山本太郎「いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか」1/25参議院・本会議

山本太郎・自由党 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月25日

山本太郎「いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか」1/25参議院・本会議 https://t.co/boWAiIv6cI

— 伝統のNoEL (@NOEL_724) 2017年1月25日

山本太郎・自由党 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月25日https://t.co/OysHQHqPVr

— Sakuyahime (@KSakuyahime) 2017年1月25日

おお、太郎さんの質問ですね！ / @yzjps 山本太郎 https://t.co/03GIUnQEwy

— おみ　みわ (@koharu1127) 2017年1月25日

待ってましたー！山本太郎代表質問！！

— ttjj01(安倍自民消えろ (@ttjj01) 2017年1月25日

アンカー、山本太郎「批判に明け暮れても何も生まれないとのことなので、きょうは褒め殺し美味に質問します」 pic.twitter.com/Yt337upJjW

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年1月25日

褒め殺し、いいね！ ( @yzjps 山本太郎！ https://t.co/1ByV5We3xg )

— めい♡沖縄を返せ (@TokyoGoAround) 2017年1月25日

山本太郎「ほめ殺し気味に！」と / 山本太郎！ https://t.co/Q0p8RjgPUA

— 水 (@yzjps) 2017年1月25日

さすが褒め殺し作戦上手だと思う / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/cmU9XuaUbG | 2:01:45経過

— しゅほ (@syuho116) 2017年1月25日

誰のための政治をしてるか！…と ( @yzjps 山本太郎！ https://t.co/EOpYdM3wBo )

— ポヴェラ ヴォ-チェ♪ともに (@NyoBerny) 2017年1月25日

山本太郎見直したわ
楽しいわ

— guripen (@guripen_games) 2017年1月25日

アベ総理は庶民を犠牲にして大企業のための政治をしている。キターーー / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/r79NudlWIW | 2:01:12経過

— メロ (@Melo178n) 2017年1月25日

国会中継！やっと山本太郎さんです。素晴らしい話し方！ pic.twitter.com/wvvQZ9H9XK

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2017年1月25日

太郎さんまともすぎて・・・安倍チン苦虫つぶす 大企業ファースト / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/DwIJc8FsbT | 2:01:31経過

— 髪きりうさぎ (@kurofunemarry) 2017年1月25日

山本太郎！面白すぎ！「大企業ファースト」 / 山本太郎！ https://t.co/Q0p8RjgPUA

— 水 (@yzjps) 2017年1月25日

太郎さんは、難しい言葉を使わない。グッとくる！ ( @yzjps 山本太郎！ https://t.co/1ByV5We3xg )

— めい♡沖縄を返せ (@TokyoGoAround) 2017年1月25日

子どもの貧困には興味がないんです　太郎 / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/DwIJc8FsbT | 2:02:04経過

— 髪きりうさぎ (@kurofunemarry) 2017年1月25日

国会中継をなぜか見てるんだけど、山本太郎、話し方上手い。説得力ある。言葉の選び方も分かりやすい。

— はるけろ (@harukero_sing) 2017年1月25日

中身はないけど、蓮舫より話はうまいわね。#誉め殺し気味 #kokkai #山本太郎

— ✴︎minshindie 2017✴︎ (@JerrybellyC) 2017年1月25日

安部総理は庶民から搾り取った税金を庶民に回さずまさに大企業ファースト！と、相変わらず舌鋒鋭い山本太郎氏。 https://t.co/Oogml2Ahzi

— mm (@taru815) 2017年1月25日

褒め殺し的にと言いながら…偏った批判の演説をぶつ山本太郎｡ﾟ(ﾟ^∀^ﾟ)ﾟ｡ｷﾞｬｰﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊ !! #nhk

— 濃い茶 (@Super_xx) 2017年1月25日

山本太郎：先進国家で教育に金掛けないドケチ国家第2位の日本#国会　#参議院 https://t.co/Lw4sZlHYiX

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2017年1月25日

海外にはばら蒔くくせに国民にはドケチな安倍政権 / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/cmU9XuaUbG | 2:03:40経過

— しゅほ (@syuho116) 2017年1月25日

山本太郎「安倍首相の大企業への貢献は歴代総理大臣ナンバーワン。まさに大企業ファースト！子供達の貧困を解決したないのは、薄情、指導者の器ではないわけではなく、興味がないんです」 ( @keiki22 EngawaGGcas https://t.co/xMWLsnAEZg )

— kumiko sekioka (@kumiko_sekioka) 2017年1月25日

山本太郎：安倍政権なり非正規雇用増えた！介護職は月額たった1万円増やす。#国会　#参議院 https://t.co/Lw4sZlHYiX

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2017年1月25日

まぁ、政府の実施する統計調査は実施方法と母集団をよく観察することは大事だ。都合の良い数字を得るために調査を設計することもできるから。#国会 #国会中継 #nhk #nhkr1 #自民党 #民進党 #山本太郎 #自由党

— taronosuke (@_taronosuke__) 2017年1月25日

｢ドケチ国家、日本。奨学金の延滞金収入は40億円。若い人は苦労を買ってでもしろ。それは安倍総理の親心。｣
今日は、安倍総理を褒め殺しするという山本太郎参議院議員、質疑中。#国会中継 pic.twitter.com/S80GoLJK3w

— サチエ (@bettybeat) 2017年1月25日

山本太郎参議院議員の代表質問、ズバズバとハッキリ言って素晴らしい(^_^)v。 / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/avrsrEO5S5 | 2:05:26経過

— COUGAR 2200(RF2200) (@RF2200) 2017年1月25日

#山本太郎 さん！頑張ってる！
アベさん、顔があげられない。
上手いなぁ〜話し方。
よく学び、考えてる。
市民に選ばれた政治家ですね。 pic.twitter.com/k5xJxh0Rvo

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2017年1月25日

山本太郎の代表質問。メディアがこれ全部指摘しててもおかしくないのよ。米国のファクトチェックでガス抜きしてんなよ。

— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2017年1月25日

山本太郎には、誰も合いの手を入れない　シーンとしてる　 #kokkai

— levi٩(✿ ' ᴗ ' )۶ (@levi_lo247) 2017年1月25日

太郎さん、攻めまくる！太郎さんにしか出来ない仕事。 ( @yzjps 山本太郎！ https://t.co/1ByV5We3xg )

— めい♡沖縄を返せ (@TokyoGoAround) 2017年1月25日

いま、山本太郎が質疑で安倍晋三の詐欺的なデータの用い方を皮肉たっぷりに紹介してる。

色々盛り込み過ぎの向きはあるけど、どれも核心を突いたもの。

— 痩せ駝鳥 (@tostrich) 2017年1月25日

テロ等の等ってなんですか　教えてください 火事場泥棒です / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/DwIJc8FsbT | 2:06:23経過

— 髪きりうさぎ (@kurofunemarry) 2017年1月25日

山本太郎：安倍閣下は行政府の長だけでなく立法府の長にもなったそうです！いまに司法の長にもなるんじゃないんですか！#国会　#参議院 https://t.co/Lw4sZlHYiX

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2017年1月25日

山本「オリンピックに共謀罪が必要＞テロ「等」準備罪の「等」の意味を教えてください」私もききたい。 / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/jCKg4nfuzG | 2:06:28経過

— シマシマネコのママ(自公政権の壊憲反対） (@simanekomama) 2017年1月25日

山本太郎っていう人めっちゃ安倍晋三皮肉ってて腹痛いwwみんなも見た方がいいぞwwNHKでやってるぞww

— はらぐろ (@haraguro_0811x) 2017年1月25日

#国会質問 山本太郎の質問。日本は立派な民主主義国家だなと感じる質問。国の最高機関でこれだけめちゃくちゃ言っても誰も彼の発言を無理やり止めないし、逮捕もされない。こんな立派な国だよ。質問は恥ずかしい質問だけど。

— KzMat (@sgsdogrun) 2017年1月25日

山本太郎さん政治家が板についたなー。
茶化し方もうまい。

— mizue (@Mizzouri65) 2017年1月25日

港湾内と港湾外の水がいれかわる」汚染水の影響はあきらか。総理が大丈夫というから信じましょう（！？）　たいじょうぶといいきれますか？ / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/jCKg4nfuzG | 2:07:50経過

— シマシマネコのママ(自公政権の壊憲反対） (@simanekomama) 2017年1月25日

山本代表「港湾内の水は8日間で99%入れ替わる。総理がブロックされてると仰ってるのでそれを信じよう！」⒲ / @yzjps 山本太郎！ https://t.co/xNWzv9jxEo | 2:08:00経過

— lips_k (@lips_k) 2017年1月25日

下手なお笑いの数百倍は面白い＞山本太郎質問ｗ

— 猪熊弘子（いのくまひろこ） (@hirokoinokuma) 2017年1月25日

山本太郎：安倍総理にいわせれば、福島の放射能はブロックされているそうです。ただ放射能は希釈され薄まっているだけなのに。安倍閣下の言う通り大したことないと信じようではないですか！#国会　#参議院 https://t.co/Lw4sZlHYiX

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2017年1月25日

すごい。#山本太郎 代表質問。安倍政権の痛いところを的確についてる。最高！！ #代表質問 #国会 山本太郎を #総理大臣 に！

わー、官僚がどう答えていいか解らなくて相談してるわ。痛快。

— ttjj01(安倍自民消えろ (@ttjj01) 2017年1月25日

｢原発はなくとも電気は余ってるが再稼働します。原発に関する企業の皆さん、安心してください。安倍総理は脱原発はしません。｣
山本太郎参議院議員#国会中継

— サチエ (@bettybeat) 2017年1月25日

国会中継！山本太郎議員、よく言った✌️️✌️️✌️️ありがとう💕💕💖 pic.twitter.com/bcDGc3VBt4

— aquaapple (@aquaapple) 2017年1月25日

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/596.html

どんな大地震が来ようが、
なぜかどうでも良いように思えてきた。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/750.html#c1

■そういうデタラメな民主党批判を聞いていると吐き気を覚える。
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/625.html#c4

ハッキリしたことがある,　確信犯的大ウソつきです

安倍総理は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのために云々でも間違える。

これは片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍総理は｢確信犯的大ウソつき｣、で左右の大脳皮質はアンバランスになる。欠陥人間。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html#c4

居ないことが与党にとって最大の不幸。

不幸なのか幸いなのか・・・。

幸い。そう思っているんじゃないの「晋三さん！」。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html#c5

だから言ったろう“あれ”と“あれ”のときは
すべての漢字にルビふれと

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c70

でも　政府が外国の一般企業に圧力かけるなんて
ありえない

中国国内に通じても海外には通じない
日本は中国の属国でもないから
中華思想はやめた方がいい
いいお笑い国家

まあ
心配しなくても　賢い中国旅行客は
アパホテルが良ければ泊まるし
なによりも　中国政府の言い分を
一番信用していないのは中国人だろう

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/419.html#c36

あなたの頭の中にあるだけだよ。
何がしかの証拠がなければ妄想だと言われても仕方がない。

何度でも言うが、燃料プールの溶融燃料が全部飛び出して四散したら、
超高線量になって、とても1Fにはいられない。というか少なくとも東日本は全滅だ。

核燃料に関して無知だから、燃料が全部飛び散っただのプールは消滅した
などという妄想にとらわれるのだ。

>あなたには、他人のコメントを注意深く読む習慣が欠けていることは、
>以前のコメントで何度も指摘した。

くだらない妄想にはつきあっていられないからね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/256.html#c45

吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。

　同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口（下関を含まず）は100万人で、2月28日までに33万5000人が帰還し（戻り）、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。

　1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。

　今回の日本関東軍の文書は吉林省公文書館に保管されており、関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。現時点で中国侵略に関する世界唯一の関東軍文書であり、非常に貴重で、日本国内にすらないものだ。

　1945年8月15日に日本が降伏を宣言すると、日本軍はこれらの文書を数日間かけて焼却したが、間に合わなかったものを地中に埋めた。これらの資料は1950年に吉林省の工事現場で発見された。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月8日
http://j.people.com.cn/94474/8507124.html
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/519.html#c38

里のみやげに　何もろうた
でんでん太鼓に　笙の笛（しょうのふえ）
　

◆N20 江戸の子守唄 小鳩くるみ
https://www.youtube.com/watch?v=pvpG_FuRf1w
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html#c26

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
猪野 亨2017年01月24日 23:46
緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明
http://blogos.com/article/207187/

現在、国会による憲法改正の発議が現実になろうとしている。

　昨年１１月からは、具体的な改正条項を検討するために衆参両院の憲法審査会で実質的な討議が行われており、とりわけ与野党の複数の会派から緊急事態条項（国家緊急権）創設の必要性が語られている。

　ここにいう緊急事態条項とは、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害等、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序(人権保障と権力分立）を一時停止して非常措置をとる権限、いわゆる国家緊急権を、行政権力に認めるものである。

　このような条項の創設について、当会は断固反対する。なぜなら、緊急事態条項（国家緊急権）は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高いばかりでなく、そもそもその必要性も認められないからである。

　まず、緊急事態条項（国家緊急権）は、行政権力その他の国家権力を制約して人権保障を実現しようとしている立憲主義体制を根底から覆すものであり、権力の濫用を生む危険がある。だからこそ、日本国憲法は、敢えて緊急事態条項（国家緊急権）を設けていないのである（帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁）。

　歴史的に見ても、ドイツにおけるナチスの独裁は、緊急事態条項（国家緊急権）を利用して多数の国会議員を逮捕し、国会を機能停止に陥らせて全権委任法を制定、首相(ヒトラー)に権力を集中させるという方法で確立されたものであった。また、日本においては関東大震災時に「戒厳」の下で国民意識が誘導され、社会主義者や朝鮮人の大量虐殺が行われたこと等、緊急事態条項（国家緊急権）は、計り知れない危険性をはらんでいる。

　他方で、緊急事態条項（国家緊急権）は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がある。

　しかし、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されており、憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を設ける必要はない。すなわち、非常災害が発生して国に重大な影響を及ぼすような場合、内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限、価格統制を決定できるほか、必要に応じて地方公共団体等への指示ができるなど、内閣総理大臣への権限集中の規定がある。また、防衛大臣が災害時に部隊を派遣できる規定や、都道府県知事や市町村長の強制権など、国民・住民の権利を一定範囲で制限する規定も設けられている。必要論者からは、東日本大震災の際に緊急事態条項（国家緊急権）がなかったために適切な対応ができなかったとの主張もあるが、それは上記の法制度があるにもかかわらず日頃の十分な準備を怠り、適切に運用できなかったからであって、憲法に緊急事態条項（国家緊急権）がなかったからではない。

　また、テロは、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、平時における警察機構による対処をすべきであり、実際、１９９５年（平成７年）に地下鉄サリン事件が起きた際にも、平時の警察活動、司法手続によって適切に対応することができた。

　このように、緊急事態条項（国家緊急権）は、濫用の危険が大きく、立憲主義を破壊して基本的人権の多大な侵害を引き起こす危険性を有しているばかりでなく、その必要性も乏しいものであるから、当会は、緊急事態条項（国家緊急権）を憲法に創設することに、強く反対する。

２０１７年（平成２９年）１月２４日
札幌弁護士会
会長　　愛　須　一　史
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　関連：
■報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！緊急事態条項と全権委任も
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 19 日 01:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/453.html

4号機爆発直後は、原子炉で核燃料が暴走していたのだから、もちろん線量が高く
かつ危険で、とても近づけなかった。

作業員がはいったのは、暴走が収まり線量が下がった何ヶ月も後のことだ。

燃料プールからの取り出しが捏造だという推論には何一つ証拠がない。
妄想だと言われても反論できない。

使用済み燃料の危険性を全く知らない無知から生まれた妄想だからね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/256.html#c46

たしかにお百姓さんの村祭りみたいに舞い上がってたな・・・・

アカデミー賞つうのは、科学でいうところのIGノーベル賞みたいなものだと
思っていたら、彼らは本当にそれを最終目標に仕事しているみたいで驚いた。

前々から、アカデミー賞とかベネチアとかいうのは、センスの悪い選考委員が
悪趣味な価値観の押し付けをしているという印象が否めなかった。

映画を美術として評価したり、製作総出力からした達成度で評価したりすることは
サイドであっていいはずだが、演劇というのは映画だろうがTVだろうがシアターだろう
がそういう違いはあったとしても、表現としての基本は台本をどれだけ演じるか、
そこが点の付け所だと私は思う。「演じる」の中に写す側や編集する側の努力が
入ることはもっぱらだが、どうクライテリアを広げても基本は台本と芝居のからみだ。

横浜国際は少なくともアカデミーやベネチアよりはよく鑑賞していると思う。

浅野のいただけない発言は、どの作品にでても同じことしかできない浅野の
限界が肩書きを求める方向に自然と流れていったことを物語り、それでも納得。

大根役者の萩原聖人が太陽族フレーバーを帯びて帰ってきたような印象のある
窪塚は薬中みたいなことを言い出していて存在自体が１８禁のようである。

イッセーさんはその点、実にスバラシイ。あれだけつまらないことを一生続けて
やれていることが本当の芸能の鏡かもしれない。私なら、あの才能に生まれれば
間違いなく国立大学か早慶へ行って公務員になっているだろう。

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/423.html#c8

　どこまでも　売国奴政治家　竹中　と　自民党

　普通考えれば　会社倒産してから　安く買うのが　経営

　バブル時　エンパイアステートビル買ったのも大きな損失だしたのでは

自民党がらみは　詐欺師の恐喝で　東芝も食われたのかも

　日本も　トランプの様に　マスコミを全否定する政治家が出ないと無理かも
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html#c21

核武装が必用になると明言していたな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c92

　ロイター通信によれば、ＥＰＡ職員は取材対応やＳＮＳ投稿のほか、講演や会合などの今後６０日間の予定を公表しないよう求められた。農務、内務、厚生の各省職員も情報発信を制約されるという。

　さらに、ＥＰＡ広報に対しては、ホームページから気候変動に関係する部分を削除するよう指示が出た。ＥＰＡのＨＰには地球温暖化に関する調査結果のほか、温室効果ガスの詳細な排出データへのリンクが張られており、職員の１人はロイターに「削除されたら、気候変動をめぐる長年の業績が失われる」と嘆いた。

　トランプ氏が指名したプルイット次期ＥＰＡ長官は、オバマ前政権下にＥＰＡを相手取り、環境関連の法律を阻止するため複数の訴訟を起こしている。

　トランプ政権発足後、ホワイトハウスのホームページは刷新され、既に地球温暖化に関する記述が消えている。スパイサー大統領報道官は２４日の記者会見で、ＥＰＡへの指示の詳細は承知していないとしつつ、「政権交代があれば政策が見直されることは、驚くことではない」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500586&g=int

まさに1984の世界である。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/530.html

コチラも爆笑です。新作。
https://www.youtube.com/watch?v=96MoiTSKmAo
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html#c10

　「１９８４」は英作家ジョージ・オーウェルが第２次大戦直後に執筆。架空の独裁者「ビッグ・ブラザー」が率いる国での世論誘導や歴史の改ざん、電子技術を使った監視活動を描写した。

　米国では、空席が目立った２０日の大統領就任式の聴衆の少なさが報道されたが、スパイサー大統領報道官は「（インターネットなどを含めれば）聴衆が過去最多だった」と主張。これについて、コンウェー大統領顧問は「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）だ」と強弁した。

　米メディアによると、コンウェー氏の「もう一つの事実」発言と、「１９８４」に登場する世論誘導が似ているとツイッターなどで話題になり、アマゾンでの書籍売り上げは２３日に５〜７位に浮上。その後も順位を上げてトップに立った。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500512&g=int
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/531.html

低能クズボン！アヘゲリゾ〜〜〜「云々⇒うんぬん」を「でんでん」と誤読する。

あ〜〜〜嘆かわしや、情けなや！！小学校から今現在に至るまで「でんでん」と読んでいたに違いない。

トランプが二人セットの同行を希望しているとか。半人前扱いされてる事の裏返しでしょうね。

クワバラクワバラ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/622.html#c4

　AFPが入手した1ページの文書によると、トランプ氏の20日の大統領就任に伴い、内務省の職員は外部の団体との通常のやり取りを停止するよう明示された。文書には、職員が議会や州知事、環境団体、業界団体などから連絡を受けた場合、すべて同省の秘書室の職員に回すことを義務づけると記されている。

　文書はコピーされて内務省のすべての部局に配布された。そのうちの一つ、米国立公園局（US National Park Service）は、トランプ氏の就任式の聴衆規模がバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領のときに比べて小さいことを示す画像をツイッター（Twitter）に投稿し、先週末にアカウントを凍結されている。

　米メディアの報道によると、トランプ政権は内務省とEPA、農務省の職員によるソーシャルメディアへの投稿やジャーナリストとの接触も制限しているという。これらの機関は、環境保護に関する規制の撤廃という公約をトランプ氏が実現する上で重要な役割を担う。トランプ氏はこうした規制が雇用を制限し、不要な手続きを生み出していると批判している。

　トランプ氏は24日、環境に対する影響などを理由にオバマ政権が阻止していたパイプライン建設計画2件を再開させる大統領令に署名している。

　EPAへのかん口令について、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、EPAに対する明確な指示があったのかどうかは把握していないと説明。その上で「政権交代時に政策を見直すのは何ら驚くことではないと考えている」と述べた。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3115360

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/532.html

在日同胞は全員平昌オリンピックの チケットを買って、オリンピック見学に行き、そのまま死ぬまで平昌で暮らすべきだよ。 そして二度と日本には来るべきじゃない。

韓国政府がパスポート 取り上げるかもしれないな。

よぉし、強制帰国 身ぐるみ剥がされてタコ部屋だｗ

大金払ってくれるスポンサーが集まらなくて 金欠らしいからな

在日は一人あたり百万くらい払ってやれよ

たまには祖国に貢献しろやwwww

卑怯者在日

日本人にも嫌われ韓国人にも嫌われている在日韓国人ww

本格的に金が無くなってきてんな 来年に第一陣が送還ぐらいはあるんじゃないか

ほら 帰って施設の建設手伝えよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

出典 韓国「おい在日。平昌五輪に協力しろ。カネを出せ！！！」 ついに ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ - 中国・韓国・在日崩壊ニュース

https://matome.naver.jp/m/odai/2142469109444218601
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/609.html#c15

「でんでん　むちむち　安倍総理　お前のアタマはどこにある」
https://twitter.com/Z_PIPPA/status/824039402234068996
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/630.html#c1

長いバージョンを作ろうかどうか迷っておる（笑）

これは、例えば、藤村有弘（古いか）がやっていたような偽外国語を、外国の芸人が日本語でやったら、こんな感じになるとだろう・・・というのをイメージして作った。

本当は、元歌の英語の歌詞にも似ていて、日本語でもある程度意味が通じる替え歌にするのが理想なのだが、難しいなこれは。

ではでは

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/427.html

因に、アヘゲリゾ〜〜は「云々（うんぬん）⇒でんでん」と読み、総理の座も段々危うくなる予感。
期待してます！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/627.html#c6

ネトサポ共は、民進党の議員が同じことをしたときは、ここぞとばかりに祭にするくせに、安倍晋三ならいいのかよ（笑）

昔、六本木やら麻布で夜中に遊び歩いている姉ちゃん共に漢字を見せて、どんな馬鹿な読み方をするかという番組をテレビでやっていたけど、そんな姉ちゃんたちと同じレベルの馬鹿者が日本の総理大臣だということが「悲劇」だと言っている訳だ。

ちなみにうちの小学校３年生の娘はちゃんと読めたぞ。安倍晋三が「でんでん」と読んだと教えてやったら大爆笑していた（笑）

漢字検定に出てくる難解な漢字とは訳が違うということが理解できないネトサポ共は、安倍晋三と同じ部類の馬鹿ということだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html#c13

次元が　違う

　字が読めないから　悪い
　ルビをふる　官僚が悪い

　字も読めないのが　立法府　悪い冗談　　

　小選挙区制度廃止
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html#c14

避難先を海外としたlv7vbj53vMさんと

そうでは無い、 : 9q50b_AoQSgさんや

九州だから、移動(避難)を選択しなかった当方

でモノの捉え方は自ずと違う、どの選択が正しかったかは

今後の病気の罹患数推移や死亡の年齢別の度合いで浮かび上がると
考えている。

ちなみに 地獄玉一個が生死の境とは当方はみていない。

そうであえば当時プルームを吸った人々は地獄玉を全員取り込んでいると
予想するから。

チェルノブイリでも地獄玉は発生しただろうけど、吸った全員が地獄行きの
人口推移を示しては無いと当方は見ている。

九州の当方も被爆しているとの認識はあります。
WBCが安価で受けれるなら一度受けてみたい。
九州で検査できるところあればどなたか教えてください
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/347.html#c41

アパホテルの会長の度胸は認める

習近平　ＶＳ　元谷外志生

引き分けにもちこめばアパの勝ちのようなもんだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html#c10

中国にとって南京事件はどんな歴史的事実であろうが外交上なくてはならない物なのだ。それは中国の建国の歴史の正当性を担保するための一つとして必要であり、これらの根拠が崩れれば一つの中国と言っている以上、台湾政府が正式な中国になってしまうからだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html#c11

茶色のウ○コ(1/25 9時)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/355.html#c9
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/355.html#c10

茶色のウ○コ(1/25 12時)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/357.html#c11
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/357.html#c12

自己アイデンティティ欠落人はいつ会員番号4153番に
口角泡とばしたのか？

その場限りのコメントをして恥ずかしく無いのが
アホ総理クォリティーと同じ性格なんだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/359.html#c9

武者小路実篤がキリスト教誕生の背景っつうかジーサス神の子の真相について
謎解きの短編を書いていて、白樺派のくせにそれがあっけない。

➀　夫の抑圧にたえきれない貞淑な妻が
�A　解放を求めて夫以外の男と子供を作る
�B　子供はそのいきさつに触れぬまま家庭の中で育つ

これがキリスト教を培養する環境です、と。１，２，３、だぁーｗｗ

ユダヤ教で姦通は厳禁なので、いっちゃんやったらあかんことから始まっているのが
キリスト教という堕罪教なのらしい。イスラム教だって死刑になるのだからハンパねえ。

不倫して危険日に中出しするような気の狂った痴態を許すのがキリスト教の大本。
武者小路の小説でも、夫は妻もその子供もそのまま養うわけであり、子供は何事も
なかったように愛されて育つ。爆笑問題の田中もわかるわかると頷いたとか・・・・

ふざけんなよな。私はそう思う。私は姦通つうか不倫＝死刑に賛成はしない。
木佐彩子のいうとおり「出会った順番を間違った場合に是正するのならその場合は
認めるからその分、慰謝料はとる」という態度はサムライの時代ではない現代においては
まっとうだろう。しかし、頭のおかしな奴が、危険日に不倫中出しするようなことへの
言い訳なんて本当にあるだろうか。アホじゃねえか。ゴムやピルが手元になくそれでも
やるハメになったとき、中出しはないだろうが。なめとったらどつきまわすぞ、という
のが私の答えである。

