を掲載した。
記事は、１９８０－９０年代の中国において日本は最先端の代名詞だったが、現在では自動車分野を除く、携帯電話や家電など優位性を持っていた分野において中国市場から追い出されてしまったと紹介。
世界的にも人口が密集し、資源に乏しく、しかも、地震などの自然災害が頻発する日本では、イノベーションに対するモチベーションが自然と高くなり、苦労に苦労を重ね、他人よりも努力をすることで世界最先端の成果を挙げてきたことを説明した。その一方、「しかし、今は中国人や韓国人が同じようなモノを作るようになり、日本と同じ速度で進むようになった」としている。
そのうえで、日本の凋落が「日本人が怠惰になったため」という見方を否定。高齢化がその大きな原因であり、「疲れ知らずで走ってきた日本人は今、何とか生きながらえることで精一杯であり、下の世代を育てる余力がないのである」と解説した。
翻って中国では、多くの技術者を国内に呼び込んだうえで、低廉な労働力と豊富な資源を頼りに製品を生産、時間をかけて技術を自分たちのものとし、最終的に海外の専門家を追い出して大量の技術コストを省くとともに利潤の最大化を実現してきたと紹介。また、特許の保護権がないようなものであり、他人が自分のやり方を自由にコピーできてしまう状況であるとした。こんな状況では技術者は全く育たず、高齢化の波が押し寄せれば日本よりも深刻な状態になる可能性があることを指摘している。
記事は、今の日本では「下の世代を育てる余裕がない」としたが、中国では次の世代に「何も教えられることがない」状態になる恐れを示唆した。資本を蓄え、世界有数の企業の買収に明け暮れることが必ずしも悪いことではない。しかし、自前の技術の蓄積を怠っていては、また新たな時代の波がやってきたときに完全に呑み込まれることになるのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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http://news.searchina.net/id/1626828?page=1
かつて社会問題にもなった耐震偽装問題や、最近でも横浜傾斜マンション事件が起きたように、マイホームをめぐるトラブルはあとを絶ちません。
そして実は私も、現在住んでいる自宅兼賃貸マンション（賃貸併用住宅）を建てている最中に工務店が民事再生法の適用を受け、工事がストップしてしまったことがあります。
最終的にはスポンサーが現れてその親会社の下で工事が引き継がれ、予定よりも半年近く遅れての完成となりました。
完全な倒産ではなかったため私はラッキーなほうだったのかもしれませんが、とはいえ残工事代金の支払いをめぐってトラブルとなったり、賃貸部分の入居開始が遅れたことによる損害賠償請求で何度も折衝することになったりなど、あまり愉快なことではありませんでした。
しかしこの経験から、いくつかの反省と教訓を得ました。
私の場合はすでに多額のローンを抱えていることに加えて、自営業という、いわゆる「属性」が低いため、ローンが組めるかどうかに不安がありました。また、賃料収入で住宅ローンの返済額をカバーするため、コストを抑えた建築は欠かせません。
さらに集合住宅の設計にはノウハウが必要で、一般住宅よりも厳しい規制をクリアしなければならず、ここに詳しい業者はそう多くありません。一般の戸建ては建てられても、集合住宅は建てられない、あるいは建築床面積が大きく削られる、建築費が高騰する、というケースはよくあります。私も土地選びではかなり苦労しました。
■安さ重視の盲点
そのため、ローンを通す力がある、建築コストが安い、賃貸併用住宅の設計施工のノウハウがある、という視点で業者を選びました。もちろん、担当者の力量や相性も良かったこともあります。つまり私の場合、工務店そのものの信頼度や健全性は考えずに業者を選んだことになります。
確かに値段の安さでいえば、地場の小さな工務店です。大手住宅メーカーでは、彼らの分のマージンが上乗せされるため、どうしても高価格になります。通常は直接大工を抱えておらず、提携の工務店に発注します。そのため仮に2000万円の建築工事を受注したら、地元の工務店にはたとえば1600万円で発注し、差額400万円を利益として持っていく、などという仕組みになっています。もっとも、部材コストは仕入量がまとまる大手のほうが安いため、価格競争力が強い企業もありますが、一般には中小業者のほうがリーズナブルです。
工務店に発注して重量鉄骨で建てましたが、大手の木造と同等の金額で収まりました。
しかし、この値段の安さが業者の首を絞める一因だったのかもしれません。あとから聞いた話ですが、この業者の利益率は業界平均と比べてかなり低かったようです。顧客にとっては嬉しいことですが、過度な値引き要求には注意が必要だということがわかります。業者側は利益を出さないといけないので、値引きした分はどこかで帳尻を合わせないといけない。すると、設計した時の仕様と違ったり、手抜き工事につながる、ということが起こりやすいわけです。
そのため、相見積もりや値引き交渉は必要だとしても、根拠のない値引きの要求ではなく、「ここをこう変えよう」「これはやめよう」といった打ち合わせのほうが、無理がないと考えられます。
■工務店選びの基準
次に、どういう基準で工務店を選ぶのかについて、考えてみます。ひとつは、地元で長くやっている小さな工務店に直接発注することが考えられます。地元に根付いて長くやっている工務店は、悪い評判が立つと経営が成り立ちませんから、誠実に施工しようとするでしょう。もちろん上場している大手企業はコンプライアンスには厳しく、その点では同じですが、地場業者の場合、ひとつのクレームが死活問題になるからです。
また、お互い地元ということで顔が見え意思疎通もできますし、大手のように営業担当者が異動などで変わることも少ないので、話が通じなくなったりすることも避けられます。
軽微な修理なども、いちいち発注して見積書を取ったりすることもなく、電話一本で、「あ、それなら○○円くらいでできますよ」とすぐ対応してくれる、といった業者もあるでしょう。
私はこうした点をほとんど考慮せず、会社ができてから10年に満たない業者と契約しました。もちろん担当者は経験豊富で、フットワークも軽く信頼できる人だったので、気にすることもなかろうと思っていました。が、会社としての経営基盤は盤石ではなかったようです。
長年の実績があれば、平成不況やリーマンショックなどさまざまな経営危機を乗り越えているということですから、そうした判断材料も必要だったのかもしれません。心配な場合は帝国データバンクや東京商工リサーチなどで財務状況に関する情報を入手するという方法もあります。
ただ、資金繰りが厳しいかどうかは、外からは簡単にはわかりません。たとえば契約や入金をせかす業者は危ないなどといわれますが、末端の従業員には倒産は最後まで知らされないものです。業者の評判はネットで検索することもできますが、元従業員や同業者の嫌がらせの書き込みもあるので、あくまで参考程度でしょう。
それよりも担当者の当たりはずれのほうが影響は大きい、というのが私の実感です。そして、打ち合わせ内容は毎回必ず書面で残し、双方のサインをして証拠を残しておくことです。私の場合も、「あれ、ここはこうしてと伝えたはずなのに」「見積もりに入っている設備と違う」ということがよくあり、これも完成後にモメる一因となりました。
また、モデルハウス以外に実際に建てた家を見せてもらう、業者が主催する見学ツアーに参加するとかで、自分の目で確認できる方法もあります。幸い地元には、その工務店が建てた家のリアルなサンプルがたくさんありますから、可能であればそこに住んでいる人たちにも聞いておきたいものです。
工務店の倒産リスクを低くするには、建築代金を一括先払いしないことです。これはもちろん一般的なことで、通常は完成度に応じて何度かに分割して払います。しかし私の場合、完成度ではなく、単に業者が指定した分割スケジュールで支払っていました。そのスケジュールで銀行からの融資承認を得ていることもあり、何の疑問も持たなかったのです。
そのため自分が払い込んだ建築資金は業者の運転資金に消え、残代金だけではとても完成には足りないという状況だったようです。
もし今回が完全な倒産で、工事を別の業者に引き継いでもらったとしたら（そもそも引き受けてくれる業者が見つかる可能性も低い）、予定よりも1,500万円ほど追加でかかっていたことになります。この額の資金調達ができなければ完成させられずアウトです。そういう意味では、いろいろ悶着はあったものの、不幸中の幸いだったというわけです。
■大手を利用するメリット
反対に大手ハウスメーカーは、中小零細企業よりもこうした倒産リスクが小さく、長くアフターサービスを受けられるという安心感があります。どんなに保障が充実していても、会社がなくなってしまえば意味がありませんから。
私の場合も、当該の工務店はいまだ再建途上でバタバタしているようで、問い合わせしても反応がない、あっても非常に遅く、おそらくアフターサービスは望めないと半分諦めています。ただしアフターサービスの対応については、業者というよりも担当者個人の問題のほうが大きいかもしれません。
もちろん、横浜の傾斜マンション問題のように、必ずしも大手なら安心だと断言できるわけではありません。しかしそれでも、この事件では慰謝料が一戸当たり300万円、仮住まい費用の全額負担、全棟建て替えで新築に入居できるなど、破格の条件が出せたのは、やはり大手だからこそでしょう。報道によると、総額300億円以上かかるそうです。
これはレアケースかもしれませんが、中小にはそんな負担に耐えられるはずもなく、問題が起きた場合の多くは、購入者の泣き寝入りが多いようです。零細企業なら会社をたたんで逃げることもあり得ますが、上場大手はそう簡単に逃げることはできません。その分の安心料が上乗せされているという見方になるでしょうか。
どちらを取るか判断は難しいですが、私の経験が少しでも参考になれば幸いです。
「しかじか」とも読むね
特に古文で
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c91
広田優花さん（21歳、仮名）は「どうしても部費が足りなかった」と語る（写真：編集部）
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。今回紹介するのは、奨学金で国立大学に通いながら売春で教科書代や部活費を賄う21歳の女性だ。
昨年から一般女性たちの間で「パパ活」がはやっている。パパ活とは女性たちが夢や願望、自己実現、生活のため就活や婚活をするように、パパなるパトロンを見つける行動だ。昭和の時代から配偶者以外の特定の異性と肉体関係を結び報酬を得る「愛人」はあるが、「愛人」と現代の「パパ」は似て非なる。
現代のパパ活は、本当に驚くほど普通の大学生や専門学生、正規非正規で働く普通の女性たちが手を出す。その背景には男女間の収入差、世代間格差、若い世代の低賃金労働がある。非正規雇用が40％を超え、自立する多くの未婚女性たちの生活は基本的に苦しい。結婚や出産など長期的な展望が見えなくなった女性たちが、年上の男性から経済的な援助を前提に交際や恋愛をする。普通に恋愛する人もいれば、売買春に近いような関係もある。
パパ活の舞台となる掲示板にアクセスした。無数の女性たちが掲示板の向こうの男性たちに自分の魅力を訴えている。そのひとつのメッセージに連絡をした。
21歳の国立大学生です。
授業が忙しくて多く働けず、親からの支援もないので、支えてくれる方を探しています。
昔からわりとモテるほうなので、容姿も性格もそんなに悪くないと思います。条件書いてメールください。
この"21歳国立大学生"広田優花さん（仮名）と数日後に会うことになった。
待ち合わせ場所に現れたのは･･･
「あのう、19時に待ち合わせしている広田です」
新宿アルタ前、小さく声をかけられた。私は絶句した。彼女が信じられないほどの美少女だったからだ。芸能人にたとえれば、有村架純に似ている。同行する女性編集者も「えっ」と声を失い、私に目線を送る。彼女はわれわれに対する猜疑心からか、表情はこわばるが、清楚で知的なことは一目で伝わる。すれ違う通行人で振り返る人もいるほどで、本当に圧倒的な美少女だった。
人が少ないだろうシティホテルの喫茶室に移る。十数分かけてなんとか緊張を解き、話を聞く。彼女は偏差値70を超える国立大学の現役医学生だった。本人の顔写真入りの学生証も確認させてもらったので間違いない。
「パパ活は、やっぱり売春ですよね。今、連絡取る人は2人います。40代の方々で詳しいことは知らないです。その人たちのことは、別に好きではない。ただ食事とかエッチをして、おカネをもらうみたいな。でも、全然慣れない……。特定の人と何回も会うのは怖いし、やっぱり私が会いたいって思わないし」
「パパ」とはすべて偽名でやり取り
2人のパパと会うのは月1ペース。彼女は恋愛ではなく、売春に近い形でパパと交際していた。その自分の行動に漠然とした不安があり、身元がバレるのが恐ろしく、パパとはすべて偽名でコミュニケーション。大学名やプライベートのことなどは、すべてウソをつく。好きではない年上男性とセックスする、ウソをつく、不安で悩む、すべてがストレスとなっている。
「プライベートに入って来られるのが怖い。結び付きが強くなるのがちょっと嫌だなって。だからパパといっても、すごく中途半端な感じです。あと大学1年の夏休みから風俗もやっています。……ハンドヘルスです」
うつむき、ずっと声が小さい。ハンドヘルスとは男性客を手淫で抜くソフトな性風俗だ。求人広告では脱がない、触られないなどとサービスのソフトさをアピールし、性風俗未経験の女性を集めている。
1週間前に掲示板を眺めてから、今日までに私と女性編集者で何度も彼女とメールのやり取りをした。連絡先を教えてくれない、名前がいくつかあるなど、難航したが、その行為の一つひとつは風俗で働いたり売春する自分自身の行動に対して、後ろめたさがあることが理由だった。
現在の日常を誰にも話していない。おそらく誰かに話し、自分のしていることが正しいのか正しくないかを判断したい、誰かに間違っていないと言ってもらいたい、といった意図があるように思えた。秘密を抱える彼女は孤独なのだ。
「パパのひとりはもともとお客さんです。すごく忙しいので、風俗店は定期的に入るわけでなくて、おカネがちょっと足りないってときだけ。不定期で急の出勤だから、お給料は少ないときは1日5000円とか。忙しくても2万円くらい。全然おカネがもらえなくて困って、お客さんに“2万円あげるよ”って誘われたことが始まり。その人と会ってエッチして、でも忙しい人なのであんまり会えなくて。結局、最近、連絡をいただいた出会い系みたいなサイトに登録しました」
新宿を指定したのは彼女だ。今日この取材が終わった後、ハンドヘルス店に出勤するという。
「出勤はすごく少ないけど、風俗はもう2年半くらい。基本的には全然平気じゃないです。私、そのときは彼氏ともしたことがなくて、なにも経験がないまま今の店に応募しました。仕事は慣れるけど、平気じゃないっていうか。だからサービスが軽いところと思ってハンドヘルスです」
彼氏という言葉が出てきて、若干目に涙が浮かぶ。彼氏は同じ高校の先輩で別の国立大学に通う。高校時代から4年間付き合い、肉体関係になったのは、なんと1年半前。広田さんは処女のまま風俗嬢になり、付き合って2年以上が経った恋人と処女喪失後、罪悪感を抱えながら、パパを見つけて売春するようになった。
彼女が風俗で働いたり売春をする理由は、学生生活を維持するためだ。1年生から続けるスーパーマーケットでのアルバイトは、現在も継続する。大学を優先すると、1日4時間週2～3日働くのが限界。時給920円、月収4万～5万円程度にしかならない。
父親は数年前にリストラ、両親は非正規の共働きだ。世帯収入はせいぜい500万～600万円程度。弟2人もいるので「高校と大学、私立は絶対に無理」と母親に言われて、小学校時代から必死に勉強して高偏差値をキープする。
