イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_234.html
2017/01/23 14:23　半歩前へ�U

▼イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ
　トランプはイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、来月上旬、ホワイトハウスで首脳会談を行うことを明らかにした。

　電話会談でトランプは、軍事や情報活動、治安維持の分野でイスラエルと密接な関係を持つことが重要だと強調。そして、両首脳は、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランへの対応など、中東地域の課題で緊密に連携することで一致した。

　トランプは、オバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの姿勢が鮮明で、国際社会が首都と認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転すると公言。

　次のイスラエル大使にはイスラエルの入植活動を支持する人物を指名。イランに対しても核合意の破棄を示唆するなど、アメリカのこれまでの中東政策を大きく変える可能性もあり、ネタニヤフ首相との直接会談が注目される。（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は、トランプに向かって「日米同盟の深化」と声を上げ続けているが、言えば言うほどトランプに有利に働く。

　「そんなに言うなら、深化の証として一つ、米軍の代わりに中東へ自衛隊を派兵してくれ」と言われたらどうする？

　フェイスブックで三浦義武さんが、「米国がテロに遭う分には自業自得ですが、集団的自衛権とやらで、日本が巻き添えを食うのだけは勘弁してほしい」と言った。

ＮＨＫ詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849401000.html

トランプ大統領 来月イスラエル首相と首脳会談へ

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/479.html

。

現チョン政権
批判すれば
即座に投稿
ネトクズ軍団

あわれ、貧乏人ネット投稿
・・・・・・・・・・・・・・・・

[ aMUg1OgzF5I ]＿コメント履歴
＞1. 新・ネトクズクラブ
＞29. いつぞやの過ちの時代へ
＞32.

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いつぞやのネトウヨ生贄の時代へ・・・

クズ・カス・糞さん・・・そのとおり。w

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/500.html#c35

日本人の餓鬼に人権なんて
ないからな

そもそも社会人になっても
わかるが弱い人間に
人権なんてない

福島なんて国に
見棄てられてんだぜ(爆笑)

子供の社会は大人社会の鏡

つまり弱肉強食

権力や金がある奴が強い

そう言うことだ

諦めろ日本の餓鬼とも

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c27

客席から万雷の拍手が沸き起こった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/515.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 22 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

8. 2017年1月23日 18:07:51 : KwNxrqSlUQ : 1jnjsbw5SSY[12]

▲△▽▼
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4561984401.png

http://www.fastpic.jp/images.php?file=0214315399.jpg

http://www.fastpic.jp/images.php?file=4689427354.jpg

http://www.fastpic.jp/images.php?file=6197081366.jpg

↓

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2695306705.jpg

首チョンパ劇場演出、航空機撃墜テロ演出、ボストンマラソン爆発テロ演出、
ＩＳＩＳ黒装束バイト工作員反トランプテロ演出、などなど
数え切れないくらいの偽旗ヤラセインチキテロの総合プロデュースが
アメリカ・ユダヤ・シオニスト御用達ハリウッド組織により実行されている
スピルバーグがトランプ米国大統領就任式当日に、反トランプ・プロパガンダ
を必死に実行していたので背景がまるっとスリッと世界中にあまねく知れ渡った
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c32

トランプ政策は確かにまだ見えないものがある。その点では未来への不確定要素、プラスもマイナスもわからない要素がある。しかし、P.C.Robertsが言ったようにこれだけははっきりしている。
�@戦争屋ヒラリーと異なって影でテロリストを支援するということがなくなる。Podestaメールでバラされたように、ヒラリーは"a public and private position(表の顔と裏の顔)"を使い分けると言った、"let them kill themselves until they get exhausted(彼ら同士で殺し合いさせて絶滅させる)”ことを良いアイデアだと言った、ような女だ。
�Aマスコミ、オバマ官僚機構からの総攻撃を受けているということは、その反対側の人物だということだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c33

米国の内分泌学者は、現代人の性に対する関心が薄れているのは、小麦から作るパンなどの食品を食べているせいだとしている。

白いパンや、牛乳やバターの入ったパンには、急速に摂取される、あるいは無益な炭水化物が含まれており、それは私達のウエストや腿に急速に吸収されてたまっていく。一日のうちこうした炭水化物を多量に摂取することは、余計な体重を増加させるだけではなく、性に対する興味も失わせる。白パンに含まれる炭水化物は、アクティブな生活を送るためのエネルギー、つまり性活動を行うエネルギーも失わせてしまうのだ。

学者達は、自身の性的活動力を高めることは、薬なしでもできると主張している。多くの男性にとっては、一日の食事から炭水化物食品、つまりそれを食べた後に糖が急速に増加するような食品を抜くというだけで十分なのだ。グルコースが血液内で急速に増減することは体力を弱め、無力感、エネルギー減をもたらすのである。

https://jp.sputniknews.com/science/201701213259548/

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/326.html

こうでないなら、信号機なんて付ける必要が無いじゃないかww
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/750.html#c1

言いくさって、腹立つわ。（○に損ないのくせに）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
カスさんが、言いくさって・・・
えらくお怒りの・・・ようで・・・w

貧乏過ぎて＿腹たちまんのか？
ガンバランと＿＿＿おたくさんらも・・・。

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/500.html#c36

一方

【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 - NAVER まとめ

https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/531.html#c5

。

なにゆえか・・・
一気に2チャンネル化＿＿＿しまんな？

どこかしら、パチ屋にでも＿＿間違って、迷い込んだような・・・
そうでないような・・・・W

「　一所懸命＿言いくさって、おられる・・・・　」
一気に半島モードに突入していくな？
ちがうか？

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/500.html#c37

日本も赤字確実なリニアなんぞ早急に取りやめて
これにしとけ！　国が傾くわ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/208.html#c5

自民党と民進党はどちらも既得権層のための政治をする、２大政党制の形をとるものであり、対立を装う仲間である。
マスコミの宣伝で作り上げた第３極という維新も自民、民進がこぼした票の受け皿である既得権層政党である。

マスコミが徹底的にスルーしている共産、自由、社民が、一般国民のための政党であるが、２００９年以降続いている恐怖政治のため、日の目を見ないでいる。

民進党が、既得権層のための政治勢力と一般国民のための政治勢力に分裂してくれることを望む。
野党が一般国民のための政治勢力として結集してくれることを望む。

既得権層のための政治と一般国民のための政治。これが一番の対立軸であることを、マスコミはひた隠しにしてきたが、トランプ大統領のおかげで、新聞の１面に出てきている。マスコミの総攻撃が延々と続くかもしれないが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/485.html#c26

(1) もっと厳しい対応をとった方がよい 42.1 %
(2) 適切な対応だ 39.9 %
(3) もっと穏便な対応にとどめた方がよい 13.2 %
(4) わからない、答えない 4.7 %

大使の一時帰国措置を支持してる国民が、なんと８２％。

凄すぎる。

安倍の支持率の高さの理由は中韓に媚びないことにある。

世論の圧倒的な支持があるわけだから

売春婦像が撤去されるまで大使を返すべきではないだろう。

韓国と付き合わなくても日本は何も困らない。

困るのは韓国の方だ。

韓国は必ず折れてくるから、じっくり待つべし。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/512.html#c14

チョン統一・セコイ世耕チーム＿＿＿ご用達し
キンキー変態大学・北方領土お土産供出＿＿＿国益私益転用チーム

妬みと、恨みつらみと、劣等感満載で、
典型的な、ニッポンぶら下がりチームが・・・、
『　われこそは、ニッポンジンだぁ　』＿＿＿か？

年間納税額＿＿＿いくらだ？

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/500.html#c38

に
今日電話してみた。

てか教育委員会長の発言でお電話しましたと伝えたら
ここに回された。

なので、
Q1
委員長発言にこの課は関与していますか？無関係ですか？
Ａ1
関与しています。

Q2
委員長の発言を受けて今現在人権教育課はどのように捉えてますか？
Ａ2
委員長発言と同じ「いじめではない」と捉えている。

オイオイ！それっておかしくないかい？
で暫く問答が続く

そして新たに施行された【いじめ防止法】に話が進み
この法律の内容と今回の事件を照らし合わせて、
今回の事件の関連した横浜市職員の
「一般公開前提の無記名アンケートをしたらどうか？」
市長にメールをしてはどうですか？
と要望を上げて電話を切った

その後、今度は市民課の人権課に
【教育委員会の人権教育課とのやりとりを踏まえて】
横浜市に属する全職員に対して、今回の事件に関与した課と
関与していない課で別集計で
「いじめorいじめでなかった・公務員として卑怯なわからない」
を【いじめ防止法】が新たに施行された横浜市において人権を
横浜市全職員がどう捉えているか？ 横浜市全体像と直接関与する
教育委員会での人権意識の差があるかどうか？(あったら大変だけど)
を予算もほとんどかからないし、回答率とわからないの量で職員の
人権に関わる資質が市民に可視化できるのではと？
ぜひ担当課から市長にメールしてくれるように要望しました。

別添1　いじめ防止対策推進法（概要）

一　総則

1　「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（※）に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又　　は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義すること。
　※小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）
2　いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、関係者の責務等を定めること。

二　いじめの防止基本方針等

1　国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定（※）について定めること。
※国及び学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務
2　地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること。

三　基本的施策・いじめの防止等に関する措置

1　学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として（1）道徳教育等の充実、（2）早期発見のための措置、（3）相談体制の整備、（4）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として（5）いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、（6）調査研究の推進、（7）啓発活動について定めること。
2　学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
3　個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として（1）いじめの事実確認、（2）いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、（3）いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
4　懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。

四　重大事態への対処

1　学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。
2　学校の設置者又はその設置する学校は、1の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
3　地方公共団体の長等（※）に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。
　※公立学校は地方公共団体の長、国立学校は文部科学大臣、私立学校は所轄庁である都道府県知事

五　雑則

教育委員会 人権教育
045-671-2718
045-671-3699

市民局 人権課
045-671-2718
(1)　人権に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
(2)　人権に関する調査及び研究に関すること。
(3)　人権に関する啓発及び研修に関すること。
　　(他の局の主管に属するものを除く)。
(6)　横浜市いじめ問題調査委員会に関すること。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c29

トランプ氏の大統領就任後に米国の主要都市で行われた大規模な抗議デモは、米国の政治システムの脆弱性を物語っている。

新聞グローバル・タイムズは、北京にある国際関係学院の専門家、チュー・イン氏の次のような発言を掲載した-「これらの抗議デモは、西側の民主主義の脆弱性を物語っている。スローガン『私の大統領ではない』は、大勢の米国人がこれ以上『裁判の公平性』を容認しないことを意味している。それは『左翼』とリベラルがトランプ氏の勝利は民主主義の死であると決めたからにほかならない。」

中国の評論家たちは、真の民主主義体制の下では、自分たちが個人的に国家元首になって欲しいと思った人物とは別の候補者が勝利したとしても、人々は公正な選挙の結果を受け入れるものだと指摘している。

先に中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版「グローバル・タイムズ」紙では、トランプ氏が、国際関係に関して「無知な子供」と指摘された。

https://jp.sputniknews.com/politics/201701233265669/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/481.html

「公平中立」　というネトウヨ有名人と同様の詭弁。

http://i.imgur.com/dJa2Z1v.jpg
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/891.html
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/515.html#c9

何時の時代も国民は
国家という名のサイコパス
どもに多かれ少なかれ
殺されるのさ

所詮、我々は国家の家畜ですよ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/341.html#c9

減税して得するのは金持ちだけだからな

税金払ってない人間が減税してもらっても意味ないんだよ

関税上げて製品価格が上がったら貧乏人が食っていけなくなるだけさ

国民の事を考えるなら累進課税を冷戦時代と同じに戻すしかないんだ

そもそもゴールドマンサックスの人間を経済閣僚に選ぶ事自体が国民より国際金融氏本の側に立っているという証拠なのさ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html#c3

本当にダマスゴミはクズ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/513.html#c6

　国民第一だったから鳩山政権が潰され、
　利権第一だから自民政権が続く。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c36

英政府が核ミサイル試験失敗を隠ぺいか、計画更新の採決直前
http://www.afpbb.com/articles/-/3115083
2017年01月23日 18:13　発信地：ロンドン/英国

【1月23日 AFP】英国政府が昨年、米国沖で行った潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント（Trident）」の発射試験の失敗を隠ぺいしていたと、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日に報じた。英下院ではこの試験の数週間後にトライデント・システムの更新計画が採決にかけられ、可決されていた。

　テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、試験失敗について知っていたかどうか英BBCのインタビューで問われ、明言を避けた。

　メイ氏は試験実施時にはまだ首相ではなかったが、7月19日に下院で更新計画が採決にかけられる直前に首相に就任し、老朽化したトライデント搭載潜水艦を新型と交換する必要性を議会で強く主張。計画更新費用として410億ポンド（約5兆8000億円）の予算承認を勝ち取っている。

　サンデー・タイムズが英海軍高官の話として伝えたところによると、昨年6月に米フロリダ（Florida）州沖で英潜水艦から「トライデントII D5」を発射する試験を行ったが、失敗したという。

　この高官は、失敗の原因は最重要機密だとしつつ、発射されたミサイルが予定軌道を外れ、米本土の方角へ飛んだ可能性があると示唆している。

「わが国の核抑止力（トライデント）の4年ぶりの発射試験が大失敗に終わり、政府と軍の上層部は大きなパニックに陥った」と、この高官は指摘。「結局、英政府は失敗した試験の存在を隠ぺいする決定を下した。この情報が公になった場合、わが国の核抑止力の信頼性にどれほど大きな傷が付くか分かっていたからだ」と述べたという。

　かねて核兵器反対の姿勢を表明している野党・労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首は、ミサイルが誤った軌道に向かったのは非常に破滅的な誤り」だとの見方を示している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/559.html

83は偽装が匂わないように努力の跡ありますよね。
今までの
◯◯ガーより臭はかなり消しこんでます。
でも常識ある普通人なら
人には生えていない【◯◯ガーの尻尾】がコメント群に
生えてるのが見える事に83本人は気づいていなさそうですね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html#c87

カナダの農作物は、品質も安全性も高く評判がいいですよね。
米国は核実験による汚染された環境を改善して、品質のよい農作物を生産してください。バッファローの群れを私も見たいです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/532.html#c5

　ありがとうございます

　院号も岸と言う姓からも代々虚言癖が莊明に伝わってきて　ハハア、、、

　権力の座から　滑り落ちるサマを見とどける様に　祈るしだいです

　　　　コレで　生前中　成仏出来るでしょう

　南無大師遍照金剛　　南無阿弥陀仏　南無妙法蓮華経　南無釈迦牟尼仏

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/337.html#c22

10年かけて復讐を果たした訳だ。粘着質の面目躍如。一罰百戒で、これで霞ヶ関が大人しくなるか？

でも実は、官僚専制の外側に別のマリオネット使いがいて、両者の間に暗闘が繰り広げられている、ということだろうか？去年の米国の選挙の蔭で軍とCIAの暗闘があったように。

よく分からない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/527.html#c19

◆個人消費を抑制してきた3つの短期的要因：2014年の消費税増税から2年半以上が経過したが、依然として個人消費は低迷を続けている。こうした消費低迷の短期的要因として、�@年金特例の解消、�A可処分所得の伸び悩み、�B過去の景気対策の反動、が挙げられる。2012〜14年度までの期間において、それぞれの要因が個人消費に与える影響を試算すると、「�@年金の特例解消」は▲0.4％pt、「�A可処分所得の伸び悩み」は▲0.7％pt、「�B過去の景気対策の反動」については▲0.2％pt、合計で▲1.3％pt程度、個人消費に対してマイナス寄与となっていたと計算される。（→詳細は、熊谷亮丸他「第191回　日本経済予測（改訂版）<訂正版>」（2016年12月16日）参照）。

◆中長期的には将来不安などの構造的な問題が消費の重石：中長期的な観点では、節約志向の強まりや将来不安の高まり、若年層の雇用、といった構造的な問題が個人消費の重石となるだろう。しかし、これらの要因は、容易に解消させることが難しい構造的な問題であり、将来にわたって個人消費の拡大を妨げる要因となる公算が大きいと考えられる。

◆社会保障制度の再構築や労働市場改革の実施が望まれる：中長期的に個人消費を拡大させていくために、政府は持続可能な社会保障制度を構築するなどの改革を推進し、国民が漠然と抱いている将来への不安感を払拭する必要がある。また、「同一労働・同一賃金の原則」の導入などにより労働市場の二極化を是正することを通じて、若年労働者の雇用環境を改善させることなどが期待される。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/monthly/20170120_011608.html

予測のポイント

トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか？：2016年7-9月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比＋1.3％（前回：同＋1.1％）、2017年度が同＋0.9％（同：同＋0.9％）である。先行きの日本経済は、�@実質賃金の増加、�A原油安と交易条件の改善、�B経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しである。ただし、米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利が、主に�@円高、�A株安、�B世界経済の減速、という波及経路を通じて日本経済に負の影響を与えるリスクがある。とりわけ中長期的には、同氏の勝利を受けて、世界経済の先行き不透明感が強まり、グローバルな金融市場において、リスクオフによる世界的な株安や急速なドル安の動きが生じる可能性もあるだろう。
論点�@：企業の海外投資行動に見られる特徴と国内への波及効果：日本経済の潜在成長率と期待成長率が低水準にとどまる中、企業は海外展開に成長の活路を見出している。国内法人と海外現地法人の投資行動を分析すると、合理的な戦略の下、国内の設備投資を絞り、アジアや北米に資源を振り向けていることが分かる。また、足下では実質GDPと実質GNIの乖離が大きくなっている。これは、交易条件の改善に加えて、企業の海外投資の進展に伴い海外現地法人からの所得が国内に還流していることによるものである。2015年度の実績値に基づくと、海外利益の国内還流による押し上げ効果は、雇用者報酬が3.2兆円、名目個人消費が2.4兆円程度と試算される。
論点�A：個人消費はなぜ低迷を続けているのか？：2014年の消費税増税から2年半が経過したが、依然として個人消費は低迷を続けている。短期的要因として、年金特例の解消や可処分所得の伸び悩み、過去の景気対策の反動などが個人消費の重石になっていたと考えられ、2012〜14年度までの個人消費を合計1.3％pt程度下押しした。一方、今後は節約志向の強まりや将来不安の高まり、若年層の雇用、といった構造的な問題が、中長期的に個人消費の重石となろう。政府には、持続可能な社会保障制度の構築や「同一労働・同一賃金の原則」の導入に向けた取り組みを加速させていくことなどが期待される。
論点�B：経済統計の改善に必要なものは何か？：諸外国と比較した場合、日本の統計は「正確性」、「速報性」という二つの要素で見劣りする。潜在成長率が低下している日本では、まずは「正確性」の向上を目指すべきだ。具体的な統計の改善方法を検討するため、家計調査を用いた分析を行った。「財」では振れの大きい項目を適切な統計に入れ替えることで、過小推計を解消することができる。一方、「サービス」では家計調査を補完する数値を用いても供給側の数値よりも弱い状況が続く。GDPの過小推計につながっている可能性もあるため、周辺統計の丁寧な検証が必要だ。今後はこうした詳細な分析を通じて問題点を明らかにし、用途に応じた対応策を考えることが求められる。
日本経済のリスク要因：今後の日本経済のリスク要因としては、�@トランプ氏の政策、に加えて、�A中国経済の下振れ、�B米国の「出口戦略」に伴う新興国市場の動揺、�C地政学的リスクおよび政治リスクを背景とする「リスクオフ」、�D英国のEU離脱交渉や欧州金融機関のデレバレッジ、の5点に留意が必要だ。
日銀の政策：日銀は、現在の金融政策を当面維持する見通しである。2016年9月に導入した新たな金融政策の枠組みの下、デフレとの長期戦を見据えて、インフレ目標の柔軟化などが課題となろう。
【主な前提条件】
（1）公共投資は16年度＋3.1％、17年度▲0.2％と想定。
（2）為替レートは16年度109.6円/�j、17年度114.0円/�jとした。
（3）米国実質GDP成長率（暦年）は16年＋1.6％、17年＋2.2％とした。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/quartery/20161216_011513.html

日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？
2017年1月20日
調査本部 専務取締役 岡野 進
日本のサービス業については、生産性が米国の半分程度というような推計結果が取り上げられることが多い。そんなに日本のサービス業の生産性は低いのだろうか。こうした計量的な分析それ自体はデータに基づいたもので正当であると思うが、うまく質を考慮したものにはなっていないようだ。筆者が米国に住んでいた経験からすると、米国のサービス業の生産性が日本の倍もあるというのは、実感からかなりかけはなれている。

例えば、米国で家の壁に電気コンセントの取り付けを依頼すると、まっすぐに取り付けてくれることはめったにない。ニューヨークでアパートを4軒移ったが、どのアパートのコンセントもみんな斜めだったし、修理を依頼した時もそうだった。こういうことは日本では考えにくいだろう。米国人にこの話をすると、ほとんどの人がキョトンとして、安全に使えるのなら問題ないと言う。

タクシーに乗ると室内に清掃の跡が感じられない。地下鉄の駅には冷暖房がないし、トイレもキオスクもない。高級レストランは別にして、ふだんの外食での接客にはあまり客への気遣いを感じられない。

多くの対個人サービスでは、文化の違いでサービスの質の標準がまったく変わってくる。求められる効用の質的な違いだ。どちらが良い悪いではないし、質の高低も一概には言えないが、日本における標準的な質のサービスのほうが、提供コストが高くなりがちなのではなかろうか。そのために日本のサービス業の生産性が低いというような数値が推計されてしまうように思われる。そうした事情を度外視して生産性が低いから高めなければいけない、というと改善の方向を見誤ってしまうかもしれない。見た目の数量的な生産性だけを高めようとしてもうまくいかないのではないだろうか。消費者のニーズがどこにあるかに合わせてサービスの在り方を改善することが肝要だろう。

もっとも、ICTの活用に関しては、米国に比べて日本のほうがまだ遅れている部分が多い印象を持たざるを得ない。インターネットを利用した食品の宅配とかレストランなどの予約サービスなどは、米国に比べると日本での導入は10年程度遅れていた。日本独自のアイデアにも期待したいが、他国での活用事例は貪欲に取り入れていくべきだろう。

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執筆者紹介

岡野 進
Susumu OKANO
世界経済の成長構造の変化について、実物経済と金融・財政との関連において深い考察を行うこと、日本経済をめぐる人口問題をはじめとする基本的な環境変化の検討の上に立って、社会保障制度の改革などを通じ国民の生活基盤を安定させていくことができる長期的なあるべき日本経済像を探っていくことをテーマとする。 経済成長についての既存の価値観についても、根本的な再検討を行い、経済社会システムの改革議論に寄与していきたい。

最新コラム

2017年1月23日
一億総商人社会の始まり？
経済調査部 エコノミスト 笠原 滝平
2017年1月20日
日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？
調査本部 専務取締役 岡野 進
2017年1月19日
先の読めない時代のリスクテイクは愚かか？
金融調査部長 保志 泰
2017年1月18日
「働き方改革」における管理職の役割
コンサルティングソリューション第一部 主任コンサルタント 宮内 久美
2017年1月17日
気をつけたい預貯金の相続
金融調査部 研究員 小林 章子
http://www.dir.co.jp/library/column/20170120_011605.html