私自身、幼少期の性犯罪の被害者であり、今まで知り合った人の中にもレイプの被害者
などいい加減な種類の人間の煩悩や衝動をみたすだけのために、それ以降の人生に多大
な障害を与えられ泣き寝入りなんてことがある。人間は罪深いものですねえアーメン、
なんてことでは済まないのだ。不倫危険日中出し事件（性犯罪）によって生をうけた
ジーサスは、自分は生殖行為を介さないでできた神の子だと言い張り、母親が罪の
意識のあまりついた嘘を信じ切ったアホアホ教祖だったのだが、悪い事をした母の
ほうを断罪しないで社会が悪いと暴れ出したので最後は「ええかんにせえ」と
槍でつっこみされてしまった。

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/423.html#c9

アメリカや中国、ロシア、ドイツとのその時々の柔軟な「合従連衡」政策で生き延びようとするような生き馬の目を抜く「マキャベリズム」的戦略には、それなりの強国であり続けるという前提＝条件がある。だから、強国である間は「合従連衡」政策でも通用するが、力で戦う限り負ける場合もあるので、いつかは破綻してしまうのである。

その証拠が、戦前の単なる利害的同盟の日独伊の枢軸同盟であり、また単なる欧米列強の被害者同盟的な理念無き「アジア主義」＝「大東亜共栄圏」構想である。それで、一回でも戦争に負けて弱体化すると、その後、復興しても従米の政治弱者であり続けなければならなくなる。

それが現在の日本であるが、真に「普遍的な理念」があれば、負けても「普遍的な理念」による新しい同盟が可能となり、復活は可能である。そして、＜信頼＞とは、究極的には人間に対する信頼だから、人間観に依存して生成消滅するものなので、人間という存在を、どう考えるかがポイントとなる。

●初期の現生人類はアフリカで、数千から数万家族からなる集団で生活をしていた時期があったという。だから、この頃の人類は、同じ言葉を話す一つの黒い肌をした血縁集団＝黒人の部族として、協力し合いながら暮らしをしていたはずである。

しかし、その後アフリカ内でも拡散し、更にアフリカを出て世界中に拡散して世界各地に定住すると、人類は各地の環境に適応することで、言葉や文化・宗教だけでなく、肌の色も異なる集団になって、人類は互いに、かつては同じ部族であったことも忘れられてしまい、戦争が頻発する世界となった。しかし、近親相姦のタブーや肉体には善や悪などの様々な「質」を持つ＜魂＞＝＜人格＞＝＜自我＞が宿っているという人間観は世界共通であった。

（ただし、日本の縄文神道＝古神道のように地獄という概念が無い「アミニズム」では、悪いことした人も丁寧な葬式をすれば、「あの世」に行けると考えられていたので、「アミニズム」の善や悪の概念は、善人は天国に行き、悪人は地獄に行くという天国や地獄という思想が生まれた後の、絶対的な善や絶対的な悪の概念とは異なっていた）

ところが、アジアの知識人たちは、このような人間観を修正する新しい人間観を提唱してきた。その典型が＜自我＞さえも否定した「関係主義」＝「非実体主義」の仏教であるが、「衣食足りて礼節を知る」という儒教や、陰と陽の力関係で人間も含めて全ての現象を説明する道教も、「生まれながらの悪人や善人」というような固定的な＜魂＞を持つ生物という人間観を否定する人間観を提唱した宗教だった。それで、アジアの知識人や民衆には、この新しい人間観を、意識的・無意識的に信じている人が多い。（イスラム教の哲学も、仏教と同じ「関係主義」）

●ところが、神が創造した人間には生まれながらの原罪があるという「実体主義」のキリスト教が蔓延してアジアと同じ「アミニズム」の人間観を駆逐した欧米社会には、釈迦や孔子、老子、そしてムハンマドのような人間観を持つ知識人は誕生しなかった。

それで、もともと欧米人には血統主義者＝人種差別主義者が多い社会だが、トランプの選挙運動は、この血統主義を解き放ってしまった。ただし、欧米人にはトランプ本人も含めて無意識的な血統主義者＝人種差別主義者が多く、明確に自覚している人は少ないと思われる。

（トランプは、正規手続きでアメリカ人となった人まで追い出すとは言っていない。それで、正規手続きでアメリカ人となったスペイン系やアフリカ系アメリカ人からも、かなりの票を集めて勝利した）

また、近代になると、アジアでも宗教が没落して釈迦などが唱えた人間観は衰退したため、そして資本主義のイデオロギーである実体主義に基づく「個人主義」が浸透したために、アジア人にも、日本のネトウヨのような明確に自覚していない無意識的な血統主義者＝人種差別主義者が多い。

だから、北朝鮮の金王朝のように、アジアでもトランプのようなカリスマが生まれやすいのは欧米と同じである。しかし、アジアには釈迦や孔子、老子、そして、日本の縄文神道＝古神道などが唱えた伝統宗教の非実体主義的な人間観があり、この人間観は今でも、多くのアジアの人々の心の底で生きている。

日本は、この非実体主義的な人間観に基づき、人間同士の＜信頼＞に基づく生活の実現を目的にした＜新たな連合・同盟＞をアジアの諸国を中心に創設すべきである。この＜新たな連合・同盟＞の政治理念は、生まれながらの「悪人」も、また、生まれながらの「悪人」から成る「悪の帝国」も存在しない。だから、破壊も殺人も必要はなく、国内社会と国際社会の「環境」を変えれば良いという＜関係＞を変えることを主眼にした＜かくめい＞を提唱する＜新たな連合・同盟＞にすべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html#c29

トランプ、移民制限に関する複数の大統領令に25日一括署名へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/25-6.php
2017年1月25日（水）10時38分　ニューズウィーク

　トランプ米大統領は、２５日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。

　大統領令には、難民の入国制限や、イスラム教国であるイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン出身の一部のビザ保有者に対する入国制限が含まれる見通し。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/533.html

　　　　　　　　　　バンザ〜イ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c74

へぇ〜〜〜。
「デンデン」も面白いけど、安倍が「ガイチテキ、ガイチテキと発音するから、不思議に思った宮澤喜一氏が、こっそりと原稿を見たら「画一的」だった」って、その「ガイチテキ」は「デンデン」よりも、もっと意外性があって面白いわ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html#c27

山口にも原発あるのなら、そこを最終処分場にすべきだろう。

両県民には気の毒だが、明治維新の英傑なんて幻想をこれで棄てて貰いたい。きゃつ等が英雄と奉る武士達は、とんでもない売国奴だった、そして売国政治で愛する日本を穢してきた！と歴史教科書に記すべし。

「正しい歴史を教える」というのは、こういう事だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html#c25

トランプ革命の檄文としての就任演説
http://tanakanews.com/170124trump.htm
　【2017年1月24日】　トランプは大統領就任演説で、エリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。トランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。

@Poeta_Laureatus
◎明日は国家安全保障問題について重要な日になる。いろいろ多くの問題はあるが、我々は壁を作る。#トランプ・ツイート
◎フォックス・ニュースよ、就任式の視聴者数ナンバーワンおめでとう。CNNのようなインチキニュースよりもほとんどの場合、視聴者は多かったがな。人民は賢い。#トランプ・ツイート
◎今日、フォードのトップのマーク・フィールズとジェネラル・モーターズのトップのメアリ・バッラとホワイト。ハウスで会談。#トランプ・ツイート
◎大統領執務室でキーストーンXLとダコタのパイプラインの建設を進める大統領令の署名。#トランプ・ツイート
◎今朝、ホワイト・ハウスで自動車産業のトップと会談。ともにアメリカを再び偉大にしよう。#トランプ・ツイート
◎昨日、もらった写真がプレス・ホールに飾られるぞ。ありがとう、アッバス(撮影者)。#トランプ・ツイート
◎アメリカの雇用について自動車会社のトップに9時に会談する。俺はアメリカで売る車を売るなら新工場もアメリカに建ててもらいたい。#トランプ・ツイート

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/550.html#c3

　署名、１００００人、１万人、越えたよー♪　もっと拡散だー♪　やれー♪

　全国の、いじめ、無くなるぞー♪　うさぎ♂　麦しよー♪ｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c79

他方、キッシンジャーが言ったとされる「危険な男」のもう一つの意味は、軍
拡と武器輸出と、中国等への敵対行為という極地的な紛争の種の意味かも知れ
ない。
ただ、そういう軍拡方針がもともとジャパンハンドラーの願っていた事なら
ば、キッシンジャーが「それは危険だ、危険人物だ」という文脈になるのだろ
うか？。

キッシンジャーがネオコンとは一線を画した多極派であるならば、トランプと
一緒に、安倍を遠ざける可能性が出て来るが、百戦練磨のキッシンジャーだ。
トランプ政権とどういうかかわりになるのか？即断は出来ないように思う。

ただ、トランプは馬鹿ではない。また恐らく恐らくネオコンでもないが、イス
ラエルの防衛辺りを安倍（日本）に押し付けてくる可能性はある。
見た目以上に単純な安倍がマリオならぬピエロのように踊らされる可能性は高
いだろう。

しかしこういうキッシンジャーの視点とは別に、国民から見れば、安倍が極
めて危険な人間であることは猿でもわかる。売〇宰相と言うしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/617.html#c4

そんな経過から私は一度たりとも甘く考えたことがないし
甘い考えを示すようなコメントをした事もない。
私のコメントの何処にそのような箇所があるのか？
間違いがあるのなら指摘してほしい。
その記載に関して改めますよ。

当然原発被災地域に人々が居るべきではないとのスタンスだ。
だが実際は被災地域に居る方々がいて、その地域の面倒をみる医者がいたと説明しているだけだ。
地獄玉が舞っている被災地域との括り言えば関東広域も同じ。
もう一度繰り返す。
地獄玉が舞っている被災地域との括り言えば関東広域も同じだ。
福島だけをクローズアップしているほうが逆に危機感が欠如しているとも判断されかねない。

本筋は原発被災地域に居なくても良い方法を考えるべきなのよね。
だが加害企業の東電から完全補償がない限りそれは実質無理だ。

フレコンバックは何度も実家に帰る途中に測定したことがありますよ
幹線道路沿いから１００ｍ以上離れているのに停止した車内で0.4μだとかね。
１ｍ程度の近くで３〜５μだとか　　ひどい状況だ。
幹線道路とは空気の流れも発生する。
その付近にフレコンバックの集積場があるなど
放射性物質を含んだ粉塵を送風機でばら撒くだけの愚かな行為だともコメントした事があるよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/347.html#c42

　米メディアによると、トランプ氏は23日の米議会指導者との会合で「300万〜500万人の不法移民がクリントン氏に投票した」と語ったという。不法移民票がなければ、総得票数でも勝っていたというわけだ。同様の主張は昨年11月にもツイッターで展開した。

　スパイサー大統領報道官は24日の記者会見で「彼が入手した研究や情報をもとに、彼は（不正投票を）信じてきた」と擁護した。だが根拠に関するスパイサー氏の説明には誤りが多いほか、トランプ氏側の根拠とみられる研究もデータに欠陥があるとして、米メディアは一斉に「新たな根拠を示さずに主張を続けている」（米紙ワシントン・ポスト電子版）と批判している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H34_V20C17A1EAF000/
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/534.html

いやぁワクワクしますねー。

アメリカは百年かかって積んだ積木をトランプは一気に崩す勢いでもうたまりません。

それに引き換え我が国は　でんでん、でんでんって阿保か？

まぁアメリカが激変すりゃあ世界も激変する訳で必然的に阿保や馬鹿は廃棄処分確定だろうからそっちもワクワクするにはするけどスピード感がまるで無い。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/550.html#c4

大体、外国の元首の語学力をあげつらうくらいなら、先ず自国の総理大臣、法学部出の学士号保持者が云々を読めずにデンデンと読み、自分のスローガン、成長力の成の字が書けない問題をこそ取り上げろ。しかもこれが内閣総理大臣である。本卦還りしていてユトリ世代ではなく、国語に堪能を要求される法学を学び、論文を書いたはずの人物なのである。千三ツ屋の親父を揶揄している場合ではない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/550.html#c5

　投票から3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。レンガ職人のジュゼッペ・ザンガラが撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。動機は何なのか、本当は誰を狙ったのか、背後関係はあるのかなど調べることはあったはずだが、銃撃犯から何も聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

　1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c70

この人がどの程度の漢字なら正しく読めるのか、考えるだけで目眩がする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/609.html#c20

愛娘イヴァンカの亭主ジャレッドとその背後にいる
ユダヤ勢力のあやつり人形、トランプ。

エルサレムに大使館を移せば
中東のアラブ諸国の反発は必至。
ネタニヤフとの会談もまぢか。

イスラエル国内でも世論は真っ二つらしい。
親トランプ派と反トランプ派。
ネタニヤフがあまりにトランプに近づきすぎると
かえって政権を失うかもしれない。

いずれにしても中東がキナ臭くなってきた。

どうよ。
ヒラリーでさえかわいらしく見えるほどの
戦争屋トランプ。

重工業に力を入れているようすだが
兵器産業も勢いづいてくることだろう。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/549.html#c17

事件直後の欧米人の調査結果が30万人虐殺なんだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html#c12

　山本太郎 氏、福島みずほ 氏、に報告！　＜当然、知ってるね！ｗ

　これらを、国会で、安倍に追及だー♪

　原因は、、福島の放射能⇒子供の命⇒学校給食⇒食品検査⇒健康検査⇒強制帰還⇒人体実験⇒etc

　連鎖反応して欲しいです！　豊洲汚染、オリンピック反対！で作戦成功かなー？ｗ　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c80

事件直後の欧米人の調査結果が30万人虐殺なんだ

事件直後は日本の外務省も大騒ぎになってたんだよ
広田弘毅は昭和天皇に掛け合って虐殺中止を嘆願したけど拒否されたんだ ：

３０万人殺害は長江デルタ 南京大虐殺で英記者電報

【ロンドン２１日共同】１９３７年１２月中旬に始まった旧日本軍による南京大虐殺から６５年。当時、「長江（揚子江）デルタで市民３０万人以上が虐殺された」と上海から打電しようとし、日本人検閲官に差し止められた英紙記者の電報記事コピーを２１日までに共同通信が入手した。

犠牲者数について、中国側の公式見解は南京だけで３０万人とするが、日本では数千人−２０万人など諸説ある。

電報では、犠牲者「３０万人以上」は、南京だけではなく、上海なども含む長江デルタ地域全体の数字として記されていることが確認された。

電報は３８年１月１６日付。書いたのは英マンチェスター・ガーディアン（現ガーディアン）紙の中国特派員ハロルド・ティンパリー記者（５４年死去）。 電報のコピーは、英中部マンチェスター大学のジョン・ライランズ図書館書庫に保管されていた。

2002/12/21 09:31 【共同通信】

南京大学歴史学部博士課程指導教官で、南京大虐殺研究所副所長の張生教授を取材した際、昨年、米国立公文書館で南京大虐殺に関する資料を収集していたときに、極めて価値のある最高機密文書を発見したことを話してくれた。
日本の広田弘毅首相が1938年１月17日、東京から米国の日本大使館に発信した機密電報だ。米国はそれを解読していた。 (実際には広田自身ではなく、『マンチェスター・ガーディアン』の記者ティンパリーが書いたニュース)

電文の内容は

「数日前、上海に戻り、日本軍の南京とその他の一部地方での残虐行為に関する報道について調べた。信頼できる目撃者が直接数えた、また信頼度の極めて高い一部の人の書簡にもとづけば、それは十分に証明できるであろう。
少なくとも30万の中国平民が殺戮に遭い、その多くは極めて残虐で血なまぐさい虐殺だった」

というものだ。張生教授は

「これまでに収集した資料のなかでは、最も早く南京の30万人市民の殺戮に言及しており、証拠となるものです」

と指摘。さらに「米国や欧州などでも、第三者による史料の発見が相次いでいます。個人的な判断や細部の描写はやや異なるものの、南京大虐殺が一つの歴史事実であることは広く認められているのです」と強調した。
｢北京週報日本語版｣より2007年12月15日

ベイツは日本大使館に南京の惨状の報告を毎日のようにしており、その報告は日本外務省に届けられていた。
この報告を読んだ、広田弘毅の直属の部下、石射猪太郎は『外交官の一生』に

「南京は暮れの一三日に陥落した。
わが軍のあとを追って南京に帰復した福井領事からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告がわれわれを慨嘆させた。
南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である」

と書いた。広田弘毅も同様の認識であったと見るほかない。

事実、アメリカ駐日大使ジョセフ・グルーは、外務大臣広田弘毅とベイツの報告について話し合っていた。その会見の様子はグルー自身がさらに南京のアメリカ大使館に電報で知らせ、ベイツもそれらの電報を直々に読んで確認していたのである。
http://wiki.livedoor.jp/nankingfaq/d/%B3%B0%CC%B3%BE%CA%A4%AC%C3%CE%A4%C3%A4%C6%A4%A4%A4%BF%A4%C8%A4%A4%A4%A6%A4%CE%A4%CF%B1%B3

当時の外務省東亜局長・石射猪太郎は、１９３８年１月６日の日記に、

「上海から来信、南京に於ける我が軍の暴状を詳報し来る、掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。

嗚呼、之が皇軍か」

と記述している。

※元資料：石射猪太郎 『外交官の一生』 中公文庫P.332〜P333 (1998年)

http://jseagull.blog69.fc2.com/blog-entry-496.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/480.html#c1

吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。

　同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口（下関を含まず）は100万人で、2月28日までに33万5000人が帰還し（戻り）、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。

　1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。

　今回の日本関東軍の文書は吉林省公文書館に保管されており、関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。現時点で中国侵略に関する世界唯一の関東軍文書であり、非常に貴重で、日本国内にすらないものだ。

　1945年8月15日に日本が降伏を宣言すると、日本軍はこれらの文書を数日間かけて焼却したが、間に合わなかったものを地中に埋めた。これらの資料は1950年に吉林省の工事現場で発見された。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月8日
http://j.people.com.cn/94474/8507124.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/480.html#c2

　　◆：これだから、プーチンにまたまた！！、コケにされる！！

　　　　ロシアの爆撃機３機が日本に飛来し、少なくとも２機が日本一周をした。

　　　　　しかも、昨晩、電話会談で訪問するから仲良くしよう！と伝えたばかりで、翌朝に。

　　＝＝＝＝＝＝

　　山口にプーチンさんが来る前にも同じようなことをされたアヘン。

　　　中国に出かけた時には、習さんに横向かれて握手を拒絶され、

　　　　丁度その時、小笠原諸島近海では中国船が数百隻で日本漁船を囲んで監禁してた。

　　＝＝＝＝＝＝

　　　小泉は、ＣＮＮでは、プレスリーの物まね芸人と報道されたし、

　　　　渡恒の息の掛かった奴は、みどり君の言うとおり、馬鹿しかやらせないのかぁ・・・

　　＝＝＝＝＝＝

　　Ａ級戦犯生き残りＤＮＡは世界中から信用されないんで、未だに敵国条項に定められる。

　　　ドイツで譬えれば、ヒトラーの孫と軍幹部が、総理や厄人や戦争財閥だから、

　　　　日本会議や壷売り朝鮮カルトが出しゃばる以上、世界中から見下されるさぁ・・・！！

　　　　　　　　こんな国には、主権など与えるわけがない。

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c76

　推進派の、、御用学者、専門家、マスコミ、etc　教えてくれて、感謝してるけど？

　表彰しちゃおかなー♪ｗ　うさぎ♂

　まぁ、アホ汁工作員なんて、死刑だね！ぺっ♪

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/357.html#c13

今後は国が「デンデン」と言っているのに「うんぬん」と言ったら頸を切られる、

※要注意
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/626.html#c5

安倍も太郎ちゃんのペースに乗りたくないとばかりに答弁ではひたすらアベノミクスの好結果に言及するだけ。

旧民主党(現民進党)にはやたらファイトを燃やす安倍も、山本太郎には極小政党の鬱憤晴らしの演説だからと相手にしないのか、それともめんどくせーから嫌なのかしらんが腰が引けてるのが面白い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c1

言わんとすることが、分かればいいんだよ。

オリバーストーンは、さすが分かってる人だね。

よしりんもいいこと言ってる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/597.html#c13

田中理第一生命経済研究所　主席エコノミスト
［東京　２５日］ - 年明け以降、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）をめぐって、ポンド相場が荒っぽい動きを続けている。昨年６月の国民投票後に広がった不安が比較的早期に沈静化したことで、多くの市場参加者にとって、もはやブレグジットは最大の関心事ではなくなっていた。

なにしろ、実際に離脱するのは２年以上も先のことで、離脱後の英国経済や進出企業を取り巻く環境がどうなるかは、まだ始まってすらいない協議の行方を見守る以外にない。残留派が多数を占める議会やスコットランドの反対で離脱が阻止されることや、ＥＵ側の厳しい態度に後悔した国民が離脱を思いとどまるとの淡い期待も一部にあった。

しかも、政府関係者の発言には一貫性がなく、政府が離脱に向けた確たるプランを持っているのかすら疑わしい。現時点で相場に織り込むにはあまりにも不確定要素が多すぎる。

その上、英国では懸念された離脱の悪影響が出るどころか、投票後に進んだポンド安によって、輸出企業の業績が上向き、海外からの観光客増加で消費も潤っている。投票後に英国株は大幅に上昇し、英国景気は予想以上の底堅さを保っている。トランプ相場による市場のリスクセンチメントの回復もあり、多くの人々はブレグジットについて軽い思考停止状態に陥っていたのではないか。恥を忍んで打ち明ければ、筆者もそうした１人だった。

＜最高裁判決でも議会のブレグジット阻止は困難＞

そんな矢先、メイ英首相は８日のテレビインタビューで、ＥＵ離脱後の英国がどういった国を目指すか、離脱協議にどう臨むか、近く政府の戦略を発表することを明かした。１７日の首相演説に先立ち、英国政府がハードブレグジット（強硬なＥＵ離脱）の方針を発表するとの報道が相次ぎ、市場参加者の間に不安が広がった。

２０日のトランプ米大統領の就任式を控え、市場のリスクセンチメントが後退していたことも、こうした不安を増幅した。単一市場からの完全撤退を表明した首相演説、議会関与を必要とする最高裁判決に一喜一憂し、単一市場へのアクセスが阻害されるハードブレグジットならばポンド売り、単一市場へのアクセスを重視するソフトブレグジット（穏健なＥＵ離脱）ならばポンド買いの反応を繰り返している。

１７日の演説でメイ首相は、移民制限やＥＵ予算の拠出回避を優先し、「ヒト・モノ・カネ・サービス」の移動の自由を保証するＥＵの単一市場から完全に抜けることや、ＥＵ以外の国・地域とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶため、域外共通関税を課す関税同盟から部分的に抜ける方針を明らかにした。

それと同時に、１）ＥＵと包括的なＦＴＡを結ぶことで、離脱後も単一市場へのアクセスを最大限確保する、２）自動車や金融サービスなどの戦略産業については、従来通りの事業環境が保たれるように例外適用を求めていく、３）必要なＥＵの政策に部分参加するため、限定的な予算拠出の可能性を排除しない、４）新たな関税協定を結ぶなどして、関税・非関税障壁・通関手続きが極力ない貿易関係を維持する、との意向を表明している。

このことは、ＥＵ離脱後の英国が表向きはハードブレグジットを選択するとしているが、実際にはソフトブレグジットを目指していることを意味する。

英国の最高裁判所は２４日、正式な離脱手続きを開始するには、英国議会の採決が必要とする一方、スコットランドなど自治政府議会の採決は必要ないとの判決を下し、議会が離脱を阻止できるかについての法廷闘争は結審した。

国民投票で残留を支持した議員の多くは投票結果を尊重する方針で、議会が離脱を阻止することは困難とみられている。残留派が多数を占めるスコットランドや北アイルランド議会が離脱を阻止する可能性もあったが、今回の判決でその望みは絶たれた。政府は近く、ごく短い法案を議会に提出する方針で、上下両院での審議と採決を経て、３月末までの離脱手続きの開始を目指す。

議会審議の争点は離脱阻止の是非ではなく、１）政府の離脱方針をより明確にする、２）協議の進捗状況を議会に報告する、３）英国とＥＵの合意案を議会が否決した場合にＥＵと再交渉する、となろう。

＜ポンドと英国株の逆相関が崩れるときが危険＞

このように政府の方針が明らかになり、法廷闘争が決着したわけだが、ＥＵ離脱後の英国をめぐる不透明感は半年前から何一つ変わっていない。２年間の期限内に合意できるのか、ＥＵや他国とのＦＴＡ締結にどの程度の時間がかかるのか、自動車や金融業の特例が認められる可能性はあるのか、どういった形で段階的な移行期間が設定されるのか、合意案を議会が覆すことができるのかなど結局のところ分からないことだらけだ。

しかも、表向きは単一市場へのアクセスを断念した形を採っているが、関税の極力かからない貿易関係を維持し、戦略産業や重要政策での特例を求める英国の要求を、ＥＵ側は「いいとこ取り」と受け止める可能性が高い。実際に離脱協議が始まれば、両者の対決姿勢が鮮明となり、再び金融市場の動揺を誘う局面がやって来そうだ。

ブレグジットの負の側面は英国経済や英国企業に徐々に影を差し始めている。メイ首相の演説後、単一免許を失う恐れが高まったとし、大手金融機関は大陸欧州諸国に事業や人員の一部を移転する可能性を相次いで示唆している。政府が単一市場からの完全撤退を表明したことで、英国進出を思いとどまる企業が増え、英国から他国に事業拠点を移転する動きが本格化しよう。

実体経済面でも、昨年１２月に英国の消費者物価が２０１４年以来の上昇率に加速し、同月の小売売上高が２０１２年以来となる大幅な減少を記録したことは、ユーロ安による輸入インフレが家計の実質購買力をむしばみ始めている可能性を示唆している。

年明け後、ブレグジット不安が再燃してからも、英国の為替相場と株式市場の逆相関関係は崩れていない。これは、英国の代表的な株価指数の構成銘柄に多国籍企業が多く、ポンド安による業績改善が期待されるためだ。

だが、離脱後の英国企業を取り巻く事業環境の悪化を考えれば、いつまでもポンド安による株高を正当化することは難しい。つまり、金融市場はまだブレグジットを本気で織り込んでいない。ポンドと英国株の逆相関が崩れ始めたときこそが、真の離脱ショックに注意が必要となる。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKBN1590GH

日銀オペめぐり「テーパリングの可能性」との声、 債券一時急落
船曳三郎、三浦和美
2017年1月25日 12:18 JST 更新日時 2017年1月25日 16:02 JST