国立大学なので医学部でも学費は高くはない。入学金28万2000円、年間授業料53万5800円は日本学生支援機構の奨学金を借りる。学費はすべて奨学金で賄い、そのほかの費用はアルバイトで稼いでほしいというのは両親の意向だ。実家からの通学でなんとかなると思ったが、体育会系の部活に所属したことと、教科書や雑費が予想以上に高額で、時間とおカネが足りなくなった。
金持ちになりたくて勉強した
「うちは貧しいと思います。お母さんが高卒で苦労して、家が貧しいから自分はおカネ持ちになりたいなって。小さいときからずっと勉強はしていました。貧しいと気づいたのは友達の家とか行って、明らかに自分の家が汚いとか、持っているものとか洋服が周りの子のほうがいいものを買ってもらっているって。お母さんは塾のおカネだけは払ってくれた」
地元のトップ公立高校に進学し、ある部活に入った。高校3年のとき、都道府県ベスト4までなった。達成感があり、大学でも部活は続けたかった。夏に引退してから寝る間を惜しんで必死に勉強し、国立大学医学部に現役合格。体育会系のある運動部に入部した。
「部活におカネがかかっています。大学の人たちはみんな中学からの私立出身。家の裕福さは全然違う。みんな部活のおカネは親からもらってくる。私はアルバイトで4万～5万円しか稼げなくて、部活にはそれ以上がかかる。母親に“出して”って言うと、出してくれたとしても、3回ぐらい頼んで嫌々。貧乏だから快くは出してくれない。おカネの話をするとすごく嫌な空気になる。遠征とか大会とか、いろいろ重なって。もう風俗みたいなことしかないかなって。それが1年生の夏休みです」
大学は朝9時の1限から。部活は夕方から週2～3日ある。アルバイトは部活のない日にしかできない。大学同級生や部活の仲間、高校時代から付き合う彼氏は全員が中流以上の家庭で、経済的な苦境は誰もあまり理解してくれない。
「バイトを増やすと勉強する時間がなくなって、留年しやすい。大学は厳しいので留年したら本当に元も子もない。もう1週間全部埋まっていて、ただでさえ忙しいのに、さらに時間をできるだけかけないでおカネを得るとなると、どう考えても風俗しかないです。テレビとかで、そういう仕事があるのは知っていました」
大学1年の春、教材費がかさんだうえ部費を払わなくてはいけなかった。どれだけ節約しても3万円が足りない。悩みに悩み、高額求人サイトを閲覧した。性体験がまったくないので不安しかなかったが、もうカラダをおカネに替えるしか手段がなかった。思い切って応募した。すぐに採用された。
「毎日学校が1限からで、深夜までの水商売は無理。今のお店に面接に行って月1日でも2日でも働ける日に働けばいいって言われて、勇気出してやりました。店でやることは、私が最初に服を脱いで、相手の人にシャワー浴びてもらって。レンタルルームみたいなところで、人によるけど、向こうがめちゃ私のカラダを触ってきたり、なめてきたりみたいな。最初はすごく気持ち悪くて“やめてください”って言った。触るのはダメだけど、なんかいちいち断るのが面倒くさくなっちゃって。もういいやって」
大学1年の夏からおカネがなくなったとき、風俗店に出勤する。清水の舞台から飛び降りる思いで風俗嬢になり、月1日か2日性的サービスをする。ソフトなサービスなので収入は低い。月2万～3万円稼ぐようになり、なんとか合宿にも参加でき、学生生活を送ることができている。
親世帯が低収入で日本学生支援機構の奨学金で学費を工面するものの、通常のバイトだけでは学生生活が成り立たない。典型的な大学生の貧困だった。
「無駄遣いしないし、なにも欲しいものはないし、部活をやって大学を無事に卒業したいだけです。やっぱり月3万円くらい、どうしても足りない。風俗は、何か気持ち悪くなってしまって。なんていうか、自分がやっていることが気持ち悪かった。自己嫌悪です。全然知らない人と裸で寝ているとか変だし、おかしいことをしているなって。彼氏にも悪いし、なにもいいことはないです」
彼氏と付き合って3年目、初めて肉体関係になった。大学と部活はさらに忙しくなり、時間はなくなった。おカネは風俗だけでは足りなくなって、インターネットの記事で眺めたパパ活に手を出した。それが1年前のこと。大学と部活とバイト以外に風俗勤務月2日、パパとの売春が月1日、カラダを使って平均してプラス月5万円を稼ぐ。そんな日常になった。彼氏への罪悪感はある。いくら悩んでも答えは「今は割り切るしかない」、そう思う。
「彼氏に対しては、バレなきゃいいって。社会のことはまだよくわからないけど、おカネ持っている人は持っているじゃないですか。周りはみんな親からおカネをもらえて、恵まれている。けど、私は普通におカネがない。そういう星の下に生まれたのだから、風俗で働いておカネをもらっても、仕方ないことなんじゃないかって」
「需要と供給が合っている」
私は広田さんが話してくれたこと、今やっていることを肯定した。確かに限られた時間の中でカラダを換金するしか学生生活を乗り切る手段がないのだろう。
「風俗で1度やっちゃったら、もう2度も3度も同じみたいな感覚はあります。風俗店では6時間で2万円だけど、パパとか出会い系で相手を見つければ1時間で2万円くらいになる。効率はいいと思う」
話しているうちに緊張した表情は和らぎ、言葉は少し滑らかになった。大学卒業まであと3年。彼氏や大学の仲間に絶対バレないように風俗と売春をして、なんとか卒業して国家試験合格をつかみたいと思っている。
「世の中にはおカネが余っている人がいて、その人は若い女の子に会ってエッチしたい。私を欲しい人がいて、私はおカネが欲しくて、需要と供給が合っている。長い時間、すごく悩んだけど、それは悪いことじゃないって。今日、やっぱりそう思いました」
21時半、ホテルの喫茶室を出た。彼女は歌舞伎町の方面へと向かって行った。歌舞伎町を歩く清楚な彼女の後ろ姿を見送る。なんとも言えない大きな違和感があった。
http://toyokeizai.net/articles/-/154834
↑
姦通罪復活させたほうがいいですかね？
どちらにしても社会事情を理解できてない馬鹿がどういう経歴を経たところでも馬鹿でしかない現実
そして結果的に社会に迷惑をかけるだけの馬鹿か被後見人かメス動物に権利を持たせても「百害あって一利なし」でしかない
関連
■■女医養成をもうやめにしてくれ■■
医学部学生の４～５割を占める女子学生
仕事はしない
自分勝手
文句だけは超一流
なんで女にはこんなに優しい国なのか？
仕事をしない、出来ないバカ女医の急激な増加が「医療崩壊」の根本原因であることはみんなわかってるのに言わない
女の医学部入学生は１割までとか限定しなければこれだけ免許だけ取って結婚して好き勝手なことされたんではなんのためにこいつらバカ女に税金かけて
医者にしたのかわからない。
東京女子医大なる女子しか入れないふざけた医大もあるがこんなとこはさっさと共学にして早稲田に買い取られた方が国民のためだ
とにかくあまりに増えすぎた女性医師の数を抑え男性医師を増やすことこそ喫近の医師不足対策であることは医療関係者なら誰しも異論はないだろう
女医にもたまにいいのはいるけどほとんどが役立たたずだよな
皮肉にも女は座り仕事＝試験勉強には強い
だから役立たずのバカ女が医学部にも国家試験にも受かっていってしまいいざ仕事させたら使えないし
勝手にすぐ辞める
医師免許だけ持った専業主婦など山ほどいるのがこの国の現状だ
政府や役所がこの現状から逃げまくってるから話しにならない
女医はほんとにもう作らないでくれないか
これ以上無駄な数合わせだけの医学部定員増なと止めてくれ
結局、女を受からすなら男1人の１０分の１の価値もないのだから
日本の医療崩壊の根膸の原因は何か？
「国立・公立・私立を問わずあまりにも幼稚なバカ女を医者にしたことである」
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女は看護婦でいいんだよ
女医と学士は、医師余り時代の雇用の調整弁。
OL達の話を聞くと、男産婦人科医は女性患者から結構いやがられてる。
女医の増加、男医の減少は大歓迎。
産婦人科なんかあんなハードな科に女医が行くのかよｗ
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数合わせだけで女医を増やし続ければ結局仕事しないわけだから医療費も抑制できると国は考えてるのんだろうな
まあ人間、自分が病に倒れた時初めて他人の苦しみがわかるわけだがそこまで待てって話しかよ
産婦人科・小児科は女医に人気で、女医の入局は多いよ。
でも、数年で当直回避したり常勤で働かなくなったりするよ。
そういや兄貴の嫁が旧６卒の小児科医だけど仕事せんで海外旅行ばっかしとるらしいわｗ
所詮、女なんてその程度のしかおらんだろ
何が「男女平等だよ」
人に認められる仕事量こなしてから一丁前のこと言え！
といいたいのはよくわかる
結婚→出産→バイト専門医となる女医のなんと多いことよ。
しかも、子供の具合によってバイトに行けないと平気でのたまう。
気持ちはわかるが、俺だって子供の具合がちょっとでも悪けりゃ
すぐ駆け付けたいのは一緒なんじゃ！
せめてそういう事態にも備えた対策をあらかじめしておいて、はじめて小遣い稼ぎバイトしろ！！
もうアレだ
やっぱ女医の強制配置してバカ女どもを労働しないと医師免許剥奪ぐらいにしないと
アノバカ女どもの逆上せ上がりは抑えられんだろ
男も女でも医師数１のカウントに差別が出来ないというならもう強制配置して縛らないとただの税金の垂れ流し。
栓をせずに風呂の水貯めとるのと一緒じゃん
いつまで経っても解決しないよ、この問題は
読み書きの問題じゃない。
日本人としての常識の問題だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/641.html#c4
犬と一緒に旅行へ行くつもりだった家族が、書類の不備で搭乗できず、マイナス30度の地に置き去りにした結果、3日後に犬が死んでしまったという痛ましい一件に、怒りの声が上がっている。
その他の大きな画像はこちら
ロシアに住むウルソフ家族は、休暇を利用してドイツへ行く予定にしていたが、愛犬を搭乗させるための多くの書類を用意することができず、空港の外へ犬を置き、旅行に出かけてしまった。ドイツに着いた時、ウルソフ家の子どもたちは愛犬がいないことに気がついたが、両親は「逃げ出してしまった」と嘘をつくことに。
3日後、空港の人気のない場所で凍死した犬が発見されると、空港の広報担当官が「およそ人間のすることではない」と厳しくコメント。地元紙が取り上げたことをきっかけに、世界でも報じられることになった。
ネットでは「とんでもないことだ。悲しさと怒りがこみ上げてくる」「犬と一緒に撮った家族写真もある。それを見返す度にこの犬を殺したと思う子供もかわいそうだ」「文句をいった子供も始末されてしまうのでは…」「おもちゃじゃないんだ、生き物、家族なんだよ」と怒りのコメントがあふれている。
元記事はこちら：http://www.narinari.com/Nd/20170141947.html
>>次の記事：日ハム大谷翔平イメージの数量限定ウオッチ
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コメント 22件
ノラ猫さん 2017/01/25 18:40 通報
2度と生き物と暮らそうなんて考えるなよ‼︎
27
ノラ猫さん 2017/01/25 18:34 通報
こんな親を持った子供は悲惨だな。
25
ノラ猫さん 2017/01/25 18:44 通報
どういう神経してんだ？？
22
ノラ猫さん 2017/01/25 18:44 通報
お金はあるけど とにかくバカなんだろう。
18
ノラ猫さん 2017/01/25 18:38 通報
きっと日頃から大切にされてなかったんだよ‼︎ 最低の奴らだ‼️
http://www.narinari.com/Nd/20170141947.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/544.html
89さん、安心した？牛豚脳みそ国民だから、小学生漢字が読めない政権は安泰といえるでしょう。
つまり、牛豚の脳みそでは考えられないので、小学生漢字が読めない安倍政権は優秀といえるでしょう。
家畜と小学生じゃあ、小学生の方が優秀だからね。
投稿者は失礼だがバカだね。公務員に秘匿義務は当たり前、言論統制ってか？。
アメリカで一体何がおきたか何が始まるのか、そろそろ理解できてもいいんだが。
トランプはいままでの大統領ではない。合衆国陸海空軍を後ろ盾にした革命政権
総帥であり万一反乱があれば憲法停止して戒厳令も可能だ。アメリカ再建の為に
荒療治が続く。旧体制の残党が抵抗見せても無理、矢継ぎ早やの大統領令に背筋
が冷たいだろう。満を持して不正投票の調査を指示した。真の狙いは二度と旧勢
力を政権に戻さないための選挙改革である。不正選挙に見覚えある議員たちや
マスコミはパニックを起こしている。彼らの言い訳は決まって「不正選挙という
なら証拠を示せ」の繰り返し。日本でも不正選挙が騒がれるたびに「証拠だせ」
と工作員が火消しにかかるのと同じだ。トランプは用意周到である。すでに証拠
を握っていてじらしている。メディアを泳がせて墓穴を掘らせる作戦だろう。嘘
メディアを一緒に葬る気だ。安倍が２月訪米するらしいが偽総理はどんな顔で？
次の総選挙は不正ができなくなるだろうね、たぶん。
人柄はよさそうですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/646.html#c2
2017.1.25 参議院本会議
https://www.youtube.com/watch?v=NYkkc4xbhpM
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/644.html#c1
またまた湧いて出て、例によって論拠となる一次資料もなしに、右翼カルトサイトをソースとして「南京虐殺は中国人（国民党）の仕業、中国人は残虐だから」とか「はずがない」とか言っているぞ。>>42がよっぽどショックだったみたいだな。
12個のコメと随分大勢いるみたいだが、実はその内10個のコメ（>44、>45、>46、>47、>48、>49、>50、>51、>52、>53）は「xUXyu6EBvQ : Q1Jmdk8m@M8」で、同一人物が10個ものコメを連続投稿して多人数を偽装している。残りの2個（>>54と>>55）は「i10BoOYQEg : fXaL@aNXMT4」なのでこれでひとり。というわけで結局ふたりだけだ。おいおい、わざとコメを多くして大勢いる偽装かよ。
例によって、論拠は怪しい右翼カルトサイトで、信頼に足る一次資料など一切出てこない、妄想と言うか願望の表明だ。そんなものをいくら出しても何も実証されないし、第一、>>42で見たように、敗戦時の政府・軍による組織的かつ徹底的な証拠隠滅を生き延びた日本政府・軍側の一次資料（公文書、私文書）で、当時の日本政府および陸軍中央が南京虐殺を「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていた事実が論証されているのだから、これを否定できなければ、何を言っても（「はずがない」とか「中国人は残虐だ」とか唱えても）蟷螂の斧、ごまめの歯軋りだって。「はずがない」とか「中国人は残虐だ」なんて言ったって、当事者の当時の日本政府と軍が、狼狽して右往左往して、松井を責任者として処分までしているじゃないか。
南京大虐殺を否定する右翼は、ちゃんとした一次資料に基づく反証を出してみろよ。もっともそんなものがあればの話だが。今まで一度も南京大虐殺がなかったというちゃんとした反証なんか見たことがないぞ。
いい機会なので、ここで見られる右翼の南京虐殺否定論のトリックを2点特筆しておく、
>>51に「因みに、シナ畜esmsVHFkrMが、日本軍が中国市民の死体を長江に流したと吹聴しているが」とあるが、わたし「esmsVHFkrM」には、「日本軍が中国市民の死体を長江に流したと吹聴している」事実はない。そういうこともあり得るだろうとは思うが、南京虐殺の存在実証には必要がないので、そういうことは一切言っていない（安倍自民党大好きの中川さんが言っているようだが）。私のコメ履歴をみれば一目瞭然だ。