先の読めない時代のリスクテイクは愚かか？
2017年1月19日
金融調査部長 保志 泰
年初からトランプ次期大統領の言動に、世界は翻弄されている。その中で、さまざまな企業が米国内での新規投資や新規雇用を表明するなど、就任前から影響力が発揮されている。もっとも、企業にとって、米国事業への注力は必ずしもリスクの高い行動ではない。世界経済を当面牽引すると見込まれる米国市場において、プレゼンスを拡大させたいという企業が増えるのは、むしろ自然だ。

しかし、世界全体でみれば、今後、企業の投資が増えるとは想定しづらいところである。昨年はBrexit（英国のEU離脱）の決定や、米大統領選でのトランプ氏勝利と、立て続けに予想に反した結果が生じており、「先の読めない時代」に入ったとの印象が強まっている。今年も、フランスの大統領選やオランダ、ドイツの議会選挙と、結果の読めないイベントが続く。中国など新興国経済も不透明要因を抱えており、このような中でリスクを取った投資に対して逡巡する企業が増えてもおかしくはない。

しかし、リスクを取らなければ、成長はない。企業が不透明な時代を乗り越えるために必要なこととして、「柔軟性」や「スピーディーな意思決定」などが挙げられるだろう。リスクテイクをするには、変わり身の早さも必要な能力になってくる。

同じようなことは、個人の証券投資においても言える。昨年はBrexitも米大統領選も、株式市場では直後に大幅な乱高下が生じた。結果的には年末に向けて上昇基調となったものの、事前には予想のつかない動きが続いている。このような不透明な中で成果を狙うには、「タイミングを捉えたスピーディーな投資判断」が欠かせないかもしれない。しかし、タイミングを見極めるのは容易ではなく、投資に不慣れな人には難しい。

では、不慣れな人はリスクを取るべきではないのか。このマイナス金利時代、リスク資産投資を避けていたら、将来の老後資金確保はおぼつかない。そこで必要になる知識は「タイミング」の見極め方よりも、適度なリスクを取る方法論ではないのか。

ここもと、いわゆる「積立投資」にフォーカスが当てられている。今年から個人型確定拠出年金（iDeCo）の対象者が拡大したほか、来年からは「積立NISA」の制度が導入されることになっている。いずれも、「時間分散」の効果により投資タイミングを見極める必要性が薄れる制度である。先の読めない時代に入ったからこそ、このような「分散投資」によるリスク低減が活きてくるような気がする。

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執筆者紹介

保志 泰
Yasushi HOSHI
間接金融を主軸に発展してきた日本の金融システムは制度疲労を起こしています。これからの日本経済の成長にはイノベーションが必要ですが、そのために不可欠となるリスクを受容できる資金供給が非常に細っている状況です。サステナブルな日本の成長に資する金融・資本市場はどうあるべきか、様々な視点から検討して、大胆なアイディアを提供することが責務と考えています。

http://www.dir.co.jp/library/column/20170119_011604.html

平成 29 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

平成 29 年１月 20 日
閣議決 定

１．平成 28 年度の経済動向
平成 28 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取組の下、雇
用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年
度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個
人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた
状況となっている。
政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋を
つけるため、「未来への投資を実現する経済対策」（以下「経済対策」
という。）1
を取りまとめた。雇用・所得環境の改善が続く中、経済対
策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれ
る。
物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により
前年比で伸びが低下している。
この結果、平成 28 年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は
1.3％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.5％程度と見
込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.0％程度になると見込まれ
る。

２．平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、名目ＧＤＰ600 兆円経済の実現と平成
32 年度（2020 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするととも
に、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に
つなげていく。
一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿
った施策を実施する。「戦後最大の名目ＧＤＰ600 兆円」に向けては、
地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員す
1 平成 28 年８月２日閣議決定

2
ることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をよ
り確かなものとする。また、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を
推進するため、「日本再興戦略 2016」2
を着実に実施する。「希望出生
率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備
等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払
拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。
財政健全化については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」3
に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生アクシ
ョン・プログラム 2016」4
に則って、これまでの歳出改革の取組を強
化していく。平成 29 年度は、「経済・財政再生計画」の２年目に当た
り、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標
を実現することを期待する。

３．平成 29 年度の経済見通し
平成 29 年度の我が国経済は、経済対策など、「２．平成 29 年度の
経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇用・
所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中
心とした景気回復が見込まれる。
物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上
昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
この結果、平成 29 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目Ｇ
ＤＰ成長率は 2.5％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は
1.1％程度の上昇と見込まれる。
なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等に留意する必要がある。
�@実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（�@）民間最終消費支出
雇用・所得環境の改善により、緩やかに増加する（対前年度比
0.8％程度の増）。
（�A）民間住宅投資
雇用・所得環境が改善する中で、緩和的な金融環境に支えられ、
2 平成 28 年６月２日閣議決定 3 平成 27 年６月 30 日閣議決定 4 平成 28 年 12 月 21 日経済財政諮問会議決定

3
おおむね横ばいで推移する（対前年度比 0.1％程度の増）。
（�B）民間企業設備投資
生産の増加や企業収益の改善等により、引き続き増加する（対前
年度比 3.4％程度の増）。
（�C）政府支出
経済対策の円滑かつ着実な実施と社会保障関係費等の増加によ
り増加する（対前年度比 1.6％程度の増）。
（�D）外需
世界経済が緩やかに回復していくことから増加する（実質経済成
長率に対する外需の寄与度 0.1％程度）。
�A実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得の増加により、実質国民総所得（実質ＧＮＩ）は
実質ＧＤＰ成長率を上回る伸びとなる（対前年度比 1.7％程度の
増）。
�B労働・雇用
雇用環境が改善する中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加
の拡大もあり、雇用者数は緩やかに増加する（対前年度比 0.8％程
度の増）。完全失業率はやや低下する（2.9％程度）。
�C鉱工業生産
輸出や国内需要の増加等から増加する（対前年度比 2.7％程度の
増）。
�D物価
消費者物価（総合）上昇率は景気回復による需給の引き締まりに
より、1.1％程度となる。こうした中でＧＤＰデフレーターは引き
続き上昇する（対前年度比 0.9％程度の上昇）。
�E国際収支
世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加や、海外からの
所得の増加等により、貿易収支、経常収支の黒字は増加する（経常
収支対名目ＧＤＰ比 4.3％程度）。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2017/0120mitoshi.pdf

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/239.html

＜小池・共産党書記局長＞が言ってることの方が＜真正右翼＞の正論であり、＜ウソツキしんちゃん政権＆ヘドロ姦猟族＞の言ってることは、＜曖昧模糊・簒奪左翼＞にしか見えないのである。

そもそも論として＜幽識者怪偽＞にどんな「法的根拠＆正当性」があるんだい？大半の国民は、その法的正当性を疑ってるんだよ・
＜バカ総理＞の私的諮問委員会なんかに、「皇室典範」に関わる最重要課題をグダグダやって‘はい、一丁上がり’って決めていいの？
更に言えば、“衆参議長”が各政党の意見を聞いて裁定する？ってどういうこと？
そんな“権限”を担保する法律が一体全体何処にあるんだい？

毎度繰り返し言ってるように、「皇室典範」に関することは、先ずは「皇室会議」を開いて、＜天皇家・皇族＞のご意向を承ることが発議の原点なのである。「譲位」の問題も＜天皇家＞内部の事情なのであり、“その時々の内閣”の問題などでは決してない！「国民と天皇」の問題なんだよ。
何故「皇族会議」を開かないんだい？！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/533.html#c9

Wall Street Journalは、今更何を言っているのでしょう。
ヒラリーに尻を叩かれたのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/477.html#c1

■自民党と民進党が同じように見えるならば、君は頭がおかしい。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/485.html#c27

◆〔特別情報１〕
　「分厚い中産階層が崩れ、貧民層が分厚くなった」米国のドナルド・トランプ大統領は１月２０日正午、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任し、就任式の演説で、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。「世界の警察官」でなくなり、「落ちぶれ果てた」哀れ米国。トランプ大統領は「われわれ、米国の市民はいま、国を立て直すための大いなる国家的取り組みに向けて結集する。全国民への契約を立て直す取り組みだ。われわれは共に、今後何年にもわたる米国と世界の進路を決定していく」と宣言し、「地球の磁極が移動する『ポールシフト』（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」が、世界的規模でダイナミックに進行している最中、口先だけの高い理想をあえて掲げることをせず、ただ「実行あるのみ」と「分厚い中産階層」の再生に乗り出し、「強い米国の栄光」を取り戻そうと歩み始めた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/482.html

英国のジャーナリストが１９７７年に英国の秘密保護法違反で逮捕されたときに、
国側がそのジャーナリストが侵したとされる「秘密」を
裁判で何から何まで隠したために罪を立証できず、彼は無罪になった。
裁判はむしろ、国家の監視活動への社会の警戒心を高めたそうです。

日本は、違憲のこれらの法律の検証を始めるべきでしょう。

余談ですが、英中の関係はポンドと元の関係をみると、昨年の国民投票の結果は自然な流れにみえます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/483.html#c16

昔の国鉄や郵貯のサービスが悪かったように、日本人が特別というわけではない

デフレと消費者の高すぎる要求で、低価格で高いレベルのサービスを要求され、

それに応えられない高コスト、低品質の企業や労働者が淘汰され

多くの企業でブラック化が進行したのが原因だな

保護主義や既得権保護、少子化、労働規制の強化などで、経済が衰退し、労働供給が不足していけば、いずれはまた低品質サービスが高価格になるだろう

放送や公共サービスなど既得権による独占ビジネスを見れば明らかなことだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/239.html#c1

でも、米国大使館や米軍基地の電気や水道も止まるんでしょ？

どこかの領事館はビルの中にあったでしょう？

どうするんだろうね？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/431.html#c8

すべての枠組みが崩れ再構築の時期に差し掛かっているのであって、例えば東芝も例外ではない。話はもっと大きくなるだろう。兆近く行くんじゃないか。東芝は世界的な重電の雄であって、スマホ屋サムスンとはわけが違う。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/231.html#c2

しんぞうくんにこのような要素を持ち合わせているでしょうか？

事あるごとに、私が責任者者だから、私が責任者だから、立法府の長？だからとやたら自分の存在の大きさを盛りたがる。盛った後の責任は絶対取らないタイプ。しんぞうくんは。戦中だったら、部下に無謀な指令を出しておいて、状況が不利になると逃亡するタイプ。

まずは、ボンクラしんぞうくんの人間性分析して、ぼくちゃんが総理としてふさわしいと判断できてから、外交や国内の経済政策や社会保障の問題を提起すべき。

そもそも外国人の意見など聞かなくても、書店に行けば日本人の著者の、「こうすれば日本は良くなる」的な著書満載だから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/540.html#c3

今になって大使引き上げとか騒いで、そんなにいやなことなら最初から合意などするな、だ。

信念なんてものは無いんだよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/483.html#c17

エレファント・グラフ
https://tax.tkfd.or.jp/wp-content/uploads/2017/01/201701tajika-768x444.jpg

全世界の各所得分位の1988年から2008年の間の所得増加率（％）

出所：　Milanovic, Branko（2016）

図の横軸には、世界120か国、600の家計調査をもとに、全世界の個人所得が低いほうから100分位で並べられている。縦軸は1988年から2008年までの各所得分位の所得増加率である。図に示されているのは2008年までの所得増加率であるが、2013年まで伸ばした結果も同様であると論じられている。所得増加率のカーブは55分位くらいまで増大し、その後下がり、85分位あたりから増加している。この姿が象の大きな背中から上に伸びた鼻のようであり、エレファント・グラフと呼ばれている。

ここから３つのポイントを読み取ることができる。まず図中（A）。ちょうど中央に位置するところであるが、その10中の９は中国やインドの新興国の個人で、グローバリゼーションの恩恵をもっとも享受していることが分かる。つぎに（B）。80から85分位のあたりであるが、その10中の７はOECD加盟各国の個人所得の下位半分の個人からなっている。最後に（C）。これはトップ1％であるが、先進諸国の個人からなっている。その半分はアメリカで、アメリカの12％の個人がその中に入ると指摘されている。

エレファント・グラフから二つの重要な点を読み取ることができる。

第1は、グローバリゼーションによって45から65分位に属する中間層、すなわち全世界人口の20％の人々の所得が飛躍的に増加したことである。
ミラノビックが言うように、これによって産業革命以来はじめて全世界の所得不平等が改善されたとすれば、この20年余のグローバリゼーションの効果をポジティブに受け入れるべきである。技術革新、国境を超えて飛び交う資本や活発な企業活動投資が、それらを受け入れてきた諸国に大きな実りを与えたことは、前向きに評価されるべきである。これは戦後の日本、およびその後の東アジアの経済成長が開かれた世界のなかで可能となったことの前進である。

しかし、光ばかりではない。エレファント・グラフから読み取れる第2点は、先進諸国では所得分配が二極化したことである。問題はこの点をグローバリゼーションと技術革新の結果だとして、あたかも世界の中間層であるアジアなどの新興国が先進諸国の労働者の職を奪ったという見方である。現在先進国と呼ばれる国々もその発展の過程でそれ以前の先進国に追いつき、国境を隔てた人々の所得は収れんしてきた。目をすこし遠くに転じれば、アメリカも第1次世界大戦を契機にして債務国から債権国へと変容し、世界の工場となった。したがって、エレファント・グラフが我々に教えてくれるのは、グローバリゼーションを後ろ向きにとらえ、その動きを止めることで、先進諸国の労働者保護の道を選んではいけないということである。

そうした観点から日本を含む先進諸国の貧困や所得格差への対応を考えなければならない。すでに、興味深い政策が発信されている。そのいくつかを見ていくことにしたい。その中で税制も重要な役割を果たすことが求められている。

雇用の面では、IMFのエコノミストであるオプストフェルドの言う「セーフティネットからトランポリン」が重要である。カナダの経済調整諮問会議の1989年の報告書をもとにして、オプストフェルドは職を失った後のセーフティネットに重点をおくのではなく、新しい仕事へとつながるトランポリンが大切なのだと主張している。もちろんこれは、変容する経済において言うは易しである。しかし、これまでの仕事がなくなる時に、もとの仕事を維持することではなく、新しい仕事に移っていける力を労働者に備えさせることがこれから重要となる。技術やマーケットに追いついていけない産業や企業の新陳代謝を促しながら、そこで働く人々の能力を向上させる。そうした対応が今後ますます重要になる。

税と社会保障の面でも新しい政策が求められる。人手や人知に代わる技術進歩のなかでは、個々の労働者の高い生産性と変化に柔軟に対応できる能力が求められる。一方、増大する社会保障費を前にして、先進各国の企業は、社会保険料負担をできるだけ回避するために労働コストのカットに向かわざるを得ない。雇用面での施策との関連で言えば、トランポリンを支える税制が求められている。

それはこれまでの日本の所得税で行ってきた課税最低限や累進性を通じた負担調整では済まない話である。働く意欲を阻害することなく、変化する労働環境で柔軟に生きていけるためには、働くことへの支援として所得控除から税額控除への改革を避けて通ることはできない。また、増加する社会保険料負担を低所得の労働者から軽減するためには、税と社会保障負担を一体的にとらえて調整することが避けられない。大きなエレファントを前にして嘆息をついたり、眼をそむけている時ではない。日本のなかでもやることは山積しているのである。
________________________________________
o 【参考文献】
o Davis, Gavyn, 2016, How should we compensate the losers from globalization? Financial Times, December 12th,
o
o Feldstein, Martin, 2016, Reducing inequality and poverty in America, Project Syndicate, August.
o
o Milanovic, Branko, 2016, The greatest reshuffle of individual incomes since the Industrial Revolution, VOX, CEPR’s Policy Portal.
o
o Obstfeld, Maurice, 2016, Get on track with trade, Finance and Development, December, IMF, pp. 12-16.
- See more at: https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=136#sthash.V1kxkK4f.dpuf

 主要経済指標予定（2017年1月23日〜1月27日）−17-01-21
 日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？−17-01-21
 リサーチTODAY：2017年日本経済は明るい、追い風を活かせるか−17-01-21
 ESRI通信 第101号〜エビデンス・ベースド・ポリシーとESRIのできること / ...−17-01-21
 経済マンスリー 2017年1月（日本）〜研究開発費の計上で見直される企業の設備投資−17-01-21
 エレファント・グラフをどう読むか〜貧困と格差への対応−17-01-21
 平成28年企業活動基本調査の結果（速報）〜一企業当たりの売上高の前年度比は、▲1.4...−17-01-20
 周波数分析からみた近年の耐久財消費の動向−17-01-20
 2016年の回顧と2017年の経済展望：片岡剛士コラム−17-01-20
 経済の発展・成長段階における資本移動と都市・地域の生産性 ―異なる2つの空間ソーティ...−17-01-20

https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=136

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/240.html

なぜ多くの医師は、自身ががんになると抗がん剤を使わないのか
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17803.html
2017.01.23　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal

　世界で初めて開発された抗がん剤は、マスタードガスから生まれました。第一次世界大戦で使用された毒ガス、マスタードガス（イペリットとも呼ばれる）に、細胞分裂を抑える機能があることがわかりました。第二次世界大戦中には研究が進み、マスタードガスの誘導体のナイトロジェンマスタードが初めて抗がん剤として使われました。

　ナイトロジェンマスタードを改良したシクロフォスファミド（商品名：エンドキサン）は、がん細胞に対する殺傷力も高い半面、正常な細胞に与えるダメージも大きく、抗がん剤のなかでも副作用の強い薬として知られています。それにもかかわらず、現在でも代表的な抗がん剤として多くのがん患者に使われています。

　人を殺傷するために使われたものをがん治療に使用するとは、なんとも皮肉な話です。

　2015年11月、世界保健機関（WHO）は「がんの原因となる116種類の要因」を公式に発表しました。そこには、「喫煙」「紫外線」「エックス線・ガンマ線」「アスベスト」「加工肉」などが列挙されていますが、なんとシクロフォスファミドをはじめとした多くの「抗がん剤」も含まれていたのです。

　抗がん剤は、がん細胞を小さくするかもしれませんが、人体には確実に有害です。がんは「不治の病」「苦しい病気」というイメージが強いですが、抗がん剤を使うことによって、その苦しみはさらに大きいものになり得るのです。

　確かに、抗がん剤によって一命をとりとめたケースもあります。医師からは、「抗がん剤を使わなければ余命は3カ月だが、使えば1年」などと説明を受けるケースも見られます。

　しかし、抗がん剤によってがんを小さくすることだけを見ていては、本当の意味でのがんの治療にはならないのではないでしょうか。「木を見て森を見ず」という言葉に当てはめれば、がんが「木」なら身体は「森」です。森全体にも目を配る、総合的な治療が望まれます。

■進行したがん、再発したがんについての治療の進歩

　現在では、ステージ1のがんに関しては約90％、ステージ2でも70〜80％ほどは治るといわれています。しかし、がんが進行したステージ3になると「5年生存率」は50％になり、ステージ4になると10〜20％へとがくんと落ちてしまいます。ちなみに、抗がん剤治療は一般的に、進行したがんに対して行われることがほとんどです。

　ある医師からこんな話を聞きました。

「一般の人ががんになった場合よりも、いざ医師ががんになった場合のほうが、抗がん剤治療ではなく代替療法に頼る比率が高いというデータがある。これは自分の周りでもそうだと思うし、納得できることだ。なぜなら、多くの医師たちも、西洋医学だけでがんの治療が完結するとは本音ではさらさら思ってはいないからだ」

　進行したがんについて、治療の進歩が見られないのは、なぜなのか。現状の三大治療（標準治療）は最善なのか。このようなことを、医療従事者はもちろん、治療を受ける患者側もまた、あらためて考えてみるべきではないでしょうか。

■抗がん剤が非常に有効ながんもある

　がんは身体のさまざまな場所にできますが、大きく固形のがんと血液のがんに分けられます。

　固形のがんは、臓器の表皮や上皮、筋肉や骨にできるがんで、肺がん、胃がん、乳がん、大腸がんや骨肉腫などがあります。

　血液のがんは、白血球・赤血球・血小板など血液をつくる組織の異常によって起こるがんで、悪性リンパ腫や白血病などがあります。

　身体の特定の部位にとどまる固形がんに対し、身体中を巡る血液に関係して生じるがん。こうしたがんの形状の違いは、抗がん剤の効き目にも大いに影響します。抗がん剤は、血液に乗って身体中を巡るため、血液のがんであれば、抗がん剤は直接作用し、その効果を発揮できるのです。そのため白血病や悪性リンパ腫などは、今や「抗がん剤によって治るがん」といわれているほどです。

　最近は、薬の弊害を知り、「抗がん剤は絶対に使いたくない」という方も少なからずいらっしゃるようです。抗がん剤のことを十分に調べたうえで、ご自身が納得し決断されたことならよいのですが、もしも白血病や悪性リンパ腫などの抗がん剤が有効ながんにもかかわらず、聞きかじった情報だけで抗がん剤を拒んでいるとしたら、なんとももったいない話です。

　筆者は、「薬を使わない薬剤師」と自称していますが、主作用が副作用を大きく上回り、効果が十分期待できるケースであれば、抗がん剤の使用を検討します。

　よく誤解されるのですが、私は「何がなんでも絶対に薬は使わない」といっているわけではありません。「薬は良い作用ばかり期待して使うべきではない。どんな副作用があるかをきちんと知ったうえで適切に使うもの」とお伝えしているのです。

　したがって、自分や家族が万一がんになった場合は、その時点でできうる限りの情報を集め、どんな治療が効果的なのかをじっくり考え、抗がん剤による治療がもっとも有効と判断した場合は、それを使う選択をします。

　しかし、何度もくり返しますが、がんも生活習慣病です。治療によってがん細胞が消えても、がんをつくる原因まで消えたわけではありません。そこから先の生活習慣を見直し、あらためることが何より大切なのではないでしょうか。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

―『薬剤師は抗がん剤を使わない』より抜粋―
●宇多川久美子　薬剤師として20年間医療の現場に身を置く中で、薬漬けの治療法に疑問を感じ、「薬を使わない薬剤師」を目指す。現在は、自らの経験と栄養学・運動生理学などの豊富な知識を生かし、感じて食べる「感食」、楽しく歩く「ハッピーウォーク」を中心に、薬に頼らない健康法を多くの人々に伝えている。『薬剤師は薬を飲まない』（廣済堂出版）、『薬が病気をつくる』（あさ出版）、『日本人はなぜ、「薬」を飲み過ぎるのか？』（ベストセラーズ）など著書多数。最新刊は、2016年12月23日に上梓した『薬剤師は抗がん剤を使わない』（廣済堂出版）。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/488.html

有権者数　４万３４０１人（男性２万１４４５人、女性２万１９５６人）
投票率　　６８・２３％（前回より2.97％下）

ざっくり説明すると、１位と３位が陸自配備容認派。
２位と４位が配備反対派で翁長知事が応援したのは２位の奥平さん。それと出馬表明したのは奥平さんが11/17頃で、下地晃さんは11/29頃。
単純に結果から基地容認派が多いように思えるが、有権者数・投票率から見ると住民が本心どう考えているのかは何とも言えない。もともと自民系は組織票が強いから一定の集票力がありますし。
それにしても浮動票が有権者数のほぼ1/3もあるにもかかわらず、これを掘り起こせなかったのかなと。。。

一番すっきりしないのは、基地反対派同志が手を組めなかったのかという点。どれほどの恩讐があったかはわからないのですが、残念で愚かしいなと思いました。

国政のほうではこうならないよう民進党はよく考えてほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/534.html#c2

グローバルな再分配と累進課税制度を実現するのが理想ではあるが

欧州や米国ですら失敗しているのだから、やはり愚かな人類には、まだ早すぎたということで

現実的には、一国内での、規制緩和やロボット化IT化を通じた生産性の上昇と、BIによる社会保障改革、

そして財政不均衡に対しては、QEを活用した新しい歳入システムを構築していくことだろう

しかし、それすら、なかなか簡単なことではない

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/240.html#c1

▼米大使館５月２４日にエルサレム移転？
　トランプは大統領選で、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を公約した。ＣＮＮによると、早ければ５月２４日に発表するとの憶測がある。

この日はイスラエルの祝日「エルサレム・デイ」に当たる。

　オバマ政権のケリー国務長官はエルサレムへの大使館移転に踏み切れば、「パレスチナやイスラエル国土にとどまらず、中東全域を巻き込んだ暴力の連鎖が確実に起きる」と強く警告した。

　これに関連して眞原政宏さんが、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

　「トランプが在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移動すると言う、彼が中東和平など歯牙にもかけず、ユダヤの悲願を手助けする、これは悪意ある、世界平和への挑戦であり、彼をして戦争を無くすなどと言った戯言は許されるべきではありません。

　彼の娘婿は名門のユダヤ人一族だがネオコンではなく国際金融系だと言った発言もありますが国際金融とネオコンと言うより、

　国際軍需複合産業が癒着して彼方此方で、紛争を企図して軍需産業を儲けさせてきたのは周知の事実、ヒラリーを貶めたデマの大半はそのままトランプに当てはまるのではないかとさえ勘ぐりたくなる現実が目前に迫ったと感じています。

　あとは、米国議会の良識を信じるだけです」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/483.html

今度はその役を日本が買って出るって？

やめとけ、ちゃんと更生してから言えってんだ、と突っ込み入りそう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/504.html#c14

圧力をかけて投資を増やして生産性が上がるのかｗ

バカ過ぎて話にならん

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/540.html#c4

＞警官に暴力を振るうとは、恥ずかしくないのでしょうか？
　　　
■ここにもっと恥ずかしいのがいるぞ。
https://www.youtube.com/watch?v=IkF4QNRloBk　　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/542.html#c5

あきれてものもいえないよ。既得権益勢力から権力を国民に取り戻すだと?