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「何もしなかったということで超長期が売られた」−バークレイズ証
中期オペ頻度が減る、いわゆるテーパリングの可能性−三菱モルガン
　
この日の日本銀行による長期国債買い入れオペをめぐり、債券市場が揺れた。中期ゾーンの国債買い入れオペの回数が減らされるとの見方や、超長期国債利回りを抑制する措置が講じられていないことを嫌気した売りが相場の下げを急拡大させたためだ。一部の市場関係者からは、テーパリングの可能性が高まったとの声が出ている。
　　日銀は午前10時10分の定例金融調節で、残存期間10年超と物価連動債の長期国債買い入れオペ実施を通知した。金融緩和の一環として進めている国債買い入れは原則的に金利の下げ圧力となるはずだが、この日は１年超５年以下が通知されなかったことに加えて、10年超の金額が前回と据え置きとなったことが分かると、債券市場では直後から売り圧力が一気に強まり、利回りが上昇した。
債券市場に浮上したダブル懸念
債券市場に浮上したダブル懸念
　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「残存１−５年の国債買いオが今日通知されず、このペースなら今月は５回に減る計算なので売られている」と説明。「１−５年は日銀の買い入れが巨額で売り物がない状況だったので、今回のタイミグは予想外だったが、いずれ買い入れが減るとみていた。４月以降は発行も減る。オペが札割れするよりはここで減らしておいた方が良いとの判断ではないか」と述べた。
　　長期国債先物の中心限月３月物は一時、前日比54銭安の149円85銭まで下落。日中取引ベースの下げ幅は昨年12月13日以来の大きさとなった。新発５年債利回りは５ベーシスポイント(ｂｐ)高いマイナス0.095％と約１カ月ぶり高水準を付けた。超長期債利回りも軒並み大幅上昇となり、新発20年債、30年債、40年債の各利回りは11カ月ぶり水準まで売られた。
　　バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「今日は二つ側面がある。短いところが大きく売られている要因としては、１ー５年の買いオペが入らなかった。従来月６回だったところが５回になることを事実上意味している。オーバーナイトで米債や為替もリスクオンのセンチメントの中で、債券売り材料がある中で、超長期のオペは据え置き。一部期待感を持っている人がいたと思われる。何もしなかったということで超長期が売られた」と指摘した。
　　日銀は昨年12月14日に、急激な超長期ゾーンの利回り上昇に対応するため、同年９月に長短金利操作を導入して以降、初めて長期国債買い入れを一時的に増額した経緯がある。国債入札の対象となる年限を前日のオペに行ったことや、次回のオペを予告するなど異例尽くしの措置となった。
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
国債買い入れ運営方針

　　日銀金融市場局は昨年12月末、１月の国債買い入れの運営方針について、残存１年超５年以下のオペのオファー回数の表記をこれまでの６回程度から５−７回程度に変更するなど各年限をレンジ表記にした。金融市場局では、月間のオファー回数はこれまでも固定的なものではなかったが、 今回こうした運営方針をより明確に表記したと説明していた。
　　中期ゾーンを対象にしたオペ回数はこれまで４年近く月６回行われてきただけに、市場参加者は１月も従来通りを予想していたようだ。１月は24日までに４回実施されている。残り５営業日のうち、流動性供給入札の26日、２年債入札の30日、日銀決定会合の最終日に当たる31日は、原則オファーしない。この日は残り２回のうちの１回が行われる見込みだった。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「今月のオペ通知候補日は、25日と27日の２日しか残っておらず、両日で１回ずつ中期債のオペが通知されるとみられてきた」と説明。「流動性供給入札となる26日に通知がある可能性はゼロではないもののかなり低い。１月は中期の買い入れ頻度が１回減る、いわゆるテーパリングの可能性が高まった。仮にそうなれば2013年４月の異次元緩和導入後で初めてのことだ」と指摘した。　　　　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKBEBQ6JIJUO01

習近平主導「軍民融合」が示す軍事経済の始まり

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

市民のバブル待望が、戦争待望に変わる事態に備えよ
2017年1月25日（水）
福島 香織

習近平にまた新たな肩書が増えた。中央軍民融合発展委員会主任。その狙いは？（写真：AP/アフロ）
　肩書マニアと揶揄されるくらい、組織トップの肩書を自分のものにしたがる中国の国家主席・習近平に、また一つ肩書が増えた。新たに設置される中央軍民融合発展委員会の主任である。そもそも、軍民融合とは何なのか。なぜ党中央の委員会まで作って、その指揮を習近平自身がとりたがるのかを考えてみたい。

軍需産業の民営化？

　1月22日に政治局会議が招集され、中央軍民融合発展委員会の設置が正式決定し、習近平が主任となった。軍民融合が統一的な党中央の指導によって進められることになる。ところで軍民融合とは何なのだろう。ここ数年、習近平は軍民融合の掛け声の下、2016年8月には、中国航天科技集団など中央軍産企業、大手金融機関など13企業による初の軍民融合産業発展基金を設立している。基金規模は302億元にのぼる。

　一見すればこれは軍産企業の民営化であり、軍事技術の民生利用促進かと思うのだが、報道の詳細を読むと、そう単純なものでもないようだ。

　フェニックステレビの軍事チャンネルが比較的明解に説明していたので、それをもとに考えてみる。

　フェニックステレビはこう言っている。

　「軍民融合とは、国家の運命の大事に影響するものである。軍民融合がうまくできなければ、軍備が落ちぶれるだけでなく、国家経済が破たんする。世界上の軍事強国は、早々に軍民融合を果たしている。例えば米国陸軍の未来の戦士システムでは、兵士一人ひとりが携帯電話端末を持たなくてはならないが、この端末はサムスン製だ。いわゆる軍内の専門工場で生産された軍用携帯電話ではない」

　「日本も同じで、日本には軍産企業は表向きない。しかし、日本の軍需産業は極めて強大だ。そうりゅう型潜水艦、10式タンク、いずも型護衛艦、これらの武器をだれが作っているのか。中国人の多くは知らないだろうが、日本の大企業には、いずれも軍工部門があるのだ。三菱、富士、東芝、住友、ダイキン、リコー…。これらはすべて民営企業であり、武器を生産する、日本の特色ある軍民融合である」

　「世界の軍事強国で唯一、軍民融合を行ってこなかったのは旧ソ連だ。国家が重工業を担い、採算を考えずに軍事産業を発展させたがために、軍事強国にはなったが、長期的に支えきれず、最終的に国家経済は軍事工業によって破たんさせられたのだ」

　「中国の軍事産業は、ずっと旧ソ連モデルで建設されてきた。それが唯一の選択肢だった。だが、旧ソ連の解体が中国の軍事産業発展の在り方に警鐘を鳴らしている。このままでは、国民経済が支えきれないのだ」

　「昨年末、珠海航空展示会と同じ時期に軍民融合展示会も開催され、政治局常務委員は全員参観した。これは対外開放されていなかったのだが、参観した軍事専門家の王雲飛（元海軍装備部門のエンジニア）によれば、展示品は非常に先進的で想像を超えていたという」

国民経済のスロットル

　「軍民融合は中国国防発展の正確な選択である。ではこの軍民融合委員会設立にはどういう意味があるのか。まず、軍民融合は中央政治局、政治局常務委員会が直接責任を負うということであり、次にその指揮は習近平がとるということである。これで、軍民融合の難易度に説明がつくであろう」

　「李克強首相はかつてこう言った。改革が利益を触発するが、利益の触発は、魂の触発よりも難しい。軍民融合とはつまり改革であり、それには一部の人たちを触発し、軍産企業の利益を生み出さねばならない。軍民融合の難易度は、既得権益者の妨害からくるものだ」

　「軍民融合の例を挙げれば、陸軍の05式装甲車。これは中国が国内用と輸出用に開発したものだ。タジキスタンの内政部長の車列が襲撃にあったとき、部長はこの装甲車の性能によって命を助けられた。実は、この装甲車は陝西の民営企業が生産したものだった。この民営企業の会長によると、この装甲車は某大型国営企業が研究開発したのだが、この民営企業の活力、効率、品質がすでにその国営大企業を超えていたので、生産はその民営企業に任せたのだ」

　「結論を言えば、未来の中国において、軍民融合は国民経済のスロットルであり、軍隊装備をパワーアップさせ、同時に国有企業改革の道を模索するものである。だからこそ、習近平主席自らが主任になったのだ」

　長い引用だが、中国の現状と狙いがわかりやすく書いてある。

　端的にいえば、軍民融合発展委員会というハイレベルの機構を新設した目的は、軍事建設によって国家経済を支えるという習近平政権の方針を明確にしたということではないだろうか。軍事建設と経済建設の一体化、軍事ケインズ主義、あるいは、共産党中央を独占体とした戦時国家独占資本主義経済を目指している、といってもいいかもしれない。中国の現状として、軍事・治安維持予算が、けっこう国内経済を圧迫しているようだが、それを解消するのが党中央主導の軍民融合ということだろう。

　興味深いのは、旧ソ連を引き合いに出していることだ。中国が現在直面する最大のリスクの一つは経済崩壊の危機だが、習近平政権としての政策のプライオリティの一番は強軍化だ。このプライオリティを守るために、中国はどうやらトランプ政権には経済上の譲歩はする心づもりでいた。ジャック・マーがとトランプに会いに行き、米国で100万人の雇用を創出すると約束したのは、民間ビジネスマンとしての判断だけではない。

　トランプの方針はまだはっきりとは見定められていないが、対中強硬姿勢を強く打ち出し、台湾問題や南シナ海をめぐって軍事的対立の先鋭化は避けられない状況となった。強軍化を最上位に掲げる中国は米国に対抗するために、軍拡競争に突入せざるを得ない。

旧ソ連の轍は踏まない

　ここで習近平政権が一番懸念しているのは、おそらくかつてのレーガン政権がぶち上げたSDI構想（スターウォーズ構想）によって軍拡競争に引きずり込まれた旧ソ連が、国内経済を疲弊させ財政バランスの矛盾を表面化させてしまったことで政権の足元がゆらぎ、崩壊に追い込まれた歴史の轍を踏むことだろう。

　トランプが、政権発足前から中国に対して挑発的な言動を繰り返していることの真の狙いが、中国から譲歩を引き出すことなのか、それとも中国共産党体制の崩壊をもくろんでいるのか、実のところ中国もはかりかねている。経済貿易上だけの譲歩が目的なら対応の余地はあるが、軍事上の譲歩、特に「一つの中国（一中）」原則放棄をカードに出されて、中国が譲歩するようなことがあれば、共産党の執政党としての地位自体がひっくり返りかねない。軍部の不満やウイグル、チベットの独立派の動きを誘発し、国内の分裂や動乱を招きかねない。「一中」カードを米国が本当に切るのであれば、目的は譲歩ではなく、中国共産党体制を崩壊に追い込むことではないか、という疑いが中国側に起き始めた。

　つまり、トランプの挑発目的は、中国を軍拡競争、あるいは紛争に引きずり込み、軍事予算を拡大させることで、経済を破たんさせることかもしれない。そういう懸念に対して、中国は軍民融合で対応し、「中国は旧ソ連の轍を踏まない」ということを喧伝しているのだ。これは、トランプ政権に対するメッセージでもあり、中国の軍拡路線が本気であることの宣言でもあろう。

　もう一つ興味深い点は、国有企業改革の処方箋として、軍民融合を説明していることだ。国有企業改革の処方箋について、実は、首相の李克強と国家主席の習近平の間には微妙な路線対立がある。

　李克強路線は、国有企業のスリム化、民営化による改革で、政府の関与をできるだけ小さくする方針だ。2014年に国務院系コングロマリット・中信集団に民営資本と外資を注入して香港で上場させたやり方は、まさしく李克強路線の好例といえる。

　一方、習近平の目指す国有企業改革は、中小国有企業を大手国有企業に併合していき、その超大手国有企業を党中央が直接指導していき、市場に対する党中央のコントロールを強化させていく方向にある。市場の自由化とは逆方向だ。

次のバブル分野に

　この路線の対立によって中国の国有企業改革は混乱が生じており、なかなか進まないのだが、面白いのは、記事中で、李克強の軍民融合について「既得権益問題」の発言を引用しつつ、しつこいほど、なぜ軍民融合発展委員会の主任を習近平が担うかを説明している。これは李克強が当初考えていた軍民融合の方向性や、国有企業改革が、その主導権を習近平に移されることで、その本質が変わってきているということを示唆するものではないだろうか。李克強は、主に軍事技術の民生利用促進を強調していた。だが、この記事からは、優れた民営企業の技術・サービス、資産を軍事利用することで、民営企業に対する党中央の指導も強化される面が強調されている。

　例えば中国で一番サービスのよい物流企業・順豊エクスプレスは、アジアで最初の民営貨物集散センターを湖北・鄂州市に建設する計画だが、これも軍民融合空港建設プロジェクトの一つだ。国防功能を備えた民営空港を建設し、順豊の物流能力を軍事利用していくということである。もちろん順豊にも利便のよい土地を与えてもらえるといったメリットはあるが、これはまるで民営企業の国防動員である。

　ちなみに軍民融合企業株が、この委員会設立を受けて軒並みストップ高となった。軍民融合企業は基礎インフラ分野、科学技術・宇宙開発・電信分野、インターネット分野と多岐にわたるが、これら軍民融合関連株が、次のバブル分野、という見方もある。中国において国防動員は、人民、社会に対する強制義務であるが、株式市場で利益をもたらせば、より積極的に広く軍事費、技術、資源を調達できるようになる。国防動員法が2010年にできた当時から、こうした考え方は主張されてきた。環球時報によれば、米国は軍民融合によって毎年、軍備購入費の2割にあたる300億ドルを節約できているという。

　さて、習近平主導の軍民融合は成功するのかどうか。

　個人的感想をいえば、民営企業に優れた技術をもつものが多く、経営上も成功するのは、国有企業と違って党の干渉が比較的小さく、利益優先、市場原理にのっとった経済活動に専念できるからだ。多くの国有企業の経営がうまくいかない主要な原因は、党の干渉がきつく、経済活動よりも政治的要因で人事やプロジェクト、経営方針が決定されがちだからだ。

　とすると、もともと優秀な技術やサービス資源をもつ民営企業を軍事産業に参与させ、あるいは国有軍産企業に融合させ、しかもその指揮を党中央、習近平直属の機関がとるとなると、むしろ民営企業本来の競争力が発揮できなくなるかもしれない。権力闘争が激しく利権派閥が複雑な共産党が指導する限り、米国式の軍産複合体が実現できるとは、私には思えない。

人民の戦争期待ムードに不安

　しかし、隣国の日本にとって、より重要なのは、中国の軍民融合がうまくいくのかどうかということではなく、習近平政権が軍拡を本格化させ、軍事主導型経済を方針として掲げた、という点である。国家を挙げての軍民融合の掛け声は、来る戦時を想定した国家動員スキーム始動の合図ではないか。しかも、そこに新たなバブルを期待する人民が集まれば、それが国内の戦争期待ムードにつながるのではと、まったく不安にさせられる。

　いや、不安がることはない、日本にはすでに優れた“軍民融合企業”があるじゃないか、と中国人たちはいうのだが、日本には、今のところはそれを使いこなせるだけの法整備もなければ、心構えもできていないのだ。

【新刊】中国が抱えるアキレス腱に迫る
『赤い帝国・中国が滅びる日』

　「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め、人民元を国際通貨入りさせることに成功した。さらに文化面でも習近平政権の庇護を受けた万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。だが、一方で赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在する。党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満…。こうしたリスクは、日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。そして、その現実を知ることは、日本の取るべき道を知ることにつながる。
KKベストセラーズ刊／2016年10月26日発行

このコラムについて

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/012400085/

ドル113円半ばにじり高、米長期金利が持ち直し

［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１３．６１／６３円だった。午前に１１３円前半まで下押しされたが、米長期金利の持ち直しを横目に底堅さも意識され、午後は１１３円半ばにじりじりと上昇した。

午後のドル／円は、正午あたりから１１３円半ばを軸にしたもみ合いが続いたが、午前中にやや低下した米１０年債利回りが２．４６％付近に持ち直すのを眺め、ドル／円もじりじりと水準を戻した。

ただ、上昇の勢いは出ず「明確な方向感は出ていない」（国内金融機関）と見られた。中国などでの春節休暇を控えたポジション調整の動きも紛れ込んでいたもよう。

みずほ銀行の国際為替部次長、田中誠一氏は、目先はトランプ政権の動向を見極める展開が続くとみているが「（３月利上げの可能性を測る材料として）米雇用統計などの数字がなければ、トレンドは出にくそうだ」と指摘している。

午前のドル／円は、午前８時台と９時台に１１４円を試したものの乗せきれず、短期筋のロングの投げを誘発して反落した。

その後は、前日反発した米長期金利の反落や、日経平均の上げ幅縮小などを受けて改めて売りに押され、１１３．３７円まで下押しした。

市場では「目先の動きはよくわからない。ただ、トランプ大統領の内向き政策に対する不安があるのは確かで、腰の入ったドル買いが出にくい」（証券会社）との声が聞かれた。

財務省が発表した１２月の貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６４１４億円の黒字となった。この結果、２０１６年通年の貿易黒字は４兆０７４１億円となり、通年では６年ぶりの貿易黒字。

対米国の商品別輸出では、１２月の日本からの自動車輸出は対前年比９．７％増の４７０４億円と、２００７年１２月以来９年ぶりの高水準となった。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１３．６１／６３　１．０７２４／２８　１２１．８４／８８

午前９時現在　１１３．８６／８８　１．０７２６／３０　１２２．１３／１７

ＮＹ午後５時　１１３．７８／８０　１．０７３０／３２　１２２．０８／１２

(為替マーケットチーム)

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東京マーケット・サマリー（25日）
ドル100円半ば、イベント前に「煮詰まり感」広がる
正午のドルは100円半ばでイベント待ち、実需の買い一巡後は停滞
正午のドルは100円前半でもみ合い、イベントにらみ方向感出ず
東京マーケット・サマリー（24日）
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN1590HH

日経平均は大幅反発、米国株高・円安好感し1万9000円回復

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株高やドル高／円安方向に振れた為替相場が買い手掛かりとなった。

寄り付き後に上げ幅は３４５円まで拡大、その後は戻り待ちの売りで伸び悩んだが、押し目買いで持ち直した。終値は３営業日ぶりに節目の１万９０００円を回復した。

ＴＯＰＩＸも反発。だが上昇率は１．０１％と日経平均（１．４３％）を下回った。ソフトバンクグループ(9984.T)は、出資先の中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の好決算が材料視され堅調。ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)を含めた３銘柄の上昇が、日経平均を約７４円押し上げた。

業種別では鉄鋼、機械など景気敏感セクターの一角が上昇率上位にランクイン。その他金融、食料品、建設を除く３０業種が値上がりした。大型株ではトヨタ(7203.T)、ホンダ(7267.T)、日立(6501.T)などが日経平均を上回る上昇率となったが、取引時間中はドル／円JPY=が１１３円台で弱含んだことが重しとなり、上げ幅を縮小した。

東証１部売買代金は２兆円を上回ったものの、全体相場に対しては、これから本格化する国内企業の決算発表を見極めたいとの姿勢も広がった。「日経平均で２５日移動平均線（１万９２４１円１０銭＝２５日終値）に迫ると、戻り待ちの売りが出やすい。一方で１万９０００円を割れた局面では押し目買いが入るようなレンジ内の動きが当面、続きそうだ」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声があった。

個別銘柄では タカタ(7312.T)がストップ高。同社は２４日、再建に関する一部報道に対してのコメントを発表。法的整理を前提に進められるような誤解を招きかねない報道で混乱をきたしたことは「誠に遺憾」とし、「かかる法的手段による再建を選択することは当社として想定していない」とした。

半面、日本電産(6594.T)が反落。２４日、２０１７年３月期（国際会計基準）の利益予想を上方修正すると発表した。市場予想をやや上回る内容となったほか、自社株買いも発表されたが、好材料出尽くしと受け止めた売りに押された。

東証１部騰落数は、値上がり１５２９銘柄に対し、値下がりが３８５銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19057.50 +269.51

寄り付き　　　 19091.23

安値／高値　　 18987.45─19133.18

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1521.58 +15.25

寄り付き　　　　 1526.59

安値／高値　　　 1516.90─1528.93

東証出来高(万株) 193434

東証売買代金(億円) 22344.87

(長田善行)

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日本株は３日ぶり反発、米景気刺激策と円安−輸出、素材中心買われる
佐野七緒
2017年1月25日 08:04 JST 更新日時 2017年1月25日 15:38 JST
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為替は一時１ドル＝113円90銭台、日経平均上げ幅は大発会以来
　
25日の東京株式相場は３営業日ぶりに反発。トランプ米大統領の景気刺激策が始動、スピーディーな政策運営に加え、為替の円安も好感された。海外の景気動向に敏感な輸送用機器や機械、電機など輸出株、鉄鋼や非鉄金属、ガラス、化学といった素材株中心に高い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比15.25ポイント（１％）高の1521.58、日経平均株価は269円51銭（1.4％）高の１万9057円50銭。
　　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、トランプ大統領の政策で「米景気が良くなれば、日本に好影響との見方がある」と指摘。一方で、米景気の好転が「メキシコのように、日本をたたいた上で成り立つ可能性もある」とし、当面は米新政権の発言に日本株も揺さぶられるとの認識を示した。
東証
東証 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　トランプ米大統領は24日、キーストーンＸＬ、ダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる２つの大統領令に署名。米政府にとってより良い取引を求め、再交渉する方針も示した。
　　同日の米国株は、素材やエンジニアリング関連が買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.7％高の2280.07と過去最高値を更新。今後の景気刺激を見込む格好で国際商品市況も上げ、ニューヨーク原油先物は反発、ロンドン金属取引所のアルミニウムは１年８カ月ぶりの高値を付けた。
　　24日の米長期金利の上昇を受け、きょうのドル・円相場は午前に一時１ドル＝113円90銭台と、前日の日本株終値時点112円89銭からドル高・円安方向に振れた。カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは、「パイプラインやＴＰＰの大統領令署名などトランプ氏の行動力の高さが見える」とし、減税や財政政策が実行されれば、「米国の債券需給は悪くなる。米金利上昇、ドル高の第２幕が始まった可能性がある」と言う。
　　この日の日本株は米景気に対する楽観的な見方や米国株高、円安推移を好感する買いが幅広い業種に先行、日経平均は朝方に345円（1.8％）高まで大きく上げ、上げ幅と上昇率は大発会の４日以来、３週間ぶりの大きさを記録した。ただ、その後は円安の勢いが一服、米新政権の保護主義傾斜に対する不透明感もあり、伸び悩んだ。
　　ニューヨークタイムズ紙は、トランプ氏が米国の南部国境に壁を建設するため、連邦資金を充てる大統領令に25日に署名する計画と伝えた。シリア難民の入国を阻止することやテロ傾向の国家からの難民の入国を削減する計画も検討する、という。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、「米国外にはショッキングでネガティブなニュースも多い。不安定な状況で、投資家は為替の動きに神経質」と話す。
　　東証１部33業種は鉄鋼、機械、非鉄金属、ガラス・土石製品、輸送用機器、化学、電機、証券・商品先物取引、精密機器など30業種が上昇。その他金融、食料品、建設の３業種は下落。東証１部の売買高は19億3434万株、売買代金は２兆2345億円。上昇銘柄数は1529、下落は385。
　　売買代金上位では、中国アリババ・グループ・ホールディングの好決算を材料にソフトバンクグループが上げ、ＳＭＣやファナック、ＪＦＥホールディングス、ＴＤＫも高い。クレディ・スイス証券が目標株価を上げたアルプス電気は大幅高。これに対し、東芝や日本電産、大東建託、エムスリーは安い。日電産についてカブコム証の河合氏は、「業績修正期待で上昇してきたため、好材料出尽くしで売られた」とみていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKB2YC6KLVR401

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/296.html

　＝＝＝

　こんな　アホンダラがトランプと会って　どうするんだ〜〜〜

　ここでも　害無省＋罪務省が　すっ飛ばされて　裸の王様（ツーアホンダラ）が　直接口撃されて

　日本の　「未来は暗い」　

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/622.html#c6

中国を崩壊させるには、単純に情報を開放させればいいだけ

2017年１月22日、中国当局はＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。

今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。

こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意をしたのだろう。

習近平は中国に不利な情報が漏れるのを非常の恐れており、狂気のようになって都合の悪い情報を削除して回っている。

中国はいつでも自分の都合の悪い情報は封鎖し、都合の良いニュースだけを自画自賛して報じる自分勝手な国だ。この傾向はますますひどいものになっている。

都合の悪いニュース、自由なニュースを規制しなければ、中国共産党は持たない。

国が汚職にまみれていることや、格差の解消が不可能であることや、習近平が無能であることや、環境破壊で人民は死にかけていることや、世界が中国を嫌っていることが自由に報道され、人民が中国共産党を批判し始めると、政権はあっと言う間に崩壊する。

情報は隠蔽され、告発しても消されていくのが中国

中国共産党はたとえ現実を知らしめないことで人民が深刻な問題を抱えたとしても、それでも情報隠蔽を止めることは絶対にない。

たとえば、環境汚染や大気汚染の正確なニュースひとつ取ってもそうだ。これらは現在「情報規制」されており、詳しい現状は誰も分かっていない。

数十万人が肺疾患で病院は膨れ上がる患者で順番待ち、さらには乳幼児の患者の３割が呼吸器系に問題を抱えていると言われている。

もう誰もが末期的で致命的であると分かっているのだが、情報は隠蔽され、告発しても消され、誰も責任を取らない。

2017年１月１日の汚染物質は基準値の20倍以上だった。

大気汚染が原因の死者はここ数年は毎年30万人いるとも言われている。現在も、大気汚染はまったく収束しておらず、日本にまでその汚れた大気が流れ込んできている。

これほど危機的な人災を情報規制することが許されるのだろうか。中国では許される。

2017年１月22日のＶＰＮ規制もそうだが、情報規制は年々強化されており、状況が悪くなればなるほど規制はますます強くなっていくのだ。

しかし、中国が情報規制すればするほど、その実態に人々は反発し、不満を持つようになっていく。

インターネットはすでに全世界に普及して誰もが使うことができるものである。「インターネットは人類全体のインフラ」である。インフラが整備されていないのであれば、文明は成り立たない。

つまり、いくら時代に抗っても、大きな波が何もかも飲み込んでいく。強大な中国と言えども、その影響下から逃れることができない。

情報統制が当たり前の中国にもインターネットが入り込んでいったが、インターネットは良く言えば自由、悪く言えば無法地帯のような性質がある。

この無法地帯は、容赦なく中国共産党の政治的矛盾や腐敗や隠蔽を暴き出す。

中国や北朝鮮のような独裁政権の国では、インターネットを解放した瞬間に政府に対する罵詈雑言が莫大に飛び交って政権の基盤が揺れ動く。

都合の悪いところは一切合切を隠蔽する当局の姿勢

中国では腐敗した中国共産党に対する人民の恨みは非常に強い。他の国と違って人民の世論を野放しにしたら、その瞬間に中国という国は騒乱に巻き込まれてしまう。

しかも、中国の場合は共産党の一党独裁なので、共産党が崩壊するというのは、中国が崩壊するということと同じなのだ。

インターネットが中国に浸透していった過程を見ていたとき、こんなものを認めるとは、中国共産党も相当「一党独裁」への自信があるのだろうと人々は考えた。しかし、違った。

結局は「都合の良いところだけを取って、都合の悪いところは一切合切を隠蔽する」という中国の現実にインターネットを従わせることで折り合いをつけていた。

中国は2010年にグーグルを追い出した。自由に検索させないためである。検索結果にも検閲された結果しか出してはならないのだが、グーグル社の検索エンジンは何でも出す。

