TBSがシリア大統領をインタビュー、日本にも主権国家へ内政干渉する権利はないと釘を刺される(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/459.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/557.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 23日14時58分 〜
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/459.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/557.html
植草一秀は嘘を書いている。
小沢一郎は「国民の生活が第一」と言いながら、在日朝鮮人への外国人参政権付与を主張し、当時の韓国大統領tにそれを約束した。
つまり、小沢一郎の「国民の生活が第一」は、「韓国国民の生活が第一」だった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c8
へぇ…
Faiz Siddiqui氏
Metro's 5 busiest days:
1. Obama Inauguration '09 (1.1M trips),
2. Women's March on Washington (1M trips),
3-5. Cherry Blossom festival '10
アサド氏は、自分の進退は外国にとやかく言われる話ではない、シリア憲法に法ってシリア国民が決めるべきという姿勢で一貫しています
星さんも歯切れが悪くて苦心されているのでしょう
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/444.html#c7
半分は、あなとの言う通りで、残りの半分は、そこがあなたの認識不足のところなんですよ。近代や現代になって皇室を奥の院にひっこめたのではなくって、千年以上の昔から歴史のほとんどの時間帯のなかで皇室は権力の奥の院に引っ込んでいた。それが権威と権力の分離であり、日本の皇室の伝統だった。
西欧の立憲君主制のネーミングを拝借した維新の元老は、まだその西欧の王室と日本の皇室のちがいを意識していたと思う。ところが、戦後の占領統治ときたら、もうそれはできなかった。
憲法を押しつけて、その条文のなかに皇室を閉じ込めておけば、ヨーロッパタイプの皇室が出来上がると思った。そして、あなたのような、大多数の日本人はまんまと丸め込まれてゆであがっているのが、いまの"生前退位の論争"なんですよ。
典範に譲位規定はないとか、憲法に違反するとか…うらがえせば、合憲なら何をやってもいいという前提で議論がはじまる。でもね、この議論は憲法なんてものは無視してもいい。自衛隊にしても、私学助成にしても、憲法の欠陥を無視するのは、何回もやってきたことで、いまさら大騒ぎするほどのものじゃぁない。解釈改憲、ご都合改憲の首謀者がいまさら憲法違反を言いたてているのですよ。
そんなことより大切なのは、幕府が倒れて維新政府ができたのに、幕府の奥にも政府の後ろにも皇室があったように、戦後民主主義のいまだって平和憲法の下に皇室があるのではなく、天皇制の下部組織として民主主義があるのだ。幕府も維新政府も戦後民主主義も、その時代の都合で洋服ダンスから取り出す衣装のようなもので、日本民族の伝統文化は欧米のそれとはちがういう歴史感覚に立ち戻ることだよ。
憲法なんてのは西洋文化の端きれで、トイレットペーパーとおなじで使い終わったら水洗トイレでシャァーッと流すのが常識だ。いつまでもフトコロで温めてる★阿修羅♪は不潔で臭いんだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/915.html#c37
田舎の皆さん、頑張って。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c11
大富豪やゴールドマン・サックスの連中及び軍人の布陣に、キッシンジャーが見え隠れするなんて巨大資本がバックに居なければ出来ないでしょう。
共和党保守派だけでこんな組み合わせは無理でしょう。
ドイツと中国が目障りになって来たって事なんでしょう!
この二国をウオッチしていればトランプ政権が何をしようと企んでいるのが分かるのではないでしょうか?
安倍政権の中国包囲網外交はその流れに沿うものだと思われます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c13
それは違いますよ、植草さん。
米国民は米国民でも「白人の富裕層」第一主義です。
大衆庶民のことなど一ミリも考えてやしません。
これから怖ろしいことが次から次へとはじまることでしょう。
植草さん、すこしは世界情勢をちゃんと勉強してください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c14
奴隷でもいいじゃないか。そのお陰で世界でも日本だけがこの半世紀、戦争もなくすごしてこられたのだ。
奴隷結構。日本人がみな幸せに暮らせていることをおもえば屁でもない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/532.html#c4
大資本・メディアから激しく攻撃される !
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 !
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/18より抜粋・転載)
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1)悪徳ペンタゴン・メディアは、当選後も、相変わらず
トランプ叩きを続けている !