成金面の金持ちトランプこそ既得権益勢力そのものではないか。　

映画のセリフをパクった稚拙な言葉にやすやすと感動する人間がいるなんて驚き

だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html#c4

今後、新しく原発事業に入れあげる企業はまず出なくなる。ということ。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html#c6

Gina　Chon

［ワシントン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米新大統領は保護主義への傾斜を強めている。就任演説では選挙戦中の言い回しを繰り返し、これまでは米国民が痛めつけられてきた暗黒時代だったと説明した。

そしてこうした状況だから、海外に手を差し伸べるのをやめて米国の経済成長に専念するのだという自らの政策を正当化した。だがこの姿勢はすぐに厳しい国際経済の現実にぶつかる公算が大きい。

そもそもトランプ氏の出馬は、国民の恐怖をあおる作戦に乗って実現したものだ。昨年７月の共和党大会における演説では、外国人が米国人の雇用を奪い、米企業は海外移転が続いているとの批判を展開。犯罪的な不法移民が街をうろついているとも発言していた。

トランプ氏はこうした点を就任演説でことさら強調し、米国は「荒廃と衰退」に見舞われながら、他国が米国の支援で豊かになったと指摘。挙句の果てに１９３０年代の孤立主義者が呼号してきたため悪名が高くなった「米国第一」を政策スローガンに採用した。「保護（プロテクション）こそが偉大な繁栄と強さにつながる」というのだ。

新政権のスタッフは、ホワイトハウスのウェブサイトをナショナリスト的なトランプ氏の考えを反映させる形に全面的に書き換えた。通商政策の手始めは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱であり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても、カナダとメキシコが再交渉に応じて米国に公正な立場を与えるのを拒否すれば、出ていく構えだ。

ところがここに難しい問題がある。トランプ氏が掲げる米国を再び偉大な国にするという目標の主なよりどころは、各経済閣僚候補が上院の指名公聴会で明らかにしたように、輸出の拡大である。国際貿易のおかげで昨年第３・四半期の米経済成長率は３．５％と、２年ぶりの高い伸びになった。成長の押し上げには、中国やその他地域向けの輸出が１０％増えたことも寄与している。

トランプ氏がしばしば怒りの矛先を向ける中国は、米国製品にとってカナダとメキシコに次ぐ第３位の輸出市場である。確かに米国の対中貿易赤字は約３０００億ドルあるが、米国からの輸出は過去１０年で３００％強も増加した。さらに多くの輸入品は米国製品でできている。例えば米製造業部品を見ると、メキシコから持ち込まれた財製品の４０％を占めている。

政治家は現実的な対応の難しさが分かるにつれて、選挙期間中に打ち上げた数多くのリップサービスを「なかったこと」にする傾向がある。とはいえ、もしもトランプ氏が、米国製品を買う必要がある諸外国をなだめるために保護主義的な立場を放棄すれば、それは大きな政策転換になるだろう。

●背景となるニュース

＊トランプ大統領は２０日の就任演説で米国第一主義を推進していく意向を示し、これまで何十年も米国は他国の産業や軍事力を豊かにしてきた半面、自らは「荒廃と衰退」に陥ったと述べた。

＊トランプ氏は、貿易や税制、移民に関するすべての決定は米国の労働者に恩恵を与えるようにした上で、米国は「米国製品を買い、米国民を雇う」という２つのシンプルなルールに従っていくと主張した。

＊また「われわれは米国製品に壊滅的な打撃を与え、米国企業を乗っ取り、雇用を破壊するような動きを国境で防がなければならない。保護こそが偉大な繁栄と強さにつながるだろう」と言い切った。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKBN15702K

コラム:トランプ新政権は史上最大の「リアリティー番組」

　１月２０日、トランプ新政権が、米国史上で最も型破りで奇妙な政権の１つになるとしても不思議ではない。写真は米ワシントンで就任宣誓を行うドナルド・トランプ新大統領（２０１７年　ロイター/Jim Bourg）
Peter　Apps
［２０日　ロイター］ - トランプ新政権が、米国史上で最も型破りで奇妙な政権の１つになるとしても不思議ではない。ドナルド・トランプ大統領と彼の前任者バラク・オバマ氏のあいだには、気質、世界観、また政治手法において、これ以上考えられないほどの違いがある。
新政権に期待できるのは、せいぜい、待ち望まれていた新鮮な風を吹き込むことくらいか。しかしそれは同時に、深刻な、危険と言ってもいいほどの混乱を生む結果になるかもしれない。
とはいえ、ここ２カ月のあいだに、新政権についてどのようなことが予想できるか、さまざまな手掛りが集まってきた。
トランプ氏の優先課題を恐らく最も正確に伝えているのは、１月１１日に行われた同氏の記者会見、そして当選後に行われた何回かのインタビューだろう。しかし、次期大統領が外部の世界とのコミュニケーション手段として使っていたのは、もっぱらソーシャルメディアだった。
残念ながら、彼の発言は、トランプ氏を批判する人々が彼に対して抱いているネガティブな印象全般を裏付けるばかりだった。
今や世界で最も大きな権力を持つ人物は、危険なまでに怒りっぽく、大衆文化における自分の名声と、他の人物との相対的な優劣に異常なほど関心を注いでいるように見える。
１月に入ってトランプ氏は、テレビ番組「アプレンティス」の新シリーズにおけるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の人気がかつての自分に及ばないことを揶揄するツイートを２件投稿している。
もっとも、ツイッターを使うトランプ氏の習慣が劇的な効果をもたらす可能性もある。これまででも、大企業に対する批判、特に海外移転が雇用を奪うとトランプ氏が攻撃したメーカーへの批判は、大きな効果を発揮してきた。
フォード、ゼネラル・モータース、トヨタは、いずれもメキシコなどへの工場移転計画に対してトランプ氏の攻撃を浴びる側に回り、計画の一部はすでに公式に撤回された。自動車業界の幹部の１人は「ガーディアン」紙に対し、今やどの企業も、トランプ氏のソーシャルメディアでの投稿の槍玉に挙げられることを恐れていると語っている。
防衛分野においては、トランプ氏は、新型「エアフォース・ワン（大統領専用機）」のコスト超過、そしてＦ３５戦闘機の悪名高いトラブル多発と予算超過について、ボーイングとロッキード・マーチンをやり玉に挙げた。いずれにおいても、トランプ氏は納入価格の引き下げを勝ち取る可能性が高い。
スライドショー：ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任

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President Trump shakes hands with House Speaker Paul Ryan as he is joined by the Congressional leadership and his family while he formally signs his cabinet nominations into law, in the President's Room of the Senate, at the Capitol, following his swearing-in./J. Scott Applewhite/Pool
REUTERS/POOL NEW　
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もちろん、政治や国際関係の分野でこうした戦術が功を奏するかどうかは不透明だ。
トランプ氏は同じように無遠慮なアプローチを用いて中国に対する態度の硬化を示そうとしており、特に台湾問題をめぐって、すでに中国政府を立腹させている。
北朝鮮に関しては、核ミサイル実験は「起こらない」と述べて危険な一線を越えたように見える。これがどのような意味を持つかはまったく不明である。シリア情勢をめぐってオバマ政権でも見られたように、曖昧なメッセージを発信すると、思わぬ面倒を招く可能性がある。
ロシアについては、トランプ氏は、恐らく米ロ両国にとって支出削減となる核兵器関連の協定をまとめるといった、何らかの「重要な取引」を実現することを真剣に願っている。だが国内の政治的プレッシャーを考えれば、プーチン大統領を相手にトランプ氏が本当に何か合意に達することができるかどうかはだいぶ怪しくなっている。
広く欧州全体に目を向ければ、複数の国々が防衛支出を増額しており、たとえ実際にはそれが規定の流れであったとしても、トランプ氏としては少なくともある程度の成功を主張することができる。トランプ氏は個人的にブレグジットを熱烈に支持しており、当選後には複数の強硬なブレグジット支持者と会談することを忘れておらず、英国にとっては貴重な援軍になるかもしれない。一方、ドイツのメルケル首相との関係がスムーズなものになるとは考えにくい。
就任後、トランプ氏は政府の実務にどっぷりと漬かることになるだろう。トランプ・タワーに引きこもった２カ月間、彼が本当に心を砕いていたのは、政権運営のためのシステムと構造の構築だったかもしれない。しかしこの面でも、トランプ氏は前任者たちによる実践とは非常に異なる道へと米国を導こうとしているように見える。
すでに明らかになっているが、トランプ氏の政権は、ケネディ政権以来、いや当時でさえ見られなかったほど、大統領自身の親族ネットワークを軸にすることになるだろう。その中心人物となるのは、恐らくトランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏だ。想像せずにはいられないのは、トランプ一家が、真の政治王朝の構築に向けて娘のイバンカさんの登用を少なくとも漠然とは考えただろうということだ。
またトランプ氏の周囲には、多くは彼自身と同じくらい型破りなイデオロギーの持ち主が集まることになるだろう。彼ら自身でさえその可能性にまったく思い至らなかったような形でトランプ氏が発言の場を与えた人々だ。
右翼ニュースサイト「ブライトバート」の前代表であるスティーブ・バノン氏のような人物が、かつて例のないほど大統領の戦略に影響を与え、大統領に親しく接する機会を手にしている。トランプ氏が彼らに対する厚遇を続ける限り、彼らの忠誠心も確保される可能性が高い。共和党の連邦議員や、そもそもトランプ氏の候補指名を望まなかった人々よりも、はるかにトランプ氏への忠誠心は確実なのである。
トランプ政権の閣僚に指名された人々は非常に裕福であり、一部の試算によれば、その資産総額は、それ以外の米国民全体の３分の１の合計資産に匹敵するとされる。
国務長官に就任するレックス・ティラーソン氏は、エクソンモービルＣＥＯとしてビジネスで培った識見を、今や、国全体の利益になる取引を勝ち取るために使うという任務を与えられている。
「アプレンティス」の名物司会者であったトランプ氏は、閣僚らがその任務に成功しなければ、そのうち何人かに「お前はクビだ」と宣告することを明らかにしている。
「狂犬」の異名を持つ国防長官に就任予定のジェームズ・マティス氏については、恐らくそうなる可能性は低い。人望の厚い海兵隊出身のマティス氏は、上院での承認公聴会において、さまざまな問題、特にロシアに関して、トランプ氏の見解に否定的な姿勢を示した。彼の存在によって、国家安全保障面でのトランプ政権の正統性は大幅に高まっている。もし彼が政権を離れるようなことがあれば、そのダメージは相当なものだろう。
閣僚就任予定者たちの任務は容易ではない。トランプ氏があまり支持を与えない可能性もあるから、なおさらである。ティラーソン氏の承認公聴会において予想外だった瞬間の１つは、同氏が対ロシア政策についてまだトランプ氏と詳細な協議を行っていないと認めたときだった。
著名人たちにボイコットされようとも、就任式典はトランプ氏自身が予言するように「素晴らしいショー」になる。米国、そして世界の多くの人々にとって、トランプ大統領の就任はローマ帝国の衰退と滅亡を思い起こさせるかもしれない。だがそれは同時に、史上最大の、そして地政学的に最も重要な、テレビのリアリティー番組とも言えるだろう。
「米国を再び偉大に」するかどうかはともかく、それを見ずには済まされなくなることは確実である。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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スライドショー：トランプ氏の大統領就任に抗議

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Police officers move protestors away from a car that was set on fire during protests near the inauguration./Bryan Woolston
REUTERS/BRYAN WOOLSTON　
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http://jp.reuters.com/article/column-trump-peterapps-idJPKBN1542Y0?sp=true

【オピニオン】
反トランプ女性行進、共通の目標なく
参加者が掲げた願いはまちまち

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RS917_2VseZ_M_20170122120709.jpg

ワシントンで行われた反トランプ行進（21日） .

By CORI O’CONNOR
2017 年 1 月 23 日 17:21 JST

――筆者のコリ・オコナーはWSJの特集記事担当アシスタントエディター

＊＊＊

　「うぬぼれが強いあなたは、これが自分に関する行進だと思うことでしょう」。21日にワシントンで行われた女性たちの行進でこんな文言を見かけた。私は、事実「これは彼に関する行進ではないか」と思った。

　この疑問を、行進のグローバルコーディネーターを務めたベレーネ・バトラー氏（27）にぶつけると、「トランプ氏に関する行進ではない」と否定された。バトラー氏によれば、それは議会や最高裁、「その他の代表機関」を含む「ワシントンに関する行進だ」。伝えたいのは「私たちの声を聞いて。私たちの声は聞いてもらえなかった。あなた方は私たちのことを考慮する必要がある・・・私たちは米国だ」というメッセージだという。

　これは有権者がドナルド・トランプ氏を大統領に選んだ時のメッセージと酷似しているようだ。それらの有権者は無視され、声を聞いてもらえないと感じていた。パティシエをしているニューヨーカーのバトラー氏は、進歩主義者とトランプに投票した有権者がその違いを認識したうえで共通点を見いだすことに期待していると述べた。ただしその後、トランプ氏の当選を「より大きな病の症状」、つまり「自己満足」にたとえた。

「性と生殖」が大きなテーマ

　自己満足は、首都を巡礼した自称「いやな女たち」――それから男性たち――にとって問題ではないようだった。行進参加者は50万人に達したようだ。そしてグローバルコーディネーターというバトラー氏の肩書が「ワシントンでの」行進に対するものとしては大げさに見えたとしたら、それは違った。同氏は国内全州と世界7大陸全てで行われた600を超える行進の運営に関わったのだから。そう、南極大陸での行進も対象だった。

　トランプ氏の地元ニューヨークでは、推定40万人が2番街を行進した。日本ではより高い教育を求める女性が、エチオピアではきれいな水を求める女性が行進した。南極の行進はボートを使って行われた。

世界各地で反トランプデモ　女性蔑視に抗議
　ドナルド・トランプ氏の大統領就任式が行われた翌日、ワシントンDCからパリ、ロンドン、チェコのプラハに至るまで、世界各地で同氏の女性蔑視発言などに抗議するデモが行われた。女優のスカーレット・ヨハンソンさんやジェーン・フォンダさんら著名人も参加した。

　ワシントンでの行進ではおびただしい数のメッセージが掲げられたようだ。1つ大きなテーマだったのは、性と生殖に関する権利だ。避妊薬の処方や人工妊娠中絶などを行う非営利団体プランド・ペアレントフッド（全米家族計画連盟）を擁護して、「私の診療室から政策を引き出せ」と訴える文言。「医療保険制度改革法（オバマケア）を救い、長寿と繁栄を」「私の体のことは私が決める」「性と生殖に関する権利は人権だ」など。多くの女性が女性の人体図を掲げ、ピンク色の猫耳型ニット帽をかぶっていた。これはトランプ氏が口にした下品な言葉をやゆするものだ。

　他にも人気のテーマがいくつかあった。「人種間の平等＝LGBTQの問題」との文言も見られた。米国旗をヒジャブにした女性の絵と「われわれ人間は恐怖心より偉大だ」との文言からなる有名なポスターもあった。13歳の時に米国に移民したパブロ・ローザ氏（40）は「メキシコには米国への借りはない」との文言を掲げていた。トランプ氏を「ロシア政府の候補」「プーチンの人質」と呼ぶポスターも見られた。

　21日の行進は、計画時に露見した分断を考えると意外なほど楽しい雰囲気だった。主催者のソーシャルメディアのページでは、行進に先立ちいくつかの投稿が物議を醸していた。ソーシャルメディア管理担当者シシ・ローズ氏はインスタグラムに「白人の仲間は以下を読んで」と題するメッセージを投稿。「日々自身の特権を認識しない仲間は大した成果を得られない」とし、白人女性に対して「自分も怖いという理由だけで参加しないで」と呼びかけた。

　この投稿は炎上を誘った。ある女性は「このせいで行く気がなくなった」と書いた。「これは黒人だけでなく、白人、褐色、イスラム教徒など全ての女性のための」行進だとの書き込みもあった。「歴史を通じて女性は抑圧されていた。これは女性の結束に関するイベントであり、目的は互いを引き裂くことではない」との意見もあった。

女性参政権運動との違い

　トランプ大統領が進歩主義の有権者を駆り立てていることは明らかだ。ニューヨークの地域担当者はトランプ氏の閣僚選びを見て、「各省庁を運営するのに最もふさわしくない人」を指名するゲームのようだと思ったという。

　参加者の多くにとって、21日のデモはトランプ氏への懸念を和らげる機会となった。だがそこから何を得られるか。主催者側は他の女性の行進と比べたがり、リポーターたちは公民権運動にまで結びつけようとした。だが今回の行進と参政権を求めて戦った女性たちには違いがあった。前者に参加する理由は進歩主義なら何でもありだったかもしれないが、後者には自分たちの使命をまとめて1つの目標の下に集結する能力があった。

　バトラー氏は「声を無視されたこれらの人々の権利確保が必要だという意見でわれわれが一致」できれば、「この国の未来に希望を持てる」と述べた。だがスーザン・B・アンソニー（女性参政権の実現に尽力した指導者）が全米女性参政権の確立を見届けていれば抱いたであろう感情を、女性行進の参加者が持てるようになるのは、トランプ政権打倒を除くとどのような成果を挙げたときだろうか。

トランプ新大統領特集

トランプ氏、大統領令で移民規制を強化か
【社説】トランプ大統領の「大衆迎合」宣言
【社説】トランプ氏の船出、国民の反発と途方もない機会

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiOgdL28dfRAhVEObwKHeccDtEQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582576480706099756&usg=AFQjCNHE4hEcECmNdh3Fn5sGgL33y7NxwA

A protester wears a blanket with ‘Love U, Trump Hate’ during the Women’s March on London.
Thousands of people march along Seventh Street in Washington, D.C., during the Women's March on Washington on Saturday. Hundreds of thousands of people flooded U.S. cities to protest for women's rights and mark President Donald Trump's first full day in office.
Actress Scarlett Johansson participates in the Women's March on Washington. The march was called in defense of equality and diversity, which organizers see as under threat in the era of the Trump administration.
A crowd fills Independence Avenue in Washington, D.C.
From left, actress Marcia Gay Harden, singer Miley Cyrus and actress Jane Fonda march in Los Angeles.
People walk near the Washington Monument toward the kickoff of the Women’s March on Washington on Saturday.
Actor Jake Gyllenhaal listens to speakers at the Women's March on Washington.
Nadia da Rosa of Providence, R.I., attends the Women's March on Washington.
Alex Melamed, 19 years old, from Raleigh, N.C., leads a chant during the Women's March on Washington.
People hold banners as they attend the 'Love Trumps Hate' rally in Prague, Czech Republic, on Saturday. The event was held in solidarity with the Women's March on Washington.
Elliot Crown, left, and Julianna Miller of New York City dressed in costume for the Women’s March on Washington. ‘People are upset, and this gives them a laugh,’ Ms. Miller said.
People gather on the National Mall ahead of the Women’s March on Washington.
Protestors assemble for the Women’s March on Washington.
Demonstrators gather in solidarity with the Women’s March on Washington at the Place de Trocadero in Paris.
Demonstrators take part in the Women’s March on London. The organizers’ website cited the election of Mr. Trump as a catalyst for a movement to assert positive values.
Demonstrators walk down Piccadilly during the Women's March on London, with many protesting the election of Mr. Trump.
A woman stands near the U.S. Embassy by the Brandenburg Gate in Berlin in solidarity with the Women’s March on Washington on Saturday.
A protester wears a blanket with ‘Love U, Trump Hate’ during the Women’s March on London.
Thousands of people march along Seventh Street in Washington, D.C., during the Women's March on Washington on Saturday. Hundreds of thousands of people flooded U.S. cities to protest for women's rights and mark President Donald Trump's first full day in office.
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A protester wears a blanket with ‘Love U, Trump Hate’ during the Women’s March on London. DAN KITWOOD/GETTY IMAGES Thousands of people march along Seventh Street in Washington ... Actress Scarlett Johansson participates in the Women's March on Washington. The march was called in defense of equality and diversity, which organizers see as under threat in the era of the Trump administration. SHANNON STAPLETON/REUTERS A crowd fills Independence Avenue in Washington, D.C. ALEX BRANDON/ASSOCIATED PRESS From left, actress Marcia Gay Harden, singer Miley Cyrus and actress Jane Fonda march in Los Angeles. JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES People walk near the Washington Monument toward the kickoff of the Women’s March on Washington on Saturday. DAVE COLE/THE WALL STREET JOURNAL Actor Jake Gyllenhaal listens to speakers at the Women's March on Washington. SHANNON STAPLETON/REUTERS Nadia da Rosa of Providence, R.I., attends the Women's March on Washington. SAIT SERKAN GURBUZ/ASSOCIATED PRESS Alex Melamed, 19 years old, from Raleigh, N.C., leads a chant during the Women's March on Washington. DAVID COLE/THE WALL STREET JOURNAL People hold banners as they attend the 'Love Trumps Hate' rally in Prague, Czech Republic, on Saturday. The event was held in solidarity with the Women's March on Washington. MARTIN DIVISEK/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY Elliot Crown, left, and Julianna Miller of New York City dressed in costume for the Women’s March on Washington. ‘People are upset, and this gives them a laugh,’ Ms. Miller said. DAVE COLE/THE WALL STREET JOURNAL People gather on the National Mall ahead of the Women’s March on Washington. JOHN TAGGART/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY Protestors assemble for the Women’s March on Washington. SHANNON STAPLETON/REUTERS Demonstrators gather in solidarity with the Women’s March on Washington at the Place de Trocadero in Paris. AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGE Demonstrators take part in the Women’s March on London. The organizers’ website cited the election of Mr. Trump as a catalyst for a movement to assert positive values. DAVID MIRZOEFF/I-IMAGES/ZUMA PRESS Demonstrators walk down Piccadilly during the Women's March on London, with many protesting the election of Mr. Trump. MATT CROSSICK/PRESS ASSOCIATION/ZUMA PRESS A woman stands near the U.S. Embassy by the Brandenburg Gate in Berlin in solidarity with the Women’s March on Washington on Saturday. HANNIBAL HANSCHKE/REUTERS A protester wears a blanket with ‘Love U, Trump Hate’ during the Women’s March on London. DAN KITWOOD/GETTY IMAGES Thousands of people march along Seventh Street in Washington, D.C., during the Women's March on Washington on Saturday. Hundreds of thousands of people flooded U.S. cities to protest for women's rights and mark President Donald Trump's first full day in office. DAVID COLE/THE WALL STREET JOURNAL

http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582576480706099756

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/484.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/476.html#c1