こういう風に、議論に勝てない相手に対して、言っていないことを言ったとして、その相手をなにかオカルティックで信用ができない風に（中川さんみたいに）見せようとするのは、右翼の南京虐殺否定の手口だ。「議論に勝てないなら信用を破壊してやる」というわけだ。右翼が卑劣とは世の習いながら、いい加減にこういう汚い手口は止めてもらいたい。
つぎに、この右翼２名が共通して通州事件に言及して「やられたんだからチャラだ」と言っているようなので、右翼が南京虐殺擁護（「やられたんだからチャラだ」じゃまさか否定はできないだろう）よくつかう通州事件について、その実相をみれば、右翼の意図に反して決して「チャラだ」にならないことを書いておく。
通州事件とは、1937年7月29日に、中国陥落区の通州(現：北京市通州区)において冀東防共自治政府保安隊が、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃した事件で、日本の通州守備隊と通州特務機関は壊滅し、日本人への殺害が行われた。
その冀東防共自治政府は、早稲田大学を卒業した親日派の殷汝耕を中心に、日本の華北分離工作によって樹立された傀儡地方勢力で、虐殺事件を引き起こした自治政府保安隊は、日本軍の支那駐屯軍から派遣された将兵により軍事訓練が施された日本の友軍だった。
ところが、1937年7月27日に日本の関東軍の爆撃機が冀東保安隊幹部訓練所を誤爆し、保安隊員の数名が重傷を負い、数名は爆死する事件が起きだ。在通州の細木繁特務機関長は、冀東防共自治政府の殷汝耕長官に陳謝し、爆死者の遺族への補償と負傷者への医療と慰藉を講ずる旨申し出、翌28日には保安隊教導隊幹部を冀東政府に招集し、誤爆に関して説明し慰撫に努めた。しかし、そもそも日本の北支侵略の先端であるとともに、アヘン・麻薬の密造・密輸による「中国毒化」の拠点であった通州にあっては、これを受けて情勢は不穏となり、北平駐在大使館付武官補佐官として北平にいた今井武夫少佐が、その著書『支那事変の回想』（ みすず書房）に、保安隊員は 「 関東軍飛行隊から兵舎を誤爆されて憤激の余り、愈々抗日戦の態度を明かにした 」 と述べるほどだった。
それで、7月28日夜半から29日早暁にかけて、ついに冀東防共自治政府保安隊が決起、通州日本軍守備隊、特務機関を襲撃、日本軍守備隊は壊滅し、日本人居留民は襲撃され、在留日本人が200人以上惨殺された。（死者数については諸説あり、1937年8月5日の陸軍省調査では、死者184名）。
在留日本人と言ってもその中には当時植民地の朝鮮人が含まれ、当時支那駐屯軍司令官香月清司中将の『 支那事変回想録摘記 』（『現代史資料 12 日中戦争 4』、みすず書房）が記録する犠牲者の数では、日本人104名と朝鮮人108名で、朝鮮人の大多数は 「 アヘン密貿易者および醜業婦にして在住未登録なりしもの 」 だった。朝鮮人のアヘン密貿易者がこれほど多数いたことは、通州がアヘンをもってする中国毒化政策の重要な拠点であったことを示している。
事件後、一時潰滅した冀東防共自治政府は、8月9日になって殷汝耕に代わって池宗墨が政務長官に就任し再建され、その後、1937年12月22日、冀東政府政務長官の池宗墨と北京大使館の森島守人参事官とが会談し、日本側への冀東政府による謝罪と慰謝金、損害賠償120万円の支払いをもって事件を最終的に解決することで合意した。12月24日には両政府で公文交換がおこなわれ、その森島参事官より冀東政府池長官宛て返論には、「よつて本官は貴官申出の次第を受諾し貴政府において貴論記載の各項を誠実に履行せられたる上は 本事件は解決を見たるものと認むべく候」とある。
以上が事件のあらましだが、これでよくおわかりのように、通州事件（虐殺と呼んでもかまわないが）を実行したのは、冀東防共自治政府という日本の傀儡地方政府の軍隊だ。しかも、日本政府は、この通称事件を、その傀儡である冀東政府による謝罪と慰謝金、損害賠償120万円の支払いで最終解決してしまっている。
したがって、南京虐殺否定右翼が好きな右派の秦郁彦ですら以下のように評している。
「 この種の残虐事件で、今もよく引き合いに出されるのが、盧溝橋事件から３週間後に北京近郊の通州で起きた邦人虐殺事件である。 死者１２０数人と数も多く、その惨状を見聞きして敵愾心を高めた京都第十六師団の兵士が、華中に転戦して南京で報復したという説すらある。 当時の日本の新聞も大々的に宣伝したものだが、実は日本のカイライ政権である冀東政府の保安隊が、日本機に通州の兵舎を誤爆され、疑心暗鬼となっておこした反乱によるもので、いわば飼犬に手を噛まれたようなもの。 さすがの日本軍も、殷汝耕政府主席の費任は問えなかった（ 戦後、漢奸として処刑 ）。」（「中村粲氏への反論 謙虚な昭和史研究を」 『 諸君！ 』1989年11月号 ）
したがって、これは今の感覚で例えれば、日本に軍隊を駐屯させ日本侵略を進めるアメリカの傀儡である自民党地方政府の武装部隊が（ナチスにならって突撃隊としようか）、隙をついて反乱し、その地方の米軍部隊を殲滅した上で、在留米民間人（半数は日本への麻薬売買に従事する米国植民地人）を殺戮した事件となる。しかも、アメリカ政府は、傀儡自民党地方政府の謝罪と償金の支払いで、最終解決している。
これを米国から「東京虐殺」の正当化の口実に使われたら、日本の右翼保守はなんと言うだろうか？
「それは、申し訳なかった、それなら「東京虐殺」をやられても文句はない」だろうか？
「それはアメリカの傀儡自民党政府の武装部隊がやったことでアメリカの自業自得だ」だろうか？
「これは祖国侵略を進める外国に対する日本人の民族独立をかけた自衛行為で、寝返った自民党突撃隊は偉い」だろうか？
ぜひ聞いてみたいものと思う。
これで、通州事件で南京虐殺がチャラになるわけがないことがよく分かるはずだ。
よりによって自分が樹立した傀儡政権の自分が養った軍隊にやられた事件なのに、それは隠して「南京虐殺はチャラだ」とか「中国人は残虐だ」とはなんという言い草か？ 「飼い犬に手を噛まれた」のだから「チャラ」にはならないし、中国にだってそういう残虐行為を働くようなクズはいるし、売国奴となるのはそういうクズで、だからこそ、日本だってそういうクズを傀儡にしたのだろう。だったら、そういう危ないクズを「飼い犬」にした方が馬鹿だということだ。
こういう風に、普通の人は通称事件なんて知らないと思って、その実情を隠して自分の主張に都合がいいように議論に使うのも、右翼の南京虐殺否定の手口だ。
以上、>44、>45、>46、>47、>48、>49、>50、>51、>52、>53、>54、>55に反論しておく。
右翼には、いい加減に恥を知ってもらいたい。
政策ごとに是々非々。
それがたまたま安倍政権の政策に近いというだけのこと。
あなたは自由党が主張する現憲法下での集団的自衛権の行使に賛成なのですか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c28
自由党の基本政策に謳われている
「外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。」
の文言が、何故、「自由党は現憲法下での集団的自衛権の行使に賛成」となってしまうのかね。
自由党の公表文書を読めば、自衛権行使に関する同党の方針が以下の通りであると理解できるはずだ。
「集団的自衛権」 条件付きで、可
「個別的自衛権」 条件付きで、可
「個別的自衛権の拡大解釈」 不可（危険）
「集団的自衛権の拡大解釈」 不可（さらに危険） ←安倍政権が閣議決定した集団的自衛権がこれである。
自由党の防衛論は２０１５年６月１１日の 『 安保関連法案審議の本質について（談話） 憲法・国連憲章・日米安保条約の三位一体で日本と世界の平和を実現する 』に集約されている。
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150611.html
その根底にある考え方は次の通りである。
「自衛権は自然権として国際法上はっきりと認められている権利であり、日本も個別的、集団的を問わず自衛権を行使できるが、それは①日本が直接攻撃を受けた場合、あるいは②放置すれば攻撃を受ける可能性があるなど日本の安全が脅かされる場合、のいずれかに限定される。また、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段としては、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使はしない。」
「日本が国際紛争を解決するために取り得る手段は、あくまでも国連の活動に対する貢献である。それは、国連の集団安全保障という警察的措置への参加である。」
この下段の項目が「自衛隊のＰＫＯ参加」に関するものであるが、これは自民党幹事長時代を含めての小沢一郎氏の持論でもある。「国連活動への貢献」というタガがなければ海外派兵は不可ということである。これのどこが‘第二自民党’なのかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c29
●日米貿易摩擦問題だけど、これは再燃が避けられない。トランプ大統領は、自動車のブランドを問題にしているのだ。いくらトヨタがアメリカで自動車を大量に生産して雇用に大きく貢献しようと、日本のブランドである「トヨタ」の看板がある以上、単なる「日本車」でしかない。トランプ大統領は、日本でシボレーやフォードがたくさん売れることを望んでいるのである。
トランプ大統領は、TPPをやめ、二国間交渉を行なうようだ。これは日本にとって、極めて厳しい状況になる。「どうしてアメリカのブランドの自動車が売れないのか。」日本側に対して、ありとあらゆる圧力が加えられるだろう。それは、日本社会に根ざした軽自動車制度の廃止まで行くと、当方は予測している。日本の社会は、根底からの変革を「外圧」によって進めざるを得なくなる。日本政府(特に経済産業省)と日本の自動車メーカーは、これまでにない覚悟をしておく必要がある。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/288.html#c2
賢い脳を持っているというのなら
家畜並みの脳を持つ人達を従わせることなど容易なはず
それもできず、グジグジ文句ばかり言っているようでは
たいした脳を持っていない証拠ｗｗ
頭を使いなさいｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c93
他党の批判すらも官僚任せの作られた文章、
という実態が、今回表沙汰になったわけで、
これは色々な意味で深刻な問題である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/638.html#c4
たしかに「政治が無能すぎるから、要求しても無駄だ」ということに気づかない社会は滅びるだろう
滅びる前に、無責任な政治家をさっさと始末しないといけない
その覚悟があって言ってるんだろうな？
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/301.html#c4
今回のシリーズ式ハイブリッドは、電気自動車とガソリン車の中間にあたるもので、
トヨタやホンダのパラレル式より、電気自動車に近いものだ。
「電気で走るのも、なかなかいいじゃないか」と思ってもらえれば、
日産リーフのような純粋電気自動車に注目してもらえる。
だが、いいことばかりではない。
シリーズ式ハイブリッドは、走行を電気に依存するため、バッテリーの寿命＝車の寿命となる。
プリウスやアクアなら、電気は「補助」に過ぎないので、バッテリーが寿命が来ても燃費が落ちるだけでエンジンで走れるが、
新型ノートは、バッテリーの寿命は致命的だ。それ以外に走る手段がないから。
プリウスより、中古価格が安くなることも考えられる。
それに、走行時に「音」がしないため、人によっては面白くないと感じるだろう。
ノートのような大衆車ならいいだろうが、セダンやクーペのような趣味性の高い車には、
走行時にエンジン音がはっきりするガソリン車やパラレル式ハイブリッドが用いられ続けるかもしれない。
ちなみに、灯油で走ることを言ってる>>2、>>3のような人もいるが、
ケロシンエンジンは灯油が安いのは確かだが、燃費があまりよろしくないので、
燃費を優先させるハイブリッドカーには使わないんじゃなかろうか。
燃料タンクを大きくして重量増になったら意味ないし。
燃料代がかかるのが嫌なら、ディーゼルエンジンに灯油をぶち込めばよろしい。
違法だし、燃費悪くなるし、寿命が短くなるのを覚悟の上だが。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/252.html#c7
な、「小出ガー」なんてやる奴は、反原発の偽装しているだけでやっぱり原発右翼だったろ。
自民党ネトサポは、汚い手はもういい加減にしろよ。
下記が自由党の主張。
『「憲法についての考え方」発表
・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。
(１) 外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。 』
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html
以上の通り、自由党は現憲法下での集団的自衛権の限定行使を認めています。
自公政権も、現憲法下で日本の存立危機事態下での集団的自衛権の限定行使を認めています。
つまり自由党も自公政権も現憲法下で限定的に集団的自衛権の行使をみとめることに賛成であり、その限定内容も極めて近いのです。
すなわち、現憲法下での上記集団的自衛権行使に反対するかのごとくふるまう自由党の山本太郎代表は、国民に詐欺師のような振る舞いをする悪徳政治屋と言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c30
ということは、あなたが>>10で主張したことはデタラメということになります。
それが確認できたことは収穫でした。
おやすみなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/637.html#c13
小林よしのりもな。
米戦争屋から資金や車（トヨタ）等をイスラム国に援助している。
オバマ、ヒラリ－はその米戦争屋ネオコンの支配下にある。
安倍自民も日本政府もマスコミも、米戦争屋ネオコンに牛耳られている。
米軍のイスラム国への攻撃は米戦争屋ネオコンの正体を見破られないように
するための攻撃で主要拠点を外して攻撃している。
戦争屋ネオコンの正体を知った米国民は、その支配下にないトランプ氏を選んだ
日本にとっては米離れのチャンスではあるがアメポチの安倍では無理である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c31
マスコミはパニック状態だね。
切り貼り写真、バレバレ。
いくらメディアが吠えても勝てない革命軍事政権大統領。
ＣＮＮとＮＹタイムスが真っ先に血祭りだ。
日本のマスゴミ、ＮＨＫもタダで済まない。
同盟国として調査を要求してくるだろう。
不正投票の調査を指示した。メディアは証拠出せと決まり文句で反論しているが
トランプは証拠確保している。旧勢力を二度と政権に」戻らせない選挙改革は
必須だ。日本の不正選挙も放っておかないだろう。次の選挙はもうムサシ選挙は
できないかもしれない。訪米は麻生が同伴、ニセ総理とは会いたくない本音。
政治ビッグバンが、最早世界の潮流になってきた。今回のビッグバンは、かっての金融ビッグバンとは逆で、解体・拡散・開放の流れでなく、内向きに・国民の声第一に・国益フアーストに、外でなく内に内に収斂するビッグバンだ。新ビッグバンが始動すると、国民の声を無視したり、国民に嘘ついたり、国益を売りとばすような行為は最早許されなくなるし、民主国家の岩盤である選挙に対し不正操作を加える者は、国家に対する第一級犯罪として断罪されることになる。現在・未来だけでなく、過去の不正も徹底して洗い直されることになる。不正事実が発覚すれば、関係者は第一級犯罪者として断罪される。頚が実際に台から離れることもありうる。民主主義を支えてきた根底は、厳しさなんだ、不正は許さないという、不正への怒りなんだ。要するに、名もなき大衆の求めや怒りの声が実現する、新時代が来たということだ。