米国では、1月20日に第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。
メディアは、相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して、一定の敬意を払うことは、必要ではないか。
米国には「ハネムーンの100日」と呼ばれる風習がある。
新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。
政権交代後の新政権の最初の100日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。
これを「ハネムーンの100日間」と呼ぶ。
2)鳩山・改革政権に対して、メディアは、政権発足当初
から攻撃的な姿勢を示し続けた !
2001年に誕生した、対米隷属・小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。
メディアを支配しているのは、巨大資本である。そして、NHKは、米国に支配されている。
正確に表現すれば、米国を支配する勢力が、NHKを支配している。
3)国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、
巨大資本・メディアから激しく攻撃される !
この勢力(悪徳ペンタゴン)にとって、鳩山政権は、歓迎すべからざる政権だった。
そして、いま誕生しようとしている、トランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。だから、メディアの激しい攻撃が続いている。
メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。
鳩山政権は、日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。
鳩山政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本、を根底から破壊する可能性を秘めていた。だから、鳩山政権=改革する政権は、叩かれた。
4)小泉政権と安倍政権は、対米隷属・政官業癒着
政権だから、メディアは支援する !
小泉純一郎政権と安倍晋三政権は、瓜二つである。
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本を、そのまま容認するのが、この二つの政権だった。
悪徳ペンタゴンの一角・メディアが、情報操作によって、この二つの政権(小泉・安倍)を支えたのである。
メディアが、ネガティブキャンペーンを張り続ければ、政権は倒れる。
メディアが、ポジティブキャンペーンを張り続ければ、政権は存続する。
国民主権ではない、悪徳ペンタゴン・メディア主権国家の様相が、強まっているのだ。
5)悪徳ペンタゴン・メディア主権国家が実態なので、
改革者・政権は、メディアから攻撃される !
トランプ氏は、反グローバリズムを鮮明にしている。
グローバリズムとは、国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。
これを実現するとき、巨大資本の利益は、極大化する。
これにトランプ氏が、NOを突き付けている。
米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。
そして、ヒトの移動の自由化に反対する。巨大資本の求めることを阻止しようとしている。
だから、これを徹底的に叩いている。だから、トランプ氏が叩かれているのである。
このことを念頭に入れて、トランプ新政権を眺めてゆくべきだ。
6)「反グローバリズム」の国民が過半数になって、
英国はEU離脱、米国は、トランプ氏当選だった !
欧州では、英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。
オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが、後に続く可能性がある。
日本のメディアも、完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。
日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。
重要なことは、メディアの体質が不変であるのに、主権者の行動が変化し始めていることだ。
昨年6月の英国民によるEU離脱の決断、昨年11月の米国民によるトランプ氏選出は、画期的な出来事だった。
ヒト、モノ、カネの移動を全面的に自由化することが、「自由化」の路線だが、これが無条件で
「善」であると、誰が決めたのか。
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 !
「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)
1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !
そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。
5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
U 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 !
1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7491.html
ブドウ糖(解糖系)はATP 2分子、
脂質由来物質+酸素(ミトコンドリア)は、ATP 130分子
我々が
糖質、たんぱく質、脂質を同時に摂取した時に、
まず、
最初にエネルギーになるのはブドウ糖である。
なぜ糖質が最初に代謝されるのか?