日経新聞ならば、フクイチ原発事故の海外への損害賠償の金額を試算できるでしょうから、明らかにしたらどうです。

事実を認識することで、デフォルトせず（日銀の倒産は必要かもしれませんが）
賠償をしながら、被ばくをごまかすことなく、被ばくの被害を最小限にしていく。
まずはそこから始めるべきでは。

海水から放射性物質を取り除く(取り出す）研究も進んでいるようです。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/349.html#c6

　『私は安倍が大嫌いだ。』
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/541.html#c5

かって、K元大統領は、

「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために

何を成すことができるのかを問うて欲しい。」と言い、これを時の日本政府やテレ

ビは、ほめそやしていたが、私は、幼心に違和感を感じたことを覚えています。

>>01さんのURLを開いて読みましたが、Trump大統領と安倍の日本政府、天と地の差ですね。

Trump大統領が、TPP離脱をしなければ、日本の労働市場に、安いピザなし労働者や移民が、大挙として入り込み、日本の一般労働者が、破壊されるところでした。

イギリスのEU離脱、アメリカTrump大統領の、反globalism、大正解です。

自国民を守ってくれるから国であり、他国のことは他国の政治を尊重して、余計な干渉をしない事が、正しいのです。

オバマ前大統領の管理下、実質日本の安倍政治を、統治していたリチャード・アー

ミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元NSC（国家安全保障会議）上級アジア

部長、この２人の粛清がなされ、日本は今や真の独立国家になる機会が、ようやく

訪れたのです。

その機会に全く気付かず、今なお安倍は、TPPの重要性を、アメリカに説くと言っていて、最早この人につける薬なしです。

Trump大統領の政策で、アメリカが変われば、日本の自民党は壊滅、いよいよ自由党小沢氏の国民firstになればと、願わずにはいられません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html#c6

その通り！　　何やってるんだよここの政治屋は。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/515.html#c10

●トランプの人選のねらい

トランプ大統領は、ビジネスの継続性を基本に世界を見直そうとしています。

彼は、闘うと言っても別に既存のビジネスを根こそぎ潰そうなどとはまったく考えていません。

いや、むしろ既存のビジネスも冷静に事業の継続を考えるならば、変わらなければならないとしているのだと思います。

だから、むしろトランプの基本的な考え方を理解可能な既存のビジネスリーダー達に政権に参加して貰い、一緒に変えていこうとしているのではないでしょうか。
　↓
・大統領補佐官兼国家経済会議議長：ゲーリー・コーン氏
　（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ社長兼COO）
・国務長官：レックス・ティラーソン氏（エクソン・モービル会長兼CEO）
・財務長官：スティーブン・ムニューチン氏（元ゴールドマンサックス幹部）
・商務長官：ウィルバー・ロス氏（「ＷＬロス＆カンパニー」会長）

彼らは、既存のビジネスのありかた、即ち徹底的な二極化を目指す強欲資本主義の悪魔からの脱却を期待されているのです。

トランプはビジネスで成功を収め、その考え方（ビジネスセンス）で世界の政治も変えてゆこうとしています。

行き過ぎた資本主義の暴走が、修正される可能性を、私は感じます。

成功するかどうかはわかりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/476.html#c31

By CHRISTOPHER WHITTALL, JON SINDREU AND BRIAN BLACKSTONE
2017 年 1 月 23 日 17:40 JST

　中央銀行は金利を低水準に維持し、マイナス金利を導入しているところもある。これを受けて、最も保守的な投資家の一部が高いリターンを追求する動きに加わっている。他国の中銀だ。

　スイスや南アフリカなどの中銀は、増加する外貨準備の投資先として、株式や社債、その他の高リスク資産の割合を高めている。

　米国債など極めて安全な国債に主に投資するという中銀の慣行から逸脱することは、より多くのリスクを負うことを意味する。しかし世界経済の成長率や金利、潜在的リターンがいずれも低い中で、多くの中銀は投資リターンの最大化にますます力を入れている。

　フィンランド銀行（中央銀行）の投資責任者、ヤルノ・イルベス氏は「2014年に利回りが低下し始め、ゼロに近づいた時、株式投資を始めることを決めた」と述べ、株式への配分比率を引き上げる計画を明らかにした。

　インベスコは先ごろ、16年に欧州、中東、アフリカの18人の外貨準備運用担当者を対象に実施した中銀の投資状況に関する報告書を発表した。それによると、資産配分についての質問で、株式の比率を引き上げると回答したのは全体の80％、社債の比率を引き上げると回答したのは43％だった。運用先を多様化する理由について、15人の回答者のうち12人が国債利回りの低さを挙げ、3人は回答を拒否した。

　アナリストらは、こうした動きは市場と世界経済に重要な影響を及ぼすと指摘する。多くの中銀は、ポートフォリオ内の非伝統的資産の運用を外部の資産運用会社に任せ、収入が伸び悩んでいる金融業界にチャンスを与えている。

　同時に、外貨準備の運用先の多様化は、中銀の「ゆがみ」とも称される事態の影響を受ける市場が増えることを意味する。なぜなら、価格をあまり気にしない大規模な買い手が価格を押し上げ、他の市場参加者の期待リターンを下げるリスクを冒すからだ。

　投資家、アナリスト、政策担当者は長年、中国や日本、一部の主要石油輸出国の中銀と外貨準備運用担当者による米国債の購入が13兆ドル規模の米国債市場に与える影響について議論してきた。オーストラリアドルやニュージーランドドルなど、中銀が最近、手を広げているとされる小規模の市場での取引による潜在的な影響に注目している人々もいる。

　アリアンツ・グローバル・インベスターズのグロース・マーケッツ担当責任者、マーティン・ケイル氏は、一部の市場は「それほど大規模な投資を受け入れられるほど厚みがない」と述べた。

　世界の外貨準備はこの15年間、増え続けている。市場が不利な方向に動き、痛みを伴う通貨切り下げを余儀なくされた国もあった新興国市場の危機の教訓などが反映されている。外貨準備の増加を受けて、中銀の運用担当者は運用先の多様化を迫られている。

　南アフリカ準備銀行（中央銀行）のダニエル・ミネル副総裁は、外貨準備の増加によって「流動性管理から投資運用に軸足を移した」と述べた。

　国際通貨基金（IMF）によると、16年7-9月期の世界の外貨準備高は計11兆ドルと、1995年末時点の1兆4000億ドルから大幅に増えた。

　外貨の購入と量的緩和を混同してはならない。米連邦準備制度理事会（FRB）などの中銀は量的緩和として数兆ドル相当の資産を購入し、成長とインフレを押し上げようとしている。最近、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行、日本銀行も量的緩和の一環でリスクの高い資産を購入しているが、いずれも自国通貨建てだ。

　先進国の中銀は、こうした投資の収益性について比較的関心が薄い。政治的には重要だが、中銀は常に紙幣を増刷できるからだ。そのためリスクもさほど重視されない、とアナリストらは指摘する。

　一方、巨額の外貨準備を抱える発展途上国の当局者らは、外国資産を購入するために紙幣を増刷する傾向がある。このように、自国通貨の下落という犠牲を払って、万一の場合に備えている。主にスイス国立銀行など先進国の中銀の一部が外貨準備を積み上げているのは、自国通貨が高くなりすぎて、輸出業者に打撃を与え、物価を下げないようにするために他ならない。

　後日、自国通貨が急落した場合、中銀はこれらの外貨準備で自国通貨を買い戻し、輸入業者を助けたり、債務者に流動性を提供したりすることができる。

　しかし中銀は外貨を印刷できず、外貨準備は限られるため、それを一定に保ち、利用しやすい状態にしておくことが極めて重要だ。銀行が選んだ資産の利回りがマイナスに転じたら、そうすることは難しくなる。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、昨年末時点で世界の債券資産のうち11兆ドル弱（全体の約4分の1）相当の利回りがマイナスとなった。

　中銀は通常、新規の投資を外部の資産運用会社に委託する。

　欧州最大の資産運用会社アムンディで中銀の資金を運用するジャンジャック・バルベリス氏は「リスクの高い戦略に対する中銀の意欲は高まっている」と指摘した。

　中銀内の資産運用業務も拡大している。スイス国立銀行は13年、シンガポールにアジア太平洋地域の資産を運用する支店を開設した。対象資産は15年時点で新興国の株式や中国の国債だった。

　スイス国立銀行は現在、6450億スイスフラン相当の外貨準備を運用しているため、支店開設は必要だった。外貨準備がこれほど積み上がったのは、同行がデフレと闘い、輸出業者を支援するために、自国通貨の価値を下げようとしたからだ。

　スイス国立銀行の外貨準備の運用先で株式の割合は09年時点で7％だったが、その4年後、株式を購入し始めたことで現在は20％に上昇している。米証券取引委員会（SEC）への7-9月期分の届け出によると、米アップルに17億ドル、米エクソンモービルに10億8000万ドル、米マイクロソフトに12億ドル投資している。

　しかしリターンが大きくなればリスクも大きくなる。

　スイス国立銀行は15年、233億フランの損失を計上した。ユーロに対するフランの上限撤廃が響いた。フランがユーロに対して22％も上昇したため、同行の外国資産の価値が目減りした。昨年は株式投資が240億フランの利益をもたらし、これらの損失を相殺した。

　中銀はこれまでに運用先の多様化でやけどを負ったことがある。

　チェコ国立銀行（中央銀行）は、金融危機の直前の08年6月に株式を購入し始めた。その後の株式市場の暴落で、同年の株式投資額の3分の1（当時の外貨準備の約2.5％）が吹き飛んだが、国債投資で得た多額の利益がその損失を十二分に補った。

　それでも、イスラエル銀行（中央銀行）の市場部門トップ、アンドルー・アビール氏は、外貨準備が増加するにつれて「リターンの重要性が今までよりはるかに高まっている」と述べた。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjS3KW78dfRAhWMzLwKHcouCmsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582576702700727344&usg=AFQjCNHdeAOvXyTqYBoQv4NPkRKkKO8d8w

コラム：理不尽なトランプ円高に備えよ

唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
［東京　２３日］ - 市場参加者にとって、具体的な政策内容がベールに包まれたトランプ米大統領はまだ得体（えたい）の知れぬ存在である。だが、為替市場参加者にとって最も重要な通貨・通商政策に限って言えば、新大統領の姿勢は明白だ。ここまで強烈な保護主義志向をあらわにしてきた同氏が自国通貨高をいつまでも放置するのは誰が見ても不自然である。

１９日に上院で行われた指名承認公聴会でムニューチン次期財務長官候補が長期的にドル高を維持することが重要と述べた一方、短期的な評価について言明を避けたのはドル安志向の強い大統領への配慮だったのだろう。上司が通貨安を好む以上、部下の発言もこれに制約を受けるのは致し方ない。

市場ではいったん消化された格好となっているが、１月半ばに米紙に掲載されたトランプ大統領へのインタビュー記事は、やはり今後の為替相場を占う上で多くの示唆に富むものとして留意しておく必要がある。

トランプ大統領は「もちろん、彼ら（中国）は為替操作国である」との認識を明示し、「我々の企業は通貨が強いがために、彼らの企業と競争できない。（ドル高に）してやられている」とまで述べた。ここまで言い放つ人物が大統領である以上、ドル買いで攻め続けるのは相当勇気が要る。

また、このインタビューの中では通貨・通商政策をめぐるトランプ大統領の直情的な危うさも垣間見えた。トランプ大統領は「彼らは人民元が下がっていると言うが、それは下がっているのではない。彼らが意図的にそうしているのだ」と揶揄している。

だが、これは完全に誤認だ。少なくとも２０１５年夏以降の中国は意図的に通貨安誘導を行っているわけではなく、むしろその下落スピードの抑制に躍起になっている。過去２年半で約１兆ドルも減少した外貨準備はその証左であり、そうした通貨政策の結果として中国経済が軟着陸できるか否かが真の注目点だ。

つまり、中国はどちらかと言えば通貨高方向の調整に腐心しており、トランプ大統領からすれば評価に値する政策運営とさえ言えそうなものだが、正しい現状理解がされないまま批判が展開されている。

＜新大統領が名指しする「悪の枢軸」４通貨＞

こうした「通貨・通商政策をめぐる直情的な危うさ」の矛先は中国以外にも向かっている。これまでの言動を見る限り、トランプ大統領の通貨・通商政策の評価軸は「対米貿易黒字の大きさ」だ。今後は米国に対し多くの黒字を稼ぐ国が「悪」のレッテルを貼られそうであり、その枢軸のごとく名指しされているのが黒字額の大きい順に中国、日本、メキシコである。

もちろん、貿易黒字は収益ではないし、貿易赤字も損失ではない。ゆえに赤字だから悪いという話では全くない。だが、そもそも理屈が通じる相手ではないのは周知の通りであり、そうした正論はここでは脇に置く。

なお、対米貿易黒字の大きさが「悪」だと言うのならば、中国の次にはドイツが入るべきだ。トランプ大統領とメルケル独首相の相性の悪さを踏まえれば、近い将来、ドイツの対米貿易黒字の大きさをめぐる対立が注目される局面は来るだろう。

すでにトランプ大統領は「欧州連合（ＥＵ）はドイツのための乗り物」などと反ＥＵスタンスを隠しておらず、ドイツと友好的な関係を築く姿は想像し難い。また、ユーロ圏という単位で見れば、対米貿易黒字はドイツの倍近くまで膨れ上がるため、米中貿易摩擦と同じくらい、欧米貿易摩擦はトランプ政権下で有力なテーマとなりそうだ。

ところで、米財務省の為替政策報告書では、１）対米貿易黒字が年２００億ドル超、２）経常黒字が名目国内総生産（ＧＤＰ）比３％超、３）年間の純外貨購入（外貨買い・自国通貨売り介入）が名目ＧＤＰ比２％超、という３項目の判断基準が設けられ、２項目抵触で監視リスト、３項目抵触で為替操作国という立て付けになっている。

だが、トランプ大統領の関心はもっぱら１番目であるため、この在り方も少し変わってくるのかもしれない。例えば現在、日本と概ね同額の対米貿易黒字を稼ぐメキシコは新たに監視リスト（あるいは、それに類する措置）の対象になってくる可能性がある。

また、中国は昨年１０月時点で１番目のみしか抵触しておらず、監視リストから除外される可能性が指摘されていたが、その圧倒的な対米貿易黒字の大きさやこれに対するトランプ大統領の言動を見る限り、やはり監視リストに居残るだろう。

そもそも為替操作国かどうかが争点になっている状況で中国に対する通貨政策の手綱が緩むことは考えにくい。いずれにせよ、今年４月公表の為替政策報告書は例年に増して重要な材料になる。

＜円は「優等生」だからこそ安心できない＞

普通に考えれば、トランプ政権の通商政策において目の敵にされそうな中国、ドイツ、日本、メキシコの通貨は対ドルで下落しにくい通貨となる。

ちなみに、ドルの名目実効為替相場を見た場合、最も大きなウエイトを占めるのが中国（２１．７％）で、これにユーロ圏（１６．６％）、カナダ（１２．９％）、メキシコ（１２．５％）、そして少し離れて日本（８．０％）が続く。つまり、「悪の枢軸」のごとく名指しされた（もしくはされそうな）国がドルの実効相場において強い影響を持つのである。

２０１４年１月以降の約２年半でドルの名目実効相場は２２．２％上昇しているが、これに対する寄与度が最も大きいのがメキシコペソの４．６％ポイントであり、次にユーロの３．８％ポイント、人民元の２．７％ポイントが続く。この３通貨だけで過去２年半のドル高の半分を説明できる。

トランプ大統領の経済政策（トランプノミクス）をかつてのレーガン大統領の経済政策（レーガノミクス）と重ね合わせ、その結末として第２次プラザ合意的な動きを予見する向きは少なくないが、その場合、標的となり得る通貨はユーロや円だけではなく、メキシコペソや人民元を意図的に巻き込んだ枠組みになるだろうし、そうならなければ意味がない。

他方、円は、前述した通り、ドルの名目実効相場に占める割合は比較的小さく、ドル高への寄与という意味でも他の３通貨とは比較にならないほど小さい（上述した例ではわずか０．６％ポイントだ）。正直、これらと比較されるのは腑（ふ）に落ちない。

しかし、繰り返しになるが、トランプ大統領に正論が通用する雰囲気はない。ドル相場における円の影響力が微小なものであるとしても、「対米黒字は許せないから、円高」という単純な論法でドル円相場が押し下げられる展開は十分考えられる。

また、名指しされた国の通貨の中で円はそもそも優等生であり、円高圧力も高まりやすい。苛烈な資本流出に悩む人民元やトランプノミクスによって実体経済の勢いが削がれているメキシコペソはファンダメンタルズに照らせば通貨安になる道理がある。ユーロに関しても、世界最大の経常黒字が支えになりそうとはいえ、２０１７年は慢性的に政治リスクが重しとならざるを得まい。

これに対し、政治リスクが低く、実体経済は堅調、大きな経常黒字を稼ぎ、世界最大の対外純資産を保持し、低めの物価水準を維持している円の磐石さは際立つ。名指しされる４通貨の中で対米貿易黒字が特に大きいわけでもなく、実効相場におけるウエイトも最小なのだが、そうした諸要因に鑑みれば、トランプノミクスの下で「理不尽な円高」が盛り上がる展開にはやはり警戒が必要と考えられる。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

（編集：麻生祐司）
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視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏

青木大樹 ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部　日本地域ＣＩＯ兼チーフエコノミスト

［東京　２１日］ - トランプ米国新政権の経済政策には潜在成長率の向上を促すような具体策が乏しいため、リーマン・ショック以降進行している米国経済の「日本化」（高貯蓄・低生産性・高齢化）に歯止めがかかることは期待しにくいと、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。

そのため金利上昇は抑制され、ドル安方向にむしろ振れる可能性が高いと読む。ドル円レートについては、６月末１１０円、１２月末１０５円と予想する。

同氏の見解は以下の通り。

＜米家計・企業マインドも保守化＞

当社では、１１月の米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利後、従来の市場見通しを大幅に見直すべきか否か議論してきたが、最終的には現時点でその必要はないとの結論に達した。その論拠を端的に整理すれば、１）トランプ大統領でも米国経済の日本化を容易には食い止められない、２）ゆえに長期金利の上昇ペースは抑制される、というものだ。

ここで言う日本化とはすなわち、貯蓄率の上昇、生産性の伸び悩み、高齢化の進行を背景に、低成長・低インフレ（そして潜在成長率の低下傾向）が続くことである。あまり知られていないが、米国も高齢化の進行などを受け、２０１０―１５年近辺に生産年齢人口比率（１５―６４歳人口が総人口に占める割合）がピークを迎え、減少局面に入っている。今後、トランプ大統領が移民コントロールを強化するならば、こうした傾向に拍車がかかる可能性がある。

また、民間部門全体の貯蓄率（対国内総生産）にしてもここ数年で、１％台から３％台へと上昇している。リーマン・ショック直後の１１％超の水準に比べれば、過剰貯蓄体質はだいぶ解消されたが、かつて貯蓄率がマイナスのときもあったことを考えれば、米国の家計・企業のマインドはかなり保守化したと言えよう。家計は可処分所得の拡大を貯蓄に回してしまっているし、企業も自社株買いや配当にばかり資金を割り当て、将来に向けた設備投資に積極的になっていないことが読み取れる。

さらに、労働生産性の伸びも、過去の景気回復局面と比べ、かなり低い状態が続いている。インターネットを活用したサービス分野でイノベーションが起こっているのは事実だが、産業全体の生産性向上につながることで低成長脱却の道筋が見えてきたとは言えない状況だ。

＜財政政策の限界露呈へ＞

こうした経済環境下、大統領に就任したトランプ氏が掲げているのは、周知の通り、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」であり、保護主義的・機会主義的な政策である。イノベーションによって経済を底上げする政策アイデアが示されているわけではなく、減税やインフラ投資など旧来型の景気刺激策が語られている。

拡張的な財政政策で企業や家計のマインドが一時的に大きく回復することはあっても、潜在成長率が高まらなければ、いずれ効果は剥落する（あるいは、アニマルスピリッツが刺激され、投資や消費の回復が持続し、生産性上昇すらもたらすのだろうか。その可能性はかなり低いように思える）。

また、財政拡大と言っても、均衡予算主義者の多い共和党議会との調整の難しさを考えれば、規模は当初期待より大きく縮小し、予算執行のタイミングもかなり遅くなる可能性がある。現段階で明らかになっている材料では、とても米国経済の日本化が食い止められるとは思えないのが実情だ。