だから、中国政府は国家崩壊しないためにグーグル社を従わせるか追い出すしかなかった。グーグルは検閲に反対し、中国から出て行った。

このグーグル社の問題は、本質的にお互いに相容れない思想と思想の衝突だった。

中国は共産党一党独裁のために社会を「束縛」したいが、グーグル社はインターネット発展のために社会を「自由」にしたい。

束縛と自由。まったく違う世界、光と闇のようなものである。

インターネットの権化であるグーグル社が、隠蔽大陸の中国とこのような対立が生まれるようになったというのは、お互いの立場上、当然のようにも見える。

情報の統制を行いたい中国にとっては、情報を全面開放することは最初から認められないことだ。中国にとっては体制の存続がかかっているのである。

「自由なインターネット」など認めるはずがない

欧米がどんなに批判し、市民団体や企業がどんなに正当な権利を主張しても、中国はこれからも頑として「自由なインターネット」など認めない。

中国は情報統制をしなければ国が存続できないのだ。それほど、中国共産党というのは「弱い」体制なのである。強大に見せているが、情報開放すれば倒れるくらい弱いのだ。

だから、規制を緩めるどころか厳しくして言論を封鎖したいと中国当局は思っている。

検閲はこれからも続く。反体制派に対する攻撃やハッキングも続く。もし一企業がそれに納得できないのであれば、中国から撤退しなければならないのは当然だ。

しかし、逆に言えば、情報の自由化が中国共産党のアキレス腱であり、巨大な弱点であるということだ。

一党独裁の中国では、その一党さえ崩壊したら終わりだから、強固に見えて非常に脆弱な国家体制である。一点が崩されればもう後がない。

もし、何らかの状況変化で不都合な情報が封鎖できなくなってしまったらどうだろう。

今後、インターネットの世界で技術的なブレイクスルーが起きたとき、中国の検閲は一気に無意味になるかもしれない。そうなれば、中国は終わりなのだ。

中国の情報封鎖を無効にするような新技術が生まれる可能性はゼロではない。

中国の人民がこぞって「真実の情報」に触れてしまうと、やがてはそれが国家そのものを追い詰めていくことになる。中国を崩壊させるのは周辺国の軍事力ではなく、周辺国からなだれ込んで来る「情報」である可能性がある。

そう言った意味で、ドナルド・トランプが中国と敵対して中国を攻撃しようとするならば、中国の情報封鎖を朝から晩まで責め立てて、情報封鎖を止めさせるようにありとあらゆる方法を試せばいい。

情報が解放されたら、中国共産党は自滅するのだから、情報の開放はトランプ政権の大きな武器となる。

中国の人民がこぞって「真実の情報」に触れてしまうと、やがてはそれが国家そのものを追い詰めていくことになる。中国を崩壊させるのは周辺国の軍事力ではなく、周辺国からなだれ込んで来る「情報」である可能性がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170125T1750060900
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html#c70

もう日本は黙らない。
腰抜けの日本政府や外務省と違って、少なくとも日本国民はおかしなことを言えば、相手が誰であろうと反論する。
中国や韓国の公的機関が日本の民間企業に不当な圧力・不当な政治介入をして、気に入らない本を撤去せよと言っていることにも、日本の民間企業に対する営業妨害であると日本国民は抗議する。
日本政府や外務省も腹を据えて本気で対処しないと、日本国民からの反発は大きくなることを覚悟しておくことだ。
南京大虐殺も従軍慰安婦も存在しない。
日本軍による虐殺も強制連行も性奴隷も存在しない。
真実はこちら側にある。
何も恐れることはない。
アパホテル、よく言った、よくやった、グッドジョブ。
気に入らない本があるから撤去せよというのは中国の不当な政治介入であり、アパホテルに対する営業妨害である。
日本で同じことをしたら不当な政治介入と糾弾されるだろう。
事実、中国の不当な政治介入であり、アパホテルに対する営業妨害だ。
客が嫌だというのは自由だが、問題は中国外務省が気に入らない本を撤去しろと言っていることだ。
明らかに不当な政治介入であり、アパホテルに対する営業妨害だ。
中国では普通のことだろうが、民主主義国家の会社には通用しない。
余計なお世話だと思われるのがオチだ。
それにしても国が恣意的に特定企業を狙い撃ちにして、ネット検索できなくしての不当な営業妨害が通用する中国という国はやはり異常だ。
日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。
大丈夫、意気に感じる客は必ずいる、というよりやっぱりいた。
それに中国人客のマナーは悪いと言うし、そういう面では吉と出たようだ。

2017.1.24 18:42更新
【中国アパ拒否】
「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://www.sankei.com/life/news/170124/lif1701240028-n1.html
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。
アパグループによると、報道は１９日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「（発言は）多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。
同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約５％だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。

2017.1.24 21:07更新
【中国アパ拒否】
アパグループ・元谷代表の発言シーンの動画公開　「中国からの予約できない状況」
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240054-n1.html
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表（７３）が「中国人の予約も受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、元谷代表の発言部分を含んだ動画が公開されている。
発言は、元谷代表が塾長を務める「勝兵塾」が１９日に開いた第６８回月例会での開会の辞。動画は２１日、勝兵塾の公式ユーチューブチャンネルにアップされた。
動画によると、元谷代表は「営業的には、今、サイトが止まっている状況ですから、予約ができないと。アパの公式サイトからの予約ができないと。中国からも、予約しようとしたら、その…あれが…予約を受け付けない…と。というようなことでですね、いくらかのダメージは受けるかもしれませんが」と発言した。中国からの予約ができない状況を説明した内容で、中国人の予約を受けないとは聞こえない。
アパグループ秘書課は産経新聞の取材に「元谷（代表）の発言は物理上、中国から予約できない状態に至っている、という意味」と回答した。
元谷代表の発言を報道したのは、韓国の中央日報。同紙の日本語版によると、「２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、『（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と表現している。
中央日報は２４日午後８時現在、日本語版サイトからこの記事を削除している。
（ＷＥＢ編集チーム）

2017.1.25 11:43更新
【中国アパ拒否】
「いいタイミングで騒いでくれた」アパホテル元谷代表が自信の主張…「本当のことがわかれば保守になる」　大阪での月例会
http://www.sankei.com/west/news/170125/wst1701250038-n1.html
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。
「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示した。

◆元谷代表のあいさつの詳細は次の通り。
「ご存じのようにここのところお騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと。どこの国の人（外国人）でも宿泊者に占めるウエートが１０％になれば、少しずつ料金は上げて、１０％以内にしていこうとやってきた。どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』という風になったときに当社がダメージを受けないように。幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中でも中国は５％、韓国は３％。１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」
「（南京大虐殺の）ユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミングやな』と思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』と。これまで１万数千件の激励、称賛のメール、電話をいただいている」
「これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もうここまで来たら『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども張本人の所はたぶん、抑えにかかりたいと思っているはず」
「今回の事案は本年に入ってから始まったように報道しているが、実際は昨年１０月末に第一波の攻撃を受けている。その時は、対策を施していなかった関係で迷惑サイトが止まらなかった。今回はサイトもサイバー攻撃でダウンしたが、昨日（２３日）から予約もとれるようになった。海外の方もたくさん使っている。私としてはダメージよりも知名度アップに貢献してくれたという思い」
「今や知名度は世界一。今回のことは全世界で報道されている。世界の友人が教えてくれた。何が大事か、本当はどうなんだ、本当のことがわかればみんな保守になる。日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）にダメージがいくだろう」
「ご不安をかけたが、うちは営業上のダメージもない。彼らが悔しいので脅しにかかったり、火をつけたり…。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけない。しかし、これまでのスタンスを変える気はない」
「中国政府がアパホテルの利用中止を求めたという。旅行の予約サイトに中止を要求した。報道官の言葉ではなく、観光局が出したようで。それを振り切ろうという人は中国にはいないでしょう」
「しかし、中国人が使わなくてもビジネスユースが大半ということを考えれば、全体的に見ても中国は（利用者の）５％。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。当面は政府が（ボイコットを）出したのでニュースになるだろう。しかし、本当のことを知るのが一番大事で、私は本当のことを発表しているということを理解してほしい」

2017.1.18 00:11更新
【歴史戦】
「南京大虐殺」否定書籍　アパホテル「撤去しない」
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180002-n1.html
中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。
同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。

2017.1.18 23:22更新
【歴史戦】
アパホテル書籍「本当の日本の歴史　理論近現代史学ＩＩ」は社会時評エッセー　南京大虐殺「あり得ない」
http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180044-n1.html
アパホテルの客室に置かれている書籍のタイトルは「本当の日本の歴史　理論近現代史学ＩＩ」。アパグループの元谷外志雄代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめたもので、英訳も付いている。
書籍では南京大虐殺について、「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」などと否定。さらに上海大学教授の指摘を引用し、「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの１人分も存在していない」と記している。

2017.1.24 22:58更新
【中国アパ拒否】
アパホテル「本は撤去せず」
http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn1701240039-n1.html
アパグループは２４日、中国観光局が中国人訪日客にアパホテルを利用しないよう呼び掛けたことに対し、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。

2017.1.18 23:14更新
【歴史戦】
「中国に負けるな」　アパホテル書籍、ネットで反響広がる
http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180043-n1.html
南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。
アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。
アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。
同グループには１８日までに、１万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。
書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。

【中国崩壊2017年1月21日】アパホテルが完全勝利！！中国韓国以外の国から予約殺到ｗｗｗ 世界各国の称賛に中国発狂ｗｗｗ【嫌韓嫌中ちゃんねるほぼ日】
https://www.youtube.com/watch?v=qgyGh0iVghE

中国国内、アパホテルのネット予約が不可
© AFP 2016/ Kazuhiro Nogi
2017年01月19日 09:21(アップデート 2017年01月19日 09:26)
https://jp.sputniknews.com/japan/201701193251647/
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。
中国は27日から春節（旧正月）の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。
このうち、予約サイトの「携程（シートリップ）網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。
問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。
書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。
日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。
ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

アパホテル炎上に神対応し日本人絶賛！「アッパレ！」「支持します」「これからアパに泊まる！」
2017/1/17
http://borderline.blue/%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E7%82%8E%E4%B8%8A%E3%81%AB%E7%A5%9E%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E7%B5%B6%E8%B3%9B%EF%BC%81%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%91/
アパホテルが南京大虐さつが捏造であるという主張を含むアパグループ社長の「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」が中国で炎上している件についてまさに「神対応」と言ってよい対応で日本人が大絶賛している。
その神対応が是非知っておこう。

アパホテル炎上に神対応し日本人絶賛
アパホテル炎上までの経緯については以下記事にありますので割愛します。
・アパホテル南京事件本配置で中国人が炎上！海外の反応「ホテルが静かになり良いな」
ＮＹに住むアメリカ人と中国人カップル？（友達？）のYoutuberのような2人組が日本を訪れた時アパホテルに上記の本が置いてあったことを疑問視したものだ。
アメリカ人の女性は冷静で、一方的に否定することはなく、中国人に不利な情報があった上でお金をいただくのは不誠実なので、これを知った上で中国人はアパホテルに泊まるか判断してください、というように微博（中国版ツイッター）で伝えている。
なぜ中国版ツイッターに投稿されたか話題になっているが、元々このYoutuber（といっても再生回数はそこまでなかった）2人組は片方が中国人というのが関係あるのでしょう。

アパホテルの対応
しばらく1月17日の日中はアパホテルのサイトにアクセスできない状態でしたが夜についにアパホテルが対応しました。
その主なコメントが以下。
長くなるので中略し要約しています。
"
・書籍の近現代史に関わる内容は著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたもの
・国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの
・異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない
"
と述べ、さらに、南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表した上で
「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」
と言い切った。

出典：https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

この対応に日本人のほとんどが絶賛。
今まで捏造（当サイトから断言することは出来ないが）のようなもので弱みを握られ反日を繰り返されていたことに対する
まっすぐな反論を堂々としてくれたアパホテルに大きな賞賛が送られている。

アパホテル南京事件本配置で中国人が炎上！海外の反応「ホテルが静かになり良いな」
2017/1/17
http://borderline.blue/%e3%82%a2%e3%83%91%e3%83%9b%e3%83%86%e3%83%ab%e5%8d%97%e4%ba%ac%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e6%9c%ac%e9%85%8d%e7%bd%ae%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%82%8e%e4%b8%8a%ef%bc%81%e6%b5%b7%e5%a4%96/
慰安婦問題で揺れる今、なんというタイミングでしょう。
アパホテル全室に置いてあるという社長の「理論近現代史学II」という本がoutubeで紹介され中国人に炎上状態となっている。
理論近現代史学IIはいわゆる南京大虐さつ事件や従軍慰安ふの矛盾点をついたもので、あの事件はねつ造されたと主張するものである。
今回の事件の経緯と海外の反応を見てみよう。
アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」という本は現在通販では確認できませんでしたがアパホテル全室に置いてあるそうです。
これを日本に訪れたアメリカのニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビである。
いわゆるYoutuberの「Kat&Sid」が取り上げたのが中国版ツイッターである「微博」で炎上したのです。
katさんは決して一方的に否定的に取り上げたわけではなく、以下のように紹介しています。
"
「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」
「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」
「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」
「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」
"
と非常にまともなことを述べています。
中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止しているとのこと。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html#c13

二度も三度も繰り返すってことは。

なにせ表現の自由の優越的地位について聞かれた時も、？て顔でトンチンカンなことを言ってたしｗ

いちおう成蹊大法学部出てるんだから不味いだろうにねえ、それじゃあさあｗ

ちなみに現成蹊大法学部の教授や学生たちが、OB安倍内閣で決議した集団的自衛権は憲法違反であり、安倍総理はOBとして自分たちの大学と学部を貶めるものとして抗議していることも書いておこう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/633.html#c1

本日より云々の読み方はうんぬんに追加してでんでんも正しいものと
されます。

うそ放送より
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/603.html#c77

　　以前にカメラが抜いたときも、「他人事」に「ひとごと」とルビってたし。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　渡恒の息の掛かったのは、みどり君の言うとおり、

　　　馬鹿にしかやらせない・・・。　森・小泉・麻生・アヘン

　　　　アホウ君は、財務大臣でも「鋳造」が読めずに、

　　　　えぇ〜〜なんだっけぇ？これぇ〜〜？？　と後ろの厄人に大声で聞くと、

　　　　「大臣、ちゅ〜〜ぞぅ〜〜〜で〜〜す。」と大声で教えてもらい、

　　　　　喜んで高笑いしている始末だった。

　＝＝＝＝＝＝

　　　★：Ａ級戦犯生き残り〜・岸・笹川・正力・児玉、＆　役人達・・・・

　　　　　　児玉の子分＝＝＝⇒　渡辺恒夫、小泉又二郎（刺青大臣・小泉組初代組長）

　＝＝＝＝＝　　

　　　これじゃ、高市も、稲田も、２ｃｈさつきも、仲間の金美麗や櫻井よしこも、

　　　　だめだぁ、こりゃぁ〜〜！！

　　　　★：「国民の生活が大事なんて政治は間違いだ！！」　稲田

　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=lC95QdLXQYU　
　　　　　　　　＜２ｍ５６ｓ〜＞：稲田朋美　

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html#c19

　大平や竹下みたいなのを　用意するべきだろう

　トランプが　何か言えば　大平なら　５分位考えて　「あ〜〜う〜〜〜」　っていうので

　隣にいる　外務省や　財務省の　役人が　日本の立場を　大平に　説明して

　大平は　トランプの話を聞かずに　役人の話（れくちゃー）を聞けば　

　それに　業を煮やした　トランプが　どうなんだ〜〜　って　「あ〜〜う〜〜」　ってことになる

　＝＝＝

　竹下だって　同じことだ　五分間　話をしても「言語明瞭　意味不明」なのだから

　トランプだって　取り付く島もない

　＝＝＝

　愛なら　そうするんだがね〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/622.html#c7

政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。（ｂｙ　ロスチャイルド）

ロスチャイルドの世界革命行動計画
初代ロスチャイルド　マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４４年　ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ）が３０歳のとき、フランクフル トに１２人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、２５項目から なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ（行動計画書）がスタートした。
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/522.html#c2

　２０日の就任演説で「米国第一」を宣言したトランプ大統領。大統領選時から、トランプ氏不支持を鮮明にしてきた米国内の主要紙は、こぞって就任演説を酷評しました。（ワシントン＝遠藤誠二）

　ニューヨーク・タイムズ紙は２１日付の社説で、「トランプ大統領の陰気なビジョン」との見出しを立てました。「大統領はあまりに無礼で、気掛かりなほど歴史に無関心なビジョンを示したので、就任演説は、彼の大統領職に対する希望よりも疑念を抱かせるものとなった」と指摘。トランプ氏は「米国第一」を宣言し、「自分自身を救世主のように売り込んだ」として、「トランプ大統領に対する期待はそれほど高くなかったが、同政権の幕開きの瞬間は例えようがないほど失望を招くものだった」と伝えました。

　経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、「トランプのポピュリスト（大衆迎合）宣言」との見出しで社説を掲載。「この日から米国第一のみだ」と演説したなかの「のみ」という言葉は当初なかったものの、演説時にトランプ氏が入れたと報じました。その上で、「米国第一」を唱える「トランプ氏の言葉遣いの危険性は、世界に対する嫌悪を生む極端な愛国主義を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らしました。

　ワシントン・ポスト紙は２１日付の社説で、「通常は民主主義と平和的なリーダーシップが説かれる就任式で、トランプ氏は好戦的で孤立主義者のトーンを示した」と指摘。米国憲法にある「正義を実現する」「自由の恩恵を守る」や「正義」「自由」「平和」「平等」など、国民を奮い立たせる言葉を歴代の大統領は就任演説で使ってきたが、トランプ氏はその代わりに「大虐殺」「引き離された」「破壊する」などの言葉を使ったと指摘しました。

　同紙はコラムニストのジョージ・Ｆ・ウィル氏の記事を掲載。ウィル氏は、トランプ氏が「米国人の大虐殺」という言葉を使用したことを「歴史上、最も恐ろしい就任演説だ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012507_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/523.html#c3

きみの方がカルト板にふさわしい。ついでに言うと東北の大地震が１０００年に一度の地震だったのかどうかも怪しい。東北大震災当初発表されたマグニチュードは８，５だった。それが８，８になりさらにモーメントマグニチュードとかそれまで聞いたこともない基準でマグニチュード９，０にされた。これは１０００年に一回にするためにそうしたと考えればつじつまが合う。１５０年から２５０年の間隔で大きな地震が起こったとの記録もあるようだし。

さらに言えば、地震の範囲こそ大きかったが福島原発付近の震度はそれほどでもなかった。原発以外の家屋がそれこそ大きく壊れたとかは全く聞いていない。避難地域になった家屋はほとんど無事だったようだし。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/743.html#c5

日本軍民は、10の罰を受けた

今、シナ畜と売国奴、1の罪を100の罪だったと言いふらして、不当な賠償請求を企んでいる

要は、シナ畜と売国奴の詐欺的恐喝行為
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c44

「金持ちはますます金持ちになる」という大原則
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号

【書評】『海外富裕層がやっている“究極”の資産防衛 アンティークコイン投資入門』／西村直樹・著／幻冬舎／1500円＋税

【評者】森永卓郎（経済アナリスト）

　究極の資産防衛は、アンティーク・コインだと断言する著者は、コイン商を営んでいる。だから、「ちょっと宣伝っぽいな」と思ったのだが、書いてあることが、的を射ているので、取り上げることにした。著者は、富裕層がいまアンティーク・コインで資産を増やしているというのだ。

　ここでいうコインは、普通のコインではない。金貨を中心とする歴史的なコインだ。百万円から数千万円という高額の評価がつくアンティーク・コインは、この十年で248％も値上がりしているという。もちろん、コイン全体が値上がりしているわけではない。ごく一部の高額コインだけが値上がりしているのだ。その理由は、残存枚数が少なく、富裕層の間で奪い合いになっているからだ。

　高額のものだけが値上がりするという現象は、実はあらゆる分野で起きている。例えば、婚約指輪のダイヤモンドは、その後、売りに出しても二束三文だが、数十億円のダイヤモンドは、購入価格よりも高く売れる。普通の車は十年も経てばタダになってしまうが、フェラーリなどの高級スポーツカーは、むしろ値上がりしていく。そうなる理由は、世界中で所得格差が拡大するなかで、低所得層が増えるのと同時に、富裕層も増えているからだ。

　アンティーク・コインが富裕層の人気を集めるもう一つの理由は、相続税対策だ。いまや税務当局は、ほぼすべての財産を捕捉している。著者は、遠回しにしか書いていないのだが、ポケットに入るコインが捕捉しにくいのは事実だろう。

　もちろん、こうした富裕層向けの資産は、リーマンショックのようなことが起きれば、値下がりするのだが、中長期でみれば、格差拡大のトレンドは、数百年のスパンで続いているので、値下がりのリスクは小さいと言えるだろう。

　妖しい光を放つアンティーク金貨が語るのは、「金持ちはますます金持ちになる」という大原則だ。庶民の投資対象にはなり得ないコインだが、庶民とは無縁の世界だからこそ、本書は実に面白いのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/297.html

「どアホ」は以前、「画一的」を「ガイチテキ」「ガイチテキ」と「発音」していたようだ・・。

故宮沢首相も困っていたらしい・・。

「云々」も「でんでん」と・・、「堂々」と「恥知らず」にも「国会議事堂」の「演壇」で・・。

「この国」の「首相」は、全くの「常識欠如」の「恥知らず」の「人格障害者」かもしれない・・？

「笑い話」や「憐憫（れんびん）の情」・・、などでは済まされない！

「この国」の「総理大臣」が・・、「小学生以下」の「どアホ」とは・・？

これは・・、「絶対」に「許されないこと」である！怒

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/601.html#c6

人生経験のなかで、”でんでん”という日本語を認識したことがある

のだろうか。

事前に官僚から原稿を渡されているだろうに、”云々”を読みが不案内な

言葉と認識しなかっただろうか。

あまり巷間頻繁に使われる言葉ではないが、総理大臣として答弁するのに

甘利にも不用意な、甘利にも間抜けな、頭蓋骨の中の脳みその質と量が

心配になるね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html#c28

「マティス君、"思いやり予算"じゃだめ、"思いっきり予算"を準備をしとけって命令しといて・・」（トランプ）
　↓
『マティス米国防長官、２月初旬訪日へ　同盟重視の姿勢』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000022-asahi-int

−−−−−−−−−−
マティス氏は、稲田朋美防衛相と会談するほか、安倍晋三首相とも意見交換するとみられる。
−−−−−−−−−−
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/627.html#c9

それでもナショナリストぶりは健在で自衛隊員を前にした講演では私が最高指揮官とか１０回以上連呼したらしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/633.html#c2

二重の意味で、こりゃあどうしようもないな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/619.html#c16

　ドナルド・トランプ米大統領は12カ国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式に決定したが、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相はこの枠組みを前進させようとしている。

　ターンブル首相は24日、米国を除く11カ国で協議を進める可能性を示唆し、中国を迎え入れる可能性さえ排除しなかった。中国の習近平国家主席が国際貿易の新たな盟主になろうとする姿勢を見せるなか、こうした動きは米政府も無視できないだろう。

　TPP参加の必要条件を中国が受け入れるとは考えにくいが、協定自体は一部の調整を加えれば米国抜きで発効できるかもしれない。ターンブル氏はそのことを日本、ニュージーランド、シンガポールの首相たちと話し合っているという。

　安倍晋三首相はアジア太平洋地域への歴訪を「12マイナス1」構想の呼び掛けに使っている。14日にシドニーで会談した安倍氏とターンブル氏は、TPPが「欠くことのできない優先事項」であるとし、「TPPの早期発効に向けて協力を続ける」とした。日本は昨年12月にTPP批准の国内手続きを完了している。

　米企業が取り残されるような見通しになれば、トランプ政権も戦略変更を迫られるだろう。あるいは7年の交渉を経て作られたTPPの一部が残ればトランプ氏の次の大統領とってメリットがあるかもしれず、米国民の感情に変化が生じるかもしれない。ターンブル首相が24日語ったように、「他の貿易協定の時にそうだったように、この件での米国の政策が時間とともに変化する可能性はある」。米国が新たなメンバーとして参加するシナリオもありえるだろう。

　とはいえ、TPPを救う道のりは容易ではない。オーストラリアの野党・労働党を率いるビル・ショーテン党首は「左派のドナルド・トランプ」として知られ、これまで自由貿易を支持してきた同党の政策を覆そうとしている。ショーテン氏は最近、ターンブル氏に「目を覚まして先に進み、現実的な経済計画を作るべきだ」と忠告した。

　米国の目を覚ますという点では、日豪両首脳は正しい考えを持っていると言えるだろう。TPP交渉参加国は協定が経済的にも戦略的にも実質的な利益をもたらすとして多くの政治資本を投入した。トランプ氏がアジアで先導的役割を担わない場合、誰かが保護主義のうねりに立ち向かう役を買って出なければならないのだ。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjmqoKKgd3RAhUJ0mMKHdhND6wQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582580060932879168&usg=AFQjCNGbttPSxss9F-lXMkP-8tIxvvBghg

【社説】
FBI長官を留任させるトランプ政権
コミー氏を留めることで痛い目にあう可能性も
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コミー長官の留任について政府行動監視団体ジュディシアル・ウォッチの代表を務めるトム・フィットン氏が解説する（英語音声のみ）Photo credit: AFP/ Getty.
2017 年 1 月 25 日 17:21 JST

　連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官にトランプ政権が続投を依頼したと報道されている。政権は今後この決断を後悔することになるだろう。

　ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は今月放送されたテレビインタビューで、コミー氏を「並外れた能力を持った」人物であると評価した。また捜査官らをたたえるために週末に開かれたイベントで、コミー氏とドナルド・トランプ大統領は抱擁を交わすような素振りを見せた。

　これまでの経緯からすれば、コミー氏が政治的に見て慎重に対応すべき相手であることは明らかだ。同氏は昨年夏、ヒラリー・クリントン氏が機密情報を不用意に扱ったことを「重大な過失」としつつも「極めて軽率」だったと述べ、この二つの言葉が法的に違う意味を持つかのような説明をして同氏を不問に付した。民主党は喜んだ。しかし大統領選の11日前にFBIがメール問題を再捜査していると議会に伝えたため、トランプ氏を選挙で有利にしたとして今は民主党から批判されている。

　一方の共和党もコミー氏には苦い思いをさせられてきた。クリントン氏を巡る問題だけではない。ブッシュ政権時代に司法副長官を務めていたコミー氏は、当時の対テロ政策を弱体化させようとしたことがある。そのような人物が、今後はトランプ氏側近とロシア政府との関係について捜査を仕切る責任者になる。

　FBI長官は政治的背景に関係なく犯罪を追及できなければならない。問題はコミー長官が極めて政治的であることだ。リベラル層の怒りを買っている人物を追及することで自らの名声を高められるときには、特にその傾向が強い。

　エンロン事件後にコミー氏によって不当に追及された著名インベストメントバンカーのフランク・クアトローン氏も被害者だ。「プレイムゲート」（中央情報局＝CIA=工作員の名前漏えい事件）では、コミー氏の友人であるパトリック・フィッツジェラルド氏がスクーター・リビー氏を不当に捜査した。