理由は別の機会に書く。
さて、
そのブドウ糖は以下の機序で、
エネルギーになる。
糖質摂取→ブドウ糖⇒解糖系⇒乳酸
(ATP 2分子)
※これを通常、酸素を利用しないから
嫌気的解糖という
さて、
他の脂質やたんぱく質は、
摂取したブドウ糖が
全量代謝された後に
やっと代謝される仕組みになっている。
いずれにせよ摂取した食べ物のうち
まずは、代謝に関しては
糖質が優先される。
たとえば、
昼ごはんに、
ラーメン・ライスを食べた時には、
「ラーメン1玉(糖質)」+「ごはんちゃわん一膳(糖質)」で、
(70gの糖質) (55gの糖質)=125gの糖質
スープの脂質は数g程度なので、
ほとんどの数字化は
難しい。
したがって、
脂質は顕著な数字に表れるような代謝は起きない。
もし、チャーシュウが何枚かあれば
脂質はチャーシューのものが、
少しは代謝されるだろうが、
チャーシュウーの脂身を
多く見積もって
10(糖質)対1(脂質)くらいであろう。
チャーシュウのタンパク質は
この場合、
アミノ酸になり、
体組成等なるので
エネルギーにはならない。
したがって
この昼食のラーメン・ライスは、
ブドウ糖の解糖作用で、
ATP 2分子 を
125g分の糖質量のエネルギー産生している
ことになる。
ということで、
以前、痩せの糖質大食いさんの
特徴として
以下のような内容を書いたが、
ラーメン・ライスなんて食っていたら、
間違いなくこうなる。
1.糖質をさらに、激しく食いたがる
2.食ったばかりなのに
すぐに空腹になる
3.倦怠感に苛まれている
4.だるいとか、疲れたとか愚痴る
5.何か口に入れたがる
6.電車に乗るとすぐに席を探しまくる
7.胃酸が異常分泌され、
胸やけが発生
ラーメンライスがお好きで
痩せていらっしゃるということは、
インスリンは不足気味で、
臓器の上皮細胞の解糖系で、
有り余るブドウ糖を
無理やり代謝させることになります。
空腹時の血糖値が
たかだか4gの血液中に、
そうです4gで充分に飽和中の血液中に
強引になんと125gという
およそ30倍以上相当の
ブドウ糖を強引に血液中に
ねじ込もうとしているのが、
ラーメン・ライス大好きな
痩せの糖質大食いおじさん
と言うことになります。
4gで飽和しているのに、
その30倍以上の125gのブドウ糖を
強引にねじ込もうとする・・
これって言葉で言うのは簡単だけど、
冷静に考えると
尋常ではありませんが、
尋常ではないことが
何気なく普通になっている
日常になっているところに
我々は、
狂気を感じなければならないのです。
それが癌、糖尿病、動脈硬化、脳卒中、心筋梗塞、鬱、
認知症、感染症に繋がるのですから・・
一方、
たんぱく質と脂質だけを食べた時には
どうなるだろうか?
脂のたっぷり乗ったサーロンステーキを
イメージしてみよう。
糖質を摂取していないから
脂質がいの一番にエネルギーになる。
その機序は、
脂質摂取
→脂肪酸
⇒ミトコンドリア(酸素、β酸化、クエン酸回路、電子伝達系)
⇒水、二酸化炭素
ATP 130分子
さらに、このように、
糖質摂取しない場合は
体内の中性脂肪が脂肪酸に変換され、
それが、肝臓に運ばれ、
肝臓でのケトン体合成に活用されます。
この肝臓で合成されたケトン体は、
水溶性なので、
肝臓から解き放たれると
すばやく血流に乗り
まるでジェットコースターに乗るかのように
血流に乗って
肝臓以外のほとんどの細胞で、
高エネルギー源として
有効かつ効率よく活用されます。
ケトン体を取り込んだ
その細胞内でケトン体は、
アセチルCoAに変換され
クエン酸回路と電子伝達系を経て
ATP 130分子の膨大なエネルギー産生を行います。
<肝臓からの機序>
肝臓⇒ケトン体⇒血流
⇒細胞内⇒ミトコンドリア内(酸素)
⇒ケトン体(アセト酢酸)⇒アセチルCoA
⇒クエン酸回路⇒電子伝達系⇒水、二酸化炭素
ATP 130分子
ということで、
ブドウ糖由来の解糖系を利用した ATP 2分子と
脂質由来物質と酸素でミトコンドリアを利用した ATP 130分子
では比較するまでもなく
どちらが高エネルギーなのか、
どちらが効率が良いのか、
さらに、
エネルギー発生時の排泄物は、
解糖系は乳酸で、
ミトコンドリアは水と二酸化炭素
どちらが、
身体に良いエネルギー産生装置かは、
私が語るまでもないだろう。
ブドウ糖は摂取すれば摂取する程、
追加インスリンの作用で活性酸素が
大量発生し、
細胞が傷害を受け、
炎症を引き起こすし、
さらなる追加インスリンの作用で
脂肪酸合成の亢進で肥満するか、
また、
そうでない人は、
臓器の上皮細胞の解糖系がやがて
嫌気的解糖作用の亢進をひき起こし、
やがて癌に導かれるか?
それは、
このATP
2分子と130分子の
差にもエネルギー産生の違いで
如実に理解できることであろう。
あなたが人間であれば、
有害なブドウ糖由来のエネルギー産生を選ぶのか?
二酸化炭素と水しか排泄されない
脂質由来物質と酸素によるエネルギー産生を選ぶのか?