このような前提に立つと、米国経済の回復はこれまで通り、緩やかなものとなり、２０１７年２．４％、１８年２．５％の成長を見込んでいる。よって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今年と来年の政策金利引き上げも年２回ずつにとどまるだろう。

このペースは、昨年１２月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが示した見通しとも整合的だ。結果的に、長期金利の押し上げ効果は約５０ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまり、米１０年債利回りも年内は引き続き２．５％近辺が天井となろう。

ただし、これは米国経済にとって決して悪いシナリオではない。期待先行の危うさは、アベノミクス下の日本が示してきたことだ。米国の場合、緩やかとはいえ、インフレ率（消費者物価）は食品とエネルギーを除いたコアベースで前年比２％を上回るなど回復しており、成長率も国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、今年、来年と主要７カ国（Ｇ７）内では最も高くなると見込まれている。

経済の日本化は先進国全体に共通する現象だが、米国は欧州諸国に比べて、ましてや日本よりも、はるかにましな状況にある。長期金利の上昇が抑制されれば、ドル高の進展にもブレーキがかかる。企業収益にとってもプラスに作用しよう。

要するに、潜在成長率を引き上げる「決め手」を欠く中で、無理な財政出動によって不均衡（バブル）を作り出し、数年後にその後処理に困るよりも、現在の巡航速度を維持した方が米国にとって持続可能な成長につながる最善のシナリオと言えるだろう。

＜トランプ時代の投資戦略＞

では、こうした状況を見越して、どのような投資戦略を取るべきなのか。まず先進国に関しては、ドル安で企業収益の拡大が見込める米国株に引き続き期待が持てるだろう。金利が急激に上がらないので、米国の物価連動債やシニアローンも狙い目だ。

また、米金利高・ドル高が進まないとすれば、新興国危機が引き起こされることもない。よって、新興国（中国・インド・ブラジルなど）の株式も、一時的な下落局面では、押し目買いの対象となり得る。むろん、新興国とひとくくりで言っても経済ファンダメンタルズや政治情勢によって千差万別だが、世界の成長センターが先進国から新興国へとシフトしていく流れは、トランプ政権下でも不変だと考える。

最後に、ドル円についてはどうか。前述した通り、米国側の要因は下落（ドル安）方向に働くが、実は日本側の要因でも下落（円高）方向に作用すると考えている。最大の根拠は、日銀が年内に量的緩和のテーパリング（段階的縮小）に乗り出す可能性が高いとみているためだ。

日銀の大量購入の影響で、国内金融機関（預金取扱機関）の国債保有率は年々下がり、金融取引の担保や規制対応のために最低限必要と試算される５％水準に近づきつつある。このままのペースで日銀が国債購入を続けていけば、金融機関の経営を揺さぶることになりかねない。現在「年８０兆円増」の購入ペースは恐らく年内に７０兆円台、来年は６０兆円台へと減額されていくのではないか。

加えて、今後の物価上昇見通しを考えると、早晩、日銀は現在ゼロ％としている長期金利誘導目標を引き上げざるを得なくなる可能性も出てくる。すなわち、日米金融政策のダイバージェンス（かい離）は、さほど広がらない可能性が高い。

このように米金利、日本のマネタリーベースの伸び、加えて経常収支動向などに照らして考えると、現状のドル円レート（２０日のニューヨーク市場では１１４―１１５円台）が割高であることが分かる。６月末には１１０円程度、年末には１０５円近辺へとドル安円高方向に動く可能性が高いとみる。日本株についても、円高による企業収益圧迫を考えれば、下落方向に圧力がかかりやすい。日本株は、選別投資を一段と進めるべき局面だろう。

＊本稿は、青木大樹氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

（聞き手：麻生祐司）

＊青木大樹氏は、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の日本における最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミスト。２００１年より内閣府で政策企画・経済調査に携わった後、２０１０年にＵＢＳ証券入社。２０１６年、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査の日本経済エコノミスト部門にて５位（外資系１位）に選ばれる。

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ロイター企業調査：トランプ政権の円安容認、半数が120円まで

　１月２３日、１月のロイター企業調査では、日米両政府ともドル高／円安は１ドル＝１２０円程度まで許容するとの見方が半数近くを占め、それ以上の円安には警戒感が強まるとの見方が多いことがわかった。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai ）

［東京　２３日　ロイター］ - １月のロイター企業調査では、日米両政府ともドル高／円安は１ドル＝１２０円程度まで許容するとの見方が半数近くを占め、それ以上の円安には警戒感が強まるとの見方が多いことがわかった。
トランプ大統領の保護主義的な政策への懸念が広がる中、日本企業は安倍晋三首相に対し、「日米安全保障関係の維持」と「自由貿易維持」を働きかけるよう要望している。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１月４日─１７日に実施。回答社数は２５０社程度。
＜トランプ氏は120円超は許容せず＞
トランプ氏の大統領就任が決まった後の円安進行で、日本企業の景況感は一気に改善しているが、トランプ大統領が必ずしもドル高を志向しているとは見ていない。
トランプ新政権が許容する円安は１ドル１２０円程度までとの見方が５１％を占め、それより円安を予想する声は２７％にとどまった。「保護主義政策を推進するために行き過ぎたドル高は阻止していくと思われる」（機械）、「米国産業界、農業界の輸出競争力の低下懸念もあるはず」（卸売）といった見方から、１１５─１２０円程度が限界との見方が多い。

日米両政権、どの程度までドル高円安を容認するか
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170118/survey0123wXY8AM-2.gif

安倍政権については１２０円までなら許容するとの見方が４５％ある一方、それより円安でも許容するとの見方も４２％と見方が分かれている。１２０円程度が限界との見方の背景には「企業は円安を好むが、一般国民は必ずしも歓迎しない。衆議院を解散する頃には安倍政権は円安回避に走るだろう」（運輸）との見方がある。
安倍首相はトランプ氏の大統領就任後、なるべく早い時期の会談に意欲を示しているが、首相からトランプ氏に働きかけてほしいテーマとしては「日米安全保障関係の維持」が全体の３１％を占めた。

トランプ米政権に働きかけてほしいテーマ
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170118/survey0123wXY8AM-1.gif

背景には「中国、ロシア、北朝鮮、韓国といった日本を囲む東アジア情勢の不安定化」（サービス）への懸念があり、「日米安保関係が崩れた途端、経済どころの話ではなくなる」（建設）といった危機感が企業の間で強まっている。
なかでも「中国に関わるリスクは政治・経済ともに大きい。米国との協働は不可欠」（ゴム）といった視点から、「シーレーン防衛強化」（金属）など「中国けん制」を働きかけてほしいとの回答も１３％を占めた。
自由貿易に関する制度維持への働きかけを要望する声も多い。
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意」への働きかけを求める回答は２１％を占めた。「世界全体が保護主義に傾斜しているのを防ぐため」（紙・パルプ）など、自社のメリットに限定せず、自由貿易制度を維持するためにも必要との見方だ。
メキシコに工場を構える製造業も多いことから「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）維持」を上げる企業も１０％を占めた。特に輸送用機器は「ＮＡＦＴＡが維持できないと想像を絶する悪影響が及ぶ」といった懸念が強い。
米国における「輸入関税全般の維持」も１４％を占め、米国市場の輸入障壁が高まらないよう要望している。
＜商品市況上昇、値上げ予定企業が増加＞
原油価格など国際商品市況が上昇傾向となる中で、主要製品・サービスの「値上げ」を予定・検討している企業が２２％と、昨年２月調査より４ポイント増加した。一方で「値下げ」を予定しているとの回答は昨年の１２％から６％に半減した。
値上げを予定している企業の多くは「原材料価格の上昇」（金属）が理由と回答。他方で「商品の高機能化、人件費上昇」（小売）、「他社が模倣できない高付加価値品による値上げ（を予定）。単なる人手不足による値上げでは、敗者の論理になる可能性がある」（運輸）との指摘もある。
価格据え置きや値下げを予定する企業からは「競争力の維持」（多数）のためとする回答が目立った。企業は「安易な値上げは商圏を失うリスクが高い」（紙・パルプ）とみていることがうかがえる。

　
事業利益にどう影響し始めているか
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170118/survey0123wXY8AM-3.gif

＊見出しを修正して再送します。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
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ロシアはＰＫＫ武装組織に兵器を提供、トルコ大統領が非難

http://jp.reuters.com/article/japan-survey-jan-idJPKBN15703F?sp=true

ドル113円前半に下落、米新大統領の保護主義を警戒

［東京　２３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１３．３４／３６円だった。２０日のトランプ氏の大統領就任演説に具体的な財政政策への言及がなかった一方、保護主義的な側面が強調されたことで、ドル売り／円買いが先行した。

午後のドル／円は１１３円半ばから後半を軸にしたもみ合いが続き、午後３時前には下押しが強まって１１３円前半に下落した。

トランプ米大統領の就任演説では、具体的な政策に言及するとの期待は高まっていなかったが、一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する方針の表明や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉へのコミットメントを明らかにする声明を出したことで、「保護主義傾斜への警戒が強まった」（国内金融機関）との声が聞かれた。

投機筋の円売り越しが積み上がっていたこともあって、「目先の調整は自然な動き」（別の国内金融機関）とみられている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２０日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１月１７日までの１週間）によると、円の売り越しは７万７８３０枚（前の週は７万９８３９枚）だった。

朝方のドルは１１４．２０─４０円台で推移していたが、午前８時過ぎから下押し圧力が強まった。下落の勢いが加速した場面では調整的な売りにストップロスを狙う動きが重なったとの指摘があった。

仲値付近にかけていったん持ち直したが、その後はじり安に回帰し、一時１１３．４３円まで弱含んだ。輸入企業のドル買い／円売りが観測されたものの、「それほどフローは大きくない」（国内金融機関）という。

昨年末以降、トランプ氏の政策期待でドルが買われていたが、今や具体的な中身を確認する局面に変わってきている。減税やインフラ投資の内容が出てくればドル買いとなりそうだが、具体策が出てこなければ将来的に「１１０円割れもあり得る」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏）との指摘もある。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１３．３４／３６　１．０７４６／５０　１２１．８０／８４

午前９時現在　１１３．８０／８２　１．０７１１／１５　１２１．９０／９４

ＮＹ午後５時　１１４．６２／６４　１．０６９９／０７　１２２．６４／６８

(為替マーケットチーム)

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http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN1570LG?sp=true

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/241.html

そうだといいのですが、安倍は統一の言いなりの存在なので、
また半島にカネをばら撒いて謝るかもしれません。

安倍の８年間、竹島は忘れ去られた存在です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/512.html#c15

　川上泰徳は、2017年は「踊り場」だと言い、佐藤優はシリアもイラクもいくつかの小国に分裂して戦い続けるという。（筆者もシリア、イラクが一つの国に再統一されるのはもはや不可能とは思う）
　こうした中、確実に力をつけてきているのがクルド人勢力であることに注力したい。
　クルド人は、サイクス・ピコ国境線の埒外に置けれてきたが、２１世紀初頭、この地に新しい国家が誕生する最有力候補ではないかと思われるのである。
　クルド武装勢力もまた、中東不安定要因の一因でもあったと見てよいと思うが、国家として認められれば逆に中東安定に資する勢力に変じていく可能性に期待したい。

（クルド人勢力の著しい進展）
・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/540.html#c1
1.仁王像[1284] kG2JpJGc 2017年1月19日 21:48:09 : RrQctTjRW2 : 2PeOHruyypE[1]

　（ＩＳが）失った地域のほとんどはクルド勢力に食われその占有領域に組み込まれたと見られる。
　シリア、イラクの内戦の結果生まれた中東での大きな変化は、クルド人勢力の著しい進展である。
　トルコの南側の国境沿いに、シリア、イラクにまたがる大きなエリアを確保した。国家を宣言しないだけで自治を敷いている。民族の存亡を賭け近未来の国家を夢見ているので兵士も強い。ＩＳの戦闘員を上回るところも大きいのではないか。

（ＩＳの支配地域の変遷、2014年9月ー2016年7月））
・http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/568.html#c2
2.仁王像[1058] kG2JpJGc 2016年9月04日 16:36:47 : GcnWOB09t7 : X@KfpYL0oH4[2]

　８月29日報ステ〔トルコ軍シリア侵攻で泥沼化　拡大する民間人被害〕では、「イスラム国」が宣言された2014年９月から2016年7月までのアサド政権、反政府勢力、イスラム国、クルド勢力のエリア図の変遷が示されていた。
　アサド政権と反政府勢力のエリアはほとんど変化なし。だが、イスラム国のトルコ国境付近のエリアが時間とともにクルド勢力に大きく食われている。クルド勢力は、当初国境沿いに西、中央、東の三カ所に分散していたが、2016年7月には中央と東がくっつきイスラム国よりはるかに大きなエリアを占めている。
　トルコにとっては大きな脅威だろう（別にトルコの肩を持っているわけではない）。

　報ステでは「トルコ　”シリア北部でのクルド人勢力拡大を避けたい”」との字幕が出ていた。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/441.html

４号機建屋４階で、１時間あたり４００ミリシーベルトあり、使用済み燃料プールがある５階には線量が高すぎて、近づけないと言う記述は、とても重要だ。

建屋周辺でも、１００ミリシーベルトあり、長時間作業は不可能だった。

４号機建屋と周辺は、線量が低いと言うのは、真っ赤な嘘であることが確定した。

従って、低線量を前提とした使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、捏造された事実だろう。

米国のＮＲＣ文書の情報の正確さも担保された。

＞高い放射線量、復旧阻む　４号機　米軍にヘリ散水要請へ（1/2ページ）　2011年3月16日3時2分

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は１５日、放射線量が異常に高くなり、復旧作業がきわめて困難な状況になっている。爆発事故が起きた４号機では人間が構内に入れず、東電はヘリコプターによる上空からの散水を米軍に要請する。２号機も爆発が起きて圧力抑制室が破損。高濃度の放射性物質が外部に漏れ、菅直人首相は半径２０キロから３０キロの住民に屋内退避を指示した。

　東京電力福島事務所によると、１５日に爆発した４号機で、東電の作業員が調べたところ、４号機の原子炉建屋の北西側壁面に８メートル四方の穴が２カ所開いていた。

　建屋に入り、４階で放射線を測ったら、１時間あたり最大４００ミリシーベルトという高い値が観測された。５００ミリシーベルトを浴びると、血液中のリンパ球の減少などが起きる。

　５階には使用済み核燃料を貯蔵したプールがあるが、線量が高すぎて先に進めず、プールの損傷状態は確認できていない。

　昼の時点で建屋に開いた穴から、プールに水が満たされているのは確認したが、その後は使用済み核燃料がどうなったか確認できていないという。午前９時３８分ごろには、原子炉建屋４階北西部付近で出火も確認。自然鎮火したが、使用済み核燃料が損傷していれば、建屋以外に遮るものがなく、放射性物質が外部に漏れ出すおそれがある。

　４号機は、構内だけでなく、周辺でも毎時１００ミリシーベルトの放射線量が観測されており、緊急時の作業員でも１時間しかその場にいられない値で作業ができない状態だ。

　ヘリコプターで上空から散水する方法があり、自衛隊が検討しているが、慎重論もある。東電は１５日の会見で、「米軍に応援要請を打診する」と明らかにした。了解が得られれば１６日中にも実施してもらう。

使用済み核燃料は熱を持っており、通常はプールに水を循環させて冷やしている。だが、定期検査で停止中だった４号機も、１〜３号機同様、地震で外部からの送電、非常用発電機が止まって電源を失い、十分に熱を冷やせていない。水の注入はできている５、６号機でも、海水による熱交換器の電源がないため温度が少しずつ上昇している。

　１〜３号機では、海水を注入して原子炉内を冷やす作業が続いている。核燃料が冷却水から露出した可能性があるが、圧力は安定しており、格納容器が損傷しているおそれは低いという。７３０人の作業員が順番に現場に行き、７０人で注入している。

　１５日早朝には、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅首相）を東京・内幸町の東電本店に設置。海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏をほぼ常駐させる。

　菅首相は同日午前１１時過ぎからの記者会見で、福島第一原発４号機で火災が発生したことを明らかにし、「今後さらなる放射性物質の漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と説明。同原発から２０キロ圏外への避難の徹底などを指示した。

　国土交通省は１５日、福島第一原発の半径３０キロの上空を、高度にかかわらず飛行禁止にした。海上保安庁も巡視船を派遣し、洋上で避難指示が出ている半径２０キロ以内に船が入らないよう警戒している。

　仏原子力安全委員会のラコスト委員長は１５日、福島原発事故が国際原子力事象評価尺度で、チェルノブイリ原発事故（レベル７）に次ぐ「レベル６」に相当する大事故との認識を明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。

http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103150529.html（削除済み）

http://web.archive.org/web/20110318172823/http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103150529.html（利用可能）

http://ex-skf.blogspot.jp/2011/03/fukushima-i-nuke-plant-reactor-no4.html（日本語記事の要点を英訳したもの。）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/256.html#c43

トランプ大統領の反製薬業界の発言で医薬品業界は大損をしました！
ヒラリーは製薬業界の広告塔だった……トランプ大統領はそのようなことには徹底的に抵抗するでしょう。近年、製薬業界に抵抗するような大統領はいません。トランプ大統領が初めてです。トランプは製薬業界に対する政策を実行に移します。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/548.html#c1

その秋吉台にある秋芳洞の鍾乳石は、１センチ伸びるのに７０年かかると言われています。
使用済み核燃料の最終処分場としては、案外、適切かもしれません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html#c2

トランプは、小沢一郎とそっくり。
既得権益の打破。
国民の生活第一。
マスコミを敵に回す。
剛腕。
人気はそれほどない（ちょっとジョーク）。
怖い印象。
物おじしない性格（安倍のご機嫌取り使いっ走りとは正反対）。
本音はやさしい。
自分のことより国民のこと。
言いたいことは堂々主張する。
あとなんかある？　年齢がちょっといってる。等々。

安倍よ早くＴＰＰ翻意させて見せてくれよ。できるかな〜〜〜。
外国行くときは、必ず忘れてはいけないものがあるよ。それは「紙おむつ」だよ〜〜ん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/504.html#c15

■民主政権で半減した天下りが安倍政権で再び倍増
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012090070331.html
　　　
　　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/544.html#c3

なぜでしょう,それは政府も官僚も国民も

これから大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないからです。

そして｢日本の商品の優位性は｣過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，後進国に追いつかれ抜かれます。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができるのですが，日本政府は機軸通貨の交代期に発生する，多極化と世界的信用縮小を認識できない指導者が多く，対米従属主義で古い政治と経済学にしがみつくからです。

そもそも紙幣そのものが信用膨張の根源であった。ところが、個人や企業も、紙幣を土台にして、大量の信用通貨を発行しバブルに貢献した。この破裂がなぜなのか指導者の誰も総括しない。そして呆れるほどマスコミもヨイショするだけ。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

トランプ大統領は，人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめるかも知れない，財閥で口は汚いかも知れないが，やることは日本神話そっくりだ。

日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

後進国に追いつかれ抜かれても,気が付かず，三途の川の沈没船で，錆び付いたドレンコックを金槌で叩き乗組員を地獄に落とそうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/546.html#c1

2017-01-23
東芝のように投資家を裏切る経営者は、経営者の資格はない

長期投資家が手を出してはいけない企業は、信頼できない経営者がいる企業である。

信頼できない経営者というのは、巡回取引のような奇妙な取引を行ったり、粉飾決算を行ったり、巨額損失を隠したり、社長がそれをごまかしたりする企業のことを言う。

どんなに株価が安くなっても買ってはいけない企業というのは、たとえば現在の「東芝」はその典型的な企業である。

西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄と、三代に渡って社長が粉飾決算に関わって会社に大損害を与えた。利益の嵩上げは721億円に達していたというのだから、尋常ではない。

室町正志は、経営者の器ではない３人の社長の後任として選ばれたのだが、適当にやり過ごしてその場を収めようとして失敗して、順送りで綱川智を社長にして自分はさっさと降りた。

室町正志は一連の粉飾決算の問題にケリをつけたと言っていたのだが、本当はその逆でアメリカの米原子力子会社ウエスチングハウスの買収に伴う損失問題が残っていて、その責任を負いたくなかったのではないかとも言われている。

結局、2016年12月27日に綱川智社長は、2017年３月期にも7000億円規模の損失を計上する可能性がある」と発表し、関係者を呆れさせた。

典型的な無能サラリーマン社長が続いた東芝の悲劇

東芝がどうなるのかは誰にも分からない。

なぜなら、歴代社長３人は粉飾決算を進んで行う愚かな経営者で、その後を継いだ社長は現状を把握できていない経営者で、巨額損失をどう穴埋めするつもりなのか、まったく道筋を示せていないからだ。

道筋を示すと言っても、子会社や資産を叩き売って会社をどんどん縮小させて、正社員を軒並みリストラするくらいしか道は残されていない。

東芝は粉飾決算で株主に莫大な損害を与え、１万人を超えるリストラや人員整理を行い、さらに給料の削減を行い、その上でやっと「何とか問題解決した」と宣言した。

ところが、その舌の根も乾かぬうちに、また7000億円規模の損失が発生するというのだから、典型的な「巨大企業崩壊」の道に突き進んでいると言っても過言ではない。

東大や早稲田出身の人間が経営に関わり出すと組織が崩壊するとはよく言われることだが、西田厚聰は東大で、佐々木則夫は早稲田だ。東芝もそのジンクスから逃れられなかったと指摘する人もいる。

これらの人間は、自分がトップに君臨して自己陶酔するのが目的で、組織そのものをさらに飛躍させようとするような経営者スピリットはないことが多い。

自分が社長になったり、経団連のお偉方になるのが目的なのである。

だから、自分が社長の時は滞りなくやり過ごせればいいという発想になり、企業はそのまま地盤沈下していく。

歴代社長３人は粉飾決算も、自分が社長の時は滞りなく大過なくやり過ごせればいいと思っていたわけで、それが粉飾決算の隠蔽の連鎖につながっていった。

問題と失敗は隠蔽し、トラブルが露呈して自分が責任を取らされそうになったら、さっさと自分だけは逃げて次期社長や社員にツケを払わせる。これが典型的な無能サラリーマン社長の特徴である。

こんな企業に長期投資する意味を見出すのは難しい

現在、東芝は仕手や空売り勢や安物買いのトレーダーのおもちゃの道具になって株価も乱高下している。東芝がこうした胡散臭い人間が群がる株式になったというのは、東芝がボロ株同然になったという証拠である。

東芝については、本来は2015年の時点で東証一部から追い出して上場廃止にすべきだったという意見もあったが、歴史があったが故に温情でそのまま上場が維持された。

今後、政府やステークホルダーの銀行団が「大きすぎて潰せない」と介入して助けるのか、それとも見捨てて倒産させるのかは、様々な利害がぶつかり合って最終的に決まることになる。

上場廃止で最も痛手を被るのは株主である。上場廃止になった時点で、経営者に騙された上に株式を売ることもできなくなって大きなダメージを食らう。

だから、足元がフラフラのまま東芝は東証一部で上場を続けているのだが、上場が続けられているから買っていいという話ではない。投資どころか、投資家から集団訴訟を起こされても仕方がない会社でもある。