　トランプ政権は、コミー氏の退任を求める民主党への嫌がらせとして留任を決めた可能性もある。あるいは議会承認を巡る戦いを避けたかったのかもしれない（もっとも、ニューヨーク市警本部長を務めたレイ・ケリー氏なら簡単に承認されただろう）。もしかすると留任させることでコミー長官が政権に恩義を感じ、より柔軟な姿勢を取ることを期待しているのかもしれない。

　もしそうならば、これは間違った賭けだ。コミー氏は政治家の機嫌を取るために何度も自らの権力を乱用してきた。トランプ政権も痛い目にあうかもしれない。いずれにせよ、このような人物はFBIのトップにふさわしくない。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj4udObgN3RAhUC7GMKHZhjD3sQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582580400066276784&usg=AFQjCNHRDc34PtReMAGvgPcZ8BbvaNavwg

トランプ大統領、コミーFBI長官解任せず＝関係者
ジェームズ・コミーFBI長官（10日）
By DEVLIN BARRETT
2017 年 1 月 25 日 17:26 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官を解任する意向はない。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

　コミー長官は米司法省が23日配布した新政権の法執行機関の担当者名簿にも載っていた。またホワイトハウスから退陣要求しない旨の連絡を受けたことをコミー長官自身がFBI関係者に非公式に伝えていた。大統領選中に民主党候補のヒラリー・クリントン氏を巡る捜査を実施した判断を巡り、民主党に加え共和党の一部からも激しい非難を浴びていたが、長官はFBI関係者に辞任の意向はないと語っていた。

　トランプ氏がコミー長官の留任を決めたことは米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が先に報じていた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjXn_-Dgt3RAhWMJpQKHdNAAosQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582580712515499758&usg=AFQjCNGRZ3wx-1B9eT9gUIs97Uxfwj9nvQ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/535.html

　　以前は「他人事」に「ひとごと」と大きなルビが振ってあったアヘンの原稿。

　　　　　麻生は、「鋳造」を読めずに厄人に聞いてる始末。流石に従兄弟同士。

　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　世襲で甘ちゃんは、一生涯、まともに成長できない。

　　　　　　一度、腐った水で育った魚は背骨が曲がり、二度と直らない。

　　　　国籍が・・・とか言ってる元台湾人・レンポウにも、思い切り笑われてたなぁ。

　　　　　　やはり、壷売り朝鮮カルト・国籍だから、日本語が苦手なんだろう・・・。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　世襲で甘ちゃんは、一生涯、まともに成長できない。

　　　　　　一度、腐った水で育った魚は背骨が曲がり、二度と直らない。

　　　　朝鮮カルトの性若井も（世襲じゃなくとも）同じだ。

　　　　　高市・稲田・２ｃｈさつき、お友達の金美麗、櫻井よしこや、五寸釘ユリコ。

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/609.html#c23

南京事件資料集
http://www.geocities.jp/kk_nanking/

南京事件(南京大虐殺)の真実
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm

「徹底した史料の読解によって、南京事件の真実を明らかにします」
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html#c15

国を挙げての大激怒！ メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00126752-hbolz-s_ame
HARBOR BUSINESS Online 1/25(水) 16:20配信

　いよいよ米国でトランプ大統領の誕生となったのであるが、メキシコではトランプの脅迫に屈してメキシコへの投資を中止したフォードやジェネラル・モーターズに対して州や地方自治体のレベルで米国車の不買運動が起きている。

　メキシコの制度的革命党（PRI）のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスがファイスブックに＜「フォードはメキシコに背を向けた。我々メキシコ人もフォードに背を向ける時は今だ」＞という記事をシェアすると、数時間の内に＜「（メッセージ）気に入った」という回答が3000通以上あった＞そうだ。（参照：「proceso」）

　ツイッターのハッシュタグでは＜「＃USA買うな、＃USA買うな、＃メキシコの尊厳だ」＞というメッセージが盛んにツイートされたという。同様に＜「ボイコットだ。トランプが政権に就いている間は、メキシコ製品を101％購入しよう」＞というメッセージも現れたそうだ。（参照：「informador」）

◆「フォードなんて買うな。メキシコ生産の日本車は素晴らしい」

　ソーシャルネットワーク上には＜「もしフォードが我が国に投資をすることに興味がないのであれば、私はフォード車を購入することに興味なしだ。メキシコで生産している日本車は素晴らしい。ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」＞といったメッセージや、＜「フォードをボイコット。もうフォードの車を絶対に買うな。トランプがそれをすべて買えばよい。（トランプが）我々を破滅したいのであれば、彼も一緒に我々と破滅すれば良い」＞というメッセージも出てきたという。（参照：「informador」）

◆政治家や州知事もボイコット

　フォードの投資が予定されていたサン・ルイス・ポトシー州を含め、ハリスコ、カンペチェのそれぞれ州知事もトランプ大統領のメキシコへ投資するなという脅迫に屈した企業に対してボイコットする運動に加わることを決心した。そして、フォードとジェネラル・モーターズのシボレーを購入しないとした。まず、サン・ルイス・ポトシーのフアン・マヌエル・カレラス州知事は＜2017年はこの2社の車は購入しない＞ことを決定。それに追随して、昨年はフォード車を389台購入したカンペチェ州のアレハンドゥロ・モレノ州知事もフォード車を購入しないことを決めた。ハリスコ州のタホムルコ市のアルベルト・ウリベ市長は＜シボレー、ジェネラルモーターズ、フォードのどの車種も購入しない＞ことを同様に決定し、＜「メキシコは団結している。そして尊厳を持っている」＞と強調した。（参照：「angulo7」）

　同市の最近の買い付けでは＜フォード車99台とジェネラルモーターズ2台＞の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す＞としている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）

　国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、＜下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する＞ことになったとしている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）

　米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では＜1700万ペソ（9000万円）の予算で、太陽パネルの購入を予定している＞そうで、その入札には＜EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定＞にしているそうである。同様に、＜500万ドル（5750万円）の予算で監視カメラの購入＞も予定しているという。（参照：「Sinembargo」）

　米国製品の締め出しである。

　また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、＜国内で消費する食料の42％を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している＞ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は＜国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない＞と訴えて、また＜その方が健康的だ＞とも言及している。（参照：「Sinembargo」）

　自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への＜支持率は僅かに12％＞しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。（参照：「Sinembargo」）

　2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/298.html

中国は国際貿易で米国の後釜を狙っているが、先行きには暗雲が漂う
By MARK MAGNIER AND JOSH CHIN
2017 年 1 月 25 日 15:02 JST

　【北京】中国はアジア地域で影響力を拡大しようとしている。だが、市場開放における中国のまだら模様の実績は、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から撤退したことで空いた世界経済における指導的地位の獲得に向けた中国の取り組みの足かせになるだろう。

　ドナルド・トランプ米大統領は、数十年にわたり維持されてきた国際秩序を大急ぎで覆そうとしている。こうした中、中国の習近平国家主席が先週、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会での演説で経済統合を強く擁護したことは、中国が米国の後釜に座ろうとしていることを示すものだ。

　しかし国際貿易の枠組みをつくり、中国経済と世界経済の統合を進める中国の試みは、言葉を現実に変える過程で挫折する恐れがある。

　貿易専門家らによると、中国の国家主導型経済は、国際貿易交渉で真っ先に対象となる投資・サービス分野を中心にいまだに貿易障壁だらけだ。また、政策が曖昧なケースが多く、知的財産権の保護も不十分だ。

　オーストラリアの貿易交渉担当者だったアラン・オックスレイ氏は「中国は今も自由貿易体制には程遠いにもかかわらず、習主席がダボスで自由貿易の旗を振ったことにぼうぜんとした」とし、「中国市場を理解している経営者の大半は、中国が市場開放で次の段階に進んだとは言わないだろう」と述べた。

　在中米国商工会議所が今月発表した調査結果によると、中国を投資対象の上位3位に位置付けている企業の割合は56％に低下し、少なくとも2009年以降で最低となった。また、米国企業5社のうち4社が、中国で以前よりも歓迎されていないと感じると回答し、その割合は3年前の2倍近くに達した。欧州と日本の企業も同様の懸念を表明している。

　中国は先週、20以上の業界へのアクセスを改善し、海外からの投資をさらに呼び込む計画を発表したが、それをどのように実行するかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　それでも、アジアに対する米国の関与度は低いため、中国は米国よりもアジアの経済発展に大きな影響を与えることができる、とアナリストらは言う。

　南京大学の国際関係専門家、朱鋒氏はTTPについて、中国政府は「『やっとこの問題から逃れることができる』と考えている」と語った。

　アジア太平洋諸国は、中国への経済的依存度が高まれば、軍事・安全保障問題でも中国に追随する可能性が高い。安全保障の専門家らは、米国が内向き志向を強めた場合、中国の影響力拡大に対する抑止力が弱まり、小規模な国々は軌道修正を余儀なくされると指摘する。

　シンガポールの南洋理工大学の李明江・教授は「経済成長と投資を中国に頼るアジア諸国が増えるにつれて、各国と米国の安全保障関係は大幅に弱まり、中国に歯向かう意欲や政治的意志も弱まるだろう」と語った。

　中国外務省の報道官は24日、中国は自由貿易を支持しており、米国の政策が世界の安定に寄与することを期待していると述べた。

　中国がTPPに対抗して提唱している自由貿易圏構想の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、東南アジア諸国の貿易圏が土台になる。世界銀行による貿易加重ベースの試算によると、RCEPの交渉参加国の関税は、過去20年間で80％下がっている。しかしRCEPの関税の減免規模はTPPより小さい。

　貿易専門家らは、脆弱な執行メカニズムも貿易における中国のリーダーシップを損なう恐れがあると話す。RCEP参加国は、規定に従わなくてもほとんど制裁を受けずに済むとみられ、実効性が弱い。

　米当局者は、RCEPは他の面でもTPPに比べ見劣りすると述べている。RCEPには、労働・環境基準を引き上げることも、国営産業に規律を課すことも、知的財産権の保護を強化することも盛り込まれていない。

　米大統領候補らが昨年、TPPを激しく非難した時から、中国は米国寄りの国々に対する経済的影響力の拡大に努めている。TPP参加国のマレーシアと貿易・防衛関連の契約を結んだほか、フィリピンとの関係を深めた。さらに、メキシコとの経済関係の強化も目指している。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi52YTegN3RAhVB82MKHYQyCncQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582580510791331078&usg=AFQjCNHhfsbAUv9aVC8wFKCqsNikAziYbQ

寄稿】
もし中国が米国の役割を担うなら
欧州が分断し、米国の役割があいまいになる中、主導権握ろうとする中国
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した中国の習近平国家主席（17日）

By RICHARD FONTAINE AND MIRA RAPP-HOOPER
2017 年 1 月 25 日 11:42 JST

――共同執筆者のリチャード・フォンテーヌ氏は米ワシントンのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」の会長、ミラ・ラップ・フーパー氏はCNASのアジア太平洋安全保障担当シニアフェロー

＊＊＊

　ほんの数カ月前まで、中国が国際秩序の救世主になるなどという考えは多くの人にとって非現実的であり、ばかげたものだっただろう。しかし、中国の習近平国家主席が先週、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でデビューを果たしたことは、少なくともその責任の一端を担おうとしていることを意味した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10504433381807684657504582565700159076034

　習氏は保護主義を非難し、グローバル化を擁護することで、世界経済を主導する上で中国がより重要な役割を果たせることを論証した。同氏の発言はエリートの聴衆たちに、おおむね好意的に受け止められた。彼らエリートの多くは今、世界秩序を特徴づける重要な点に関して、ポピュリスト（大衆迎合主義者）からの抵抗に悩まされている。

　国際政治は権力の空白を許さない。そして習氏は今、米国が残した「穴」を埋めることに力を注いでいる。オバマ時代の縮小的外交政策への認識や環太平洋経済連携協定（TPP）のとん挫、トランプ政権の諸問題への関与の度合いを巡る不透明さを追い風に、中国は今、米国の世界からの後退に付け入る構えだ。

　中国政府は国際社会で台頭するにあたり、世界のルールと制度を一部受け入れてきた。国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設メンバーであり、国連安全保障理事会ではますます積極的な役割を果たすようになっている。核不拡散条約に加盟し、気候変動やイランの核開発計画に対処する多国間の取り組みにも参加している。

中国の皮肉な現実

　しかし、中国を経済開放のよりどころ、ましてやリベラルな秩序の非経済的要素の柱として印象づけようとしていることに、少なからぬ皮肉を感じる。自国の周辺では、既存のルールを支持するよりも覆そうとしているからだ。

　中国の南シナ海での領有権の主張や人工島の造成は、中国も加盟する国連海洋法条約を損なうものだ。また、中国とロシア、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構（SCO）などの機関は、アジアの安全保障構造を変化させる恐れがある。中国はまた、普遍的な人権基準を拒否し、インターネットガバナンス（統治）に関する規則を国家中心主義的なモデルに書き換えようとしている。

　中国は自由貿易と投資の流れを促す世界の経済秩序の下で繁栄を謳歌（おうか）する一方で、最近になっても物事を自分たちの都合のいいようにゆがめようとしている。中国は依然、海外からの投資や知的財産に厳しい環境であり、国有企業は世界貿易機関（WTO）の規制構造の隙間に乗じている。また、過去には人民元安を誘導した上、現在でさえ人民元は完全に交換可能な通貨になっていない。

　こうした実績を踏まえれば、世界のテーブルで上座に着こうとする習氏の試みが熱烈な歓迎を受けるとは思えない。また、欧州の分断が進み、米国の世界での役割があいまいになる中、ダボスに集まったエリートたちが何かにつけて主導権を握ろうとしても不思議ではない。欠陥がない訳ではないが、少なくとも中国はグローバル化のメリットを台無しにすることはなさそうだ。

習氏が発した警告

　しかしながら、米国には依然、リーダーシップと大半の国への関与が強く求められており、それ故、米国が従来の責任を放棄しつつあることに懸念が高まっている。大統領選がこの懸念を深めることになったが、それははるか前から生じていた。

　その好例がアジアだ。米政府は中国の南シナ海での活動には相対的に消極的な対応を取り、貿易政策ではよろめき、外交の焦点を中東問題に当ててきた。こうした姿勢は、外交の軸足をアジア太平洋地域に移す米国の「リバランス（再均衡）」政策を弱体化させることになった。

　環太平洋経済連携協定（TPP）が絶望的となり、代わりに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に注目が集まっている。フィリピンやマレーシア、タイは米国から中国に傾倒し始めている。オーストラリアと北東アジアでは米国の持続力に対する疑念が高まっている。

　今の現実はこうだ。米国の政治家がダボスであったような出来事に目を向け、空白を目の当たりにする一方で、他の諸国はそれを実感している。そして、各国首脳はそれ相応の行動を取っている。

　こうした結果、習氏は意図せず米国に手を貸すことになったのかもしれない。米国の不安定なリーダーシップが生む空白を中国がいかに熱心に埋めたがっているかを示すことで、警告を発したのだ。トランプ政権と米議会はその警告を真剣に受け止めるべきだろう。

　米国と同盟国が作り上げた国際秩序は、欠点もあるものの、世界中で先例のない平和と繁栄、自由を醸成してきた。それは自ずと順守されるものではなく、米国の力はそうした秩序の維持に不可欠だ。

　最終的に中国が、第二次大戦後に英国から役割を引き継いだ米国のようなリーダーシップを発揮することはないだろう。中国が世界を主導すればむしろ、現在ほど繁栄した世界でなくなる可能性が高く、自由は確実に失われるだろう。オバマ時代が終結し、トランプ政権が幕を開けるにあたり、米国の持続力に疑問が生じている。そこに世界のリーダーシップの別の未来を提示し始めているが中国だ。世界の大半の国にとっても、そして米国自身にとっても、米国版のリーダーシップを堅持した方が得策だ。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjDoevggN3RAhVS7WMKHa1WB1kQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582580042307594500&usg=AFQjCNGEnYdDNNfQPovkeWcsBLVfdPU-Cg

米TPP離脱より難しいNAFTA再交渉

ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名したトランプ米大統領 PHOTO: RON SACHS/PRESS POOL
By
JOHN LYONS AND WILLIAM MAULDIN
2017 年 1 月 25 日 12:20 JST 更新
　米国のドナルド・トランプ大統領にとって、既に消滅寸前になっていた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱は、国際貿易関係の見直しと雇用維持という公約の中では最も手のつけやすいものだったかもしれない。中国との対決や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉といった公約は、それほど簡単には実現できないだろう。
　NAFTAなど既存の貿易ルールの大転換は、米国の製品・サービスの3大輸出先であるカナダ、中国、メキシコへの輸出に依存している米国企業に打撃を与える恐れがある。しかも世界の貿易は、第2次世界大戦後に積み重ねられてきた規則に縛られており、ドミノ効果で予期せぬ結果をもたらすことなく、条件を変更するのは難しい。そのため、既存の貿易相手国から経済的譲歩を引き出そうとするトランプ政権の取り組みは込み入ったものになりそうだ。
　米国の貿易政策の歴史に詳しいダートマス大学のダグラス・アーウィン教授はトランプ政権の当局者について、「必要なことを現実的にみているとは思えない」と述べ、貿易ルールの変更には「非常に複雑で時間が掛かる。米経済に大きな混乱を招かないことを確認する必要がある」との見方を示した。
　トランプ氏が23日、TPPから正式に離脱するための大統領令に署名したことから、オバマ前政権が既に議会承認を断念していた同協定は葬り去られた。トランプ氏は大統領選でTPPについて、米国がまとめた各種貿易協定が自国の製造業を犠牲にして低賃金の途上国に利益をもたらしていることを示す象徴だと批判していた。
‘トランプ氏は地雷原の真ん中に立っているようなものだ。どの方向に足を踏み出しても連鎖反応を引き起こす。’
—元USTR次席代表補マット・ゴールド氏
　大統領に就任したトランプ氏にとって次のステップは、カナダとメキシコの首脳と会談し、NAFTAの再交渉を開始することのようだ。自由貿易を支持するピーターソン国際経済研究所（PIIE）のゲリー・ハフバウアー上級研究員（通商問題担当）は「NAFTAがトランプ政権の優先事項であることは明らかで、同政権の試金石になりそうだ」とし、「ひな型を得るにはしばらく時間が掛かるだろう。トランプ政権はその後に、他国との貿易交渉にそれを当てはめていくのだろう」と予想した。
　トランプ氏と同氏の顧問らは、NAFTAの再交渉では、自動車などの原産地規則の強化や、為替操作国への制裁導入を求める意向を示唆している。また、メキシコの付加価値税など、米国の製造業に不利となっている輸入品への課税の見直しも望んでいる。
　しかしいずれも、米国内だけでなく北米各国で議論を呼ぶ可能性がある。自動車の原産地規則はTPP交渉でメキシコと日本が激しく対立した問題だった。為替操作国への制裁は、米議会内で意見が分かれている。また法律専門家によれば、輸入品への課税見直しは、世界貿易機関（WTO）との衝突を招く恐れがある。
　仮にNAFTA再交渉がすんなり進んだとしても、2018年の米中間選挙前に新NAFTAの全容が明らかになることはないだろう。

米国のTPP参加11カ国との貿易額（2016年）
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BC749_TPPNEX_9U_20170124173614.jpg

　法律専門家らによれば、トランプ氏は新NAFTAをひな型にして、既存の韓国との2国間貿易協定の再交渉や、日本、ベトナムなどアジア諸国、さらには英国などとの間で新たな2国間交渉を働き掛ける可能性がある。
　トランプ氏は、国際貿易政策や中国の経済問題に精通したチームを編成しつつある。ウィルバー・ロス次期商務長官は、24日に上院商業科学運輸委員会から指名承認を受けた。米通商代表部（USTR）代表に指名された著名弁護士ロバート・ライトハイザー氏は、共和、民主両党から歓迎されている。
日本や韓国など米国の同盟国にも打撃
　一部のアナリストは、トランプ政権の強硬姿勢により、中国など主要対米輸出国との交渉で相応の経済的譲歩が得られ、新協定の締結に結びつく可能性があると指摘する。しかし、米大統領選で貿易協定への反発が強かったことを考えれば、トランプ新政権が目指す協定も政治的な反発に見舞われるかもしれない。
　トランプ氏は、米国の雇用を維持するために、NAFTAなど既存の貿易協定を破棄して貿易障壁を築き、多国間の貿易協定ではなく2国間協定を優先する戦略を打ち出している。トランプ氏が米国の雇用を奪っていると非難してきた中国とメキシコとの貿易交渉が、新政権の貿易政策転換が実効性のあるものかどうかを占う試金石となるだろう。両国と米国との貿易は合わせて1兆ドルを超え、米国の輸出入に占める比率は30％に達する。
　トランプ氏は、中国が鉄鋼に対する輸出補助金などの慣行をやめなければ、中国製品に45％の関税を課すと警告している。そうした関税の一律引き上げはWTO違反になる恐れがあり、中国などからの報復措置を招く可能性がある。トランプ氏はまた、中国を為替操作国に認定すると公約している。しかし中国は最近、人民元の行き過ぎた下落を阻止しようと努めており、米国は中国が自国通貨安を誘導しているとの主張を正当化しづらくなるかもしれない。
　トランプ政権が中国製品に対する関税を引き上げれば、中国との貿易戦争を引き起こしかねない。そうなれば、中国で事業を展開している米国企業に影響を及ぼし、中国の輸出製品に多くの部品を供給している日本や韓国など米国の同盟国にも打撃を与えるだろう。
　また米国がNAFTAを解体してしまえば、メキシコおよびカナダとの貿易はWTOのルールに戻る。その場合、NAFTAの下で0％だった自動車の関税は2.5％にすることが許されるだけだ。
　元USTR次席代表補で、フォーダム大学法学部非常勤教授のマット・ゴールド氏は、「トランプ氏は地雷原の真ん中に立っているようなものだ」とし、「どの方向に足を踏み出しても連鎖反応を引き起こす」と述べた。　
トランプ新大統領特集
• 【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北
• トランプ氏の貿易政策：力を通じた平和
• TPP支持の共和党議員、次のステップ練る
• 「トランポノミクス」 投資家はどこに注目すべきか
• トランプ氏、さっそく戦闘モードに

http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582580013946944278

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/536.html

米ソ冷戦時代や第二次大戦以前にも、米中は何度も接近し、その度に日本はアメリカに騙されて利用されてきました。

日本と中国はだいたい対立しているので、アメリカは日本と中国の対立を利用して、天秤に掛けてきました。

1972年2月21日にニクソン大統領が突然北京を訪問し、同盟国の日本や中華民国（台湾）を捨てて中国への支持を表明した。

この時から日本は中国が主張する歴史問題に悩まされ続ける事になり、アメリカは必ず日中間の対立で中国を支持してきた。

2015年にオバマ大統領は尖閣諸島は日米安保に含まれると宣言したが、トランプがそれを踏襲するのか明らかではない。

また口先だけで日本を守ると言っておいて、実際にはビルクリントンのように中国と取引する可能性もあり、予断を許さない。

日本としてはアメリカが中国を潰す気なら、海上封鎖宣言でもすればいいが、もしアメリカが寝返れば目も当てられない。

アメリカはこの30年間、中国が南シナ海や周辺国を侵略するのを見て見ぬ振りをしてきたので、関係国の信頼を取り戻すのは簡単ではない。

フィリピンもベトナムも日本も「またアメリカに騙されるのではないか」と警戒している。

2017年1月20日に就任したトランプ大統領は就任初日にＴＰＰ離脱を宣言するなど、選挙中に公約したことを実行に移している。

だが実行している順番を見ると、日本車叩き、日米貿易批判、ＴＰＰ離脱など日本を（悪い意味で）最優先している。

トランプは選挙中に中国の為替政策や貿易不均衡、南シナ海も問題視していたが、こちらは後回しにするようです。

トランプの立場に立ってみると歴代最低支持率（45％）からのスタートなので素早く成果を出さねば成らず、それが日本になる。

日本は貿易問題や歴史問題などで国際的に批判されたとき、一度の例外も無く謝罪してきたので、次もそうすると考えるでしょう。

するとトランプは何年掛かるか成功するか分からない中国問題よりも、100％日本が謝罪すると分かっている対日問題を優先させます。

ドラえもんでジャイアンが必ずのびたに因縁をつけるのと同じで、勝ちやすい相手を標的にします。

アメリカから見て日本はリスクを負わず必ず勝てる相手なので、最初にやっつけてポイントを稼ぎたいのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68899310.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html#c11

今回の就任式は、曇天だったけれど、オバマの写真と比べて太陽の位置が違っているように見える。
トランプ側は、撮影時刻の証拠を手に入れているだろうから、New York Timeや売女マスコミが墓穴を掘りまくってから勝負するのかも知れない。
楽しみですな。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/521.html#c1

首相の答弁原稿はすべて大和言葉を使い、ひらがなで書く。

なっちゃったんだから仕方ない。

降りる日までそれで行けばいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/633.html#c4

中国国民党は、南京でも、この作戦を決行して、避難できていない多くの自国民を南京に残したまま発火させ殺害している

これに「黄河決壊作戦」「長沙大火作戦」が、日本軍迫るとの報を受け、自国民ごと、後に軍事拠点になりそうな都市を壊滅させた、中国国民党自作自演の国民殺害行為である

30万人の虐殺された中国人とは、この3作戦によって、中国国民党に殺害された民間人の数字でしかない
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/堅壁清野

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c45

・前の会長の籾井は、アヘのトモダチ。
↓
・今の会長の上田は、アヘの実兄が取締役の三菱商事の出身で身内のようなもの。

な〜んも変わるわけがない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/626.html#c6

異議なし、全く同感です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c3

中国にしてみれば、イスラエルのネタニヤフ首相に置かれましては、アメリカのトランプ大統領に対して、沖縄県民の皆様に置かれましては、在日イスラエル大使館に対して、欅坂４６のメンバーと大阪府警の機動隊をガザ地区に送り込んで貰います様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで日本政府に働きかけてみては如何でしょうか、ということで唆してみては如何でしょうか？

北朝鮮がシリアをロールモデルとして、一役買って貰うのならば、アメリカからは、ピンクのオスプレイを購入し、日本の稲田朋美防衛大臣にプレゼントして貰うことで、毛や日下４６のメンバーと大阪府警の機動隊と共に、高須クリニックにでも、パレスチナ国家で美容整形外科クリニックをやって頂くならば、どうぞニコルソン司令官にも、ガザ地区の医療支援活動をよろしくお願い申し上げます、ということで働きかけて頂きましょうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/627.html#c10

一太郎で訂正でんでん
https://www.youtube.com/watch?v=cLeIv5UdQ74
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/630.html#c3

　　　うなぎも大幅に超えてたのに、調べてないのかね。最近は。

　　＝＝＝＝＝＝

　　ところで、うには寿命が２００年程にもなる。

うには、１００〜２００年　赤うには、２００年以上
ミル貝　１６０年以上
ハオリムシ　２５０年以上
北極クジラ　１５０〜２００年
こい　中には　２００年を超える
アイスランド貝　２００年〜４００年超えも
海綿動物　１５００年以上　くらげ類も超長寿が多い。