選ぶのは、
わたしじゃありません、
あなたですよ。
お好きな方を自信を持って
お選びください。
エビデンスなんて
あってもなくてもいいんです。
一度の人生、
うまいものを食おうではありませんか?
癌や糖尿病や動脈硬化になるのは、
あなたですから・・
さて、これからは
補足である。
蛇足である。
代謝に生化学の教科書に
以前から疑問を抱いていた
人向けの講義である。
興味のない人は時間の無駄である。
スルーしていただいて結構。
通常、生化学のどの教科書にも
判で押したように好気的解糖(酸素がある時)
ブドウ糖⇒解糖系⇒ピルビン酸⇒クエン酸回路+電子伝達系
ATP 36分子や38分子等諸説あり・・
とか書いてあるが、
これは、肝臓などの
ケトン体が利用できない臓器等には適用可能だが、
人間の細胞のほとんどは、
実質上、
嫌気的解糖系によるエネルギー産生か、
脂肪酸と酸素によるミトコンドリアによるエネルギー産生で
行われている。
もし、好気的解糖作用が、
普通の代謝であれば、
糖質の摂取だけで、
人間のエネルギー産生は完結し、
脂質は不要になるハズだが、
実際はそうではない。
実際の機序に照らし合わせると、
大いなる矛盾が生じるのである。
実際、糖質だけを摂取しても
ほとんどの場合
嫌気的解糖作用(乳酸どまり)で終わり、
ピルビン酸からクエン酸回路や電子伝達系には行かないのである。
実際に
糖質摂取→血糖値上昇⇒臓器の上皮細胞でのブドウ糖取り込み(嫌気的解糖)
⇒追加インスリン分泌
⇒脂肪酸合成の亢進
⇒中性脂肪の蓄積(ここで止まる)
したがって、血糖値が上昇した時に、
インスリンに取り込まれなかった
はぐれ者のブドウ糖が、
臓器の上皮細胞におけるGLUT1の引き込み作用で、
ブドウ糖は細胞内に取り込まれ、
臓器の上皮細胞の解糖系で嫌気的解糖作用を発生させ、
ATP 2分子のエネルギー産生(乳酸)
で終焉するのである。
決して酸素があったとしても、
生化学の教科書のように、
美しい形で、
ピルビン酸から
アセチルCoAに変換されたりは、
しないのである。
万が一、
ピルビン酸がアセチルCoAに変換されたと仮定しても、
悲しいかな臓器の上皮細胞には、
そのピルビン酸をアセチルCoAに変換して、
酸素を取り込み、
クエン酸回路や電子伝達系でエネルギー産生を行う
ミトコンドリアがその細胞以内に
ほとんど存在していないのである。
大きな政策転換図る姿勢打ち出す !
世界の96%のメディアは、6つのユダヤ大資本が支配する !
(www3.nhk.or.jp:2017年1月21日 12時08分より抜粋・転載)
◆トランプ氏、第45代大統領に就任 !
1月20日発足した、アメリカのトランプ新政権は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱することを明らかにしたのに続いて、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを決め、大きな政策転換を図る姿勢を打ち出しました。
アメリカの首都ワシントンでは、20日、大統領就任式が行われ、トランプ氏が宣誓し、第45代大統領に就任しました。
◆アメリカ第一主義を訴えて、国益を
最優先にする姿勢を鮮明にした !
そして、トランプ新大統領は、就任演説で、国民に結束を呼びかけるとともに、アメリカ第一主義を改めて訴えて国益を最優先にする姿勢を鮮明にし、雇用の回復や移民対策の強化、そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。
そのうえで、「アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。
このあと、トランプ氏は、議会からホワイトハウスに向けて、専用車でパレードを行い、途中、メラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に、手を振って応えました。
◆オバマケアを見直すよう、関係省庁に指示 !
そして、トランプ新大統領は、ホワイトハウスに入って、執務を開始し、大統領令に署名して、オバマ前大統領が推進した、医療保険制度改革、いわゆる、オバマケアを見直すよう、関係省庁に指示しました。
さらに、トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで、TPP協定から離脱することや、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにし、大きな政策転換を図る、姿勢を打ち出しました。
また、議会上院では、20日、マティス国防長官とケリー国土安全保障長官の起用が承認され、就任しました。
◆トランプ氏の大統領就任に対する抗議デモ !