むしろ、長期投資家はこうした「名ばかりの企業」に金を賭けるべきではない。いくら株価が安くても関係ない。単に株価が安いと飛びつくのはサヤ取りをするギャンブラーである。

決算は信頼できず、経営者は信頼できず、配当もゼロになり、確固たる事業基盤もあるわけではなく、今後はどのように成長できるのか将来が描けない企業に賭けるというのは、まともな投資家のすることではない。

どのみち、7000億円規模の損失が発生する可能性があると言われているので、東芝は今後さらに過激なリストラと子会社清算の嵐に見舞われる可能性が高まっており、下手すれば会社の存続にも関わってくることになる。

「不祥事は買い」とは言われるが、こんな企業に長期投資する意味を見出すのは難しい。そもそも、信頼できない経営者になぜ自分の大切な資金をあずけなければならないのか、という話である。

無能なサラリーマン社長がいる一流企業が凋落する

東芝はすべてが駄目なわけではない。技術と歴史のある数多くの子会社を持ち、半導体やヘルスケアやインフラ部門では東芝の技術力は燦然と輝くものがある。

そのため、無能な経営者が一掃されてまともな経営者の下で再建が行われた場合、東芝は再び日本を代表する優良企業として歴史を刻むシナリオもゼロではない。

しかし、そのような起死回生のシナリオがあったとしても、現在の東芝を買うという決断には問題が多い。

なぜなら、無能な経営者がまだ残っているし、債務超過の激震はこれからも続くし、優良資産としての子会社を切り売りしたら、最後に東芝本体に何が残るのか分からないからだ。

要するに何もかも不透明であり、不安定である。

このような、どうなるのかよく分からない会社を拾い、配当も出ないのに持ち続けるというのは馬鹿げている。

こんな会社の株式を買うくらいなら、きちんと配当を出して安定した経営がなされている企業の株価を長期で持った方が報われる確率が高い。

わざわざ難しいところに賭けなくても、簡単なところに賭けた方がよっぽど報われる。

信頼できない経営者に金を預けて信頼できる結果が戻って来ると思う感覚がどうかしている。

普通は、まともな経営をして利益もきちんと出している信頼できる経営者に金を預けたいと思うはずだ。そうなっていないのだとしたら、その時点で頭がどうかしているとしか言いようがない。

「信頼できる経営者が会社を率いている」というのは、とても重要なことだ。今の日本は、大過なくやり過ごそうと考えている無能なサラリーマン社長が老舗企業にあまりにも多すぎる。

今後も、そんな無能なサラリーマン社長がいる一流企業が凋落していくことになるはずだ。投資家を裏切る経営者は、経営者の資格はない。

東芝の経営者はあまりにも投資家を裏切り過ぎる。今後も、そんな無能なサラリーマン社長がいる一流企業が凋落していくことになるはずだ。投資家を裏切る経営者は、経営者の資格はない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170123T1741520900
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/761.html

斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
［東京　２２日］ - ドナルド・トランプ氏が２０日、米国の第４５代大統領に就任した。就任演説では「米国第一主義」が前面に打ち出され雇用の確保が期待されるものの、他方で大規模な反対デモが起こるなど社会の分断が強く意識される政権の発足となった。

とはいえ、すでに市場では１１月の大統領選でのトランプ氏勝利以降、大型減税とインフラ投資を柱とする経済政策への期待を背景に、債券から株式への「グレートローテーション」の動きが強まっており、ニューヨークダウ平均株価は２万ドルに接近し、米１０年国債利回りも一時２．６％水準へと跳ね上がった。

また、為替市場でもレーガン大統領時代の「強いドル」が連想され、ドル円相場は１１４―１１５円近辺で底堅い動きを続けている。年内に１２０円台に到達するとの予想も依然根強い。

このようなトランプ相場は、市場が持つ「期待を先取りする」という性格を反映したものであり、今後政権が打ち出す具体的施策を見るにつれて、その期待がしぼんでいく可能性は高い。

特に大規模なインフラ投資による財政規律の緩みや保護貿易主義による他国との摩擦など負の側面に留意しておく必要がある。ともかくトランプ大統領がこれまで選挙戦を通じさらにその後もツイッターなどで経済、外交各方面について奔放に意見を述べてきただけに、その政策実現に不確実性が伴うのは避けられない。

上院の指名承認公聴会では政権内の意見不一致が垣間見えた上に、議会共和党がトランプ大統領と一枚岩ではないこともあり、今後さまざまな局面で議会とホワイトハウスの間で軋轢が生じる可能性も否定できない。とりあえず主要な課題への具体的プランが明らかとなる政権発足直後の１００日、つまり４月末までの期間がその試金石となるだろう。

トランプ政権は、外交方針の根幹に親ロシア、反中国を据えているように思える。また、メキシコ、日本とともに中国を「為替操作国」と名指しで批判していることからも、通商分野を中心に米中関係の行方が注目される。

これまでグローバリゼーションが進む中で、「世界の工場」として中国の貢献が一定程度評価されてきたものの、今後大きく批判の対象へと転換する可能性は高い。特に米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と新設される国家通商会議（ＮＴＣ）のトップにそれぞれロバート・ライトハイザー氏とピーター・ナバロ氏という対中強硬派が任命されたことからも、中国に対して厳しい政策が打ち出されるか注目されるところだ。

実際、トランプ大統領は選挙勝利後に台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」の原則に揺さぶりをかけている。また、国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏も中国の南シナ海の人工島へのアクセスを認めない姿勢を示すべきだと発言している。

しかし、中国は南シナ海や台湾を「核心的利益」としているだけに、これらの問題について一歩たりとも譲歩するとは考えにくい。その点でも米中間において通商分野、特に貿易不均衡問題と為替問題に火が付く可能性が高い。

＜中国側の権力闘争が米中対立あおる可能性＞

一方、中国側の動きについては、習近平国家主席が１７日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開幕式で基調講演を行い、反グローバリズムの動きをけん制する発言で話題を集めた。

自由貿易主義のメリットと保護貿易主義のデメリットを説くその姿は、かつて「自由」を標榜する米国が「国内の論理」を押し通す中国を非難するという立場が逆転したかのような印象を与えるものだったが、ともかく習氏はトランプ政権の出方を静観し反撃の機会をうかがっているところだろう。

目下の中国は、共産党が設立された１９２１年から１００周年にあたる２０２１年を前にして、２０年には１０年と比較して平均所得を倍増しようと当面６％台後半の経済成長率の達成に余念がない。しかし、１６年の成長率は６．７％と２６年ぶりの低水準にとどまり、１７年の見通しも国際通貨基金（ＩＭＦ）が６．５％と予測しているように２０年の目標達成は微妙である。

このような環境下、２０１２年以降、習氏以下７人が共産党中央政治局常務委員会（事実上の最高指導部）を構成し政権を担ってきたが、権力闘争の激しさはこれまでと同じだ。

「虎もハエも同時に叩く」とのスローガンの下で繰り広げられた反腐敗闘争において、薄熙来・元重慶市党委書記や石油閥の周永康・元常務委員などの大物が追い落とされたのは記憶に新しいが、その結果、１６年１０月の第１８期中央委員会第６回全体会議（６中全会）で習氏は、毛沢東、�ｹ小平、江沢民の３氏にしか使われなかった「核心」の指導者と呼ばれることになり、より強い権力を築くことに成功した。

しかし、その過程で、「権威人士」とのペンネームを有する習氏ブレーンと目される人物が、構造改革の徹底とＬ字型の経済成長を主張し、Ｕ字型やＶ字型の景気回復を優先させる李克強首相への批判を強めたと報じられている。このような経済論争の形をとった権力闘争に対し、李首相が江沢民派の常務委員らと連携して反発を強めているとの報道もあり、今後の権力の行方から目を離せない。

こうした状況で今秋に開催される５年に１度の共産党全国代表大会では、ポスト習体制をめぐって権力闘争が一層激化することは必至だ。「世代交代」が今年の中国の最大のテーマとなろう。

ちなみに、国内外の報道によれば、習氏らの世代（第５世代）を継ぐ第６世代のトップ候補として１２年に同時に中央政治局委員になった胡春華・広東省党委書記（李首相と同じ共産主義青年団の出身）と孫政才・重慶市党委書記（江沢民派）が、今秋の共和党全国代表大会で常務委員に選ばれ、２２年以降のポスト習体制を担う可能性が高いという。

確かに、現在のメンバーのうち習主席と李首相を除く残り５人の常務委員が党大会において６８歳の定年を迎えることから、権力構造の激変は避けられない。ただ、その緩和措置として、反腐敗闘争で習氏を支えてきた王岐山・党中央規律検査委員会書記の定年を延長させる可能性や、習氏の最側近である栗戦書・党中央弁公庁主任を常務委員に抜擢して院政を目指し権力強化を図ることなども予測されており、その成り行きが注目される。

このように共産党指導部の権力闘争が激しく続く一方、現在の中国は国内に共産党・官僚の腐敗、民族問題、格差問題、環境悪化、国有企業のゾンビ化、人口問題を抱え、対外的には米国との軍事、貿易上の軋轢に直面している。権力闘争で勝ち残るためにも、特に対外問題での妥協は難しい局面だろう。

要するに、２０１７年の金融市場で最大の注目材料は米中対立の行方であり、特に貿易不均衡と為替問題が焦点になりそうだ。メディアなどから流れてくる発言を追うと、為替政策についてトランプ大統領とムニューチン財務長官候補の意見が一致しているようには思えないが、今後ドルの適正水準をめぐって人民元安がやり玉にあげられることは必至だ。

当然、円もその影響を受けることになるだろう。主要６通貨に対するドル指数が約１４年ぶりの高水準で推移していることからも、今後のドル円の下げ余地が大きい点には警戒が必要だ。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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再送-為替こうみる：早くも期待外れの米国、対米戦略にいそしむ中国＝三井住友銀　宇野氏 2017年 01月 06日
コラム：米政策期待が覆い隠すドル高の脆弱性＝門田真一郎氏 2016年 12月 06日
コラム：スピード違反の円安、正念場は秋か＝植野大作氏 2017年 01月 05日
http://jp.reuters.com/article/column-yoji-saito-idJPKBN1550DO

アングル：中国旧正月休暇の観光客渡航先、外交関係が影響も
　

［上海／北京　２２日　ロイター］ - 中国は１月２７日から２月２日まで旧正月の長期休暇に入り、連休中に海外を訪れる中国人観光客は６００万人に上ると予想されている。台湾の旅行会社を経営するLi Chi-yueh氏にとって、旧正月は非常に重要な時期となる。

同氏の会社は売り上げの３分の１を中国本土の観光客から得ているが、今年は大きな期待は寄せていない。昨年５月に台湾で蔡英文政権が発足して以降、本土からの観光客は３６％減少した。

同氏は「中国は観光客を外交面での武器として使っている」とし、「現状が改善しなければこの業界は生き残れないという懸念は強い」と述べた。

こうした懸念は台湾だけでなくアジアの他の地域でも見られ、中国が以前に増して、自国の観光客を周辺国との外交関係に利用しているとの見方が広がっている。

韓国の政府当局者は、中国国家観光局（ＣＮＴＡ）が１１月から２月までの韓国へのツアーを少なくとも２０％減らすよう、中国の代理店に伝えたという話を中国と韓国の旅行会社から聞いたと述べた。同当局者によると、１─２月のチャーター便追加の申請が認められず、見込まれていた数千人の観光客が韓国に入国しなくなったという。

韓国は、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に合意し、中国から反発を受けている。

当局者は中国からの観光客の減少について「双方にとって不都合な状況だが、どうすることもできない。防衛問題では妥協できる余地はない」と話した。

ＣＮＴＡからのコメントは得られていない。

昨年８月に韓国を訪問した中国人観光客は前年同月比７０．２％増、９月は２２．８％増だったが、１１月には増加率がわずか１．８％に急減。これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行を受けて３２％減となった２０１５年８月以来、最悪の数字となる。

米国は昨年１１月、ＴＨＡＡＤが８─１０カ月以内に韓国に配備される予定だと明らかにした。

＜フィリピンやマレーシアでは急増＞

対照的に、フィリピンとマレーシアについては、渡航勧告の解除やビザ規制の緩和を背景に中国人観光客の伸びが顕著だ。両国はいずれも過去数カ月間で中国との外交関係が緊密化している。

昨年３─１２月にマレーシアを訪れた中国人観光客は前年同期比８３％増加した。

マレーシアのナジブ首相は昨年１１月に訪中し、約３４０億ドル相当の契約を締結した。

南シナ海の領有権をめぐって中国と対立してきたフィリピンでは、ドゥテルテ大統領が米国と距離を置く一方、中国に近づく姿勢を示している。昨年１─１０月の中国からフィリピンへの観光客は前年同期比４０％増となった。

中国人観光客は海外での支出額が最も大きく、ユーロモニターのデータによると、今年の支出額は２１００億ドルに達する見通し。中国企業による２０１６年の海外企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額の２倍となる。

＜観光業は外交の一部＞

中国本土の旅行会社はロイターに対し、一部の国への観光客の数が変わってきていることは認めたものの、特定の旅行先への訪問を控えさせるよう政府から指示があったかどうかについてはコメントしなかった。

国営旅行会社大手の中青旅（ＣＹＴＳ）の最高ブランド責任者は、「観光客は、訪れても歓迎されない可能性のある国は避ける」と述べ、「観光業は多くの面で外交の一部であることから政治・外交上の問題も影響する」と指摘。ただその上で、「パッケージ旅行を企画する際に基本となるのは旅行者の需要だ」と述べた。

春秋航空(601021.SS)の親会社である上海春秋国際旅行社はロイターに対し、台湾ツアーの運行頻度は減り規模も縮小したと明らかにした。韓国への団体ツアーは２０％減少したという。「よく知られている」理由から、中国人観光客が「より友好的な他の旅行先を選びつつある」との見方を示した。

中国国際航空（エア・チャイナ）(601111.SS) (0753.HK)によると、欧州や東南アジアへの旅行者は増加している。同社のマーケティング責任者は「市場の需要に基づき運航路線を調整している」と説明した。

(Brenda Goh記者、Muyu Xu記者　翻訳：本田ももこ　編集：高木匠)

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http://jp.reuters.com/article/lunar-newyear-china-tourism-idJPKBN1570NQ?sp=true

　
ヘッジファンドの原油買越残高が過去最大−ＷＴＩ価格は上昇
Mark Shenk
2017年1月23日 11:09 JST

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• ＷＴＩの買越残高は17日終了週に過去最高水準に増加：ＣＦＴＣ
• サウジなど、既に義務付けを上回る量の減産実施：石油閣僚ら
ヘッジファンドは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対する信頼感を示している。
　　ＯＰＥＣと他の産油国が原油市場均衡に向け生産を減らす中、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油価格上昇を見込む買越残高は、データが残っている2006年以降で最高水準に達した。減産合意の履行を監視する第１回会合に出席するためウィーンに集結した各国の石油閣僚の発言によれば、サウジアラビアやアルジェリア、クウェートは既に義務付けを上回る量の減産を実施しており、ロシアは予定より速いペースで供給を削減できている。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ファンドによる買越残高は17日終了週に14％増加した。ＷＴＩ原油は報告書の対象となっている週に3.3％上昇し１バレル＝52.48ドルとなった。20日終値は52.42ドル。
　　シティ・フューチャーズ・パースペクティブ（ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は電話インタビューで「資産運用会社は原油を購入している。ＯＰＥＣとＯＰＥＣ非加盟国が価格押し上げに十分なほど生産を減らすという確信に基づいて取引している」と指摘した。
原題：Too Much Ain’t Enough as Investors Jump Into Oil Market Rebound（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7MAR6S972Y01

ＯＰＥＣ２大国、動じず−トランプ大統領が原油輸入依存絶つと表明
Angelina Rascouet、Grant Smith
2017年1月23日 12:26 JST
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• サウジとベネズエラは世界のエネルギー相互依存を強調
• トランプ米大統領：ＯＰＥＣカルテルからのエネルギー自立目指す

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟のニ大産油国は、ＯＰＥＣ産原油への依存を絶つとのトランプ米大統領の表明に動じず、米国は引き続き海外から原油を輸入する必要があると指摘した。
　　サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、米国は「世界のエネルギー市場にしっかり統合されている」と発言。ベネズエラのマルティネス石油鉱業相は、同国産原油の対米輸出が安定して推移するとの見通しを示した。
　　ファリハ氏はウィーンでの産油国会合で、「世界のエネルギー市場における米国とサウジアラビアの立場は世界経済の安定に極めて重要だ」と述べ、トランプ政権との連携に期待感を示した。
　　トランプ米大統領は20日の宣誓就任式後すぐに、「未利用の膨大な国内エネルギー資源」の開拓を通じて「ＯＰＥＣカルテルおよび米国の国益に反する国からのエネルギー自立に取り組む」と表明した。ブルームバーグの集計データによると、米国は昨年、ＯＰＥＣから日量約300万バレルを輸入。そのうちサウジとベネズエラは181万バレルを占めた。

原題：OPEC Shrugs Off Threat of Trump’s America Cutting Oil Imports（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7O0D6TTDS001

盛り上がるプラチナ人気、金と価格逆転で投資魅力増す−英社や東商取
鈴木偉知郎
2017年1月23日 12:10 JST

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• 英ブリオンボールトはプラチナ地金の売買サービスを開始へ
• 東京商品取引所は３月に決済期限のないプラチナの新規商品を上場

金の価格を下回る割安な状態が続いているために、投資家の注目がプラチナに集まっている。需要の取り込みを狙い、個人向けに金地金のオンライン取引を手掛ける英ブリオンボールトは新たにプラチナ地金の売買サービスを開始するほか、東京商品取引所も３月に決済期限のないプラチナの新たな商品を上場する。
　　ブリオンボールトは３月までに、まずは米国や英国など欧州の顧客向けにプラチナ地金の売買サービスを始める。その後、日本でもサービスを提供する予定。日本向けには少額の資金を一定期間にわたって投資していく積立て商品の提供も検討している。
　　ブリオンボールトの日本市場責任者、ホワイトハウス佐藤敦子氏は｢プラチナと金価格が逆転していることを投資機会と見る日本の個人投資家のプラチナ地金の投資需要は根強い」とし、「市場のポテンシャルは高い｣と述べた。

　　国内最大の地金商である田中貴金属工業によると2016年の同社のプラチナ地金の販売量は約15トン。過去最高を記録した15年に続き、過去２番目となる高水準を維持した。国内でのマイナス金利の導入や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定などを背景に株式や為替相場が大きく変動した中、価格が比較的安定している安全資産として注目を集めた。
　　田中貴金属工業・貴金属リテール部の加藤英一郎部長は｢昨年のプラチナ地金の販売量は過去最高に迫る売れ行きで、２年続けて供給が間に合うかと心配するほどだった｣と振り返る。｢金との価格逆転が起きた時から注目度は一気に高まった。為替や株、債券の価格変動を補完する投資商品として関心を集めており、プラチナ価格が高騰しない限り、投資の選択肢の一つとして定着していく｣との見方を示す。
　　ブリオンボールトは昨年、プラチナの国際調査機関であるワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）と提携した。ＷＰＩＣの調査担当ディレクター、トレバー・レイモンド氏は昨年12月のブルームバーグとのインタビューで、｢現在のプラチナ価格が割安だと認識することで欧米でもプラチナ地金への投資の動きは広まるだろう｣と語った。
　　ＷＰＩＣによるとプラチナが金価格を下回ったのは過去40年でわずか４回。｢プラチナ価格がこれほど長い間、金価格を下回っていたことはなかった｣とレイモンド氏は指摘する。15年の世界のプラチナ需要の用途は自動車や産業向けが約６割を占め、投資需要は３％にとどまる。一方、英トムソン・ロイターＧＦＭＳによると金の投資需要は約３割に上る。

　　金とプラチナの国際価格の逆転は15年の１月からで、すでに２年に及ぶ。世界的な低金利や金融緩和などで資金の逃避先として金が注目される一方、自動車の排ガスを抑制する触媒に利用されるなど産業用途の比率が高いプラチナは世界の景気動向にも価格は左右される。
　　世界の金鉱山の年間生産量が約3000トンに対してプラチナは200トンに満たない。こうした希少性もあり、過去大部分の期間においてプラチナは金価格を上回って推移してきた。クレジットカードのプラチナカードや、コンサートでのプラチナチケットなど、より価値の高いものを示す代名詞としてもプラチナは使われる。
　　そのため｢多くの人がプラチナが金よりも安いという事実を聞くとがくぜんとする。こういう事態は歴史的にみて極めて例外的｣、と東商取の浜田隆道社長は指摘。プラチナ先物が取引されている同取引所では、３月21日に通常の先物商品とは異なり決済期限のないプラチナの限日取引を開始する。12日の会見で｢決済期限がないことは長期投資に向いている。主力商品の一つに育てていきたい｣と期待を寄せた。
　　ブルームバーグのデータによると、今月予測を出したアナリスト８人による今年のプラチナ価格予想の平均は１オンス当たり995ドル、金は同1164ドルとなっている

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK231Y6TTDS001

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/485.html

つまり、
一部の民間団体(北支持労働教員組合工作員)と、
日本のヤラセマスゴミ（一部御用ネトウヨも含む）は、
つるんでんだよ
　
捏造だと知りながら問題を大きくしてるのはコイツラで
問題が解決してもらっては困るのも、コイツラな
　
　
　
.