やはり、政治ビッグバンの新潮流を切り拓いたのはトランプだ。選挙での中流以下白人貧困層との契約を、就任と同時に遵守する姿勢見せたが、あれこそ正に新ビッグバンの特色だ。ＴＰＰ永久離脱書に就任即座に署名して、高々と国民大衆に
掲げる。一事が万事で、おんあしようにトランプは次々やるよ。世界は右へ倣えで、みんな自国の大衆に目を向け、声を聴くようになるよ。こうなると、最も排除されるのは安倍流のやり方だ、国民の声には全く耳を傾けない、国民の願いと反対
のことだけをやる、反対つうより180度逆のことをやる何十万の国民が国会を包囲したり、頼むからそれだけはやんねえでくんろと頼んだんに聞かない、それどころかウソ偽りの虚言を、猿蟹のサルが礫をブツケルように、国民にブツケてくる。安倍流は真っ先に許されなくなる。新しい時代に、安倍の如きをトップの位置に最早据えておくんは、許されないし、許す国民がいたらオツム大丈夫かと、世界から笑われてしまうぞ。
では、野田やレン呆は国民の声に耳を傾けているか、国民の願いや求めに誠実に向き合い、国民第一の姿勢見せているか、ウソ偽りは言ってないか。残念ながら、この問いには全て、not! not!だね。国民の声は野党共闘の優先的構築じゃが、この２人は共闘推進は冷やかすばっかしで、他人事みてえなコトバだけだな。片思いとか、ラブレター貰っちゃったよとか、野田・レン呆見てると、怒りで打ち震えてくるよ。ウソや国民に礫ぶつけることだけは、安倍に負けず劣らずで、選挙の最中は白アリと大口叩いたんに、選挙終わると舌の根乾くひまねえくれえに増税をブツケてくる。オスプレイ導入だって、ガムでも噛むように気軽さで、導入し更に高値買いする。オスプレイで今ウチナンチュウも本土も、どいだけ苦しめられおる事か。国民に礫ぶつけることでは、野田も安倍も甲乙つけ難いな。
新ビッグバンの時代は、トランプみてえに、国民の声フアースト、こっちで言えば小沢さんの国民の生活が第一の言葉だが、国民と国益第一の時代なんだ。国民の声を無視して、ゲエコクのバラマいたり、国民に礫ぶつけることは許されねえんだ。国民を無視するような政治屋、イヤイヤながら、自分を殺して、担いでる時代じゃあねえんだ。新生グループが、見切りつけて、国民の声を聞くスタンスに向くことは、到底派閥争いなんつう言葉に矮小化できねえよ。全国民はもろ手うって賛成し、評価するな。トランプ流の新時代の始まりを見誤ったらダメだ。
トランプが掲げている政策
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言のすぐ後で、国内キーストンパイプライン開始（超環境破壊）と二国間貿易協定開始。
●自分は全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作って国民を借金漬けにする
●共和党への大口献金メンバーの非人道主義者たちを自分のキャビネットに据える金権政治
●自分は全く税金を払わず、国民が飢え、医療費に苦しんでいるにもかかわらず国民皆保険制度を敷くことをしない。
●自分たちが散々戦争を作っておきながら軍滞在費用を他国へ要請する。
どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための姑息な優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策なのですが。
大丈夫ですか？！
ヒラリー・クリントンが決して良いなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。
共和党こそが国民皆保険に反対し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールへと偏向し、金持ち優遇税金制度へと変えてきた悪の大玉ですが。
その親玉となったトランプが労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えていますが？
彼のキャビネットは国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇を支持してきた共和党のボスであるミッチ・マコネルの妻であり、共和党大口献金者デボスであり、ウォール街バンカーですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html#c30
現代の女子高校生の「援助交際」だってすぐに暴力団が仕切る「管理売春」にされてしまい、そこに自由意志も、行動の自由も、それを拒否したり辞めたりする自由もなくなってしまうのに、まして戦前の売春のどこに「売春婦の自由」や「売春婦の人権」がある？ 親や男に売られて、前借金に縛られて、逃げることもできず、相手を選ぶことも拒否することもできず、ただただ用済みにされるまで見ず知らずの男との性交渉を強制される。まさに、そういう「管理」された「売春」こそが「性奴隷」だ。
慰安婦問題の本質は、そういう本来自由である女を「性奴隷」にする「管理売春」を国家がやったということだ。戦前戦中の右翼天皇制ファシズム国家日本が自ら管理運営した国立の売春宿が従軍慰安所でそれへ、日本人女性ばかりか、朝鮮人を含めた広範なアジア女性や、占領地で拘置したオランダ人女性を含めた白人女性まで、強制や偽計すら用いて動員し、「慰安婦」という「売春婦」すなわち「性奴隷」にしたという、国家犯罪だ。だから、国家が戦争遂行政策の一環として自らの管理売春業を営んだという不法に加えて、慰安婦の募集、慰安所の設立経営管理のすべての局面でそこで発生したすべての不法行為、非人道的行為、反人権行為、非倫理的行為に対して日本の国家としての責任が問われるは当然だ。
気の毒な日本女性は戦後も跋扈した右翼保守の脅迫や威嚇におびえてその国家責任を問う声を上げることができないでいることは痛ましいが（まだ元従軍慰安婦であった日本人女性が少なからず存命のはずで彼女たちの救済が急がれる）、そういう日本の右翼の脅迫にさらされることがない（韓国については間接的な脅迫があることが明らかだが）韓国やフィリピンやインドネシアやオランダの女性が日本の国歌責任を厳しく問うのは当然のことだ。各国の旧慰安婦被害者が求めているのはそのような日本の国家としての責任の承認と適切な個人補償だ。
以下、従軍慰安所が、当時の戦前戦中の右翼天皇制ファシズム国家日本が管理運営した立派な国立の管理売春であったということ、具体的には慰安所が政府・軍の関与によって設立運営されていたこと、さらにその管理を軍が行っていたことを、事実で示そう。
慰安婦の「調達」と移送に関しては、次のふたつの警察資料（1938年11月の第21軍向け）が、敗戦時の日本政府軍の徹底的な証拠隠滅を免れて現存している。
１．内務省警保局警務課長「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件伺」（1938年11月４日付）
２．内務省警保局長発大阪・京都・兵庫・福岡・山口各府県知事宛「南支方面渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（1938年11月８日付）（『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第１巻）
この文書によると、同年１１月４日に第二一軍参謀の久門有文陸軍少佐と陸軍省徴募課長の小松光彦陸軍大佐とが警保局を訪問し、「南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付、醜業を目的とする婦女四百名（はじめ「千名」とあり、のち抹消）を渡航せしむる様（はじめ「蔭に送付方」とあり、のち抹消）配意ありたし」との申し出を行なている。
久門少佐が警保局長に出した名刺が残されているが、その裏面には「娘子軍約五百名広東ニ御派遣方御斡旋願上候」と記されている。すなわち、第二一軍と陸軍省は警察の元締めである警保局長に慰安所で働く女性の募集と渡航について斡旋を依頼したのだ。
この行動は、同じく敗戦時の証拠隠滅を免れて戦後発見された「陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（1938年3月4日付）」（以下「副官通牒」と呼ぶ）に基づいたものだ。「副官通牒」が求める「将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ（中略）其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度」との指示にしたがったがゆえに、第二一軍は久門少佐を警保局に派遣し、斡旋依頼を受けた警保局は、大阪、京都、兵庫、福岡、山口の各府県に対して、女性を集めて中国に送るよう極秘の指令を発したのだ。
さらに慰安所が軍の管理下にあったという基本事実については軍幹部および兵士の以下のような具体的記述がある。
上海派遣軍参謀長であった飯沼守の1937年12月11日の項には「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」、1937年12月19日の項には「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」とある。
上海派遣軍参謀副長であった上村利通の日記には、1937年12月28日付けで「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」とある。
山崎正男第十軍参謀の日記には、1937年12月18日に「先行せる寺田中佐は憲兵を指導して湖州に娯楽機関を設置す」とある。
在上海総領事館警察の報告書の1937年12月末の職業統計には「陸軍慰安所」の項目がある。
常州駐屯の独立攻城重砲兵第2大隊長の状況報告には1938年1月20日付で「慰安施設は兵站の経営するもの及び軍直部隊の経営するもの二カ所あり」とある。
元陸軍軍医麻生徹男の手記には「1938年の2月には上海郊外の楊家宅に兵站司令部の管轄する軍経営の陸軍慰安所が開設されていた」、「1938年1月に軍の命令を受け、奥地へ進出する女性（朝鮮人80名、日本人20名余り）の梅毒検査を上海で実施した」とある。
さらに、慰安所が軍の管理下にあったことは、当然のことながら慰安所が酒保と並んで部隊の主計将校が担当すべき管理事項となっていたことからも明らかで、それを実証する文書としては、1937年9月29日制定の陸達第48号「野戦酒保規程改正」、第101聯隊（上海派遣軍第101師団）の一兵士の陣中日記（荻島静夫陣中日記田中常雄編『追憶の視線』下、1989年）、『初級作戦給養百題』、『陸軍主計団記事』第三七八号附録、清水一郎陸軍主計少佐編、陸軍主計団記事発行部発行（陸軍の経理学校の教官が経理将校の教育のために執筆した演習教材集）等がある。
何か業者を使えば自分の責任がなくなるような手前勝手な言い訳を日本の右翼保守はすぐするが（それで、東電の被曝保守作業や事故収束被曝作業の作業員はみんな下請け作業員だが、それをもって下請け会社が法律を犯して作業員の被曝作業を強行しても東電に責任はないか？）、そんなことはまともな社会では通用しない。そもそもやらせているのは国で、業者を選定しているのも国で、その業者の慰安婦の調達や移送等について（当時の）法律を曲げてまで（年齢制限とか渡航規制の「超法規的」な免除）国家機関による便宜（輸送船等の渡航手段の提供）を図っているのも国で、その慰安所の管理を行っていたのも国だ。だから、「国営」だと指摘されるのだし、そこで発生した一切の不法、非倫理的、非人間的行為に対して国の責任が問われるのだ。
改めて繰り返しておくが、従軍慰安婦問題とは戦前戦後の右翼日本天皇制ファシズム国家が行った女性に対する戦争犯罪・権力犯罪であって、その被害者は日本人女性のみならずアジア各国や世界の女性におよぶ。韓国人女性の被害者が、日本政府による責任の承認とその救済を求めているのはそのほんの一部に過ぎない。日本人を除く全ての国籍の被害者が声を上げている。
この点で一番悲惨なのは、たとえその当時売春を心ならずもその生業としていたとしても（東北の娘売りを想起されたい）、前借金に縛られたり騙されたりして（誰が、日本を出てわけもわからない外国の危険な戦地で毎日毎日40人も50人もの荒んだ兵隊の相手をすることを自由意志で同意するものか！）戦地の従軍慰安所の連れて行かれ酷い目にあった日本の女だ。戦後も続いた右翼保守の威嚇と脅迫によって、その戦争犯罪に対する謝罪と補償を求める被害者としての声を上げることができないでいる。それでも、従軍慰安婦にされた日本の女たちも立派な被害者だ。
わたしは、朝鮮人を始めとする従軍慰安婦被害者に同情しその正当な救済を行うべきだと信じる日本人の一人だが、同時に、同じ正義にもとづいて、従軍慰安婦として酷い目に遭わされ人生を狂わされた数多くの日本人女性に同情しその正当な補償と救済を行うべきだと信じる。
従軍慰安婦問題は、決して対韓国問題ではなくまずわれわれ日本人の日本の問題なのだ。
私には、他の多くのまともな日本人と同じく、正義は正義、不正義は不正義とよくわかる。だから、わたしは従軍慰安婦問題のような不正を国家として平然と行った戦前右翼天皇制ファシズム官僚政府も、それを美化するために、ほとぼりが冷めたからもうしらばっくれても大丈夫と、日本人ばかりにとどまらずアジアや世界の女性に対してそれが行った国家権力犯罪の存在そのものを否定する日本の右翼保守の不正義と欺瞞を激しく憎む。
戦前右翼天皇制ファシズム官僚政府が行った「国家管理売春」である従軍慰安所とそこにおける一切の不正と非道と非倫理と基本的人権違反と反人道が日本と日本人の恥であるのに、その歴史的事実を、今になっておめおめと否定しようとする右翼保守の愚かな企ては、その恥に更に恥を上塗りするものだ。まともな日本人として世界と歴史を前に恥ずかしくていたたまれない。この右翼保守の所業を「反日」と呼ばずしてなにを「反日」と呼べるのだ。
「反日」右翼保守は恥を知れ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/637.html#c14
腹が立つ！大嘘付きトランプ！！！
トランプが掲げている政策
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言のすぐ後で、国内キーストンパイプライン開始（超環境破壊）と二国間貿易協定開始。
●自分は全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作って国民を借金漬けにする
●共和党への大口献金メンバーの非人道主義者たちを自分のキャビネットに据える金権政治
●自分は全く税金を払わず、国民が飢え、医療費に苦しんでいるにもかかわらず国民皆保険制度を敷くことをしない。
●自分たちが散々戦争を作っておきながら軍滞在費用を他国へ要請する。
どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための姑息な優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策なのですが。
ヒラリー・クリントンが決して良いなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。
共和党こそが国民皆保険に反対し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールへと偏向し、金持ち優遇税金制度へと変えてきた悪の大玉ですが。
その親玉となったトランプが労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えていますが？
彼のキャビネットは国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇を支持してきた共和党のボスであるミッチ・マコネルの妻であり、共和党大口献金者デボスであり、ウォール街バンカーですが。