一方で、ワシントンでは、トランプ氏の大統領就任に対する抗議デモも行われ、一部が銀行の窓ガラスを割るなど暴徒化しました。警察によりますと、200人余りが拘束され、警察官6人がけがをしたということで、社会の分断が浮き彫りになる異例の事態となっています。
新国防長官が職員向けにメッセージ
マティス新国防長官は就任にあたって、国防総省の職員に宛てたメッセージを発表しました。
この中で、マティス新長官は「われわれは情報機関とともに国の守護者であり、番兵である」と述べ、トランプ新大統領がロシアのサイバー攻撃をめぐる問題で情報機関を軽視しているという批判もある中、情報機関の重要性を強調しました。
そのうえで、「どの国家も友人なしには安全でいられないという認識のもと、同盟関係の強化に取り組んでいく」と述べて、同盟を重視していく姿勢を示しました。
マティス新長官は21日、国防総省に初登庁する予定です。
◆共和・民主 党超えた連携難しく !
選挙戦では一時、与党・共和党内からも大統領に就任したトランプ氏への批判が相次ぎ溝が深まりましたが、そうした党の重鎮たちは一転して政権運営への協力を呼びかける一方、就任式を欠席した民主党の下院議員からは批判の声が相次ぎ、党を超えた連携の難しさが浮き彫りになっています。
このうち、選挙戦のさなか、トランプ氏の差別的な発言を批判した共和党議会上院のトップ、マコネル院内総務は声明を出し、「トランプ大統領とペンス副大統領の就任を祝福しあなた方と協力して働きたい。そうすることで人々の生活を改善できる」と、新政権の誕生を歓迎しました。
また、選挙戦では「トランプ氏を支持しない」と表明したマケイン上院議員も、就任式に出席したうえで、ツイッターで「国が直面する多くの課題に取り組むため、一緒に働くことを楽しみにしている」と投稿するなど、共和党の重鎮たちは政権運営に協力する姿勢を打ち出しています。
一方、今回の就任式では、多くの民主党の議員が出席を拒否するという異例の動きが広がりました。
このうち、式を欠席したバイヤー下院議員はツイッターに「トランプ大統領に成功してほしいが、多くの国民はこの政権の移行を恐怖を抱きながら迎えた。トランプ大統領には、こうした人たちに手をさしのべてほしい」と投稿しました。
同じく就任式を欠席した、コーエン下院議員は、ツイッターで「彼は国を団結させたり、自分の支持者以外の人たちに、近寄ろうとしたりしなかった」と批判したうえで、「アメリカの憲法が、危機にさらされ、アメリカの尊厳が失われることをおそれている」と投稿するなど、トランプ新大統領の姿勢を批判する声が、相次いでいます。
*補足説明:
クリントン夫妻は、巨大資本の家来です。
トランプ氏は、巨大資本支援の弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策・TPPを批判した。
(参考資料)
世界の96%のメディアは、6つのユダヤ大資本が支配する !
(heiwarikkoku.jugem.jp:2011.01.27 Thursdayより抜粋・転載)
田中宇の情報サービス・転載はじめ:
◆世界の96%のメディアは
6つのシオニスト資本が支配する !
田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。
おもしろいのは、『世界の96%のメディアは6つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。
何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからww、その箇所を訳することにした。この下に貼りますので、御覧下さい。
但し、「ユダヤ資本」と、イギリスやアメリカの独占資本を民族資本であるかのように捉えるのは誤りで、なるほど、成り立ちは、国土国家を持たず、貨幣経済の仲立ちをして生きるしかなかったユダヤ人の歴史性にねざしているかもしれませんが、全てのユダヤ人が、資本家なわけでもないし、民族としてのユダヤ人の定義は、アイマイなように思います。
ユダヤ教徒であることは、必須なのでしょうが。けれど、ロスチャイルドやロックフェラーなどは、ユダヤ教徒ではないでしょう。
まあ、民族差別を助長するような捉え方をしていますが、しかし、以下に述べられているメディア独占の実態は事実です。
*補足説明:シオニスト・シオニズムの意味は ?