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/548.html#c1

それを大衆が喜んで食べているのだから

特に問題はないだろう

そもそも高級牛肉といっても、所詮は「肉、腱、脂肪、結合組織が混ざった物」

当然アンモニアも含まれるｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/919.html#c9

＜そうですよ、Ａ級戦犯生き残りＤＮＡですから、

　長州藩帝国陸軍＋薩摩藩帝国海軍 ＝＝⇒ 棄民党＋厄人＋財閥企業
　
　＝＝＝＝＝＝

　暫く前から、情報ドットコムは、寿司友同様に売国政党・日本会議の味方
　に変わった様だ。

　早速に、ネタヌアフと電話会談を済ませたトランプさん。
　ユダヤ勢力のメイ首相とも会談予定。
　アヘン王子など、頭の片隅にもないのは当然だ。

　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　韓国の検察は偉いねぇ〜〜〜！！　
　　朴が気に入らない人間の名簿を作らせ、嫌がらせや外しをやった証拠まで出してきてる。
　
　　　ＣＮＮも頑張ってジャーナリズムを貫いて屈しない！！

　　　　　東京新聞も、ゲンダイも、新聞赤旗も、通販生活も、いいねぇ・・・
・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/483.html#c19

あなたのコメント１周遅れだよ。

Americanファーストと言っているだろう。
アベも同じだ。
Americanファースト！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html#c8

1．信じられないほど細部にこだわる

　これはかなり意外だ。トランプ氏はあまり他人に仕事を委任しない。就任演説はほぼ一字一句まで自ら推敲（すいこう）を重ね、法律についても事細かに精査している。下院共和党の法人税改革案に盛り込まれた「国境調整」の条項は信じられないほど複雑で、筋金入りの「通」にしか分からないものだが、トランプ氏はこの条項を理解している。

2．共和党指導部と距離

　トランプ氏がポール・ライアン下院議長（共和、ウィスコンシン州）と友好関係を築くことはないだろう。また、共和党の意表を突く言動に出ることもいとわない。同氏は15日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、医療保険制度改革法（通称オバマケア）に代わる「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すと語ったが、上院共和党議員らはこの発言にもあぜんとした。共和党指導部への事前の相談はなかったのだ。指導部はトランプ氏のこうしたやり方に慣れた方が良い。

3．ドル高を容認せず

　金融市場は17日、ドルは強すぎるというトランプ氏の発言に仰天した。米大統領や財務長官が直接的な表現で為替政策に口先介入したことはこれまで一度もない。トランプ氏が本当にドル安志向なら、一大事だ。

4．関税導入にはとことん本気

　数十年前からトランプ氏は、米国は貿易相手国によって搾取されていると主張してきた。この問題については一歩も譲らないだろう。中国などが米国から金品を巻き上げてきたとして聞く耳を持たない。相手から譲歩を引きだそうと強気な発言に出るだろうが、関税引き上げや貿易協定脱退を実行する覚悟は十分だ。

5．ペンス氏とプリーバス氏の意見は聞く

　希望的観測かもしれないが、われわれが取材した共和党議員らは、トランプ氏が極端な政策に走ろうとしても、マイク・ペンス副大統領やラインス・プリーバス大統領首席補佐官が懐柔に動くと確信している。ペンス氏もプリーバス氏も基本的には現実主義者だ。「トランプ氏は挑発的な発言を好むが、結局のところ、政策を運営するのはペンス氏やプリーバス氏となるだろう」とある内部関係者は言う。

6．衝動で判断する

　これはトランプ氏の側近の間でも大きな心配の種だ。同氏の発言は往々にして自分の支持層に向けられたもので、北大西洋条約機構（NATO）や気候変動、財政出動による債務拡大などの問題について閣僚候補らと意見が食い違っても意に介さない。また、仕返しを信条とする攻撃性も備えており、挑発に乗りやすいとも言える。北朝鮮やイランがこのことに気づいているのは間違いない。

7．ツイートはやめない

　これには慣れるしかない。われわれが取材した人たちは皆、トランプ氏からツイッターを取り上げることはできないと確信している。国のトップとして一般大衆に直接メッセージを発信できるツイッターはトランプ氏の大のお気に入りだ。われわれが朝起きてまずやらなければならないことは、トランプ氏の前夜のツイートをチェックすることだ。同氏のツイートを材料に株式などの市場が動く可能性があるからだ。

8．口では脅しても実際には何もしない

　トランプ氏はある日メディアを攻撃したかと思うと、翌日にはニューヨーク・タイムズ紙をほめていたりする。世間の注目を集めることにかけては天才で、2015年にはメディアを巧みに操った。まず理不尽な交渉を持ちかけ（これは彼がDNAとして持って生まれたものだ）、次に何らかの取引を求めるというのがトランプ流だ。ヒラリー・クリントン氏を私用メール問題で収監する可能性を示唆したことなど、選挙戦中の攻撃的発言について同氏は選挙の後、大半は単なるパフォーマンスだったとほのめかした。

9．ビジョンがある

　第40代大統領のロナルド・レーガン氏は三つの主要目標を掲げていた。ソ連の影響力を弱めること、政府の役割を縮小すること、そして減税だ。レーガン政権の政策はまさにこれに尽きる。トランプ政権も同じだ。トランプ氏は、米国をもっと安全な国にすること、減税と規制緩和、そして鉄鋼業など産業が廃れたラストベルト（さびついた工業地帯）の復興を目指す考えだ。トランプ氏は一つのビジョンを持っているが、対抗するクリントン氏にはそれがなかった。

10．幾つもの弱み

　われわれが取材した人たちが口を揃えて指摘するトランプ氏の弱みは以下の通りだ。財政赤字を気にしない。債務を増やすことに全く何の抵抗もない。人種差別など多くの社会問題について正しい判断ができない。気に入らない企業を威嚇するなど、民間部門への介入を辞さない。

＜結論＞

　われわれが特に注目したいのは、トランプ氏が市場や経済にとって良い大統領かどうかだ。答えはイエスというわれわれの意見は変わらないが、トランプ氏は全くの新しい世界に飛び込んだ新米で、しかもミスはほとんど許されない。歴史を振り返ると、素晴らしい大統領、そして時には普通の大統領さえも在任中に成長できた。だからトランプ氏もそうあってほしい。

トランプ新大統領特集

トランプ氏との付き合い方―中国シンクタンクの助言
トランプ氏、就任式の人数と報道への文句やまず
トランプ氏、大統領令で移民規制を強化か
【社説】トランプ氏、自己中心のCIA演説
【社説】トランプ大統領の「大衆迎合」宣言

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トランプ氏との付き合い方―中国シンクタンクの助言
1月9日にトランプタワーで会談した後、エレベーターから降りてきたトランプ大統領とアリババの馬雲氏 ENLARGE
1月9日にトランプタワーで会談した後、エレベーターから降りてきたトランプ大統領とアリババの馬雲氏 PHOTO: REUTERS
By TE-PING CHEN
2017 年 1 月 23 日 13:49 JST

　ドナルド・トランプ氏の大統領就任前日、中国のシンクタンクである中国グローバル化研究センター（CCG）は同氏との付き合い方について政府に助言した。それは、「最悪の事態を予想するな」ということだ。

　トランプ氏は中国製品に高額関税を課す考えを示し、台湾問題を巡っても強気の発言をしているが、CCGは19日に発表した報告書で、中国に対する辛辣（しんらつ）な物言いは米国の大統領候補にとって慣習上、やむを得ないと指摘。トランプ氏が実際に大統領に就任すれば、さまざまな要因が米中関係を支え、その安定を後押しするとの見方を示した。

　例えば、中国の対米直接投資は2015年、米国の対中投資を初めて上回ったほか、米国にいる数十万人の中国人留学生は財政難に苦しむ米国の学校にとって重要な収入源となっている。

　CCGの王輝耀・主任は「不確実性はあるが、それが好都合な場合もある」とし、中国製品に45％の関税をかけるといったトランプ氏の過激な公約の一部はこけおどしにすぎないかもしれないと述べた。

　「トランプ氏は実業家だ。十分なメリットがあれば、考えを変える可能性がある。新政権の閣僚には実業家がたくさんいる」。

　CCGはまた、大規模なインフラ計画を遂行してきた中国の経験が、「米国を再び偉大な国にする」ためのトランプ氏の取り組みでひと役買う可能性があるとの考えを示した。一部の中国人投資家はすでにこの取り組みへの参加に関心を示している。

　王氏によると、これまでの米大統領候補は、就任後に現実に直面すると、「タカ派的な」発言を引っ込める傾向があった。例えば、ビル・クリントン大統領は任期初期に人権と中国についてとうとうと弁じ立てていたが、その後、そうした発言はほぼ鳴りを潜めた。

　王氏は、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏とトランプ氏が会談したことも明るい話題だと指摘。「これは、トランプ氏が柔軟であることを示している」と語った。

　トランプ氏は先のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「大統領就任初日に」中国を為替操作国に認定するという公約を撤回した。

　CCGは中国に対し、米国の各州と直接、外交関係を強化し、文化・研究交流を推し進めるよう助言した。また、関係の円滑化に向けて米国の多国籍企業と協力するよう提言した。（ただ、ある調査によると、米国企業5社のうち4社が中国で以前より歓迎されていないと感じると答えているため、それは手間がかかるかもしれない）

　中国の人々にとって、トランプ氏の大統領就任は、「土豪（中国語で品格が伴わない金持ちのこと）」とも呼ばれる同氏に関する冗談を言うチャンスだ。中国メディアは、トランプ氏の宣誓に至るまでの間、同氏の就任式にかかる費用が米国史上最高になるかどうか推測する記事を配信した。

　中国の交流サイト「微博（ウェイボー）」のあるユーザーは「トランプ氏の大統領就任後、金の価格が上昇したら、その理由の1つはホワイトハウスが全て金で飾り立てられるからだろう」と投稿した。

　別のユーザーは「この気まぐれでずる賢い『土豪』が本当に米国を再び偉大な国にするだろうか。それとも米国を、あれやこれや値段交渉をして回る行商人にするだけだろうか。成り行きを見守るしかない」と投稿した。

　トランプ氏が指名した閣僚の承認公聴会で、閣僚候補者は中国を厳しく批判した。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏は18日、中国は世界の大国の中で「最も保守主義的だ」と非難した。中国外務省は19日、習近平国家主席がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムでの演説で、グローバル化を強く支持すると述べたことを引用して反論した。

　同省の華春瑩・報道官は「貿易と投資の自由化を本当に推し進めているのは誰だろう。その答えは（ロス氏の発言内容と）正反対であることを誰もがはっきり分かっている」と述べた。

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トランプ氏とはどういう人物か、10のポイント
米中貿易摩擦、最大のしわ寄せ韓国と台湾に
【社説】トランプ氏、中国の台湾「いじめ」に立ち上がる好機
投資家、トランプ大統領の就任を警戒
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ミスター円、トランプ政権下の円高を予想
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By WAYNE MA AND ERICH SCHWARTZEL
2016 年 12 月 30 日 22:19 JST

　【北京】活況を呈してきた中国映画業界に、厳しい現実が突きつけられた。2016年は割引券の減少に加え、配給会社によるチケット買い上げを取り締まる動きで、興行収入の伸びに急ブレーキがかかった。

　映画業界調査会社の芸恩咨詢（EntGroup）によると、年初から12月29日までの興行収入は450億元（約7600億円）で、前年に比べて2.2％の増加にとどまった。

　ロサンゼルス在住の映画プロデューサーで、ハリウッドの映画制作会社に対してコンサルティングも行っているロブ・ケイン氏は「起こるはずのことだった」とし、「もしこれまでのペースが続いていたら、中国の映画館が地球上の通貨を全て使い果たしてしまっただろう」と述べた。

　調査会社コムスコアは、米国の今年の興行収入を前年比1.9％増の114億ドル（約1兆3000億円）程度と予想している。中国の興行収入の伸びはこれと大きく変わらない格好だが、2015年の49％増や過去5年間の平均である34％増との差は大きい。

　急ピッチでの映画館増設、パソコンや携帯端末を通じたチケット販売方法の普及など、過去の成長には正当な理由もあった。しかし割引券の存在や、配給会社がヒット作品と見せかけるためにチケットを大量購入する慣行も、一定の役割を果たしてきた。

　一部のアナリストは、今年の需要冷え込みがより根本的な映画ファンの変化を示唆している可能性もあるとみる。

　ソニー傘下の映画制作会社コロンビア・ピクチャーズのサンフォード・パニッチ社長は「市場の成熟に伴い、違いの分かる観客が増える傾向がある」と指摘。ハリウッド映画だからといって単純に支持されるわけではなく、中国映画などの選択肢が増えてきていると説明した。

　16年は中国で必見とまで言える映画が少なかったことを挙げるアナリストもいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調べでは、中国当局がチケット販売を後押しするため今年上映を許可する外国映画の本数を少なくとも39本とし、通常の34本からひそかに引き上げていたことが明らかになっている。

　昨年までの勢いなら、17年には中国の興行収入が米国を抑えて世界首位に躍り出る可能性があるとみられていた。だが今年の伸び悩みでこの期待はしぼんだ。それでも世界の映画業界にとって希望を持てる市場であることに変わりはない。2級・3級都市へも映画館建設が広がり、芸恩咨詢によるとスクリーン数は今年25％近く増えて4万を超えた。

　中国の興行収入は緩やかながらも伸び続けている。そのためアナリストの間では、外国映画の封切りを増やしても中国映画に悪影響を及ぼすことはないと考えられている。米国の映画業界は12年に年間34本の上映許可本数で中国側と合意したものの、17年に予定されている見直しでは本数の引き上げを目指す。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj3r5GT5NfRAhXMT7wKHWleDxAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12796882447964964591404582528811640504688&usg=AFQjCNE2mQV3gIc5hLUFWRAQQEe1NiLpCw
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/486.html

事故当時異常がなく、数年後、甲状腺がんや被ばくが原因とみられる疾患が増加しているあたり、チェルノブイリと発症の状況が似てきています。

被災地で活動されている医療従事者の方々、くれぐれもお気を付け下さい。

被ばく防護ができない人をせめているわけではありません。
被ばく防護をする必要がある人たちを、支援し続けましょう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/347.html#c16

本当にそうですね。他のスレでも変動IDの方で出てきて、わざわざ「小出ガー」を控えて、「小出ガー」ばっかりの間抜けに見えないように「頑張っている」ようです。このスレでボコボコにされたのが応えていて、「ほら、間抜けじゃないもん」アピール中なのでしょう。でも、おっしゃる通りで、この人独特の「間抜け臭」がしていますからすぐわかりますね。

でももう、多摩散人大好きの原発右翼が、反原発になりすまして「原発反対派の内部闘争」の印象工作をやっていることが、証拠付きでバレて拡散していますから、「小出ガー」とやっても、「あ、例の間抜けな原発右翼が小出さん攻撃してる」感が出ちゃって、騙される人間はもういません。

ニート原発右翼の哀しい末路です。

もう先週末から大笑い続きでお腹痙攣中です。

楽しませていただいて、ほんとうにありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html#c88

牛乳は嗜好品だと思えばいいでしょう。どうしても摂りたい人は取ってもらって結構ですが、その場合はノンホモでエサや環境にこだわったもので、発酵した乳製品を適宜摂るという形で選びたいですね。個人的にはここのをおススメしています。

「分解酵素がないのに牛乳を飲み続けるとどうなるか。乳類に含まれているカルシウムが吸収できないだけでなく、他の食品から摂取したカルシウムを体外へ排せつしてしまうというデータがすでに1960年代に報告されています。」（島田教授）

ミルクの20％は遺伝子組み換えである。専門用語ではrBGHと言い、小文字のrは、recombinant＝組み換え体、 BGHは、牛成長ホルモンである。（略）（ミルクには）IGF-1（インスリン様成長因子1）という天然成長因子が極めて高いレベルで含まれている。これ は天然の成長因子であり、正常な成長を司る因子ではあるが、rBGHミルクを飲むと、この成長因子が異常に高いレベルになってしまう。このミルクを飲む と、IGF-1は消化作用を生き残り、小腸から血液へと簡単に吸収される。IGF-1のレベルが増加すると、乳癌の危険性が増す。我々は、これを示す20件の発表を行っている。また、10件の発表で結腸癌、別の10件の発表で前立腺癌の危険性が増すことを示している。更に問題がある。IGF-1の増加は、 早期の癌に対抗する自然の体の防衛メカニズム（アポトーシス）を阻害するのである。（エプスタイン教授）

２万人の赤ちゃんを検討した統計結果によると母乳のみの子供の死亡率は1000人当たり1.5人だったそうですが、牛乳のみにしたところ1000人当たり84.7人だったそうです。また複数の病気の原因にもなっていることを指摘しており、たとえば多発性硬化症で死亡した２６０００人のアメリカ人の地理分布や様々な因子の関係を調べたところ、牛乳消費量と最も密接な関係が認められたとしています。（フランク・オスキー）

市販の牛乳には女性ホルモン（卵胞ホルモン＜エストロジェン＞と黄体ホルモン＜プロジェステロン＞）が多い。クリーム・バター・チーズなどの乳製品はさらに高濃度の女性ホルモンを含んでいる。牛乳中の女性ホルモンと後で述べるインスリン様成長因子が、現在日本で増えている乳がん（女性）と前立腺がん（男性）の大きな原因と考えられる。

乳糖不耐症者（牛乳を飲まない）と一般人（牛乳を飲む）の間で肺がん・乳がん・前立腺がんの発生率を比較する研究。牛乳を飲まない乳糖不耐者には肺がん（男女）、乳がん、卵巣がんが少ないという結果であった。
*Ji J, Sundquist J, Sundquist K. Lactose intolerance and risk of lung, breast and ovarian cancers: aetiological clues from a population-based study in Sweden. Br J Cancer 2015;112:149-52.

プラント教授は「中国人に乳がんが少ない」「中国人は乳製品を食べない」という素朴な事実から、直感的に「乳がんは乳製品によって起こる」という仮説を導き、厖大な文献考察によってその仮説を検証した。ただし、プラント教授の「牛乳−乳がん」説の中核をなす物質はエストロジェンではなく、乳・乳製品に含まれているインスリン様成長因子１（ＩＧＦ-１）である。

イギリス・シェフィールドで行われた研究によると、1日当たり平均４８６mlの牛乳を18か月飲んだ12歳の女の子(44名)の血中ＩＧＦ-１濃度は１６０mlの牛乳を飲んだ同年齢の女の子(38名)に比べて10%高かった*2。また、モンゴル・ウランバートルの46名の学童(10-11歳)に1日７１０mlのアメリカの超高温殺菌の市販牛乳を飲ませたところ、血液中ＩＧＦ-濃度が２９０・９から３５８・３nmol/mlへと23%上昇した。

日本で市販されている牛乳が、ＤＭＢＡ誘発乳腺腫瘍（腺がん）に対して強い発生促進作用をもつことが、ラットを用いる動物実験で確認されている。ＤＭＢＡ（7,12-ジメチルベンズアントラセン）は強力な発がん化学物質で、雌ラットに高い割合でエストロゲン依存性の乳腺腫瘍を発生させる。動物実験だから確証にはならないが。
*1Qin LQ, Xu JY, Wang PW, Ganmaa D, Li J, Wang J, Kaneko T, Hoshi K, Shirai T, Sato A. Low-fat milk promotes the development of 7,12-dimethylbenz(a)anthracene (DMBA)-induced mmammary tumors in rats. International Journal of Cancer 110: 491-496, 2004.

なお、牛乳のＤＭＢＡ-乳がん発生促進作用は他の研究者によって追試・確認されている*2。
*2Ma DF, Katoh R, Zhou H, Wang PY. Promoting effects of milk on the development of 7,12-dimethylbenz(a)anthracene (DMBA)-induced mammary tumors in rats. Acta Histochem Cytochem 40:61-67, 2007

男性の前立腺がん・精巣がん、女性の卵巣がん・子宮体部がんの発生に乳・乳製品が大きく関与しているという報告。
*1Ganmaa D, Li XM, Wang J, Qin LQ, Wang PY, Sato A. Incidence and mortality of testicular and prostatic cancers in relation to world dietary practices. International Journal of Cancer 98: 262-267, 2002.
*2Ganmaa D, Sato A. The Possible role of female sex hormones in milk from pregnant cows in the development of breast, ovarian and corpus uteri cancers. Nedical Hypotheses 65: 1028-1037, 2005.
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/327.html

「出版業って儲かるんですね！」そんなことはありません。出版業界は大変な不況です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/23(月) 17:10配信

私は1980年に出版業界に入り、ずっと書籍の編集に携わっています。1997年に独立し、多くの方々に支えられてベストセラーも何冊か世に送り出すこともできました。「お金に関する本」も数多く出していることもあり、友人たちからは冗談半分に「長尾さんってお金持ちですよね！」と冷やかされることもあります。

でも、自分では周りから言われるほど「お金持ち」だとは思っていません。お金はいくらあっても足りないものです。私自身、お金に関しては、まだまだ勉強しなければなりませんし、世の中に訴えたいこと、伝えたいこともたくさんあります。

たまに、若い人から「出版業って儲かるんですね！」と言われることもありますが、これは大変な誤解です。それどころか、出版業界は大変な不況にあります。そこで、今回は日本の出版不況について取り上げたいと思います。

■なぜ、出版業界は不況に陥ったのか？

全国出版協会・出版科学研究所の調査によると、書籍の売上げは1996年の1兆931億円をピークに、ずっと右肩下がりのトレンドにあります。2015年は7419億円で、約3割も売上げが減っているのです。その原因はいくつもあげられます。

メディアの多様化（インターネットやスマホなどの無料の情報、電子書籍など）、少子化による潜在的読者の減少、書籍購入費の減少（携帯電話などの通信費の増加）、古書店の増加、漫画喫茶など二次流通の出現。図書館の新刊書の購入増加……などなど社会構造的な問題を抱えています。

本が売れない時代になったからと言って、本を作らないと出版社は倒産してしまいます。そのため発行部数を落として、在庫のリスクを回避しますが、それでは売上げまで落ちてしまいます。そこで出版社は、さらに書籍の発行点数を増やします。

しかし、本が売れない時代ですので「数打ちゃ当たる」というものでもありません。発行点数が増加する一方で、書店の数は年々減っているうえ、書店の陳列棚も縮小しているので、すべての本を置くことは物理的に不可能です。その結果、出版社から書店に送られてきた本は、すぐに返品されるようになりました。発行点数の増加は、かえって返品の増加を招き、書籍の「短命化」をもたらしたのです。

消費者にとっては、欲しい本が見つからず「読書の機会」が失われることになり、さらに本が売れなくなります。

■初版部数を増やせない？ 著者の印税も大幅減

発行部数を落とし、出版点数を増やす。それは書き手や制作サイドにも「負の影響」をもたらします。

著者の印税について考えてみましょう。1冊1200円の本が、初版部数8000部で、印税が10％だとすると「1200円×8000部×10％＝96万円」となります。しかし、初版部数5000部で、印税が8％になると「1200円×5000部×8％＝48万円」と印税が半減してしまうのです。

制作している編集者、ライター、デザイナー、イラストレーターなどのスタッフのギャラも当然コストダウンの対象になります。

つまり、制作原価（ギャラ）がドンドン落ちるのです。制作する現場においては、1冊分の制作費（ギャラ）が少なくなるので、それを補うためには、制作本数を増やすことが必要になってきます。現在の収入を維持するには、労働を増やすしかありません。

そうなると「多品種少量生産」です。一冊にかける時間が少なくなるので本のクオリティも低下します。クオリティの低い本は売れません。そこで、本をさらに多量に制作する「負のスパイラル」に陥ってしまうのです。

■年間500店もの書店が廃業している

書店はもっと苦しい状況を強いられています。アルメディア調査によると、1999年に約2万2300店あった書店は、2015年には約1万3500店に減少しました。この17年間で8800店もの書店が消えてしまったのです。単純平均で毎年500店の書店が廃業している計算です。

一方、電子書籍は順調に伸びています。インプレス総研の発表によると、2015年の売上げは1600億円で年々増加する傾向にあります。

電子書籍に寄せる期待は大きいのですが、出版業界全体の売上げの中では、まだまだ少ないです。しかも、売上げの8割はコミックが占めていて、文字が中心の書籍にとっては厳しい状態です。

■雑誌の売上げが書籍を41年ぶりに下回る

雑誌の売上げも厳しいものがあります。出版科学研究所の「出版月報」によると、雑誌の売上げが書籍の売上げを下回りました。これは41年ぶりのことです。

2016年1〜11月期の書籍の販売金額は、0.8％減の小幅な落ち込みにとどまりましたが、雑誌の販売金額は6.4％減で、書籍よりも雑誌の売上げの落ち方が大きくなっています。書籍と雑誌の合計では前年比3.6％減で、2005年以来の12年連続のマイナスです。