　　　　これらをえさにする捕食種は、とんでもなくなってるんだろうかぁ・・・・

　　　こんなのが生体濃縮して、食品のサイクル内で循環すると、何も食べられなくなるね。

　＝＝＝＝＝＝

　以前、貝類が、鉛でもウランでも、数十万倍も濃縮するのも多いのを書きましたが、
　ＳｒやＨ３など、やばそうですね・・・

　　アトピーとか、喘息とか、アレルギーとかの急増も、被爆なんだろうねぇ〜〜！！

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/357.html#c14

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170125&t=2&i=1170084515&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012501001613.-.-.CI0003
慰安婦書著者に無罪、韓国地裁

　⁅ソウル共同⁆旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授（５９）の判決公判で、ソウル東部地裁は２５日、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。

　韓国では慰安婦について「強制動員された性奴隷」との見方に反する異論は許されない雰囲気が強いが、裁判長は朴氏が日韓間の和解を目指すとした同書の目的を否定することは難しく、中傷の意図があったとは言えないと指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012501001551
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/554.html#c5

自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/630.html#c4

中国共産党八路軍は、長春攻略においても包囲兵糧攻めによって住民を大量に餓死させ、長春の人口は、中国共産党八路軍襲来前の50万人から、陥落時の人口17万人まで激減という、あり得ない33万人殺害という残酷作戦を展開している

http://www.page.sannet.ne.jp/mhvmhv/30ManninWoGashisaseta.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c46

https://allabout.co.jp/gm/gc/10881/2/

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/297.html#c1

渡辺 将人　北海道大学准教授
1975年東京生まれ。北海道大学大学院准教授。シカゴ大学大学院国際関係論修士課程修了。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士（政治学）取得。ジャ ン・シャコウスキー米下院議員事務所、ヒラリー・クリントン上院選本部を経て、テレビ東京入社。「ワールドビジネスサテライト」、政治部記者（官邸・外務省担当、野党キャップ）。コロンビア大学、ジョージワシントン大学客員研究員を経て現職。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/523.html#c4

客室設置の書籍について
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。
ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。
本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　

『本当の日本の歴史　理論近現代史学』Ｐ6
二、南京三十万人大虐殺
中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。
上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

理論 近現代史学
数々の事実を付き合わせ、あり得ることかあり得ないことか考えて、矛盾なく、理論的に説明ができる近現代史が、理論近現代史である
「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々
1.まず、「『南京大虐殺なること』に関する『犠牲者名簿なるもの』は唯の一人分も無い。」（上海大学歴史学部・朱学勤教授による。平成十九年十二月二十日付産経新聞）。この一点だけ捉えても「南京大虐殺なること」が如何に荒唐無稽な作り話であるかは既に立証された様なものである。（仮に、「南京大虐殺」なることが真実であるならば、「三十万人」という数字の何割かの「犠牲者名簿」が存在しないはずがない。）
2.「南京大虐殺」の犠牲者は、「三十万人」ということになっているが、日本軍が南京を制圧した昭和十二年十二月十三日当時、南京市内には、約二十万人の民間人しかいなかったという記録があり、併せて、約一カ月後、昭和十三年一月十四日の時点では、人口が五万人以上増えて、約二十五万人〜三十万人になっていたという「南京安全区国際委員会記録」が残っている（田中正明著『南京事件の総括』二十九頁）。
3.日本軍が南京を占領する約一カ月前、昭和十二年十一月より翌年の九月迄、蒋介石率いる国民党は、ほぼ毎日の様に、欧米のマスコミ関係者を集めて、記者会見を開き、日本軍に対するイメージダウンの目的で、日本軍の不法行為等について嘘八百の発表、宣伝工作を続けていた。そして、その回数は延べ三〇〇回にも及んだという。処が、当時、国民党は「南京大虐殺」などという事を一度も言ったことが無かったという。何故か？それは、その様な事は全く起きていなかったから言わなかっただけである。仮に、当時、南京で「大虐殺」が起きていたならば、其の事を其の記者会見の場で取り上げないはずがなかったであろう。
4.「南京大虐殺記念館」等に展示されている写真は、全て合成写真または、「通州事件」等、中国人が日本人を虐殺した写真を始めとする、全く別の写真であることが、東中野修道教授（亜細亜大学）によって証明されている。もしも、南京大虐殺なる事が真実であるならば、その証拠写真が一枚も無いはずがない（東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。 （所謂）「南京大虐殺なること」が有ったと問答無用で決めつけたのは、「極東国際軍事裁判」、（所謂）「東京裁判」の中である。それでは同裁判の内容は一体如何なるものであったのか？ 　東京裁判を傍聴した冨士信夫氏は、『南京大虐殺はこうしてつくられた』（展転社）の中で、「南京大虐殺」なることが全くの虚構であることを裁判記録として記している。
5.朝日新聞は昭和十二年十二月二十日の朝刊半頁を費やして、『甦る平和都市南京』と題する（平和この上ない、当時の南京の）写真特集を掲載している。この風景こそ虐殺否定の何よりの証拠と言えよう（『南京大虐殺の総括』三十二頁）。
6.「南京に大虐殺が有ったと言う様な記録は、中国側の第一級公式資料である何應欽上将の軍事報告の中にさえ、その片鱗も見出せない。」（『南京事件の総括』八十二頁）。
7.「当時、朝日、東日、読売、日経、など全国紙の各支局を始め、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣していた。これらのプレスマンが異口同音に言うことは、『東京裁判で、南京でのあの様な事件が有ったと聞いて驚いた。』」（同百十一頁）。
8.「中国国民党が、作り話を含めて、日本軍の不法行為を糾弾する為に、一九三八年七月七日、国民党の中央宣伝部が「印刷」した蒋介石の『国民に告ぐる書』のどこを探しても、そこには『南京大虐殺』の文字は見当たらない」（同二百九十六頁）。
その他、多々ある。

通州事件の惨劇「Ｓさんの体験談」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2717.html

虐殺自体が非合法であり、その非合法である虐殺はゼロです。
あったのは戦闘行為と合法の処罰行為です。
それでも少数の犯罪行為はありましたが、殺人はゼロです。
多くの犯罪行為、殺人は便衣兵と化した中国人の敗残兵や中国督戦隊によるものです。

「南京大虐殺」は捏造ねつぞうだった�@
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/nankingmj.htm

南京の日本軍がなした多くの人道的活動
日本兵による犯罪は少数あったものの、日本軍による「大虐殺」はなかった
非道行為を行なったのはむしろ中国兵たちだった

「南京大虐殺」とは？
1937年12月、日本軍は支那事変を終結させるため、南京へ侵攻。12月13日にそこを占領しました。いわゆる「南京大虐殺」とは、その占領から約６週間の間に数十万人単位の人間（市民や捕虜）が日本軍によって南京で虐殺されたとする説です。中国共産党が公式に述べてきたものとしては、その数30万人。中国にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中国の子どもたちは、反日感情を植え付けられるために毎年そこへ行かされています。
この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シンパなどを中心に広められ、そののち多くの人々を巻き込み、教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に置かれてきました。しかし今日では、このような30万人もの大虐殺、日本軍による大規模の虐殺、また小規模の虐殺さえも、実際にはなかったことが多くの証拠によって明らかになっています。
日本兵たちによるある程度の犯罪はありました。しかし、それはどこの国の軍隊にもある程度のものであり、むしろ南京での日本軍の活動をみてみると、非常に人道的なもののほうが多く目につきます。
南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていました。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死にませんでした。
日本軍による南京占領が間近に迫ると、中国兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、中国人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込みました。安全区に逃げ込んだ中国兵の中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵のしわざに見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作の者たちもいました。
日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑しました。国際法では、こうした不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受けることができず、処刑されても致し方ないとされているからです。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられた面もあります。
しかし日本軍は、一方で、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっています。その結果、日本軍占領下で飢えのために死ぬ南京市民は一人もいなかったのです。また日本軍の活動に感激して、そののち汪兆銘の親日政府軍に入った中国人捕虜たちも多くいました。
南京において非道行為を行なったのは、むしろ中国兵たちでした。軍服を脱ぎ捨てて民間人の中にまぎれこんだ中国兵たちは、裸でまぎれこむわけにはいきませんから、民間人の服を奪うために民間人を殺しました。そうしたことをエスピーというアメリカ副領事その他の人々が目撃しています。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、中国兵たちだったのです。

以下はその詳細です。
南京に戻ってきた住民
南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人しかいない所で、どうやって30万人を殺せるでしょう。しかも日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約25万人に増えているのです。もし「虐殺」があったのなら、人々が戻ってきたりするでしょうか。
日本軍の南京への攻撃開始の約１週間前の1937年11月28日に、警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見において、「ここ南京には今なお20万人が住んでいる」と発表しています。そののち日本軍は12月13日に南京を占領しました。それから５日後、12月18日には、南京国際委員会（南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会）が人口「20万人」と発表しています。また12月21日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、さらに南京陥落から１ヶ月後の１月14日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表しているのです。
住民が戻ってきました。上智大学の渡部昇一教授によると、南京陥落から１ヶ月後に日本軍が約「25万人」の住民に食糧を配ったとの記録も残っています。
また占領後、日本軍は、民間人に化けた中国兵と本当の民間人を区別するため、ひとりひとり面接をしたうえで、民間人と認められた人々に「良民証」を発行しています（1937年12月から1938年１月）。６０歳以上の老人と１０歳以下の子どもは兵士ではないでしょうから、その間の年齢の人々に良民証を発行し、その発行数１６万人に達しました。南京国際委員会のメンバーとして南京にいたルイス・スマイス教授は、南京の日本大使館の外交官補・福田篤泰氏に宛てた手紙の中で、「この数によれば南京の人口は25万〜27万人程度だろう」と書いています。
このように南京占領後、南京の人口は増えているのです。

南京入城に際し、新聞記者たちも同行
南京が日本軍によって陥落したとき、日本軍兵士たちとともに、多くの新聞記者やカメラマンが共に南京市内に入りました。その総勢は100人以上。また日本人記者たちだけでなく、ロイターやＡＰなど、欧米の記者たちもいました。しかし、その中の誰一人として「30万人の大虐殺」を報じていません。
アメリカのパラマウント・ニュースも、南京占領の記録映画をつくっていますが、その中に「30万人大虐殺」は報じられていません。また当時、中国で「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」というイギリス系の英字新聞が発行されていましたが、たとえば1937年12月24日（南京陥落の11日後）の紙面をみると、日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで報道されています。これが一体「大虐殺」のあったという都市の光景でしょうか。
また南京で実際にどのようなことがあったか、日本の当時の新聞を閲覧してみても、よくわかります。そこには、日本兵が武器も携帯せずに南京市民から買い物をする姿、南京市民と歓談する光景、日の丸の腕章をつけて微笑む南京市民の姿などが、写真入りで解説されています。また、平和回復を知って南京に戻ってくる住民、中国の負傷兵を手当する日本の衛生兵たち、再び農地を耕し始めた農民たち、そのほか多くの写真が記事と共に掲載されています。
それは平和が戻り、再び以前の生活を取り戻し始めた南京市民と、日本兵たちの心と心の交流の姿なのです。当時、報道は「検閲」の下に置かれていたとはいっても、これらは到底「大虐殺」があったという都市の光景ではありません。

蒋介石は一度も「南京大虐殺」に言及せず
中国国民党の総統・蒋介石は、もともと南京にいた人です。しかし彼は、日本軍が攻めてきたことを知ると、南京の防衛はさっさと部下にまかせて、南京を出てしまいました。そののち終戦に至るまで、蒋介石は中国人民向けに何百回ものラジオ演説を行なっています。ところが、その中で彼はただの一度も、「南京で大虐殺があった」等のことは言っていません。もし大虐殺があったのなら、これは非常に不自然なことです。蒋介石の認識の中にも「南京大虐殺」はなかったのです。

南京陥落後に撮影された風景
http://www.history.gr.jp/nanking/fukei.html
昭和12（1937）年12月13日、南京事件が起きたとされる時期である陥落以降に撮影された写真ばかりを集めました。
陥落当時には120名をこえる報道陣が南京に滞在していました。（外国人記者達を含めて）
彼らの多くは戦争が終わり、南京が平和に復興する様子を写真などによって撮影、記録しています。
日本兵と中国人との心温まる交流も多数記録されているのです。
ところが戦後、これらの写真を「朝日新聞」、「毎日新聞」「岩波書店」、「日教組」、「NHK」などのサヨク系団体や組織によって封印されたのです。
戦争ですから戦死体があるのは当然ですが、虐殺とは全く無関係の写真を大虐殺の証拠として（特に）朝日、毎日、岩波書店、日教組、（サヨク）系マスコミなどが大宣伝を行い、現在でも日本国民を洗脳しています。
ホームページ作者はこれら写真を集めるうちに、事実とは大きく異なるウソ宣伝を行う報道（マスコミ）に対して信じられなくなりました。
南京の真実を報道しているのは唯一、産経新聞だけなのです・・・朝日、毎日、日教組、TV朝日（朝日新聞系）、TBS（毎日新聞系）許すまじ・・・。

日本軍によって殺された民間人はわずかだった
日本軍の司令官・松井石根（まつい・いわね）大将は、南京攻略を前に、「決して民間人を殺してはならない」と全軍に厳しく命じていました。
そして、南京攻略戦の最中、南京にとどまった市民たちは皆、南京城壁内に特別に設定された「安全区」の中に避難していました。南京にいた外国人たちもみな、安全区に避難していました。日本軍は、その安全区内にも中国兵が多くいることを知っていましたが、安全区を攻撃することはしませんでした。
そのため、たまたま流れ弾に当たって数人が死傷したものの、そうした事故を除けば、安全区の住人は全員無事でした。実際、南京占領後、安全区のリーダーであったドイツ人、ジョン・ラーベは、「日本軍が安全区を攻撃しなかったことを深く感謝いたします」との感謝状を松井大将に手渡しています。
また攻略戦終了後、日本軍の監督・指揮のもとで、「紅卍会」という南京の中国人団体が、死んだ中国兵の埋葬作業を行ないました。彼らは埋葬した人々のリストを残していますが、その中に女性や子供の遺体はほとんど含まれていません。これは、民間人の犠牲者がほとんどいなかったことを示しています。
また南京安全区の安全と秩序の維持のために、南京攻略戦の前から、南京に住む欧米人らは「南京国際委員会」というものを作っていました。彼らは、日本軍による南京占領後に南京で起きた犯罪事件をまとめ、被害届として日本軍に提出しました。それは、南京で見聞きした日本兵による犯罪（強姦、略奪、殺人）等を記録したもので、日本軍に取締りを求める内容でした。
その被害届には、日本兵によるとされる犯罪が425件記されています。その大部分は伝聞にすぎず、資料的な問題はありますが、たとえすべてを事実と仮定しても、そのうち殺人事件はわずか49件にすぎません。つまり、どうみても「大虐殺」などなかったのです。
しかも、その49件のうち、国際委員会の委員が直接目撃したものはわずか２件でした。あとはみな伝聞です。また、その２件のうち１件は、ジョン・マギー牧師が目撃したものですが、日本兵が、軍服を脱いで民間人に扮している中国兵を探している中、不審な者を見つけて身元を尋ねたとき、急に逃げ出したので撃ち殺したというものでした。しかし、これは国際法上、合法的なものです。
もう１件のほうも、合法的なものでした。つまり国際委員会の委員は誰も、南京において違法な殺人を目撃していないのです。ましてや大虐殺を目撃していません。
また南京が陥落したとき、多くの中国兵は軍服を脱ぎ捨てて、民間人になりすまして安全区内に逃げ込みました。そのため、日本軍は彼らを見つけだすために掃討作戦を行なわなければなりませんでした。
兵士は帽子をかぶっているので、額の上部に日焼け跡がなく、その帽子の跡で兵士とわかります。また兵士は、手をみると、度重なる銃の発射でタコができています。それに兵士は、南京市内に家族がいません。そうしたことなどで日本軍は兵士と市民を区別し、兵士を発見すると、逮捕しました。
その際、誤認逮捕が皆無であったとは言えないかもしれません。しかし、たとえ誤認逮捕があったとしても、その数はわずかだったと言えるでしょう。
このように南京攻略戦の最中、およびその後にかけて、日本軍によって殺された民間人の数は、ごくわずかしかいなかったのです。

岡村寧次大将の記録は？
一方、虐殺肯定派の人々は、しばしば岡村寧次（おかむら・やすじ）大将が書いた次の文章を、しばしば引用します。
「上海に上陸して、一、二日の間に、このことに関して先遣の宮崎周一参謀、中支派遣軍特務部長原田少将、杭州特務機関長萩原中佐等から聴取したところを総合すれば次のとおりであった。
１）南京攻略時、数万の市民に対する掠奪強姦等の大暴行があったことは事実である。
１）第一線部隊は給養困難を名として俘虜を殺してしまう弊がある」（『岡村寧次大将資料』）
しかし、岡村大将はこの報告を上海で聞きました。彼自身は南京へ行っていません。先に述べたように、南京にいた国際委員会の人々は、日本兵らによる暴行として425件の事件を報告しています。その大部分は伝聞であり、すべてを事実とはとれないのですが、たとえすべてを事実と仮定しても暴行事件は425件にすぎず、「数万の市民に対する掠奪強姦等の大暴行」という岡村大将の記述は、間違ったうわさに過ぎなかったことが明らかです。また「給養困難を名として俘虜を殺してしまう弊がある」という記述も、後述するように、南京においては事実ではありませんでした。

軍服を脱ぎ捨て民間人に化けた中国兵たち
捕虜の虐殺はあったか、という問題について見てみましょう。
この問題をみるために、まず、中国兵とはどんな兵士たちだったか、についてみてみたいと思います。中国兵は、じつは国際法感覚のほとんどない兵士たちでした。
多くの日本兵たちが「軍服を着ていない中国兵」たちを目撃しています。
たとえば橋本以行（はしもと・もちつら）氏は、南京攻略戦の最中、揚子江岸で見た中国兵たちについて、「小銃や機銃を大事に携行していても、正規兵の服装をした者は一人も見当たらない」（証言による『南京戦史』10、130頁）と語っています。また彼ら揚子江岸の中国兵らは、降伏勧告にも応えず、戦闘を続けたので、日本軍は攻撃を続行。中国兵はジャンク舟に乗って逃げようともしましたが、多くは溺死し、遺体は下流の揚子江岸にうち上げられました。
その写真が残っていますが、この写真がのちに虐殺肯定派の人々によって「南京大虐殺の証拠写真」として使われました。しかしそれは戦死体だったのです。
また南京の城壁内で、ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディン記者は、「軍服を一斉に脱ぎ捨てる中国兵たち」に出くわしています。
「私は一部隊全員が軍服を脱ぐのを目撃したが、それは滑稽といってよいほどの光景であった。多くの兵士は下関へ向かって進む途中で軍服を脱いだ。小路に走りこんで便衣（民間人の普通の服）に着替えてくる者もあった。中には素っ裸になって一般市民の衣服をはぎ取っている兵士もいた」（ニューヨーク・タイムズ　1937年12月22日付）
また南京陥落後、南京城壁内へ入った日本兵たちもみな、この「脱ぎ捨てられた中国兵の軍服」が街路の至るところに散乱しているのを目撃しています。彼ら中国兵は、民間人になりすますために、軍服を脱ぎ捨て、民間人の服に着替えたのです。民間人の服を盗む者もいれば、民間人を撃ち殺して衣服をはぎ取る者も多くいました（南京のジェームズ・エスピー＝アメリカ副領事の報告）。
このように軍服を脱ぎ捨てて民間人に扮した中国兵が死んだとき、その死体は、死体だけを見た者には「民間人の虐殺死体」に見えたでしょう。ですから、こうした中国兵の行動は、日本軍の側に多くの誤解を生じさせる元となったのです。
もう少し中国兵の行動をみてみましょう。
日本軍が南京に達する以前に、蒋介石は、すでに早々と南京から脱出していました。また南京防衛をまかされた唐生智将軍も、敗北色濃くなったとき、敵前逃亡して南京から出てしまいました。残された中国兵らには混乱が走りましたが、敗戦が決定的となったとき、中国兵らには３つの選択肢がありました。
一つは、降伏することです。降伏すれば「捕虜」として扱われることになります。
二つ目は、南京から逃げ出すことです。そのとき、日本軍に殺されるかもしれません。また中国には、「督戦隊」というものがありました。これは戦いを督促する中国人部隊で、背後にいて、戦場から逃げ出す中国兵を見つけると撃ち殺す兵士たちなのです。逃げる中国兵を撃ち殺す中国兵です。そんな非人間的な部隊が、中国にはありました。ですから、南京から逃げ出そうものなら、彼らに撃ち殺されるかもしれません。
実際に、中国督戦隊に撃ち殺された中国兵たちが多くいました。ダーディン記者は、南京城壁の北側の門において、高さ１メートル半にも積み重なって小山を形成していた中国兵の死体を目撃しています。これは日本軍が殺した中国兵ではなく、中国督戦隊に殺された中国兵だったのです。なぜならダーディン記者は戦後、こう語っています。
「これは、この門から脱出しようとした中国兵の死骸です。中国兵はあちらこちらで城壁によじのぼり、脱出を試みました。これらの死体の山は、日本軍がここを占領する前にできたように思うのです。この地域で（日本軍の）戦闘はありませんでした」（1987年8月14日のインタビュー、質問者は笠原十九司、伊原陽子。『南京事件資料集　アメリカ関係資料編』Ｐ571　青木書店）
つまり、それは中国督戦隊によって殺された中国兵らの死骸だったのです。
そして中国兵に残された三つ目の道は、軍服を脱ぎ捨て、民間人に扮して、安全区の中に身を隠すことでした。少なからぬ兵士たちがこの道を選びました。
そのため日本軍は、南京占領後、この民間人に扮した中国兵たちの掃討作戦を行ないました。そして次々に摘発しましたが、武器を隠し持っているなど危険な中国兵たちは、発見されると、処刑されました。市街戦の準備とみなされたのです。その数は数千人に達しました。
問題は、これが国際法上、合法か否かです。しかし、こうした不法な戦闘員の処刑はどこの国でも慣習的に行なわれていたことであり、また「ハーグ陸戦法規」(1907年）にも定められていたことで、明らかに合法的でした。つまり、兵士は明確に兵士とわかるよう軍服を着用しなければならず、また武器は隠さず公然と携帯しなければならないのです。
　その法規を守らなければ、捕らえられても「捕虜」としての保護は受けられません。法を守らない者は、法の保護を受けられないのです。彼らは「不法戦闘員」として扱われ、処刑されても仕方ないというのが国際法上の理解でした。こうした点で、数千人の「不法戦闘員」の処刑は、「捕虜の処刑」でも「捕虜の虐殺」でもなく、合法的なものだったのです。

捕虜は虐殺されなかった
一方、虐殺肯定派がよく引用するものに、第16師団長・中島今朝吾（なかじま・けさご）の日記があります。とくに12月13日に捕虜にした7000〜8000人の中国兵についての次の記述です。
「この7000〜8000人、これを片づけるには相当大きな壕がいるが、なかなか見当たらない。一案として100人、200人などに分割してのち、適当な箇所に誘って処理する予定だ」（現代文に修正）
つまり、この大量の捕虜を殺害して壕に埋めてしまおう、という処理予定を考えたともとれる内容です。当時はたしかに、ただでさえ食糧の調達など大変でしたから、このような大量の捕虜を一体どうしたらいいのか、ということは確かに大問題でした。それで、中にはこうした考えを持つ者もいたようです。
けれども、中島日記をみても、彼ら捕虜を実際に殺害したという記述はありません。また当時の日本軍の記録をみると、この7000〜8000人の捕虜は結局殺害されず、捕虜収容所に送られたことがわかるのです。当時の膨大な資料の集大成である『南京戦史』（偕行社）は、様々な資料を引用し、こう結論しています。
「これらを総合すると、堯化門（仙鶴門鎮）付近の捕虜約七千二百名を中央刑務所（第一監獄所）に護送し収容したことは明らかである」（P324）
また資料によれば、当時南京の捕虜収容所は、これら7200人の捕虜を含む、計１万人ほどの捕虜を受け入れたとなっています。彼らの多くは、そののち釈放され、故郷に帰されました。あるいは苦力（クーリー）として労役に雇われた者も多く、また後に上海の捕虜収容所に移送された者もいました。
さらに、そのうち約2000名は、のちに汪兆銘の親日政権の南京政府軍に編入されました。その中に、劉啓雄（りゅう・けいゆう）少将もいました。彼は南京安全区に潜んでいたところを摘発され、しばらく苦力として使われていましたが、1940年に南京に成立した汪兆銘政府において和平救国軍の軍長となった人です。
また中島今朝吾・師団長の言葉の中に「大体捕虜はせぬ方針なれば」というのがあったことが、よく指摘されます。実際、大量の捕虜をかかえこむことは大変なだけですから、捕虜は少ないほうがいいわけですが、「捕虜はせぬ方針」について、大西 一 参謀はこう述べています。
「それは、銃器を取りあげ釈放せい、ということです。中国兵は全国各地から集っていますが、自分の国ですから歩いて帰れます」 (「正論」61.5 阿羅健一著「日本人の見た南京陥落」)
さらに大西参謀は軍命令、師団命令で捕虜殺害命令など絶対に出ていない、と断言しています。資料をみても、捕虜殺害の記録はありません。また支那事変当時の日本の新聞にも、釈放されて故郷に帰る中国兵たちが荷物を持ち、ニコニコ顔で写真におさまっている姿などが載っています。