対外政策においても、トランプがアメリカの大富豪（ハゲタカ投資家たち）に不利な政策をするとは思えません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/607.html#c16
人工知能に仕事を奪われてもいいじゃないか
田中 淳＝日経コンピュータ 2016/01/22
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/011800464/
ーーーーー
MONOist 2017年展望：機械は人の仕事を奪わない、“人とロボットがともに働く現場”が拡大へ (1/3)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1701/11/news044.html
（序文引用）
2016年は人工知能関連技術が大きな注目を集めて「機械が人間の仕事を奪う」という議論が大いに盛り上がりを見せた。こうした一方で2017年には「現場」において、こうした動きと逆行するように見える「人とロボットが協力して働く世界」が始まりを迎える。
[三島一孝，MONOist]
（略）
トランプは不正投票を許さない。二度と軍産マフィアが政権に戻さないためだ。
軍産マフィアの傀儡政権である安倍とふたりで話しても仕方がないから麻生の
同伴を条件で会うことにしたのではないか。
不正選挙で政権に就いたニセ総理であることは調査済みだろう。
トラは選挙改革しようとしている。日本も対等なら正当な選挙で出直せと
いわれるかも。
安倍晋三首相が２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。
蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。
これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/idJP2017012501002009
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/643.html#c3
トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html
2017.01.26 文＝渡邉哲也／経済評論家 Business Journal
1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。
23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。
実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
拙著『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。
■米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も
また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。
中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。
■米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か
また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。
しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。
24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5～6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
WBCには限界があるわけで、それを知って利用するのはまちがいではない。
線量計による汚染の測定と同じで、非常に汚染されているかどうかの目安にはなる。
値が低いからと言って安全とは判断できない。
黄砂やグローバルフォールアウトは以前からあるわけで、それらの影響も発癌などに
影響を与えているが、福島原発事故で放出された放射性物質の量は桁違いで
比較にならない。だからバタバタ人が倒れている。
いつもの原子力ムラのごまかしだね。
玄米、雑穀米が放射性物質の排出に良いのは確かだろう。
もちろん汚染されていれば逆効果で、慎重に選ばなければならない。
玄米、雑穀米の全部が汚染されているわけではない。
不都合な投稿がトップになると、必ずこういう工作員が出てきてイチャモンをつける。
だが説得力ゼロ。
いつものことだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/355.html#c16
ナンバーワン安倍晋三！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c32
異次元緩和がダメなら財政で物価目標達成できる？ 注目集まる「物価水準の財政理論」の死角
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17848.html
2017.01.26 文＝小黒一正／法政大学経済学部教授 Business Journal
「物価水準の財政理論」（Fiscal Theory of the Price Level）は学術的に発展途上の理論で、その妥当性に対する論争もあるが、デフレ脱却に向けた2％の物価目標が達成できず、量的・質的金融緩和（いわゆる「異次元緩和」）の限界が明らかになるなか、急速に注目を集めつつある。
そこで、今回のコラムでは、「財市場」「公債市場」「貨幣市場」の3つの市場があり、「政府部門（日銀を含む）」と「民間部門」の2部門しか存在しないという想定の下、FTPL（物価水準の財政理論）が成立する条件を少し考えてみよう。
まず、貯蓄手段が貨幣か公債しか存在しない場合、民間部門の資金源と使途の関係は以下の通りとなる。
期末の貯蓄（民間部門が保有する公債残高＋貨幣残高）＋消費＋税負担
＝生産所得＋期首の貯蓄（民間部門が保有する公債残高（元利合計）＋貨幣残高）…※1
この式は、財市場の均衡（生産＝消費＋政府支出）が成立する場合、以下と同等になる。
民間部門が保有する公債残高の変化
＝基礎的財政収支（税負担－政府支出）＋貨幣残高の変化（貨幣発行益） …※2
この（※1）式と（※2）式は、民間部門と政府部門における一時点の予算制約を意味するが、この式を現在価値（Present Value）にして将来にわたって積み上げると以下の通時的予算制約を得る。
民間部門保有の貯蓄残高÷物価水準 ＋ ∑実質所得のPV
＝∑実質税負担のPV＋∑貨幣保有の実質機会費用のPV＋∑実質消費のPV…※3
民間部門保有の公債残高÷物価水準
＝∑実質基礎的財政収支のPV＋∑実質貨幣発行益のPV…※4
その際、（※3）式は、現在の貯蓄残高と将来所得の合計の範囲内で、将来の税負担、貨幣保有の機会費用のほか、将来消費の経路を選択することを意味する。また、（※4）式は、現在の公債残高は、将来の基礎的財政収支と貨幣発行益で返済される必要性を意味するが、この両式で重要なことは、財市場の均衡が成立する場合、（※3）式と（※4）式は互いに裏表の関係にあるという視点である。
というのは、たとえば（※4）式で政府が減税を実行したとしよう。このとき、（※4）式・右辺の財政収支が悪化するので、「民間部門保有の公債残高÷物価水準＞∑実質基礎的財政収支のPV＋∑実質貨幣発行益のPV」（※5式）となるが、その裏で（※3）式では、民間部門の税負担が減少するため、（※3）式でも「左辺＞右辺」となる。これは、「民間部門保有の貯蓄残高÷物価水準 ＋∑実質所得のPV＞∑実質税負担のPV＋∑貨幣保有の実質機会費用のPV＋∑実質消費のPV」（※6式）となることを意味する。
しかし、（※3）式で「左辺＞右辺」となるのは非効率である。なぜならば、「左辺＞右辺」の場合、それは「生涯で貯蓄を使い残す」ことを意味し、民間部門の家計は消費（∑実質消費のPV）を増やすことができるためである。すなわち、合理的な家計であれば、（※3）式の等号が成立するまで消費を拡大しようとする。その過程で、財市場で超過需要が発生し、物価に上昇圧力が掛かる。その結果、（※5）式と（※6）式の左辺にある「物価水準」が上昇し、（※3）式と（※4）式が成立する。
以上が、FTPL（物価水準の財政理論）が成立するために想定する標準的なメカニズムの本質である。
■合理的な家計という理論の前提は妥当か
特に上記の「合理的な家計であれば、（※3）式の等号が成立するまで消費を拡大しようとする。その過程で、財市場で超過需要が発生し、物価に上昇圧力が掛かる」という点が重要であり、このメカニズムが働くためには、たとえば以下のような前提が存在する。
（1）民間部門の家計が将来を正確に予測している
（2）政府が実施する財政政策に不確実性がない
少し簡単に説明すると、次のようになる。
まず、（1）の前提は「（※3）式で「左辺＞右辺」となっているとき、無限の将来にわたって、民間部門の家計は必ずそれを正確に予測できる状況」を意味する。だが、家計がそれを正確に予測できず、「左辺＝右辺」になっていると誤って予測するとき、民間部門の家計は消費を拡大しない。また、（2）の前提は、政府が提示する財政政策（税負担や政府支出）の経路に対するコミットメントの強度や信認とも深く関係する。
（※3）式で「左辺＞右辺」となる可能性があっても、政府が実施する財政政策に不確実性があり、突然に政策を変更して増税（あるいは歳出削減）し、（※4）式の等号が成立する可能性があると判断するとき、それは（※3）式の等号が成立する可能性を意味するため、民間部門の家計は消費を拡大しないかもしれない。
なお、上記は「代表的家計」（現在から将来にわたって無限に生きる家計）を念頭に置いたときの留意事項だが、世代交代や家計の異質性などを考慮するときに前提がどう変化するかの議論も重要であることはいうまでもない。また、増税の予定なく発行され、最終的に物価上昇で価値が目減りする可能性が高い公債を、合理的な家計が購入・保有しようとする誘因も明らかではない。
ところで、すでに若干説明したが、（※4）式で等号が成立せず、（※4）式で「左辺＞右辺」となるのは、どのようなケースであろうか。まず、そのようなケースのひとつとしては、（※4）式で等号が成立している場合でも、政府が恒久的な減税（あるいは歳出拡大）を実施し、（※4）式で「左辺＞右辺」とする場合が考えられる。また、別のケースとしては、公債残高が累増するなか、正攻法の財政再建である増税や歳出削減が政治的に行き詰り、財政収支改善の限界が明らかになった場合などが考えられる。
しかし、前者（恒久的な減税）のケースで、上述の前提（1）、（2）が成立せず、むしろ将来の増税を予測する場合、減税が物価の上昇をもたらすとは限らない。他方、後者（増税や歳出削減の行き詰り）のケースでは、FTPL（物価水準の財政理論）が成立し、財政インフレが突然発生する可能性もある。
■財政インフレを制御できるか否かは予測不可
なお、FTPL（物価水準の財政理論）の理論が正しい場合、一時的な高インフレが発生しても、（※4）式の等号が成立するまで物価が上昇すれば、いつか財政インフレは終息するはずである。しかし、それは理論的な話であって、現実の世界において、非常に高いインフレが発生した場合、政治的な問題に発展する可能性もあるが、そのようなかたちで発生する財政インフレについて、国民が許容する適切な水準以内に日銀や政府が本当に制御できるか否かは誰も予測できない。
インフレを抑制するために日銀が金融引き締めを行えば、長期金利の上昇を許容する必要があるが、巨額の公債残高が存在するなか、それは利払い費の増加を通じて財政を直撃してしまう。このため、日銀は物価の制御か、財政の救済か、二者択一を迫られるが、政治の圧力等で日銀が物価の制御を断念する可能性も高い。これを「財政従属」（Fiscal Dominance）という。
その際、FTPL（物価水準の財政理論）の理論では、増税や歳出削減によってインフレを抑制することも考えられる。例えば増税の場合、（※3）式で「実質税負担の増加→可処分所得の減少→消費の減少→インフレ圧力の低下」というメカニズムが働くためである。しかし、増税や歳出削減を行うためには、国会で歳出削減のための予算法案や増税のための税制改正法案を成立させる必要があり、そのような法案が国会で速やかに議決できるか否か、という問題にも直面する。
このため、あらかじめ増税の条件をルール化しておき、たとえばインフレ率が2％を超えたら、消費税率を1％引き上げるという提案なども存在するが、現実の世界では、原油価格の高騰や急激な円安、民間銀行による信用創造や海外マネーの流出入等、FTPL（物価水準の財政理論）が想定する以外のさまざまな複合的要因や外生的ショックで物価が上昇することも考えられ、単純なルールでの拘束は難しい可能性があるとともに、ルールに従って1％の消費増税を実行してもインフレが終息しない場合も考えられる。
また、財政インフレで一時的な高インフレが発生している場合には、もっと踏み込んだ増税や歳出削減が必要になる可能性もある。かつての日本経済でも1945年の戦後直後から数年間、高インフレが発生したが、そのインフレを終息させたのは、超財政金融引き締め政策を盛り込んだドッジラインであった（注：朝鮮特需という神風が吹いたが、それがなかった場合、引締め政策はその後深刻な景気後退をもたらした可能性が高い）。
この関係で、現スタンフォート大学（元シカゴ大学）のジョン・コクラン教授は最近の論文（2014年）において、「歴史的にみると、インフレは貨幣的現象と言うよりも財政的現象である」という主張をしており、財政インフレを止めるには、その原因である財政赤字を縮小するため、国民が痛みを伴う増税や歳出削減を実行する必要がある可能性が高い。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）
また変態の妄想か
まず、閣議決定を読んでご覧なさい。
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」
と書かれている。ここで問題とされるのが次の部分。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」
これが「集団的自衛権の拡大解釈」であり、ここでいう‘他国’から要請があれば、政府の恣意的判断で、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」かどうかなどどのようにでも認定されてしまう。そして即座に戦争に巻き込まれるということ。
それゆえに自由党はこの拡大解釈は‘きわめて危険’であると主張した。
両党間には天と地ほどの開きがあるということ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c33
子供が盗んだ150万円の内訳、８万円は友人と使った、と発表しているところがせめてもの真実か
まあ朝日新聞は150万円全部友人と使ったような言い方をしているが、これも福島バイアス記事なのか
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/642.html#c1
トヨタ、トランプの口撃に「ビビり」即ひれ伏した事情…自動車業界から総スカン
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17845.html
2017.01.26 文＝河村靖史／ジャーナリスト Business Journal