シオニストとは、ユダヤ民族主義者。19世紀に始まるシオニズムの信奉者。
シオニズム(ヘブライ語: ציונות, Zionism)は、イスラエルの地(パレスチナ)に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動(ルネサンス)を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがある。「シオン」(エルサレム市街の丘の名前、英語ではザイオン)の地に帰るという意味である。
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田中宇: 国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス
「拙速分析」2011.1.8
●覇権、通貨、世界的な問題
中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。
昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁(EPA)の権力を削ぐ法案を3つ打ち出した。一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。三つ目はEPAの二酸化炭素排出規制策を2年間遅らせる法案。
すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。
◆地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
シオニストが経営する6つの企業が、世界のメディアの96%を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。09年の記事の再掲載にすぎないのだが。
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Six Zionist Companies Own 96% of the World's Media
◆世界の96%のメディアは
6つのシオニスト資本が支配する
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。
我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね?彼ら(アメリカ人)は私たちに何ができる?我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」(イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache)
◆ユダヤ人のメディア支配の事実
●電子ニュース&エンターテイメント・メディア
今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社(ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ)、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。
長編映画のように、ジョー・ロス(もまたユダヤ人)が長を務めるウォルト・ディズニー映像グループは、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャ、およびキャラバン・ピクチャを含んでいる。ディズニーはまた、ワインスタイン兄弟が経営するミラマックス・フィルムを所有している。
ディズニー社が異教徒のディズニー一家によって経営されていたとき、1984年にアイズナーにより買収される前のことだが、それは家族向けエンターテイメントを具現化するものだった。
異教徒一家はまだアイズナーの下で白雪姫の著作権を保持しているが、同社は、写実的なセックスと暴力の映像製作を拡大している。加えて、米国で225の系列局を持ち、いくつかのヨーロッパのテレビ会社の一部の所有者である。
ABC社のケーブルTV子会社のESPNを率いる、社長兼CEOのスティーヴン・ボーンスタインは、ユダヤ人である。この会社は、ライフタイム・テレビ、アート&エンターテイメントネットワークケーブル会社の経営権を持っている。
ABCラジオ・ネットワークは、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスなどの大都市で再び、11のAM局と10のFM局を所有しており、3400以上の系列局を有している。
元来通信社のキャピタル・シティ/ ABCは、1994年に出版で10億ドル以上稼いだのであるが、これは、7つの日刊新聞、フェアチャイルド出版、チルトン出版と、ダイヴァースファイド出版グループを所有している。
タイム・ワーナー株式会社は、国際メディア怪獣の二番手である。経営会議議長兼CEOのジェラルド・レヴィンはユダヤ人である。 タイム・ワーナーの子会社HBOは国内最大級の有料ケーブルテレビ・ネットワークだ。 ワーナー・ミュージックは世界最大のレコード会社で、50のレーベルを持ち、そのうちの最大はワーナー・ブラザーズ・レコードで、ダニー・ゴールドバーグに率いられている。
スチュアート・ハーシュはワーナー・ヴィジョンとワーナー・ミュージックのビデオ制作会社の社長を務めている。 ゴールドバーグとハーシュはユダヤ人である。ワーナー・ミュージックは「ギャングスタラップ」の初期プロモーターだった。インタースコープ・レコードとの関わりを通じて、それは、白人に対して黒人が暴力を働くのを促す、明示的な歌詞のジャンルを普及するのに一役買った。