虐殺はなかったとする証言
当時の南京を実際に知る多くの人々は、南京で「虐殺はなかった」と証言しています。
たとえば、南京の日本大使館で働いていた外交官補の福田篤泰（ふくだ・とくやす）氏は、日本軍による南京占領の当時を振り返って、こう語っています。「日本軍に悪いところがあったことも事実である。しかし20万、30万の虐殺はおろか千単位の虐殺も絶対にない。……いわば衆人環視の中である。そんなこと（虐殺）などしたら、それこそ大問題だ。絶対にウソである。宣伝謀略である」（田中正明『南京虐殺の虚構』35-37頁）
日本軍と共に南京に入った東京日日新聞の金沢喜雄カメラマンは、こう語っています。「私は南京をやたら歩いていますが、虐殺を見たことがなければ、兵隊から聞いたこともありません。虐殺があったなんて、あり得ないことです。死体はたくさん見ています。敗残兵がたくさんいましたし、戦争だから撃ち殺したり、殺して川に流したことはあるでしょう。しかしそれは、南京へ行く途中、クリークで何度も見ている死体と同じですよ」（阿羅健一『「南京事件」日本人48人の証言』p.42）
東京日日新聞の佐藤振寿カメラマンも、こう語っています。「虐殺は見ていません。12月16、7日頃になると、小さい通りだけでなく、大通りにも店が出てました。また多くの中国人が日の丸の腕章をつけて日本兵のところに集ってましたから、とても残虐行為があったとは信じられません」（同p.53）
福岡日日新聞の三苫（みとま）幹之介記者には、お嬢さんが一人おり、南京には家族で赴任していたので、お嬢さんは１年生から５年生まで南京の日本人小学校に通っていました。彼女に南京大虐殺のことを来てみると、こういう答えでした。「そんな話は全然聞いたことがありません。あちらでは近所の支那人の子供ともよく遊びましたが、彼らからもそのような噂すら聞きませんでした」（同p.138-141）
歩兵第13連隊（熊本）第４中隊のＵ中尉はこう語っています。「抗州湾上陸以来、私は（中国の）女たちが、墨や油や泥を顔や手足に塗り、ことさらに臭気を放つようなボロをまとって、わが軍の入城を迎えるのを知っております。彼女らは、なるべく醜悪に見えるように努めていました。……日本の兵隊は支那の軍閥の兵隊とは全然素質が違うのだ、ということが了解できると、それから徐々に生地を出し始める。黒い顔が白くなり、汚い服がきれいな服に変わるのであります。南京の難民地区でも、私はやはりそうした女の移り変わる姿を見ることができました」（東中野修道『1937南京攻略戦の真実』p.124）
南京攻略戦に参加した野砲兵第22連隊長・三国直福大佐は、こう証言しています。「昭和13年8月にまた南京に戻ってきました。この時も虐殺があったという話は聞いていません。もう日本人の商人もたくさん来ていました。南京の街は朗らかでした。町の人とも親しく話しましたが、その時も、中国人からそんな話（虐殺）を聞いた記憶はありませんでした」
第十軍参謀・谷田勇（たにだ・いさむ）大佐は、こう証言しています。「（昭和13年11月以降、私が担当していた課は、支那復興のため）南京での経済指導を行なうので、寸暇もないほど多忙であった。したがって課長以下、日中官民と接触して、これを理解し、かつ中支那の風物に親炙（しんしゃ）する機会がはななだ多くなっていった。この時、中国官民と親交を重ねたが、たとえ酒食の席においても南京虐殺に関する話を聞くことはなかった」

日本兵による悪事の証言の信憑性
ところで、日本兵たちの犯した犯罪について、虐殺肯定派がしばしば引用するのが、松岡 環著『南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて』です。この本には、日本兵が中国で犯してきたという数々の非道な行ないが、102名の元・兵士の証言の形で書かれています。しかしこの本に関し、亜細亜大学の東中野修道教授はこう批判しています。
「百二名の兵士はみな『匿名』『仮名』なのである。……誰が証言内容に責任を持つのか。証言内容が真実かどうか第三者的に検証できないようでは、客観的報道、客観的記録とは言いがたい。……百歩譲って『証言』が事実だとしても、彼らの多くは憲兵の目を逃れて軍紀違反の違法行為を繰り返しながら処罰を免れてきた悪運強き戦争犯罪人でしかなかったことを明らかにしただけなのである」（『諸君』平成十四年十一月号）。
また歩兵第33連隊第5中隊の第1小隊長だった市川治平氏は、この本をこう評しています。
「本当にばかばかしい本です。私のところに聞き取りには来ませんでしたが、元気な2人の戦友に尋ねたら、2人にも来なかったと言っています。まともな話をする人には行かないようです。確かに予備役には悪い事をする人もいましたが、この本をざっと読んだところ、強姦などの話は、創作8割、本当2割でしょう」（「正論」平成14（2002）年11月号　阿羅健一著「南京戦・元兵士102人の証言」のデタラメさ）
また、アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』にも引用されている田所耕三という人物は、南京陥落後約10日間にわたって、殺人と強姦を行ったと述べています(『アサヒ芸能』昭和四十六年一月二十八日号)。ところが、竹本忠雄教授（筑波大学）、大原康男教授（国学院大学）によれば、彼の所属する部隊は陥落２日後の12月15日には南京から転進していて、この人物が10日間も南京に残留したはずがありません。実際彼自身、のちに取材に応じて「記者が何かおもしろいことはないかと聞いてきたので、あることないことを喋ったんだ」と、この発言自体の信憑性を否定しています。
また曽根一夫という人物は「手記」を出版し、そのなかで南京戦と南京陥落後の虐殺事件の実行と、目撃談を書いている(『続・私記南京虐殺』など)。しかし、この人物は手記のなかで自らを歩兵の分隊長と称しているが、実際は砲兵の初年兵でした。また、入城式には彼の属する部隊の一部が参加しただけで、部隊そのものは南京城内に入ってもいません。従って、彼が書いているような虐殺を南京やその近郊で見ることも実行することも不可能であったのです。南京戦中、行動をともにした戦友もそうした虐殺行為を目撃・実行することはあり得ないと証言しています。つまり、曽根の「手記」そのものがまったくの創作だったのです。

市民・捕虜と日本兵の交流・温情
南京を占領した日本兵たちの、市民や捕虜に対する態度は実際はどのようなものだったのでしょうか。以下は彼らの証言です。
「敵の大軍は、わが軍のために完全に撃破されました。見れば、幾十となく敵の死体がころがっております。中にはまだ虫の息でうねっておる者さえおります。これを見られた隊長が、『苦しいか、今、薬をやるぞ』と何かやられますと、一兵士は目を開けて、『水、水』と、かすれた声で哀願しました。誰かが水を飲ませてやりますと、両手を合わせ涙をたたえ、『謝、謝』（シェーシェー）と伏し拝みました。……今までにわが中隊では幾十人となく、敵兵を救い、郷里に帰してやりました。その中には中隊のために骨身を惜しまず、弾丸下もものともせず、じつに勇敢によく働いた者もたくさんあります。そして彼らが郷里に送り帰される時は、別れを惜しんで泣いて別れるのでした」（歩兵第47連隊：大分　第２中隊　伍長Ｓ・Ｓ）（『1937南京攻略戦の真実p.165）
「（南京への途上）露営のとき、私は道路の警戒を命ぜられました。特に監視すべき方向はこの方向と道路上をさすと、指したところに忽然と姑娘が現われて、窈窕（ようちょう）たる姿態が楚々（そそ）として、この方に来るじゃありませんか。誰だって面食らいます。……『日本の兵隊さんね』、流暢な日本語なんです。年の頃27、8、聞いてみると、上海から逃げてきたけれど、皆殺されたり、はぐれたりして、これは支那軍のほうにいると危ないと思い、やってきたという。
『日本語はどこで覚えた』と聞くと、『長崎に４年、活水女学校を卒業して、上海の日本人書店に雇われていた』と言います。……いろいろ調べられるけれども、くさいところは無いらしい。ちょうど中隊に通訳がいなくて何かと不自由していたこととて、通訳代わりに使うことにしましたが、炊事をさせると日本人の味の好みを心得て、乙なところをみせる。所帯慣れしているから、兵隊に程良く愛嬌を振りまく。皆で大切にしたものです。
ときには宵待草（よいまちぐさ）や、荒城の月を聞かせてくれました。毎日の行軍も宿営も楽しみでした。……しかし、南京へ南京への猛追撃に、我々に伍して行けるはずがない。中隊長殿が見かねて上海の方へ帰されたが、その日の行軍のけだるいこと、道の遠いこと、足の重いこと、皆考え込んでしまっていました。
『おい、きついなあ』『うん』。返事も上っすべり。誰かが思い出し風に、『変なこと言いっこなしよ、皆兄弟じゃないか』と彼女の口真似をすれば、とたんに爆笑がわいたものです」（歩兵第13連隊：熊本　第11中隊　歩兵曹長Ｋ・Ｓ）（同p.190-192）
「私が洗面していると、前にきて頭をぴょこんと下げ、『兵隊さん、おやよう』とはっきりした日本語で、支那人から挨拶されました。不審に思ってよく聞くと、『大阪に18年間いました』という。……（彼の相談に乗ってあげると）彼は一時間ばかりして喜んで戻ってきました。そして言うことには、『家族も安心しました。長男が27歳になっていますが、長男も日本語が上手に話せます。皆の者に「日本軍が来たからもう安心しておれ」と、言ってきました』と、いかにも落ち着いたものです。齢は50歳くらいでしたが、達者な男で、南京攻撃、安慶上陸から漢口攻略まで、１年３ヶ月の間、日本軍のため忠実につとめ、大きな功績を残して行きました」（第２野戦病院　Ｔ・Ｙ）（同）
都新聞の小池秋羊記者は、こう述べています。「食糧がなく飢餓状態で、食糧をくれ、とわれわれにすがりつく人もいました。私たちの宿舎には発見された米が何俵もありましたので、難民区のリーダーを宿舎に連れていき、米や副食品などを大八車二台分やりました」
南京の病院で勤務していたアメリカ人、ジェームズ・マッカラム医師は1937年12月29日の日記にこう書いています。「（安全区に入ってきた日本軍は）礼儀正しく、しかも尊敬して私どもを処遇してくれました。若干のたいへん愉快な日本兵がいました。私は時々日本兵が若干の支那人を助けたり、また遊ぶために、支那人の赤子を抱き上げているのを目撃しました」（東京裁判　速記録210）　
さらに、こう書いています。「12月31日、今日私は民衆の群が該地帯から中山路を横断して集まるのを目撃しました。あとで彼らは、行政院調査部から日本軍の手によって配分された米を携帯して帰って来ました」。「日本人の善行を一つ報告しなければならない。とても気持ちのよい日本人が最近病院にやってきた。彼らに患者の食料の不足を告げたところ、きょう、百斤の豆と牛肉を持ってきてくれた。この一ヵ月というもの肉は食べられなかったので、この贈り物は大歓迎だ。他に欲しいものはないかと言ってくれた」（『南京事件資料集［１］アメリカ関係資料編』p263）
また南京戦により、12月13日の南京陥落からしばらくは、南京市街は水道も電気もとまり、夜は真っ暗といった状態でした。しかし翌年１月元旦から南京全市に、電燈がともり、水道がよみがえりました。1938年1月3日付の朝日新聞によると、電気については日本人技術将校以下８０名と中国人電工７０名の協力、また水道も同様に１５０名の編成で、不眠不休で取り組んだ結果であるといいます。また１月３日には、多くの南京市民が日の丸と中国の五色旗を振り、市街で「南京自治政府」（リーダーは中国人）の発足を祝っています。

南京大虐殺と南京事件を区別すべき
以上みてきたように、南京での「30万人大虐殺」はなかったのです。20万、あるいは千単位の虐殺もありません。
とはいえ、南京で強姦、略奪、暴行、殺人などの非道な犯罪がなかったわけではありません。いや、実際のところ、かなりありました。その中には、日本兵たちが実際に犯した犯罪も少数あります。
けれども、一方では、じつは民間人の服を着て南京安全区に逃げ込んでいた中国兵たちが犯した事件も非常に多かったのです。彼らは事件の加害者が日本兵だったと見せかけたり、被害者を脅迫して、加害者は日本兵だったと言わせたりしました。それで加害者が日本兵だったと思い込んだ人々（国際委員会の欧米人など）は、日本軍の残虐を声高に叫んだのです。これが、のちに大きく膨らんで、「南京大虐殺」というウソへと発展していきました。
もし、こうした中国兵や日本兵らが南京で犯した強姦や略奪等を「南京事件」と呼ぶとすれば、たしかに「南京事件」はありました。そうした意味で、当サイトでは「南京大虐殺」と「南京事件」を区別しています。

つぎに、この「南京事件」の真相について詳しく見てみましょう。
中国兵らによる悪事の数々
南京戦に参加した日本兵らの証言によれば、南京をはじめその周囲で悪事を積み重ねていたのは、日本兵ではなく、むしろ中国兵のほうでした。中国軍がどんな性質のものだったかについて、南京に向かっていたある日本兵はこう記しています。
「（通りかかった）この町には、かつて蒋介石の大軍がたむろしていたのですが、空陸一体の皇軍の進撃に、敵はもろくも敗退したのです。城内の住民は食糧は申すまでもなく、家財道具もことごとく支那軍のために強奪され、男はみな壕掘りに、連日連夜酷使されたということでした。このような国の民こそ全く可哀相でなりません」（歩兵第47連隊：大分　第１大隊第２中隊　歩兵伍長　Ｈ・Ｇ）（『1937南京攻略戦の真実』p.200）
また梶村 止(かじむら・いたる）少尉は、南京戦に参加したのち、南京から上海方面に移動しました。1938（昭和13）年1月15日の彼の日記によると、上海付近に駐屯していたとき、近くの村人が中国兵に襲われ、梶村少尉の隊に救いを求めてきました。しかし村人に案内され、梶村少尉一行30余名が現場に急行したときは、敵の40〜50名が逃走したあとでした。梶村少尉はこう記しています。「自国の兵隊の悪事を、自国民の敵軍に報告。討伐を願うという矛盾が、とりもなおさず支那軍隊がいかなるものであるか、この一時にて判断できる」。また梶村少尉らが村を立ち去るとき、村人らは「非常に名残を惜しんでくれた」と書いています。（同p.188）
アメリカのティルマン・ダーディン記者は、南京で日本軍を迎え撃つ中国軍の様子を、こう書いています。「中国軍による焼き払いの狂宴(12月7日以降）…南京へ向けて１５マイルにわたる農村地区では、ほとんどすべての建物に火がつけられた。村ぐるみ焼き払われたのである。中山陵園内の兵舎・邸宅や、近代化学戦学校、農業研究実験室、警察学校、その他多数の施設が灰塵に帰した。…この中国軍による焼き払いによる物質的損害を計算すれば、優に２０００万ドルから３０００万ドルにのぼった。これは、南京攻略に先立って何ヶ月間も行われた日本軍の空襲による損害よりも大きい」（ニューヨークタイムズ）。
南京のアメリカ領事館の副領事ジェームズ・エスピーが行なった報告にも、南京陥落時の中国兵の行動について書かれています。「中国兵自身も略奪と無縁ではなかった。……日本軍入城前の最後の数日間には、疑いもなく彼ら自身の手によって、市民と財産に対する侵犯が行われた。気も狂わんばかりになった中国兵が、軍服を脱ぎ棄て市民の着物に着替えようとした際には、事件もたくさん起こし、市民の服欲しさに、殺人まで行った」（エスピー報告）
福岡日日新聞の三苫（みとま）幹之介記者は、南京に入ったのち、安全区にいる中国人夫妻にインタビューを行ない、記事にしました。以下はその抜粋です。
「記者　日本軍がやって来たとき、君たちはどこに何をしていたか。
黄　　私たち夫婦は、国際委員会で設定された南京城内西北の山西路からズッと入った難民区にいました。……中央軍の支那兵が銃創を持って夜となく昼となく代わる代わるやって来て難民を検察し、食糧や物品を強奪し、お金と見れば一銭でも二銭でも巻き上げていきました。最も恐がられたのは拉夫、拉婦（拉致されること）で、独身の男は労役に使うため盛んに拉致されていき、夜は姑娘が拉致されていきました。中央軍の支那兵の横暴は全く眼に余るものがありました」

日本兵の犯罪は少数あった
つぎに、日本兵が南京で犯した犯罪について見てみましょう。
南京攻略戦を指揮した松井石根大将は、南京陥落から５日後の12月18日、全軍と共に慰霊祭を執り行いました。それは日中双方の戦死者を弔うものでした。慰霊祭において松井大将は、一同の顔を眺めまわしたのち、異例の訓示を始めたのです。
「諸君は、戦勝によって皇威を輝かした。しかるに、一部の兵の暴行によって、せっかくの皇威を汚してしまった。何ということを君たちはしてくれたのか！　君たちのしたことは、皇軍としてあるまじきことだった。諸君は、今日より以後は、あくまで軍規を厳正に保ち、絶対に無辜（むこ）の民を虐げてはならない。それ以外に戦没者への供養はないことを心に止めてもらいたい」（前田雄二『戦争の流れの中に』p｡122-124）
大将のやせた顔は苦痛で歪められていたといいます。松井大将は、戦争が始まる前は直接、蒋介石にも会い、「日中合同して大きな強いアジアを造ろう」と呼びかけるなど、平和のために尽力し、中国を愛した人でした。南京を攻略する前にも、日本兵たちに厳正に軍規を守るよう通達した人でした。
にもかかわらず、南京陥落後、市民に対する「一部の兵の暴行」があったのです。松井大将は憲兵隊から報告を受け、それを深く嘆きました。この「暴行」とは強姦か略奪等の犯罪だったとも言われています。ただし決して、のちに言われたような「大虐殺」ではありません。なぜなら、松井大将はのちに東京裁判においてこう証言しているからです。
「南京占領に関する周到な配慮にもかかわらず、占領当時の倥惚たる情勢において一部若年将兵の間に、忌むべき暴行を行なった者があったようである。これは私のはなはだ遺憾とするところである。……憲兵隊長よりこれを聞き、各部隊に命じて即時、厳格なる調査と処罰をなさしめた。……私は南京陥落後、昭和１３年2月まで上海に在任したが、その間、昭和１２年１２月下旬に南京でただ若干の不法事件ありとの噂を関知しただけで、何らそのような事柄に関し公的な報告を受けたことはなく、当法廷において検事側の主張するような大規模な虐殺・暴行事件に関しては、１９４５年終戦後、東京における米軍の放送により、初めてこれを聞き知ったにすぎない。……検事側の主張するような計画的または集団的な虐殺を行なった事実は断じてない」（口述書1947年11月24日。現代文に修正）
　つまり松井大将は、南京占領当時、一部の若年将兵の間に、暴行事件、犯罪があったことを認めたものの、東京裁判で主張されたような「大規模な虐殺・暴行事件」は否定しました。
では、日本軍の間に、いったいどの程度の犯罪があったのでしょうか。詳しくはのちに述べますが、実際はある程度の犯罪はあったものの、当時のロシア軍や中国軍が占領地で犯してきた数々の犯罪に比べるなら、はるかに少数のものでした。また、アメリカ軍兵士が太平洋戦争中に占領地等で犯してきた犯罪と大差ない、という意見もあります。
しかしそれでも、南京攻略は世界の注視する中の出来事でした。それゆえ厳正に軍規を守ることが求められていた時のことで、松井大将にとっては、一部将兵の犯した事件は彼を深く悲しませたのです。
つぎに、南京の安全区に隠れていた中国兵たちが犯した犯罪を見てみましょう。

安全区に隠れた中国兵らの反日攪乱工作
1938年1月4日付のニューヨーク・タイムズ紙は、こう報じています。
「南京の金陵女子大学に、避難民救助委員会の外国人委員として残留しているアメリカ人教授たちは、逃亡中の大佐一名とその部下の将校六名がそこでかくまわれていたことを発見し、心底から当惑した。実のところ教授たちは、この大佐を避難民キャンプで二番目に権力ある地位につけていたのである。
この将校たちは、支那軍が南京から退却する際に軍服を脱ぎ捨て、それから女子大の建物に住んでいて発見された。彼らは大学の建物の中に、ライフル六丁とピストル五丁、砲台からはずした機関銃一丁に、弾薬をも隠していたが、それを日本軍の捜索隊に発見されて、自分たちのものであると自白した。
この元将校たちは、南京で掠奪したことと、ある晩などは避難民キャンプから少女たちを暗闇に引きずり込んで、その翌日には犯人は日本兵だと言いふらしていたことを、アメリカ人たちや他の外国人たちのいる前で自白した」（東中野修道『「南京虐殺」の徹底検証』p.275）
このように、安全区に逃げ込んだ中国将兵らはアメリカ人教授らのもとでかくまわれ、しかもそのうち中国人大佐は、避難民キャンプで二番目に権力ある地位を与えられていたという。彼らは南京で、略奪や、少女たちの強姦などを行ない、それを日本兵がやったと、うそぶいていたのです。この教授たちとは、マイナー・ベイツ、ルイス・スマイス、ミニー・ヴォートリン、ロバート・ウィルソンらです。これはもちろん、安全区の中立を定めた日本軍との協定への違反でした。それまで教授たちは、南京での非道な行ないのすべてについて、日本軍を非難してきたのです。しかしそれら非道な行ないの多くが、じつは教授たちのもとでかくまわれていた中国兵たちのしわざだったのです。
『チャイナ・プレス』1938年1月25日付も、こう報じています。
「その報告書の主張するところによれば、彼らのなかには南京平和防衛軍司令官王信労（音訳）がいた。彼は陳弥（音訳）と名乗って、国際避難民地帯の第四部門のグループを指揮していた。……また、前第八十八師の副師長・馬中将や、南京警察の高官・密信喜（音訳）もいると言われている。馬中将は、安全区内で反日攪乱行為の煽動を続けていたと言われる。また、安全区には黄安（音訳）大尉のほか十七人が、機関銃一丁、ライフル十七丁を持ってかくまわれ、王信労と三人の元部下は掠奪、煽動、強姦にたずさわったという」（東中野修道『「南京虐殺」の徹底検証』p.277）
このように、安全区に逃げ込んだ中国兵らは、「掠奪、煽動、強姦」にたずさわり、それを「反日攪乱行為」として行なっていました。すなわち、それらの犯罪を積み重ねたうえ、それらを「日本兵がやった」ように見せかける、あるいは被害者を脅して「加害者は日本兵だ」と言わせていたということです。ここに「煽動」と訳されている言葉は、原文では「intimidating」（脅迫。おどして事を行なわせる）なのです。

隠れていた大勢の中国兵ら
いったいどれほどの中国兵が安全区内に隠れ、こうした反日攪乱行為を繰り返していたのでしょうか。ニューヨークタイムズ1937年12月17日付には、こう報道されています。
「昨日、南京の日本軍司令部（が発表したところによると、今もなお）…市内には、軍服を捨て、武器を隠し、平服を着た兵士２万５０００人がいると信じられている」（南京事件資料集・アメリカ関係資料編p.415　青木書店）
つまり、この時点でなお非常に多数の中国兵が、民間人の服を着て隠れていると考えられていました。全員でないとしても彼らの多くは、安全区内で「掠奪、脅迫、強姦」にたずさわり、それを日本兵がやったようにし、反日攪乱行為を続けていたのです。小林よしのり氏もベストセラー『戦争論』の中で、「南京の安全区に二万人の国民党ゲリラが入り込み、日本兵に化けて略奪・強盗・強姦・放火を繰り返し、これをすべて日本軍のしわざに見せかけていた」と書いています。
また、大阪朝日新聞1938年2月17日付はこう報道しています。
「皇軍の名を騙り　南京で掠奪暴行　不逞支那人一味捕る　【同盟南京二月十六日発】
皇軍の南京入城以来、わが将兵が種々の暴行を行なつているとの事実無根の誣説（ぶせつ）が一部外国に伝わっているので、在南京憲兵隊ではその出所を究明すべく苦心探査中のところ、このほど漸くその根源を突き止めることが出来た。
右は、皇軍の名を騙って掠奪暴行至らざるなき悪事を南京の避難地域で働いていた憎むべき支那人一味であるが、憲兵隊の活躍で一網打尽に逮捕された。
この不逞（ふてい）極まる支那人は、かつて京城（現在の韓国ソウル）において洋服仕立を営業、日本語に巧みな呉堯邦（二十八才）以下十一名で、皇軍入城後日本人を装ひ、わが通訳の腕章を偽造してこれをつけ、…三ヶ所を根城に、皇軍の目を眩ましては南京区内に跳梁し、強盗の被害は総額五万元、暴行にいたつては無数で、襲はれた無辜（むこ）の支那人らは、いずれも一味を日本人と信じきつていたため、発覚が遅れたものであるが、憲兵隊の山本政雄軍曹、村辺繁一通訳の活躍で検挙を見たものである」
このように、日本語を話し、日本人通訳の腕章を偽造するなどして、暴行を繰り返していた中国兵らもいました。
これらについては、マルクス主義歴史学者として知られる笠原一九司（かさはら・とくし）教授（宇都宮大学）でさえも、「（安全区に逃げ込んだ中国兵にとっては）日本軍をおびやかすだけでは不十分であった。…『強姦、略奪、その他の暴行をすべて日本軍のしわざとする』という散発的な抵抗が存在した」と述べています。（Nanking Atrocities)
松井大将自身も、東京裁判においてこう証言しました。「戦時における支那兵、および一部の不逞（ふてい）の民衆が、戦乱に乗じて常習的に暴行略奪を行なうことは周知の事実である。南京陥落当時の暴行・略奪においても、支那軍民が犯したものもまた少なくなかった。これを全部、日本軍将兵の責任に帰せようとするのは、事実をゆがめることである」（口述文　現代文に修正）

南京国際委員会が提出した被害届は、ほとんど中国人からの伝聞
南京に住む欧米人らがつくっていた「南京国際委員会」は、南京の日本大使館に対し、日本兵が犯したとする強姦、略奪、殺人等の暴行事件を「被害届」として幾度にもわたって報告し、改善を求めました。それら事件の総数は、1938年2月までに計425件にのぼりました。その内容はたとえば、
「事例5：　12月14日の夜、日本兵らは家々に押し入り、女性をレイプし、連れ去った。その地域はパニックになったため、何百人もの女性たちは昨日、金陵大学内に避難してきた」
「事例10：　12月15日夜、多くの日本兵たちが桃園の南京大学のビルに入り、30人ほどの女性たちを強姦した」
こういった事例が延々と続くものです。この被害届は、私たちに何を語っているでしょうか。
まず、たとえこれら425件の内容がすべて真実と仮定してみても、そのうち殺人事件は49件にすぎません。もし事実「30万人大虐殺」が南京であったのなら、これは非常におかしなことです。南京国際委員会の被害届をみる限り、30万人大虐殺はおろか、１万人、1000人虐殺もなかったことになります。
また、殺人事件49件のうち、国際委員会のメンバー自身が目撃したものは、たった２件にすぎませんでした。そしてそれら２件は両方とも、先に述べたように合法的なものだったのです。他のものはすべて中国人から聞いた伝聞でした。
強姦事件についてはどうでしょうか。竹本忠雄、大原康男・両教授はこう述べています。　　　
「委員会が記録した『被害届』に記された強姦事件(未遂を含む)は何件か。集計すると合計で３６１件である。しかも誰が事件の目撃者であったのか、誰が誰に聞いて記録したのか、記録者のある事例は僅かに６１件であった。この内、日本兵がやったという確証があり、真相究明ないしは逮捕のために日本軍に通報された件数は僅かに７件であった。……なお、日本軍に通報があった７件については、『シカゴ・デイリーニューズ』(1938年2月9日)に報道されているとおり、日本軍は犯人を厳しく罰している。処罰は厳しく、部隊から不満の声が漏れたほどであった」（再審「南京大虐殺」世界に訴える日本の冤罪）
南京における日本大使館に勤務していた外交官補佐の福田篤泰（ふくだとくやす）氏も、彼が見た国際委員会の状況について、こう証言しています。
「当時、ぼくは役目がら、毎日のように外人が組織した国際委員会の事務所へ出かけた。出かけてみると、中国の青年が次から次へと駆け込んでくる。『いまどこどこで日本の兵隊が15、6の女の子を輪姦している』。あるいは『太平路何号で日本軍が集団で押し入り物を奪っている』等々。
その訴えをマギー神父（牧師）とか、フイッチなど、3、4人が、ぼくの目の前でどんどんタイプしているのだ。『ちょっと待ってくれ。君たちは検証もせずにそれをタイプして抗議されても困る』と幾度も注意した。
時には、彼らをつれて強姦や掠奪の現場に駆けつけて見ると、何もない。住んでいる者もいない。そんな形跡もない。そういうことも幾度かあった。…テインパリーの例の『中国における日本軍の暴虐』の原資料は、フイッチかマギーかが現場を見ずにタイプして上海に送稿した報告があらかただ、と僕は思っている」（国際委員会の日本軍犯罪統計）
このように南京国際委員会が作成した被害届は、ほとんどが中国人から聞いたことを、検証もせずに、ただ書き連ねたものにすぎなかったのです。