米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の言動に、自動車メーカーが神経をとがらせている。トランプ氏にメキシコ工場を批判されたトヨタ自動車は、米国デトロイトで開催された北米国際オートショーのプレスブリーフィングで、豊田章男社長が今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する計画を表明、トランプ新政権に配慮する姿勢を示した。ただ、トランプ氏の「口撃」に早々と従順な姿勢を示したトヨタの対応に、米国ビッグ3以外の自動車メーカーからは冷めた視線が送られている。
「トヨタは米国で13万6000人を雇用している。そして過去60年間、米国に220億ドルを投資してきた。今後、5年間でさらに100億ドルを投資する予定だ」
トヨタにとって米国での最重要モデルである「カムリ」の新型車発表会で、豊田社長は直前に原稿を差し替えて、米国経済への貢献をアピールした。その後、豊田社長は副大統領に就任するペンス氏とも会談、米国経済の発展に貢献していくことを説明した模様だ。
トヨタがこうした異例の対応をとっているのは、「米国第一」を掲げるトランプ氏が大統領に就任したためだ。トランプ氏は、大統領選挙期間中からフォード・モーターがメキシコに工場を新設することや、空調機器メーカーのキヤリアが製造拠点をメキシコに移すことを強く批判してきた。大統領就任後は、メキシコから関税ゼロで米国に輸出できるNAFTA（北米自由貿易協定）の見直し表明、メキシコやカナダからの輸入製品に高い関税を課す構えだ。
メキシコは人件費が低いことから、世界の自動車メーカーが相次いで進出している。現在、メキシコで生産されている自動車の8割が米国に輸出されており、米国市場向けの輸出拠点となっている。メキシコに製造拠点を持つ自動車各社は、トランプ氏が次期大統領に決まっても「NAFTA見直しなどは簡単にできるものではない」と比較的、楽観視していた。
■トヨタのアピール
事態が大きく動いたのは年が明けた1月3日だ。メキシコ工場の新設をトランプ氏から批判されても「メキシコ生産拠点は米国の生産を移すものではない。メキシコに工場を新設する計画に変更はない」と主張してきたフォードのマーク・フィールズCEO（最高経営責任者）が記者会見で、計画撤回を表明した。
その後、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービル）が米国ミシガン州とオハイオ工場の設備増強に向けて10億ドル（約1175億円）を投資するとともに、2000人を追加雇用することを表明。米国での雇用拡大を求めるトランプ氏に批判される前に先手を打ったと見られる。
トランプ氏の批判の矛先が次に向けられたのが、トヨタだった。トランプ氏は、トヨタが建設しているメキシコ工場についてツイッターで「冗談じゃない。高い関税を払え」と批判した。トランプ氏がトヨタを批判したのは、豊田社長が1月5日、新春賀詞交歓会などで記者団の質問に対して「（メキシコでの）雇用と地域社会への責任がある」と述べ、メキシコ工場新設を撤回しない方針を示したとのニュースが伝わったためだ。
ただ、トランプ氏の批判を受けてトヨタの米国法人は「メキシコに工場を建設しても米国での雇用が減るわけではない」と表明、さらに北米国際オートショーで、トップ自らが米国経済への貢献をアピールした。
トヨタのこうした姿勢に、他の自動車メーカーは複雑だ。
「フォードやFCAは米国が基盤で、トランプ氏を支持するブルーカラーの多くの従業員が働いていることもあって新政権と事を構えたくなかったというのはわかるが、トヨタがツイッター攻撃に屈するのは、世界最大級の自動車メーカーとしていささか問題があるのではないか。業界の盟主として、メキシコ工場撤回の要求をはねのける毅然とした態度を示してほしかった」（日系自動車メーカー幹部）
同じくメキシコ工場を批判され、トランプ氏から「高い関税を課す」と脅されているゼネラルモーターズ（GM）のバーラCEOは「（メキシコの生産計画に）変更はない」と、批判を一蹴している。
■「必要以上にビビッている」
トヨタがトランプ氏に屈服したのは、豊田社長が社長就任から間もないころ、米国でのリコール事件での対応をめぐって公聴会に呼ばれて強く批判されたことから、「米国に対して必要以上にビビッている」（業界筋）との声もある。
また、トヨタが打ち出した5年間で1兆円を超える投資には「カラクリがある」との見方も。トヨタは、クルマづくりの新しい手法「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」を導入しており、今後、米国でもTNGAの考え方を採り入れた生産システムを導入する予定で、投資が膨らむ。さらにトヨタが今後、研究開発費用をもっとも重点的に投資する予定の自動運転やAI（人工知能）に関する研究開発の主軸は、米国に置いている。
「もともとトヨタは、米国に多額の投資を実行する計画だった」（トヨタ関係者）
実際、トヨタは2016年に米国、カナダ、メキシコにおいての3250億円の設備投資を行っている。5年間に1.1兆円との計画はインパクトがあるようにみえるが、年平均にすれば2500億円で、極端に増やしているわけではない。
トランプ氏が、メキシコ工場を撤回したフォードや、米国への投資と追加雇用を表明したFCAに対して「ありがとう」と謝意を表明したが、トヨタに対しては何もコメントしていないのは、こうしたカラクリを感じ取っているためかもしれない。メキシコに工場を持つ日産自動車は「NAFTAが変更されることになれば対応する」（カルロス・ゴーン社長）とし、ホンダも「メキシコでの生産を見直す予定はない」（八郷隆弘社長）と、トランプ氏の恫喝に恐れをなして対応したトヨタと一線を画す。
「日産やホンダは、仮にNAFTAが見直しとなって関税が課せられることになったら、メキシコから他の国へ輸出する道を考えるが、その代わりに米国に工場を新設する考えはない」（全国紙記者）
1月20日に大統領に就任したトランプ氏が実際にどんな通商政策をとるのか、そしてトヨタがどう対応していくのか。自動車業界は固唾を呑んで見守っている。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
2017年01月25日20:29
CNNがまた大嘘をついて騙しました・・・トランプ大統領就任式
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001622.html
（全文）
大嘘吐きのCNNはトランプ大統領就任式に関して、オバマの就任式とは全く違い、集まった民衆もかなり少なくてスカスカだったとバカにしていました。
もちろんCNNの口パクしかできない日本のマスコミ、特にTBSのNスタなどはCNNの報道そのままを伝え、就任式に集まった民衆がかなり少なくてスカスカであり白いコンクリートの地面がよく見えるとか、それでもトランプはツイッターでかなり多くの民衆が集まってくれたなどと見栄を張っているなどと嘲笑していました。
しかしまあ、ソロスやリベラル左翼（シオニスト）の娼婦（プレスティチュート）のCNNって本当にどうしょうもないメディアですね。彼らはチンピラです。お金を払ってCNNを観ている視聴者の気が知れません。
彼らは下手な詐欺師です。
以下のYoutubeビデオをご覧ください。３：３０当たりから、トランプ大統領の就任式が開始された後の民衆の様子が映されています。かなりの数が集まっており、どこもびっしりです。オバマの時ほどではないにしろ、スカスカな場所などありません。
CNNが放映した就任式会場が民衆もまばらでスカスカだったのは、開場直後の午前８時３０分頃の様子だったからだそうです。私もきっとそんなことだろうとは思いましたが。。。よくもまあ、懲りずにねつ造を続けるものです。すぐにバレる嘘なら吐くなといいたいです。CNNも日本のマスコミも本当にクズです。CNNを外務省も観ているとするなら、外務省は使えません。
こちらからどうぞ：３：３０～ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=N_oQ-kgUk5g
＞つまり自由党も自公政権も現憲法下で限定的に集団的自衛権の行使をみとめることに賛成であり、その限定内容も極めて近いのです。
限定内容も極めて近いのです、などと勝手に決めつけているが、どこが近いのでしょう。安倍政権は、それまでの自民党政権でさえ認めていなかった昭和47年見解を、屁理屈こねてデタラメな解釈をして、アメリカの侵略戦争に加担できるようにでっち上げた。自由党はそれに反対している。真逆です。
＞すなわち、現憲法下での上記集団的自衛権行使に反対するかのごとくふるまう自由党の山本太郎代表は、国民に詐欺師のような振る舞いをする悪徳政治屋と言えるでしょう。
自由党も山本太郎も集団的自衛権行使に反対などしていません。他国の戦争に介入するような集団的自衛権に反対しているのです。安倍晋三の国会答弁のような、幼稚な詭弁をろうしていてはいつまでたっても真相の道なかばになっちゃいますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c34
------(引用ここまで)----------
海底の汚染は深刻で、とくにアンコウのような底ものは汚染がひどいのは常識です。
濃厚な味わいというより、濃厚な汚染でしょう。
汚染を知っている地元の人は絶対に食べません。
何も知らない観光客が喜んで食べるのでしょう。
只より高いものはありません。
（関連情報）
「太平洋の魚を安心して食べられる日は、もう１０世代先までありません（ＮＰＯ法人 小若順一氏）
（原発問題）」 （阿修羅・赤かぶ 2014/4/18）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/519.html
「小学生が「どぶ汁」味わう （NHK）」 （拙稿 2015/2/25）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/119.html
「中川恵一先生 番組中は『大丈夫、大丈夫』 番組終了後、真っ青な顔で『ダメダメダメダメ』」
（拙稿 2016/6/8）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/799.html
「魚介類の汚染はごくゆっくりとしか減少しない -- セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態」
（拙稿 2016/8/4）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/253.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/367.html
彼は、ポーランドから移民して来たユダヤ人の孫で
自身が敬虔なユダヤ教徒。
イヴァンカはジャレッドと結婚するためにユダヤ教に改宗している。
また、トランプはイヴァンカとジャレッドに
就任後は大使館をエルサレムに移すと約束していたそうである。
ジャレッド・クシュナー＠wiki
トランプは、メイ英首相、メキシコのペニャニエト大統領の次に
イスラエルのネタニヤフ首相と会う約束をしている。
また、就任前にすでに
エジプトに電話をして「イスラエル非難決議案」を撤回させている。
就任後、矢継ぎ早にオバマケア撤廃やTPP撤廃に乗り出している
トランプが、他のさまざまな公約とともに
「在イスラエル大使館のエルサレム移動」を言及しているということは
移転が、かなり前からすでにトランプの課題としてあった、ということだ。
トランプはシオニストがアメリカへ送り込んだ危険きわまりない傀儡である。
いままで、さまざまな国に介入し
傀儡政権をうちたてて来た（日本の自民党政権、いや民主党政権もアメリカの傀儡だろう）
アメリカという国が、あろうことか
他国の介入を受け、傀儡に乗っ取られたというのは
痛快ではある。
しかし。
アメリカのメディアはスクープでニクソンを辞任に追いやった実績がある。
もし、大統領選挙でロシアの介入をトランプが要請したことが
証明されれば「国家反逆罪」で弾劾は必至。
韓国のパククネと同じ末路をたどる。
目が離せないね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/597.html#c15
トランプの前後、両脇しっかり合衆国軍が固めている。
ＦＢＩもＣＩＡも内部浄化されて忠誠を誓っている。
敵なしのアメリカ再建司令官、世界最強、史上最強の大統領権力と言える。
ロシア、中国とはすでにデキている。世界から戦争は消える。
しかし日本は自己改革ができない。たとえ一人になってもＴＰＰ。
売国奴、詐欺師、人間の糞、
こういう馬鹿が、アヘにも劣らぬ馬鹿であるこいつが、
いまだに国会議員でいるなんて、
栃木の民よ、なんとかしようぜ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/636.html#c5
ＴＰＰ？まさか！どころか、絶対に買わないよ。
抗生物質ダラダラ、成長ホルモンダラダラの肉など、
中国産も米国産も、モンサント種だらけ農薬だらけの野菜など、一切買ったことがない。
大量生産より、保護主義に倣って、自国の生産物を自然食品に回帰してからいえ！！！
電波系ライダイハン民団放送は、３４猿の空耳ラジオ！
今のアメリカは、イスラエルの悪口を言うと干される！
＜パクリ独立国＞を造ると言う帰化人チョン公、騙し絵が造花国家！
それがこの空耳ラジオ、国民対応が真逆、上と下で両国橋、まったく国が違う！
国民を苦しめることばっか、擬似捺印の押収っ撤廃、チョン公国家を切望している！
今の国会の運営と一緒、鳩山の馬鹿、＜７０周年民団で乾杯音頭＞、騙し絵の紙芝居！
日本の中の３４猿はチョン公帰化人、その内に悪口も言えんくなる！
鳩山の馬鹿、日本をそっちのけで民団独立国家の乾杯音頭取り、日本の税金で真逆議員！
日本を罪と罰に陥れる、売国奴委員が国会で闊歩する、＜政治はプロパガンダの巣窟＞！
純粋に日本人だけの国会議員に変えないと、この先、決断も半島の顔色を伺うことに為る！
自惚れている民潭と手を組んだ、チョン公議員のフザケタ振る舞い、言動が証拠！
文鮮明の蒼空（そら）のブログ２さんは名解答を出している！
http://preideofjapan.seesaa.net/article/400198668.html
消される為、モコ姫さまと一緒に紹介、＜私が宗家よ＞は、電波系ライダイハンの大手柄！
＜出刃亀空耳ラジオ＞は、統一教会の洗脳コントロール、韓日海底トンネルと同じ！
パチンコデジタルコンピュータはすでに。チョン公に乗っ取られている！
朝鮮進駐軍の横暴が目立っている、日本人の私生活を脅かす、＜出刃亀空耳ラジオ＞と同じ！
福島雁木広島から堀川雁木の福島芳右衛門まで、電波の怪獣がこの空耳ラジオ！
亀居城
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RinFbY7IhYORgA9wqHrPN7?p=%E4%BA%80%E5%B1%85%E5%9F%8E&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
民団70周年式典
https://www.youtube.com/watch?v=__FriQmu6_o
山口県田布施町の怪 ～日本国家の真相～ （心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
舌先三寸 の言葉が浮かび上がる。
また“自粛ダぁ！”、“風評被害！ダぁ”と伝え伝えて、「デンデン」となる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html#c12
まあ、アベノミクスは道半ばと何年も引っぱり
新しい判断などとのたまい、雇用統計の中身を隠して数字だけを強調して
前政権を批判して悦に浸たり、トランプに尻尾を振り、
プーチンに3000憶円食い逃げされ、年金を株ですったから社会保障削減して
海外に大金バラマキ、子供食堂にあんな他人事のような