2016年度の販売金額予測は、書籍は7300億円、雑誌は7200億円、合計で約1兆4500億円になる見通しです。

このように出版業界は、まだまだ「冬の時代」が続きそうですが、流通などの意欲的な改革に期待しています。活字という素晴らしいコンテンツを持っているので、それを活かしながら活路を見いだしてもらいたいものです。

長尾義弘（ながお・よしひろ）
NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ〜い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『怖い保険と年金の話』（青春出版社）『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）、『保険はこの5つから選びなさい』（河出書房新社発行）。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/242.html

羽鳥モニは比較的に中立の報道だと評価していたが、今日の番組をみてがっかりだった。出演者がみなおなし方向でしゃべってた。みなトランプは危険、ヤバイの方向で。

ヤッパリ羽鳥の番組もそう成り下がったか。残念。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c37

　　　Ａ級戦犯生き残りのアヘン王子・・・・ですから。

★☆★：アメリカに寝返って助かったＡ級戦犯
　　　
　　笹川良一
　　児玉誉士夫
　　岸信介
　　緒方竹虎
　　正力松太郎
　　http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1954931272　

笹川良一 →　韓国籍　(文堯)
血脈血族　→　笹川良一　糸山英太郎　宮沢喜一　宮沢洋一　岸田文雄　
笹川良一　SASAKAWARYOICHI NO 212 SUGAMO PRISON　→　ユダヤアメリカの下僕(召し使い)
読売正力松太郎　SUGAMO PRISON　→　ユダヤアメリカの下僕(召し使い)
安倍晋三の岸信介　SUGAMO PRISON　→　ユダヤアメリカの下僕(召し使い)
児玉誉士夫　KODAMA YOSHIO SUGAMO PRISON　→　ユダヤアメリカの下僕(召し使い)

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　●：ＧＨＱの手先　児玉誉士夫
　　　https://matome.naver.jp/odai/2142279613224058201

　★：人体実験を繰り返した731部隊を背後で指揮していたのも岸信介だ。
　その人体実験の情報と、莫大なアヘン蓄財を駆使して、A級戦犯でありながら無罪放免されたのだ！

　　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8d33e9d014cc2ef4c2c26913cd3fe2e1

満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで
大儲けし、巨大な富を築いた！
生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ！
安倍晋三は死の商人の家系！
昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と
安倍晋三は親戚だった！
安倍の祖父・岸信介は
人体実験の七三一部隊データを
米国に売り渡しＡ級戦犯不起訴になった！

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　　徴兵制を始めたい棄民党の本音・・・中学卒業後、５ヶ月を軍事訓練し、９月から高校へ
　　https://www.youtube.com/watch?v=9zhh2J_J1fY　　
　　（１）＜１３ｓ〜＞　　　　強制的に軍事訓練をさせる　＆　「古典＝帝国」教育を徹底
　　（２）＜２ｍ２８ｓ〜＞

　　日本会議、稲田の本音・・・・徴兵・国民主権廃棄
　　★☆『 国民の生活が大事なんて政治は間違い 』☆★
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=lC95QdLXQYU　
　　　＜２ｍ５６ｓ〜＞：稲田朋美　
・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/455.html#c11

TBSがシリアのバシャール・アル・アサド大統領にインタビューしたようだ。シリアでは今でも戦闘が続いているが、勿論、これを「内戦」と呼ぶことはできない。この戦乱に「大統領退陣を求める反体制派のデモ」など事実上、無関係である。本ブログでも再三にわたって指摘しているように、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）がイラク、イラン、そしてシリアを殲滅すると口にしたのは1991年、26年前のことだ。

　サダム・フセイン体制を倒すため、アメリカがイラクを先制攻撃したのは2003年3月。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後の好戦的な雰囲気を利用、大量破壊兵器という偽情報を広めながらのイラク侵略だった。

　2007年になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルが中東で秘密工作を始めていると書いている。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラがターゲットで、その手先はサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。アル・カイダ系武装集団の主力でもあるが、「アル・カイダ」が9／11を実行したとジョージ・W・ブッシュ政権は宣伝していた。

　そして2011年春にリビアとシリアで戦乱が始まる。ハーシュが書いたように、その黒幕はアメリカ、サウジアラビア、イスラエルで、そこにフランス、イギリス、トルコ、カタールなどが加わった。

　NATOとアル・カイダ系武装集団が連携していることはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒される過程で明確になった。2011年10月にアメリカなどがリビアの「レジーム・チェンジ」に成功した後、アメリカが武器／兵器と戦闘員をシリアへ移動させたことも明らかになっている。カダフィ体制が倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その実態を少なからぬ人が理解した。（YouTube、デイリー・メイル紙）

　この段階で9／11は「アル・カイダによるアメリカに対する攻撃」というストーリーは破綻しているのだが、勿論、西側の政府、有力メディア、リベラル派などはそうした事実を認めたがらない。

　リビアでカダフィ体制が倒されると、戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入る。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとされている。ということは、スティーブンスの上司にあたるクリントン長官も承知していた可能性が高い。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリー・クリントンと緊密な関係にある人物で、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　アル・カイダ系武装集団から派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカが監督する中で編成されたことをアサド大統領はTBSのインタビューで指摘し、デリゾールを攻撃しているダーイッシュをアメリカが止めようとしていないと語った。

　デリゾールでは昨年9月17日、攻勢の準備を進めていたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍は2機のF-16戦闘機と2機のA-10対地攻撃機で攻撃、90名とも100名以上とも言われるの政府軍の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとした。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、アメリカ軍はダーイッシュと連携していたと見られている。

　TBS側は西側の政府や有力メディアが繰り返してきた根拠のない話をシリア大統領にぶつけていただけで、中身のあるインタビューだったようには思えない。アサド大統領からは日本が侵略勢力側だと指摘され、主権国家であるシリアの内政に介入する権利はないと釘を刺されている。なお、シリアで消息を絶った安田純平については、拘束したアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）はトルコ政府の指揮下にあり、トルコに尋ねるべきだと答えている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701230000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c49

泰然と　しろよワルなら　ワルらしく
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c33

共犯者　だから書けない　他人のアラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/513.html#c7

トランプを　真似よと叫ぶ　ハウツー本
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/523.html#c4

濫造の　陰に多くの　天下り
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/527.html#c20

＜当たってるかも！！

　復興税をとったときも、棄民党は国会に一個で１２億円のシャンデリアを購入してる。

　更に、東電の役員報酬が、７２００万円→→→８０００万円にアップされた。

　残りもいい加減に盗まれている。

　　★：全てで１円単位の領収証を公示すべきだ。ＥＵの多くの国ではネットで公開されてる。

・
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/678.html#c14

保護主義強めるトランプ大統領、「現実の壁」に直面　政権は史上最大のリアリティー番組　反トランプ女性行進、共通目標なくバラ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/484.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 23 日 19:38:43: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

この投稿は、次の３つの記事をまとめて１つの記事として投稿しています。

コラム：保護主義強めるトランプ大統領、「現実の壁」に直面
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKBN15702K

コラム:トランプ新政権は史上最大の「リアリティー番組」
http://jp.reuters.com/article/column-trump-peterapps-idJPKBN1542Y0?sp=true

【オピニオン】反トランプ女性行進、共通の目標なく
http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582576480706099756

以上から、記事タイトルの先頭の「コラム：」や「コラム:トランプ新」が省略されていることが分かります。
また、「政権は史上最大のリアリティー番組」という先頭を省略した投稿タイトルは、先頭から30文字未満です。
さらに投稿者は投稿タイトルが長くなり目立つようにするためと思われますが３つの記事を１つにまとめて投稿しています、
こうした投稿者の投稿スタイルに対して管理人の判断をお願いします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/475.html#c22

トランプが大統領になったら我々の知るアメリカという国は破壊されると言っていた人々は、トランプ大統領がアメリカを破壊するのではなく製薬業界を破壊する潜在力を持っているかを知るべきです。
彼は他のどの政治家とも違い勇敢にも製薬業界に立ち向かっているのです。

トランプ大統領は米国民に対し、アメリカを再び偉大にさせると約束しました。
偉大な国にさせるための最も簡単な方法とは、アメリカを健康大国にすることです。
トランプは、大手製薬メーカーが貪ってきた巨額の富を政府が吸収することで、オピオイド？や全米に広がる医薬品中毒の問題を改善させようとしています。主要メディアはこの件に関して殆ど報道していません。

アメリカが抱える最大の問題の１つが身体的精神的健康に関する米国民の無関心さです。誰もそのことについて真剣に取り組んではいません。
アメリカが繁栄するには米国民の身体的精神的健康の改善が必要です。これは個人的な責任が大きいとはいうものの、医薬品に関する透明性のなさが最大の問題であり、その結果、多くの人々が何も知らずに医薬品中毒や副作用に苦しむようになるのです。

トランプ大統領が医薬品業界と戦いを先導している間、我々一人ひとりができることをやるべきです。
トランプ大統領のコメントのおかげで、やっと、主要メディアが製薬業界の汚職について報道しはじめました。
今まさに、製薬業界が何も知らない米国民に供給している危険な医薬品について堂々と伝えることが可能となりました。今こそ彼らと戦うべきです。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/548.html#c5

捨てられる日が近い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/520.html#c5

｢持ち家｣リスクを甘く見ている人が招く不幸　高齢マンションの滞納金問題は深刻だ
http://toyokeizai.net/articles/-/154728
2017年01月23日　高見 和也 :東洋経済 記者

東京近郊にある世帯数約300の分譲マンションA。1970年代の竣工当時は、子育て世代の20〜30代のファミリー層に人気があった物件で、マンションの敷地内では子どもたちが遊ぶ姿があちらこちらで見られた。だが、40年以上経った今、そんな光景は皆無だ。住んでいるのは高齢の夫婦か、一人暮らしのお年寄りばかりだからだ。

昨年、そのマンションAで70代の男性の孤独死が発生した。孤独死自体は高齢者が多く住むマンションでは珍しくはない。身寄りのないお年寄りが自宅でひっそりと息を引き取ることは起きうる。住民間の交流が乏しい現代では、隣人の様子をあまり気にかけない。今回大きな問題に発展したのは、孤独死以後、管理費と修繕積立金の支払いが滞り、滞納金がどんどん積み上がっていることだ。

孤独死に限らず、マンションの所有者が死亡した場合、相続人に管理費や修繕積立金の支払い義務が発生する。子どもやきょうだいにすぐに連絡がつき、相続人が確定できればそれほど問題は大きくならない。だが、近くに身寄りがいないお年寄りの場合、相続人の特定ができないことがある。マンションAはまさにその典型例である。

マンションAで孤独死した男性には子どもはおらず、両親も他界していた。そこまではわかっていたが、きょうだいの有無は不明だった。利害関係者となるマンション管理組合の理事長が、役所で住民票や戸籍謄本を入手して調べると、きょうだいは4人いることがわかった。ただそのうち、長男は死亡していた。

この場合、長男の子どもが代襲相続人となるため、さらに調査する必要がある。結果としてその長男には4人の子どもがいることが判明した。ここまで実に相続人は少なくとも7人。国内各地の役所に問い合わせて、把握するのに3カ月以上も要した。ただ問題は解決したワケではない。相続人が管理費と修繕積立金の支払いを了承してくれるまで、滞納はなくならない。

■滞納が6年間、140万円に及ぶ

一方、神奈川県にある世帯数500を超える大規模マンションBでは、短い人で数カ月、長い人では実に6年間、金額にして実に140万円も滞納している住民がいた。この人は高齢者ではなく、1人で子どもを育てるシングルマザーの女性だった。収入が少なく支払うことができなかったようだ。居住者全員で構成するマンション管理組合は問題を認識していたが、どう解決したらよいのか糸口がつかめず、長期間にわたって問題が放置されていた。

だが、仕事上で弁護士と付き合いがあり、法律問題にも強い1人の住民が、管理組合の理事長に就任したことがきっかけで状況が改善。訴訟を起こして、強制競売に持ち込んだ。滞納分のおカネを回収することができたが、短い期間の滞納者は常時発生している。

週刊東洋経済1月23日発売号（1月28日号）は『持ち家が危ない マイホームが負動産になる』を特集。マンション・戸建てを取り巻く「持ち家リスク」を取り上げている。上記のような分譲マンションのリスクでは、滞納問題に加えて、管理会社の業務委託費高騰、修繕積立金不足などに直面する管理組合を実際に取材し、リアルにその悩みと対応策を紹介している。

■マンションの築年数が長いほど滞納率は上がる

滞納問題はマンションの築年数が長ければ長いほど、より深刻化する。国土交通省の「マンション総合調査結果」(2013年度)によると、「3カ月以上の滞納者」が発生しているマンションの割合は、築年数10年未満では24％だが、築40年以上では55％に達する。

千葉市にある築44年の千城台グリーンハイツ・管理組合では、住民の高齢化が進んで滞納問題が深刻化するなか、これまでの自主管理ではなく、経理・会計など一部業務を管理会社に業務委託する道を選んでいる。

　　　　　
　　　　　　老朽化マンションにはさまざまな問題が山積する（写真：スイマー / PIXTA）

「1年以上の滞納者」は築10年未満では8％だが、築40年以上になると24％になる。築40年以上のマンションの4件に1件は「1年以上の滞納者」が最低1世帯はいる計算になる。住民と同じでマンションは確実に��年を取る�≠ｱとを考えると、滞納問題がより大きな問題に発展していくことは間違いない。

横浜市金沢区のシティ能見台つどいの街・第3管理組合はマンションの管理を管理会社に「丸投げ」していたことで管理コストの高騰や景観の悪化を招いた。危機感を募らせた管理組合の理事長が中心となり、ひとつひとつ改善策を実施していった結果、マンション住民間に自主的に活動する動きが出てきて、徐々に問題が解決。空き家が出てもすぐに買い手が付くなどマンションの資産価値向上を果たしている。

マンションの区分所有者（居住者）に負担が義務づけられている管理費・修繕積立金が支払えなくなる理由はさまざまだ。孤独死を含めて所有者の死亡から発生する相続問題（マンションAの例など）、経済的困窮（マンションBの例など）、破産・倒産、管理会社・管理組合への不満など理由は1つではない。

管理費や修繕積立金の滞納者が増えれば、管理組合会計の収支が悪化し、適切なマンション管理や共用部分の改修工事である「大規模修繕工事」が計画通りにできない恐れもある。それはまさに、マンション資産価値の低下を招く。滞納問題は理事会（理事長）が中心となって、居住者全員で組織する管理組合で真剣に対策を考えていかねばならない問題なのだ。

　　　　　　　　　　　　
　週刊東洋経済1月23日発売号（1月28日号）の特集は『持ち家が危ない マイホームが負動産になる』です。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/243.html

「国家は国民に仕える為に存在する。本当に大切なことは、政府が国民により統治されることです。権力を首都ワシントンから国民の皆さんに返還する」

Trump大統領に期待します。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html#c7

残業するほど生産性が下がるしくみ　日本企業と日本軍

アメリカの労働者は余力十分で、真珠湾空襲で鎮座した戦艦を短期間で修理した。
日本は大戦前から限界まで働いていて、戦時中に生産力を増やせなかった。

残業とはなにか

日本企業の残業の多さが社会問題になっていて、きっかけは有名企業の新入社員への過酷な労働環境が明るみに出たことだった。

残業が多いことは労働者の健康問題と捉えられる場合が多いが、企業の生産性低下の原因にもなっている。

一般的には残業が多い＝会社に貢献しているとなり、残業をすればするほど役に立っていると捕らえられている。

だが日本企業の生産性は先進国で最下位であり、一部の新興国より劣っている。

生産性とは一言で定義すると、1時間当たりに生み出した価値であり、分かりやすく言うと「時給」にもっとも近い。

近年ブラック企業と名指しされた日本企業の多くは一日10時間以上労働で休日なし、残業手当を支払っていなかった。

一日8時間、週40時間の給料しか払わずに一日12時間、週80時間働かせると賃金半分の労働者を2人雇ったのと同じになる。

企業は大儲けで日本企業の「生産性」は世界一になりそうだが、そうはならず逆に世界最低になってしまいました。

まず8時間の給料しか払わず12時間拘束すると、労働者は毎日4時間、週20時間から40時間も「ムダに生きている」状態になってしまう。

会社に拘束されていた20時間で牛丼屋のバイトでもやれば、週に2万円のバイト料が貰えたのにゼロになってしまった。

また拘束された時間に趣味を楽しんだり消費活動をすれば日本のＧＤＰに貢献したが、この会社は日本経済にも悪影響を与えた。

労働者は消費者でもあるので、サービス残業は確実に日本人の収入を下げてしまい、実質賃金低下の原因を作った。

残業が多い組織は危機に弱い

「サービス残業」は日本経済に打撃を与える経済犯罪だが、政府は『残業はいいことだ』と考えて取り締まりませんでした。

その結果が先進国最低の生産性で、働いても働いても給料が減り生活が苦しくなるというデフレ経済の原因も作った。

サービスでない残業も生産性を低下させ、同じ価値を生み出すのに長時間かけている企業ほど「悪い企業」なのです。

例えば残業一切なしで利益を出す会社と、社長が「しぬまで働け！」と怒鳴っている残業週20時間の企業があるとします。

もうちょっと経済環境が悪くなったときに、ノー残業企業は残業代を払って社員に少し残ってもらえば、危機を乗り切ることができます。

一方過酷な残業企業ではもう仕事量を増やすことは出来ず、新たに人を雇うと人件費がかかるし、給料を下げてもっと残業させるしかありません。

危機の時にまっさきに倒産するのは残業が多い企業で、まったく残業をしない企業は余力が大きい事になります。

新しい事業を始めたり事業拡張するときも同じで、余力が大きい企業が成長し、社員全員が限界まで働いている企業に将来性はありません。

日本全体がサービス残業を進めた結果、国中が成長余地のない「限界企業」のようになりました。

日本軍と残業

実は日本がこのような状況になったのはこれが初めてではなく、第二次対戦中がこのような状況でした。

国民全体が「欲しがりません勝つまでは」といって限界まで労働していて、最初のうちそれで「怠け者」の米英より優位に立つ事ができました。

だが大戦初期に「怠け者」米英人は日独にコテンパンにやっつけられて目を覚まし、渋々なのか進んでか、不眠不休で軍需物資を生産し物量で圧倒しました。

戦争前から国民全員が限界まで働いていた日本は、生産量を増やせず、戦争が長引くほどジリ貧になっていった。

アメリカ人は余暇にバカンスを楽しむ時間を減らして工場で働き、生産量を大きく増やす余力があった。

人口が違うとか資源量が違うという以外にも、日米には生産性の違いという格差が大戦前に存在していました。

この教訓は何かというと最初から過酷な労働をしていた日本には余力がなく、怠けていた米英人は余力たっぷりだったという事です。

必死になって限界まで働くのもたまには必要ですが、いつもそうだったらいずれその企業は倒産します。

生産性が低い企業＝残業が多い企業は、危機に弱く成長力も低いからです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68869494.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/756.html#c2

　Ｇパンの購入に３０ヶ月以上の稼ぎが必要で、そんな下らんものを持てな
　いと不幸だと考えるように堕落させられた。

　マッ○の犬肉まで進出してる。

　薬物中毒死が一日で１２９人の悪魔のアメリカ、
　音楽や文化と共に、世界中に薬をばら撒く悪魔の国家。

　人も心も美しい国だったのに、日本みたいに腐った国にならないために、
　ブータンの国民は、日本の腐った越後屋と悪代官らをしっかり見抜くこ
　とだ。

　腐ったハンバーガーを美味しく思ったら、味覚異常＝＝⇒脳みそが異常！！
　毒されてる日本を反面教師にした方がいいわぁ・・・

・
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/678.html#c15

あまりの馬鹿さ加減にあきれる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c34

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/533.html#c12

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/218.html#c1

ウィーン条約を口に出した時点で韓国側の詰みは確定してしまった。

チキンレースに入ってしまった。
予想された事だが昨年12月の日韓合意の時点でこのチキンレースは開始された。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/548.html#c2

早く日本国のために、逝ってくれ〜〜＾。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/513.html#c8

この投稿者の他の投稿にも同様の問題があります。中には記事タイトルが改変されているものもあります。

内憂外患の米中、「経済戦争」は宿命か　中国観光客渡航先、外交関係が影響　ヘッジF原油買越過去最大　Pt人気、金と価格逆転
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/485.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 23 日 20:13:03: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

米国の「分断」、トランプ大統領就任で加速も　政権は敵対的な対中関係に　トランプ対ロ制裁緩和に待った−シューマーら法案提出
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/475.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 23 日 16:29:46: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

トランプ時代の闇、行方を担うＣＩＡ新長官　トランプ確定申告書公表せず選挙公約から遠ざかる　欧州政策は歴史的同盟関係を転換
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/467.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 23 日 11:41:35: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/475.html#c23

そのとおりですね。
週刊ポストと安倍とはつうつうの仲なので、天木の文章を要約すれば、
「トランプ大統領との首脳会談を急ぐ安倍首相は、とんでもないピント外れに見える。しかし、安倍はその事を当然知っているので、うまくやれば日本はひとり勝ちできる。」

要は、いつもの提灯記事だ。

前例を見る限り、安倍に外交を任せるのは危険だと思われる。
安倍の目的は日本国内の国富の海外へのバラマキのようだから、何でも利用するのではないか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/528.html#c14

TPPとは、本当は何なんだ。
日本はTPPを押し付けられているのではない。
明らかに他国へTPPを押し付けている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/549.html#c2

真実を証言した人は身元を明かすと殺されるから本当の事は言えなくなった

本多勝一も かつら被って変装しないと外を歩けなくなっていた

南京大虐殺や731部隊の生体解剖の首謀者は昭和天皇だったからヤクザを総動員して真実を語る人間を始末してたんだ

帝銀事件も731部隊の元隊員が犯人だったから冤罪事件をでっち上げて捜査を中止させたんだ

虐殺が捏造だという記事は殆どがチャンネル桜や文春・産経が流したデマで それ自体が捏造されたものだから信じない方がいいよ

真相はこれで尽きているけどね：

南京事件資料集
http://www.geocities.jp/kk_nanking/

南京事件(南京大虐殺)の真実
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm
「徹底した史料の読解によって、南京事件の真実を明らかにします」
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html#c1

しかし、我らのコリアン先生が、こんなにも欧米で評価が高かったとは！知らなかった。大江健三郎とノーベル賞を争ったらしいね。コリアンがとればよかったのに。

イッセー尾形が「浮く」のは仕方ないけども、ま、好き好きでしょうな。まだ、見てないけど、外国人から見ると、ちょっと受け止め方が違うかもしれんし。

ではでは

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/423.html#c5

マンション管理業者にすぎない政府に規約を作成させるとか積立金を自由に使わせるとか、どれほどありえないのキチガイ沙汰なのかを認識するべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html#c9