ジョン・ラーベのリポート
この南京国際委員会の長は、ドイツ人のジョン・ラーベという人でした。
彼もまた日記などに、日本軍が犯したという残虐や暴行を数多く記しています。それはどの程度信用できるものでしょうか。たとえば彼は、
「民間人の死体はいたるところに見られた。その死体には、私が調べたところ、背中に撃たれた傷があった。逃げるところを背後から撃たれたらしい」(1937年12月13日の日記）
と記しています。しかし、先に述べたように中国兵の多くは逃げる際に、軍服を脱ぎ捨てて民間人の服に着替えており、これらの死体は実際には民間人ではなく、中国兵でした。彼らは逃走する際に、日本兵、あるいは中国の督戦隊に殺されています。ところが、このラーベの記述は、そうした事情を無視しています。
またラーベは、同じ日に、
「日本兵たちは、市内をめぐり、10〜20人程度のグループに分かれて店々や家々を手当たり次第、略奪してまわった。これは私の両目が目撃したものである」
と記しています。組織的な略奪のように書いているわけですが、竹本忠雄、大原康男・両教授はこう書いています。
「入城した日本軍は、まず宿舎の確保に苦労し、宿舎に充てた建物の設備補充のため、将校の指示のもとに無人となつた建物から家具やフトン等を持ち出した。それらを『徴発』した際には、代償を支払う旨の証明書を添付したが、そうした事情を遠巻きに見ていた外国人や中国人は理解せず、日本軍が組織的に掠奪をしていると誤認した可能性がある」（再審「南京大虐殺」世界に訴える日本の冤罪）
この「徴発」とは、戦闘によって疎開した後の人家で、食糧や必要物資の調達を行なうことで、日本軍はそれを行なった場合には、つねに代価を支払ってきました。南京でもそれが行なわれた、ということです。つまりラーベが「日本兵らによる略奪」と思ったのは誤解なのです。
また、ラーベはドイツ人ですが、当時のドイツは、蒋介石率いる中国国民党と結びつきが強く、党に顧問を派遣していました。当時（1937年）はまだ、日独伊三国同盟の締結前であり、ドイツは中国国民党と深い関係にあったのです。ラーベ自身、国民党の顧問でした。
ラーベは、ドイツ・ジーメンス社の南京支局長でもあり、ドイツが国民党に売った高射砲、その他の武器取引で莫大な利益を得ていました。ラーベは武器商人なのです。そのためラーベは、当時、ドイツが国民党との取引をやめて日本に接近することを恐れていました。彼の収入源が断たれるからです。こうしたラーベにとって、日本の悪口だけを言うことはごく自然な成り行きだったのです。
実際、東中野修道教授によれば、ラーベは12月12日以来、２人の中国人の大佐をひそかにかくまっていました。大佐たちは、南京安全区内で反日攪乱工作を行なっていたのです。これはラーベが日本軍との間に交わした協定に明らかに違反する行為でした。また彼の1938年2月22日の日記にも、彼がもう一人別の中国人将校をかくまっていたことが記されています。
このようにラーベは、中国人将校らによる反日攪乱工作を手伝っていました。
松井大将の元・私設秘書だった田中正明氏は、このラーベが書いた報告書や日記には数多くの矛盾点があると批判し、こう述べています。
「１２月９日、松井軍司令官は休戦を命じ、城内の唐生智軍に『降伏勧告のビラ』を空から全市にばら撒いて講和を呼びかけている。その間攻撃を中止して、１０日正午まで待機した。…しかるにラーベの１２月９日の日記には、『中華門から砲声と機関銃の射撃音が聞こえ、安全区内に響いている。明かりが消され、暗闇の中を負傷者が足を引きずるようにして歩いているのが見える』。全然「降伏勧告のビラ」も休戦のことも触れておらず、戦闘は続いていたことになっている。…
ラーベの日記には『局部に竹を突っ込まれた女の人の死体をそこら中で見かける。吐き気がして息苦しくなる。７０を越えた人さえ何度も暴行されているのだ』とあるが、強姦のあと『局部に竹を突っ込む』などという風習は、支那にあっても、日本には絶対ない。…
金陵大学病院医師マッカラム氏は、『（安全区に入ってきた日本軍は）礼儀正しく、しかも尊敬して私どもを処遇してくれました。若干のたいへん愉快な日本兵がいました。私は時々日本兵が若干の支那人を助けたり、また遊ぶために、支那人の赤子を抱き上げているのを目撃しました』と、東京裁判に提出した日記の中に書いている。…ところがラーベ日記には、安全区内に毎日のように火事と強姦が続いたという“地獄絵”が描かれている。一体どちらが本当なのか？…
ヒトラーがジョン・ラーベの原稿に信をおかず、彼を逆に入獄せしめた理由が、私にはわかるような気がする」（講談社刊『南京の真実』は真実ではない！）
このようにラーベの報告や日記は、内容が非常に偏っており、誤解と偏見と、また、何とか日本の残虐を訴えてドイツと日本の同盟を阻止したいという思惑とが、混ざり合ったものでした。そのためその内容は、軍服を脱ぎ捨てた中国兵たちや、督戦隊に殺された中国兵たち、また安全区に隠れた中国兵らによる犯罪などの事実には一切ふれず、ただ日本軍の暴行だけを書き記すものとなったのです。
実際、日本軍による南京占領の翌月、１月９日に南京に戻ったドイツ大使館のシャルフェンベルク事務長は、自分の目で実情を確かめた上で、「ラーベが語る日本軍の暴行事件」について、２月10日付で漢口のドイツ大使館にこう書き送りました。
「ラーベは最近、日本兵による血なまぐさい事件をまたぶり返し、それを阻止すべく、あいかわらず奔走している。だが私の意見では、ドイツ人はそんなことを気にとめるべきではない。なぜなら南京の中国人らが日本人に頼り、仲良くなっていることは、見れば明らかなことだ。第一、暴行事件といっても、すべて中国人から一方的に話を開いているだけではないか」（再審「南京大虐殺」世界に訴える日本の冤罪）
ラーベは、表向きは暴行事件の被害者の救済などに奔走し、中立を装うなどしていました。それでアイリス・チャン（南京大虐殺に関する本の著者）の本などでは、シンドラーに比すことのできる善人であると、持ち上げられています。
しかしその実をみれば、ラーベは中国人将校たちをかくまって反日攪乱工作を手伝い、また自身の虚偽のリポートを通しても、自分なりの反日攪乱工作を続けていたのです。
こうした人物が南京国際委員会の長だったわけですから、彼の姿勢は委員会の他のメンバーたちにも当然、深く影響していました。委員会の他のメンバーたちが残した日記その他の記録が同様なものとなったのは、そうした成り行きだったのです。

強姦事件の真相
つぎに、南京国際委員会のメンバーが残した南京における強姦事件の記録について、もう少しみてみましょう。
ラーベは1937年12月17日の日記に、「昨晩、1000人近くの女性、少女が強姦されたと言われている。金陵女子大学の学生だけでも100人が強姦された」と書きました。また金陵女子大の教授ミニー・ヴォートリン女史はその日、「ああ神よ、野獣のような日本兵らの蛮行を止めてください」と書いています。ジェームズ・マッカラム医師も、12月19日の日記にこう書きました。
「これほどの残虐は、聞いたことがなく、読んだこともない。強姦！　強姦！　強姦！　我々の見積もりによれば、一晩に1000人が強姦され、そうしたことが毎日ある。反抗すれば銃剣で刺されるか、撃ち殺されるだろう。…人々はヒステリックになっている。女性たちは毎朝、毎日、毎夜、連れ去られる。日本兵たちは、気のおもむくまま出入りし、好き勝手に行動しているようだ」
しかし、これらの強姦事件は、実際にラーベ、ヴォートリンやマッカラムが自分の目で目撃したことかというと、そうではありません。『言われている』「見積もりによれば」とか「〜しているようだ」と書かれていることからもわかるように、いずれも伝聞なのです。犯人が「日本兵だった」、というのも伝聞です。委員会のメンバーたちが記した強姦事件は、ほとんどが中国人から聞いたものでした。
そしてこれらの日記が記されてから約２週間後、南京で強姦を繰り返していた中国兵らが、日本の憲兵によって逮捕されます。アメリカ人教授たちのもとでかくまわれ、避難民キャンプで２番目の地位を与えられていたこの中国兵らは、強姦を犯しては、「犯人は日本兵だ！」と言いふらしていました。ニューヨーク・タイムズが報じたように、彼らが逮捕され、それを自白したとき、アメリカ人教授らは「心底から当惑した」のです。
また大阪朝日新聞が報じたように、２月になると、「日本語に巧みで･･･日本人を装い･･･通訳の腕章を偽造してこれをつけていた」中国兵らが逮捕されました。彼らも、日本人になりすましては強姦等、暴行を繰り返していました。そして彼らが逮捕されてのち、強姦事件等はほとんど見られなくなりました。
このように、南京の西洋人らが非難した「日本軍の暴行」の多くは、じつは民間人の服を着て隠れていた中国兵によるのしわざだったのです。実際、マッカラムの1938年1月8日の日記にこんな記述があります。マッカラムは、ある中国人避難民が、
「強姦や略奪、放火などは日本兵がやったのではなく、中国兵がやった。それを証明できる」
と言うのを聞いた、と書いているのです。安全区にいた避難民たちの中には、そこで起きていた強姦や、略奪、その他の事件の多くは、じつは中国兵らによる反日撹乱行為であることを知っている者たちもいたわけです。
しかし、詳しい検証もせず、うわさをそのまま信じ込んでいたのが、委員会のメンバーたちでした。彼らはそのために、南京には「日本兵の暴行があふれている」と思い込んでいたのです。これについて竹本忠雄、大原康男・両教授も、こう書いています。
「安全区に設けられた19カ所の難民収容所の責任者は、婦女子ばかり4000名を収容した金陵女子文理学院をミニ・ヴォートリン女史が務めたほかは、すべて中国人であった。当然のことながら、この難民収容所の治安維持は中国人たちが担当したが、その責任者を何と、市民に偽装した中国軍将校が担当しているケースもあった。そして強姦事件の多くは、安全区委員会が設置した『難民収容所』で起こっており、『難民収容所』が解散した1938年２月以降、そうした強姦事件は起こっていない。難民収容所の責任者たちが主張した『日本軍兵士の犯罪』を額面通り受け取ることは、きわめて危険だと言えよう」（再審「南京大虐殺」世界に訴える日本の冤罪）
両教授はこうも書いています。
「そもそも当時の南京には、女性は安全区にしかいなかった。そして日本軍司令部は、安全区に集中している外国権益を保護し、安全区委員会メンバーとの無用の摩擦を避けるため、また、多数の中国軍兵士が潜伏していて危険であるとの判断から、日本軍兵士に対し安全区への立ち入りを禁止した上、要所に見張りまで立てた。このため日本兵は勝手に安全区には入れなかったし、危険を侵してまで入ろうとする兵士もいなかった」（同）
先に見たように、南京で起こった強姦事件のうち７件は、実際に日本兵が犯したものであり、犯人は処罰されています。また他に、日本軍が調査していたものも数件あり、計10件程度ありました。あるいは、知られていないものも含めるとすれば、多くて数十件程度の日本兵による犯罪があったと考えられるでしょう。
しかし他の大部分は、隠れていた中国兵らによる犯行だったと言ってよいのです。また委員会メンバーの記述には、憶測、誇張、デマ、誤解等も少なからず含まれていました。

マギー・フィルムの真相
日本軍による南京占領の期間中、その光景をアメリカ聖公会の牧師ジョン・マギーは、８ミリフィルムに残していました。そのフィルムは、のちに日本の残虐性を表すものとして、虐殺肯定派の間でよく使われました。
しかし、実際にその映画を見ても、明らかに虐殺されたとわかる死体は一つも映っていません。字幕は「日本軍の暴行」等とつけられているものの、日本兵が捕虜を処刑しているシーンも、何千もの死体シーンもなく、映っているのは、ほとんどが生きている人々ばかりです。
またマギーは東京裁判で、「あちこちで殺人が行なわれていた」と証言したものの、「あなた自身が目撃したものはありますか」と聞かれて、「一つだけあります」と答えました。しかし、それは日本兵が、民間人に化けた中国兵の掃討作戦をしているとき、不審な中国人をみて身元を尋ねると急に逃げ出したので、撃ったというものでした。これは合法的なものです。彼は非合法の殺人を一件も見ていません。つまりマギーは、30万人虐殺も、４万〜５万人虐殺も見ていないのです。
またマギー自身が目撃したものとして、ほかに強姦事件が一つ、盗みが一つありました。あとはみな伝聞でした。この「強姦事件」というのも、日本兵がある中国人男性の妻のもとへやって来たのを目撃したというものですが、マギー自身は強姦現場を見たわけではありません。その日本兵は、その中国人妻かその夫に不審な点を見出し、問いただそうとやって来たのかもしれません。また「盗み」というのも、ある日本兵が中国人の家からアイスボックスを持って出るのを目撃したというものです。このようにマギー自身は南京陥落の前も後も市内にずっといたのに、「日本兵による大規模な残虐行為」は一つも目撃していないのです。
もっとも、マギーが記した「南京市内で起きたむごたらしい一家惨殺事件」は有名です。彼のフィルムにも、その事件でかろうじて生き残ったという少女の姿が映っています。ところが、この惨殺事件には大きな矛盾点があります。事件は次のようなものでした。
「１２月１３日、約３０人の兵士が、南京の南東部にある新路口五番地の中国人の家にやってきて、なかに入れろと要求した。戸は、馬というイスラム教徒の家主によって開けられた。兵士はただちにかれを拳銃で撃ち殺し、馬が死んだ後、兵士の前に跪いて他の者を殺さないように懇願した夏氏を撃ち殺した。馬夫人がどうして夫を殺したのか問うと、かれらは彼女も撃ち殺した。
夏夫人は、１歳になる自分の赤ん坊と客広間のテーブルの下に隠れていたが、そこから引きずり出された。彼女は、一人か、あるいは複数の男によって着衣を剥がされ強姦された後、胸を銃剣で刺され、膣に瓶を押し込まれた。赤ん坊は銃剣で刺殺された。何人かの兵士が隣の部屋に踏み込むと、そこには夏夫人の７６歳と７４歳になる両親と、１６歳と１４歳になる二人の娘がいた。かれらが少女を強姦しようとしたので、祖母は彼女たちを守ろうとした。兵士は祖母を拳銃で撃ち殺した。
妻の死体にしがみついた祖父も殺された。二人の少女は服を脱がされ、年上の方が二、三人に、年下の方が三人に強姦された。その後、年上の少女は刺殺され、膣に杖が押し込まれた。年下の少女も銃剣で突かれたが、姉と母に加えられたようなひどい仕打ちは免れた。さらに兵士たちは、部屋にいたもう一人の７〜８歳になる妹を銃剣で刺した。この家で最後の殺人の犠牲者は、４歳と２歳になる馬氏の二人の子どもであった。
年上の方は銃剣で刺され、年下の方は刀で頭を切り裂かれた。傷を負った８歳の少女は、母の死体が横たわる隣の部屋まで這って行った。彼女は、逃げて無事だった４歳の妹と１４日間そこに居続けた。二人の子どもは、ふやけた米と、米を炊いたとき鍋についたコゲを食べて暮らした。…兵士たちは毎日やってきて、家から物を持って行ったが、二人の子どもは古シーツの下に隠れていたので発見されなかった」
この恐ろしい事件について、マギーは、この「３０人の兵士」は日本兵であったと考えていたようです。しかし結論からいうと、この兵士たちは、日本兵ではありません。
なぜなら、まず、マギーはこの話を「（生き残った）８歳の子から部分部分を聞き出し、いくつか細かな点で近所の人や親戚の話と照合し、修正した」と書いています。つまり、これは伝聞であるだけでなく、さらに他者の話をも合わせて「修正」された話です。
さらに、東中野教授によれば、12月8日以降、南京市民は中国軍によって全員「安全区」内に強制的に集められていました。ところがこの一家は、安全区の外側にいました。マギーは事件の日付を12月13日と書いていますが、この日は日本軍の安全区外への砲撃が強く、日本軍が市内に入ってくる日ですから、その日に安全区外にいることは最も危険なことです。にもかかわらず彼らが安全区外にいた、ということは、この事件は実際には12月13日に起きた事件ではないと考えられ、本当は12月8日以前あるいは13日以前に、中国兵たちによって起こされた事件と考えられるわけです。
さらに、「膣に瓶を押し込む」「膣に杖を押し込む」などといった殺し方は、まさに中国式です。中国には昔から、そういうむごたらしい殺し方をする風習がありました。日本兵はそんな殺し方はしません。このように、どうみてもこれは中国兵たちの犯行なのです。

マイナー・ベイツの虚偽報告
マイナー・ベイツは、南京国際委員会においてリーダー的存在となっていました。彼は、東京裁判における主要な証言者です。「日本の残虐」を世界に広めた中心的人物といっていいでしょう。ベイツは、戦後の東京裁判で、
「日本軍侵入後、何日ものあいた私の家の近所の路で、射殺された民間人の屍体がゴロゴロして居りました」
と証言しています。ところが、これらは真っ赤なウソでした。
なぜなら、「東京日日新聞」の若梅、村上両特派員は、占領２日後の12月15日、大学の舎宅にベイツ教授を訪れ、インタビューを行なっています。その時ベイツ教授は、上機嫌で2人を迎え、「秩序ある日本軍の入城で南京に平和が早くも訪れたのは何よりです」といって両記者に握手しています（東京日日新聞 昭和12（1937）年12月26日）
さらにそのとき両特派員は、「家の近所の路で射殺された民間人の屍体がゴロゴロしている」というような光景は見ていません。12月13日に南京城内に入った第６師団の歩兵第13および47連隊の日本兵たちも、
「（南京城内では）敵兵はもとより住民の姿さえほとんど見なかった」
と証言しています。同じ日、南京城内に入った都新聞の小池秋羊記者も、
「城内はどの家も空き家で、物音一つしませんでした。犬、ネコの姿一つ見受けられず……」
と証言しているのです（南京事件p.144）。誰も、「路にゴロゴロ横たわった民間人の屍体」など見ていません。
一方、南京の安全区に逃げ込んだ中国兵を掃討する作戦を担当した第７連隊の兵士たちも、連隊に発せられた命令は、「市民を殺すな。皇軍の名を汚してはならない」であったと証言しています。彼らは、「民間人に危害を及ぼさないよう非常な注意を払った」と述べています。
またベイツと同様、南京安全区内で日々を過ごした同盟通信の特派員・前田雄二氏も、ベイツの言ったような虐殺死体の存在を否定して、こう述べています。
「いわゆる“南京大虐殺”というのは、2、30万人という数は別にしても、主として住民婦女子を虐殺したものだ。ところが殺されなければならない住民婦女子は（全部）「難民区」内にあって、日本の警備司令部によって保護されていた。そして私の所属していた同盟通信社の旧支局はこの中にあり、入城4日目には私たち全員はこの支局に居を移し、ここに寝泊まりして取材活動をしていた。すなわち難民区内が私たちの生活圏で、すでに商店が店を開き、日常生活を回復していた。住民居住区の情報はちくいち私たちの耳目に入っていたのだ。
こういう中で、万はおろか、千あるいは百をもって数えるほどの虐殺がおこなわれるなど、あり得るはずはなかった。すなわち『捕虜の処刑・虐殺』はあったが、それは戦闘行為の枠内で論ぜられるべきものであって、非戦闘員の大量虐殺の事実はなかった。それがさも事実があったかのように伝えられ、教科書にまで記載されていることは、見過ごしていいことではない。なぜ歴史がゆがめられたのか。それは、戦後の東京裁判史観によるものだろう」（内外ニュース社発行「世界と日本」　59・4・5、413号）
ベイツは、南京で虐殺があったと証言したものの、実際に虐殺死体を自分の目で見たわけではありません。彼の報告はすべて伝聞体です。南京国際委員会が提出したあの「被害届」においても、殺人の事例の「証言者」の欄にベイツの名はありません。アメリカ領事館のジョン・アリソン領事から市民虐殺の証明を求められたときにも、ベイツはその証明ができませんでした。

ベイツによるすりかえ
マイナー・ベイツはまた、
「埋葬死体の証拠からみると、４万人近くの非武装の者が、南京城の内外で殺された。そのうち約30％は兵士になったことのない者たちだった」
と書きました。ベイツがいった「埋葬死体の証拠」とは、｢紅卍会」による埋葬をさしています。日本軍は、ほとんどの戦死者の埋葬作業を、中国人の団体「紅卍会」にまかせました。彼らが埋葬した数は、約４万人に及びました。
ベイツは、「４万人近くの非武装の者が････殺された」と書いていますが、彼ら埋葬された死者は、実際には武装した中国兵の戦死者たちであって、決して「非武装」の者たちではありません。中国兵の多くは逃げる際、軍服を脱ぎ去って逃走しました。彼らは死んだとき軍服を着ておらず、その死んだ姿は民間人とかわりありません。ベイツは、実際は武装した中国兵の死者を「非武装の者」と書き、あたかも民間人の大量虐殺があったかのように、すりかえているのです。
またベイツは、そのうち30％は純粋な民間人だった、と述べましたが、竹本忠雄、大原康男・両教授によれば、紅卍会による埋葬死体のリストを調べると、「女性と子供の比率はわずかに計０．３％」でした。しかもこれは日本軍による南京戦のときだけでなく、翌年の1938年7〜8月の埋葬死体も含んでのことですので、もし南京戦の死者だけに限れば、女性・子供の比率は０．３％以下になります。
もし日本軍が民間人を虐殺したのなら、埋葬死体の中にはおびただしい女性や子供も含まれていたはずです。しかし女性や子供がほとんど含まれていなかった事実は、日本軍による民間人虐殺はなかったことを示しているのです。
また、先にエスピーが述べたように、中国兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、民間人を殺して服を奪い、民間人の中にまぎれこみました。埋葬死体４万人の中には、そうした民間人の大人男性の死体も数千体以上含まれていたでしょう。彼ら民間人を殺したのは、日本軍ではなく、中国軍なのです。「０．３％の女性・子どもたち」に関してさえ、その多くを殺したのは中国兵たちだった可能性が高くあります。
しかしベイツはそうした中国兵たちの悪行には何一つふれず、すべてを日本軍のせいに見せかけ、日本軍の悪行を声高に世界に発信しました。
さて、日本軍による南京占領から５日後、1937年12月18日付ニューヨーク・タイムズに、「南京の街路は、女子供を含む民間人の死体で満ちていた」という記事が載りました。これは一体どういうわけでしょう。これはティルマン・ダーディン記者の記事ですが、やはりダーディン自身が見た事柄ではありません。なぜなら、彼はこれを「南京の外国人は……目撃した」という伝聞体で書いているからです。
じつは、これはダーディンが12月15日に南京を去るとき、ベイツから聞いた話でした。ベイツは1938年4月12日の自身の手紙の中で、12月15日に南京を去るダーディンはじめ欧米の特派員らに、南京の状況を書いたリポートを渡したと書いています。つまり情報の発信源はベイツでした。
また1938年、ティンパリー編著の『戦争とは何か』という本が出版されました。この中で「日本軍による南京での市民虐殺」が大々的に取り上げられ、アメリカ人に日本軍の非道を訴え、その後の日米戦争の一因となった本です。しかしティンパリーは上海にいた人で、南京にはいませんでした。じつは、その情報はベイツからもたらされたものでした。そう、ティンパリー自身が本の中に書いています。つまりこれもまた、ベイツが発信源でした。
ベイツはこのようにして、「日本軍による南京での市民虐殺」という虚偽を世界に広めたのです。
ベイツは、じつは蒋介石率いる中国国民党の顧問でした。国民党の戦略は何だったか。それは、たとえ虚偽を用いてでも「中国の悲惨」と「日本軍の残虐」を世界に訴え、アメリカを味方につけて日中戦争に巻き込み、アメリカが日本を叩きつぶしてくれるようにすることでした。そのため、ベイツはこの国民党の戦略に沿って、日本軍の残虐行為という政治的謀略宣伝を世界に発信したのです。
国民党の戦略について、アメリカのジャーナリストで、中国国民党宣伝部の顧問であったセオドア・ホワイトは、こう書いています。
「アメリカの新聞雑誌にウソをつくこと、だますこと……アメリカを説得するためなら、どんなことでもしてよい、（という政策が）中国政府唯一の戦略になっていた」（『歴史の探究』p.76）

スマイス調査が証明する「日本軍による民間人死者は少なかった」
最後に、南京の金陵大学教授ルイス・C・スマイスによる戦争被害調査(『南京地区における戦争被害：１９３７年１２月〜１９３８年３月』)をみてみましょう。これは南京城内とその周辺地域における人的・物的被害を調べたものであり、加害者が日本軍か中国軍なのかを特定していないものの、被害の実態を知るうえで貴重な資料です。
調査方法は、市術地では５０戸に１戸、農村部では約２５０世帯に１世帯を抽出し、彼が中国人助手と共に面接調査したものです。大雑把な調査ではありましたが、南京における唯一の学術的調査といっていいものです。これは「南京大虐殺」を肯定するものでしょうか。否定するものでしょうか。
このスマイス調査によれば、南京市街地での民間人の被害は、暴行による死者が２４００、拉致４２００(拉致されたものはほとんど死亡したものとしている)、さらに南京周辺部(江寧県)での暴行による死者が９１６０、計１５，７６０人が民間人の被害ということでした。これは「３０万人」虐殺説には程遠い数字です。また、これは「犯人」を特定せず、被害だけの数字であり、その中には、じつは日本軍による死者よりも、中国軍による死者のほうが多数含まれているのです。
というのは、ダーディン記者の記事にもあったように、中国軍は、南京城外の農村地区のほとんどを焼き払いました。そこでは、多くの中国人が死んだのです。また、安全区の中国人が証言していたように、中国軍は働ける男をみれば拉致して兵士にするか、労役に使いました。またエスピーの報告にもあったように、中国兵は軍服を脱ぎ捨てて民間人に化ける際、服を奪うために民間人を撃ち殺すことも多かったのです。このようにスマイス調査が示す民間人死者のうち、その大多数は中国軍による死者と言ってよいのです。
すなわちスマイス調査は、日本軍による民間人の死者はわずかであった、ということを証明していると言ってよいでしょう。

久保有政著

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html#c16

http://www.destroy-china.jp/index55j.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c48

米国同様、愚民が貧困化するのは自業自得だが

その悪影響は日本を始めとして、グローバルなネットワークを介して先進国への輸出に依存している国にとって、かなりのマイナスになるな

>権力闘争が激しく利権派閥が複雑な共産党が指導する限り、米国式の軍産複合体が実現できるとは、私には思えない

現状では、その可能性が高いが

思いこみは禁物だなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/296.html#c1