エールを堂々と贈れる面の皮の厚い日本人モドキに
羞恥心なんてないと思うけどね
風向きが悪い時だけ「普通の日本人ならそこまでゲスな批判はしない」なんて
ご都合的に日本人論を盾に批判を防ごうなんて、みっともないのはお前
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html#c39
「気の毒ね」と言いながら 「西日本か地産地消」「大手は絶対飲まない」
大手はあっちこっちの価格の安い原乳を混ぜるから、、、解りやすい
福島は終息はしていない 拡大し続けている
ボディブローのように 喰いモノが無くなり
用心してても いきなり テンプルに来る
アホアベキチガイでんでん政権がやろうとしている事は キチガイ沙汰
火力の弱い電気コンロや電磁調理器でまともな調理ができるかっての。
そもそも、ウラン採鉱・精錬にどれくらい莫大な石油を使っているのか
知っているのか。
寒波にブルブル震えながら、地球温暖化防止を叫んでいる姿はみじめそのものだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/360.html#c7
こういう奴に憲法改正されたら、日本壊れるぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/638.html#c5
内部被ばくの影響が出て、歌舞伎界が壊滅するのはいつですか。
ラーメン業界とラーメンファンクラブが阿鼻叫喚になって壊滅するのはいつですか。
全然、そんなニュースはありませんよ。
全部、隠蔽されているんですか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/355.html#c17
ルーズベルト政権は大統領以下コミンテルン数百人に汚染されていた。
真珠湾攻撃は在米日本大使館より先に日本の暗号電文を解読していた。
南京も慰安婦も全くの捏造。
片やリベラルという衣を被ったその下に鎧と鉄砲。それがブッシュ、ヒラリー、オバマ、安倍。ネオコンども。
これがまた新保守とは笑える。保守とは戦争だったか。
保守自民安倍も保守とは隠れ蓑ってことだよ。
最後にプレゼントオマケ。
皇室典範はGHQのコミュニストが作った。これを後生大事に主張する保守は偽物な。
江崎、ヴェノナ、中国共産党は日本が作った等でご検索を。
トランプが進める保護主義的な政策は、大統領選当時の公約そのままに、現在進められている。
第一にＴＰＰ離脱の大統領令に署名を行ったこと。次に、メキシコとカナダとのＮＡＦＴＡ再交渉。次に、アメリカの主要自動車製造企業トップとの面会である。
他にも、アジア諸国との今後の在り方についての見解を公式に発言し始めている。これも公約通りである。
私は基本的なスタンスとしてトランプを支持しない。何故なら、世界一の経済大国が自国第一主義に陥り、国益重視の保護主義政策を打ち出すことは、結果としてアメリカを益々奈落に落とし込む結果となることが目に見えていて、短期的な政策としてはいいが、長期的には関係諸国に多大なる悪影響を及ぼす可能性が非常に懸念されるからだ。
その意味で、トランプ政策のべ―スには経済界の視点はあっても、世界的な政治家としての視点が欠落していると考えている。
ただ、トランプの言う「それでもアメリカ国民はオレを選んだんだから、オレ流を通す」というのも、正答ではあるので、では今後、中小企業の社長を国のトップに選んだアメリカと付き合うにあたって、日本はどうあるべきかを一日本国民として考察してみる。
最初に、物凄い変化球を投げるので、拙記事を読む読者はベースの知識を学んだ上、噛みしめて読んでほしい。
トランプの姿勢は一貫してアメリカの国益重視である。自国第一主義である。これはトランプの支持者である低学歴の田舎の白人労働者階級には誠に明快な政策で、彼らはそのまま信じてトランプを支持した。これを如実に表しているのが、ツイッターによる戦略だ。この点は、いつかの記事でも触れた。中学生レベルの英語力があれば理解できる内容であり、日本人であろうがフィリピン人であろうが、英語を第二言語とする国々に対しても発しているメッセ―ジと見るべきで、誠に分かりやすい。しかも、本人が誰よりも早く情報発信者となっているのだから、言葉を変えれば政権内部の人物であろうが支持政党の共和党議員であろうが、お構いなしであって、誰もがトランプの発言に注視することになるのだから、そこに巧妙さを感じるのも事実だ。
センセーショナルな短文のコメント程、インパクトのあるものは無く、しかもそれが世界一の大国のトップの言葉としての発言なのだから、読む側もそれなりの意味を持って受け止めることとなるし、言い換えるとトランプとの付き合い方の戦略も立てやすいということになる。
だから、トヨタのトップもアメリカの自動車メーカーのトップも敏感に反応した。これは即断即決の企業トップの進め方と同じであって、それを一国の大統領がやっていいかどうかは別の話である。
この点はＣＮＮもＮｅｗＹｏｒｋＴｉｍｅｓもＮｅｗｓｗｅｅｋも認めているところである。
トランプは一貫してアメリカの国益重視を言う。つまり、その視点のみにて、全てを見つめている。敢えて言うと、世界一の軍事力もその手段に使われる。中国の海洋進出に明確な不快感を示したのも、背景はそれである。そこで変化球を投げる。
沖縄の翁長知事は県民から選ばれた立場で、沖縄県民の声として、沖縄に駐留する米軍撤退を指示している。それに便乗するプロ右翼、プロ左翼の背後には中国が暗躍して、ヘリパッド移設に反対してバリケードを組んだり、警察との小競り合いを行って逮捕者を出しているが、彼らの背後には中国がいて沖縄を日本から分断することを目的としていることさえ理解していれば、対応策はいくらでもあるので、相手にする必要も騒ぎ立てる必要もない。翁長県知事の目的はもっと別のところにあり、表向きは唯一の戦地となった沖縄県民の戦争に反する総意となっているが、最終目的はアメリカ軍撤退であり、海洋進出する国家に対しては日本の自衛隊が駐留すればいいだけの話なのだ。自国民を守る自衛隊を駐屯させることを反対する日本国民はいない。仮にそのことを反対するなら、それこそ外国人に汚染された反日主義者となる。
トランプが沖縄の駐留米軍について発言したのは、「どうして日本人は自分の身を自分で守らないんだ」というその一点だけである。
つまり、互いの国益に資するという点で、翁長知事とトランプの発言は一致している。日本政府もとっくにそのことは分かっているが敢えて同調しないのは、拙速に過ぎるからだ。仮に沖縄でも宮古島でも尖閣諸島でもいいが、そこに世界最強の海上自衛隊潜水艦部隊の基地を作れば、中国は手も足も出ない。そこを基点にすれば、仮に北朝鮮であろうが中国であろうが極東で軍事衝突が起こったとしても、日本人を一人も死なせることなく一時間もあれば戦争は終結する。日本政府はこれらの政策を、沖縄県民の総意で行いたい、という一点につきる。
以上は一例に過ぎない。
ようはトランプの本質は、「オレは金もうけで成功したんだから、いっぺん、オレにアメリカを任せてみろや。儲けさしたるワイ」ということである。
そこには同盟国重視だの何だのというのは、ハナから存在しない。ならば、日本もドライに国益重視の視点に転換すればいいのだ。
ただ、同時に必要なのは、
こういう悲劇を起こしたのが、
あの大震災が原因なのではなく、
そもそも原発自体にあったということを
きちんと理解しておくことでしょう。
原発が悲劇を作ったのです。
悲劇を引き起こしたのは、その原発を作って金儲けをした
政治家、企業、役人、そして原発マネーをもらった
地元の政治家連中なのです。
人間には様々な人がいます。
原発の影響を心配するあまりに
福島に係るありとあらゆるものを拒否しようとする人もいます。
時には「偏見」をもって接する人も出て来ます。
でも、それはその人の責任ではありません。
だれだって放射能の影響が心配なのです。
それはあまりに当たり前のことです。
極端な言い方ですが、
県外避難している福島県民に対して
近づかないでほしいとか思ってしまう、
そんな人がいても、それは仕方のないことなのです。
そう思う人が悪いのではなくて、
そういう状況を作った連中にこそ
責任があるのです。
この女子生徒にも、悲劇・不幸のもとになった
原発をつくっら連中にこそ
あらゆるすべての責任があることを
きちんと理解してもらいたいし、
それを理解せずには、この子が書いた作文も、
輝きを半減してしまうことになるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/366.html#c1
日本はBusiness Mannerが複雑な国である事と、性教育を11~16歳までに教えた方が、余程この国は明るくなる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html#c40
親米売国、媚米売日 右翼、と私は呼んでいます。
４号機 機器貯蔵プールに注水 (NHK 2011/6/20)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110620/0500_chusui.html
「1F4原子炉ウェルおよび機器貯蔵プールへの注水について - 東京電力」
（東電 2011/6/20）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110620_02-j.pdf
そういう事実をきちんと調べないで爆発だ陰謀だと騒いでもバカにされるだけだよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/256.html#c48
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言後、キーストンパイプライン工事を既に着手、二国間貿易協定検討。
●自分は合法脱税で税金を払わず国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民へ負債を作る。労働者の生活苦、医療費に苦しむ現状による労働者保護（福利厚生徹底）や国民皆保険制度については無視。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンをキャビネットに据える金権政治
●散々戦争を作り出し軍費予算を「他国」へ要請する（戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助を当てにする若者たち）。
どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための姑息な優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は彼らを見逃すだけでなく、さらに減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。
ヒラリーが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。
共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍予算へ回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。
さらに共和党陣営はトランプをいずれ追い出し、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。実権は共和党が握っています。ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。
現在、悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、経営陣と金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。
彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街銀行家たちです。また製薬会社や保険会社は共和・民主両議員たちへ大献金を行っています。
トランプが金持ち（そして金持ちの手足となっている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。
トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのか。
トランプを持ち上げる日本人が不気味でなりません。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/509.html#c8
政治は「言葉」が大切。
「ウソ」は「ウソも方便」の見方もあるが、
「云々」→「デンデン」
「踏襲」→「フシュウ」腐臭
「未曾有」→「ミゾウユウ」
自民党が「教育云々」を言う資格なし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c96
アメリカの民間保険会社のレビュー全てが1スター（最悪最低）のランクです。
オバマケアは民間保険会社が介入している所為で酷いですが、それでも民間保険会社の保険に比べると、がんに罹った者でも加入できるなど（民間保険会社は拒否）国民の支出に優しい保険となっています。
オバマ保険撤廃後に、富豪に生まれ育ったトランプがどれほど国民の苦難を理解出来るのでしょう？（バスにすら一度も乗ったことが無い）
保険会社も製薬会社もそして病院も、特に共和党へ恐ろしいほどの献金を行っています。
製薬会社がアメリカ人に世界一高額な値段を付けて売りさばいているのを知っていますよね？
アメリカの病院が他先進国に比べて恐ろしい程10倍から1000倍の治療費を保険会社とツルみながら国民から巻き上げているのはご存知ですよね？
トランプが保険を見直し？
彼の背後は国民保険を握りつぶしてきた共和党陣営ですよ。
しかもキャビネットには、非人道的なリバタリアンと、国民保険反対のウォール街陣営や経営陣たち。
日本人のトランプ支持者たちは、あまりにも不気味です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/601.html#c10
トランプはレーガン政治を崇拝しています。
トランプの掲げる政策
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言後、キーストンパイプライン工事を既に着手、二国間貿易協定検討。
●自分は合法脱税で税金を払わず国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民へ負債を作る。労働者の生活苦、医療費に苦しむ現状による労働者保護（福利厚生徹底）や国民皆保険制度については無視。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンをキャビネットに据える金権政治
●散々戦争を作り出し軍費予算を「他国」へ要請する（戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助を当てにする若者たち）。
どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための姑息な優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は彼らを見逃すだけでなく、さらに減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。
ヒラリーが良かったなどとはいいませんが、サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。
共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍予算へ回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。
さらに共和党陣営はトランプをいずれ追い出し、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。実権は共和党が握っています。ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。
現在、悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、経営陣と金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。
彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街銀行家たちです。また製薬会社や保険会社は共和・民主両議員たちへ大献金を行っています。
トランプが金持ち（そして金持ちの手足となっている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。
トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのか。
トランプを持ち上げる日本人が不気味でなりません。
多くのアメリカ人知識層や労働者はアメリカに希望を抱いていません。
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/746.html#c34
まるで「ガキの言い合い」。
これも官僚の原稿丸読みだとすると、官僚の中に「安倍と同じ心」のものが居る。
原稿の「ト書き」に「興奮して－－」とか「顔を赤くして－－」とか
シナリオ・ライター並に書いている官僚が居る。
何時だったか、答弁原稿を盗み見た【動画】を見た記憶がある。
それには「漢字にカナ振り」「ト書き」に「声を強めて」？とか書いてあった。
こう言う官僚を「首」にしないと、何時までも「恥をかく」事になるよ。
安倍君！麻生君！小学校から「やり直し」。これが自民党の「教育改革」だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c97
これが 上位に上がるってことは
真実の 安倍内閣支持率は 1ケタってことと 解釈したわ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html#c47
山本太郎が1番 信用できる
自民維新など アウトオブ眼中 圏外
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/647.html#c4
「云々」＝「デンデン」は中学生でもコメント出来る。
それで「コメント欄」が満杯になる。いいね！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html#c48
風表被害と言えるまで汚染度合いが下がっている事を何によって証明しているのか？
風表被害であるとするには乖離がまだ大きいと考える。
安全レベルの基準値が事故で急激に跳ね上げたままとか、
法治国家では無く
放置国家の様相を呈している。
共感は大事だ。この中学生に罪は無い。
暖かい言葉で態度で孤立させない事が同じ人間として大事。
だからこそ、この子をこんな境遇に追い込んだ、社会的要因
に目向けるべきである。
どうしてこんな状況が生まれてしまったのか？
その産んだ発電方式は今生命維持にどうしても必要なのか？
当時、事故を受けて
「福島県民お断り」と書かれたステッカーを貼った車が
人目につくぐらいの発電方式ているのか？
さてあれから6年、、、再稼働の足音が団体で押し寄せている。
同じ悲劇が再び国内で起きるかもしれない(もっと大きな災いを招いて)
やめようぜ再稼働。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/366.html#c3
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/640.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c35
白米が大好きで、グルテンフリーの食品も摂っていましたが、がんに罹りました。
肉は鶏肉がメイン。赤身は出来るだけ避けていました。
現在治療中で、出来るだけ糖質を避けていましたが、糖質が問題ないというエビデンスが出ているのなら、糖質制限（白米や果物など）をやめようと思います。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/324.html#c14
やっと1名現れたんだが、、、
担当による【初期非表示】あり
中身は
捨てIDでしか物申せない【裸の俺様】の知識が醸す
彼なりのスタンダードコメント(いつもこんな調子)
コッソリ覗いてみよう。
ふくしま原発由来の「放射能」の影響大。
「食べて応援」の官邸食堂だけでなく「安倍友寿司」も◯◯県産米を使っている？
「食べて応援」◯◯県産米を食べよう。
＞中川恵一先生 番組中は『大丈夫、大丈夫』 番組終了後、真っ青な顔で『ダメダメダメダメ』
全部、隠蔽ですよね。専門家はみんな、日本人全員を虐殺しようとしているんですよね。
ラーメンも歌舞伎も壊滅してるんだけど、全部、隠蔽されているんですよね。
電車の中も高速道路も阿鼻叫喚だけど、全部、隠蔽されているんですよね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/367.html#c5
ああ、また何時もの「捨てIDの常連さん」だ。
土俵に上がらずに、、、生ゴミを量産している
だから当然ながら【初期非表示】となる。
UY(1/25 22時)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/365.html#c1
(他のIDで同じコメント使い回し)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/364.html#c1
UY(1/26 5時)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/367.html#c2
(数百回何度も捨てIDが使い回しているセリフ)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/366.html#c2
UY(1/26 6時)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/362.html#c5
(偽装の為のコメント)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/367.html#c3
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/367.html#c4
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/359.html#c14
中央アジアのカザフスタンで開かれていたシリアの和平協議で、ロシアやトルコなどが停戦監視の仕組みを作ることで合意したことについて、国連のデミストラ特使は、停戦合意を徹底させる具体的なステップだと評価したうえで、国連が主導する別の和平協議を来月、スイスで開くため準備を進める考えを示しました。
カザフスタンの首都アスタナで開かれていたシリアの和平協議は、２４日、２日間の日程を終え、先月の停戦合意が徹底されるようロシアとイラン、それにトルコが停戦監視の仕組みを作ることで合意しました。
これについて協議に出席した国連のデミストラ特使は、具体的なステップだと評価したうえで、「いまこそ国際社会が、シリアの政治交渉のプロセスを支援していく時だ」と述べ、和平に向けた機運ができつつあるとの認識を示しました。
そして今回の協議の結果を国連の安全保障理事会に報告し、去年４月から中断している国連主導の別の和平協議を来月８日、スイスのジュネーブで開催するための準備を進める考えを示しました。
ただ、シリアでは、停戦合意のあとも首都ダマスカスの郊外などで戦闘が収まっておらず、それまでにシリア全土で停戦が徹底されるかが和平プロセスの進展を左右することになりそうです。
シリア和平協議 ３か国（ロシア・トルコ・イラン）が共同声明を発表
1月24日 22時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851361000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_027
中央アジアのカザフスタンで２日間にわたって開かれたシリアの和平協議は、開催を呼びかけたロシアとトルコ、それにイランの３か国が共同声明を出し、停戦を徹底させるための仕組みを作ることで合意したことを明らかにしました。ただ当事者であるアサド政権と反政府勢力の代表は、声明の発表の場には同席せず溝の深さをうかがわせました。
シリアの和平協議はアサド政権と反政府勢力が先月、停戦に合意したことを受けて、カザフスタンの首都アスタナで２３日から２日間の日程で開かれました。
アサド政権の後ろ盾となっているロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコの３つの国は日本時間の２４日午後９時前、共同声明を発表しました。
それによりますと、３つの国で停戦を徹底させるための仕組みを作ることで合意したほか、国連の安全保障理事会の決議に基づいて、政治的な解決に向けたプロセスを進めていくことを確認しました。
ただ、共同声明の発表の場に当事者であるアサド政権と反政府勢力の代表は同席しませんでした。
シリアでは停戦合意のあとも、ダマスカス近郊などで戦闘が収まらないことから今回の協議では停戦をいかに徹底させるかが主な議題となりました。
しかし反政府勢力側がアサド政権は停戦違反をくり返していると非難したのに対し、政権側は停戦の対象の外にいるテロ組織への攻撃だと反論するなど、両者の溝の深さが浮き彫りになりました。
国連はロシアとトルコが主導した今回とは別の枠組みの、国連が仲介する和平協議を来月８日に開く方針ですが、それまでにシリア全土で停戦が徹底されるかが協議の進展を左右することになりそうです。
国連仲介の和平協議とは別
シリアの和平協議は、これまで国連が仲介し安全保障理事会の決議に沿ってスイスのジュネーブで開かれてきました。
しかし、アサド政権と反政府勢力の立場の隔たりが大きく停戦も長続きしなかったことから、国連が仲介する和平協議は、去年４月に中断されたあと開かれていません。
一方、今回のカザフスタンでの和平協議は、国連による枠組みとは別に、アサド政権と反政府勢力の先月の停戦合意を仲介したロシアとトルコの呼びかけで開催されました。
アサド政権を支援するロシアが和平協議の主導権を握る狙いがあるとの指摘もありましたが、ロシアはこれを否定し「今回の協議は国連の仲介する協議を補完するものだ」と説明しています。
国連のデミストラ特使も、今回の協議はジュネーブでの和平協議を後押しするものだと歓迎し参加しているほか、アメリカもカザフスタンに駐在する大使をオブザーバーとして出席させています。
シリアでは、アサド政権と反政府勢力が停戦で合意し、先月３０日に停戦が発効したあとも衝突は収まっていません。
シリアの内戦の情報を集めているシリア人権監視団は、カザフスタンで和平協議が行われていた２３日も首都ダマスカスの近郊や中部のホムス県などで砲撃や銃撃があり、アサド政権が停戦違反を繰り返しているとしています。
シリア人権監視団によりますと、停戦が発効してからの３週間で、アサド政権側の攻撃によって３００人を超える市民が死亡したということです。
一方、シリア国営通信は、停戦の対象に含まれていない過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダ系の武装組織「シリア征服戦線」などに対し、アサド政権が軍事作戦を続けていることや、反政府勢力側の攻撃によって、アサド政権の支配地域に住む人たちが犠牲になっているというニュースを連日伝えています。
>>2
＞政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。（ｂｙ ロスチャイルド）
まさにそんな感じだね。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/522.html#c3
原発事故避難いじめ 横浜市長、教育長の発言を謝罪（FNN 1/25 21:26配信)
25日夕方までに、200件を超える苦情の電話が寄せられたという。
⇒さすがに、横浜市長も、これはまずいな… と思ったのだろう。
しかし… この横浜市長さん…【学校給食で 汚染？食品を 食べて 応援】は
続行やから… 横浜に 自主避難したのは… ２重に 間違い だったのかな？
子供達の 未来が… 未来が… … 悲しい。
、
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c81
俺も読めないが・・・
ホモ次官寛喜はアホを首相にしていたんでは・・・？
まあ俺もアホだから首相になれるかも・・・
失礼しました。
>投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 24 日 23:05:05
でした。
また
>ホモ次官寛喜
は
ホモ次官会議
の間違いでした。
でんでん！
＜引用開始＞
安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？
そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。
当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。
オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？
テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。
世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？
＜引用おわり＞
デンデン総理教えて下さい。必要な理由は何なんでしょうか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/640.html#c1
2チャンネルで調べたら何か出て来るかな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/642.html#c2
それでもこんなコメント群しかコメントできない。
1/20から【裸の俺様】の基本性能が露呈(wwwwwwの数が誇り)
http://www.asyura2.com/acas/0/0o/0oj/0OJwnQqZA5s/100000.html
http://www.asyura2.com/acas/q/qo/qoi/QOIS3rjUMHg/100000.htmlp
1/18【裸の俺様】(久々登場時の裸の俺様のスタート時)
http://www.asyura2.com/acas/i/iq/iqw/IQw_vA1c2Sc/100000.html
http://www.asyura2.com/acas/s/so/soe/SOet3r_uje4/100000.html
http://www.asyura2.com/acas/h/hu/huv/HUVWb0gv1hI/100000.html
スレッドタイトル
【勝手に初期非表示しまくるのもある種のいじめだな】
何か思う事あって、、、、こんなコメントを(変わった一団の)誰かが
掲げている筈なのに待てど暮らせどちっともきゃーしない？
２０１０年公訴時効廃止
http://www.asyura2.com/0502/nihon16/msg/895.html#c1
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。