ケーブルTVや音楽に加えて、タイム・ワーナーは頻繁に長編映画(ワーナー・ブラザーズ・スタジオ)の製作と出版に関与している。 タイム・ワーナーの出版部門(編集長ノーマン・パーススタインはユダヤ人)は、国内最大の雑誌出版社である(タイム、スポーツ・イラストレイテッド、ピープル、フォーチュン誌)。テッド・ターナーは異教徒で、1985年にCBSを入札をで買ったときは、全国のメディアの会議室でパニックがあった。
ターナーは広告で財を築き、それからケーブルテレビ・ニュース・ネットワークCNNを作り上げるのに成功した。
ターナーはCNN幹部の地位に数人のユダヤ人を採用し、ユダヤ人の利益に反する公的な立場は決して取ったことがないが、彼は大きな自我と強烈な個性を持った人物で、会長ウィリアム・ペイリー(本名パリンスキー、ユダヤ人)と他のCBSのユダヤ人には、手に負えない、「いつかは彼らに刃向かう危険人物」とみなされていた。
さらに、ターナーのために働いていたユダヤ人新聞記者ダニエル・ショアが、彼の元上司がユダヤ人に個人的嫌悪感を持っていたことをおおやけに問いかけた。
ターナーの入札を阻止するためにCBSの幹部は、億万長者のユダヤ人で劇場、ホテル、保険、タバコの王様ローレンス・ティッシュを招いて、同社の『友好的』買収を打ち出し、1986年から1995年までティッシュはCBSの会長兼CEOであり、そこにある非ユダヤ人の影響のいかなる脅威も排除したのだった。
主要ネットワークを手に入れるためのターナーその後の努力は、CBSの株式の約20%を所有し、主要な取引に対する拒否権を持つレヴィンのタイム・ワーナー社によって妨害された。
サムナー・レッドストーン(マレーのロススタイン生まれ、ユダヤ人)が率いるヴィアコム株式会社は、国大第三位の巨大メディア企業で、年間100億ドルの収益がある。三大ネットワークのためにTV番組を製作・配信するヴィアコムは、12のテレビ局と12のラジオ局を所有している。
これは、ユダヤ女性シェリー・ランシングが率いるパラマウント・ピクチャーズを介して長編映画を製作している。その出版部門は、プレンティス・ホール、サイモン&シャスター社、ポケット・ブックを含む。これは、4,000を超える大繁盛店でビデオを販売している。
ヴィアコムの自慢できる部分は、ショウタイム、MTV、ニックルオテオン、およびその他のネットワークを介するケーブルTV番組の、世界最大のプロヴァイダであることだ。1989年以来、MTVやニックルオデオンは、若いテレビ視聴者層のシェアをどんどん大きくしてきた。
トップ3企業が、さらに多くのメディア企業が、ユダヤ人の手にある。
社会保障費が 増えなければならない霞ヶ関がある
原子力村と 同じ
霞ヶ関と自民党が主権を握っている事が 経済最大の障壁
くだらない 経団連なども
無駄な組織
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/540.html#c1
1、はじめに
「イルミナティのテロ」については、むかしからわたしは書いており、重複することが多いと思うが、リビア戦争、シリア戦争、ウクライナクーデタなどで、より理解されやすくなったと思うが、いまだアメリカが、などという論ばかりだ。
2、リビア戦争、シリア戦争などの真の主役は?実行者は?
「戦争」の多くが自作自演であり、それを、ユダヤ秘密結社が過去600年間ほど影に隠れて行ってきた陰謀であろうことを書いた。とうぜんその後継たる「テロとの戦い」も911とおなじく自作自演であり、それを、ユダヤ秘密結社が隠れて行ってきた陰謀であるのだろう、と考える。そうすれば、兵器産業は、従来と同じ収益を維持できるわけだ。また、高度技術を使う最先端兵器は、エイリアン問題のでっちあげで開発させる、というわけだ。
もちろん、これらには国民の税金を湯水のように使う。アメリカの兵器産業には、ひどい腐敗が起こっていることは、オスプレイやF-35をみればわかる。製薬企業やワクチン企業、遺伝子産業なども同じだろう。湯水のように国民の税金をつかうので、腐敗はアメリカ産業の特徴だろう。国民は、飲まず食わずにしておけばいい、となる。失敗したら日本にひきとらせればいい、となる。トランプが人気が出るのはとうぜんだ。
おおくの人は、アメリカが、とか日本が、とかいう。だが、すでに20世紀のはじめには、実質的に世界は、影にかくれたロスチャイルド政府が、独裁体制で動かしていた。国々があり、独立国家群が世界のすがた、というのはただの幻想にすぎなかったのだろう。自由も民主主義も自由主義も資本主義もぜんぶなにもかもウソだったのだ。「新聞テレビが、その幻想をあおっていたのだ。
たとえば、原爆は実質的にユダヤ秘密結社がつくりあげ、投下命令もロスチャイルドが行ったと考えている。投下命令は、アメリカ大統領トルーマンというのは、刷り込まれた洗脳、錯覚、幻想にすぎないのであろう。しかし、こういったことが事実としても、その真実が出てくる可能性は、ほとんどゼロだろう。
また原爆投下機B-29エノラ・ゲイの乗員は、すべてユダヤ人であった、と記憶しているし、311の掘削船ちきゅうの乗組員は、みなイスラエル人であったとどこかで読んだ記憶があり、やはり、と思ったのだ。このイスラエル人というのは、じつは全員モサドであったのだろう、と。
同様に、「戦争」や「テロとの戦い」を、外交より深い部分、見えない部分をうごかす諜報機関、モサド MI-6 CIA なども国とは関係がないだろう。国は、ただ給料を支給するところでしかない。よくある誤解は、モサドが、イスラエル国家の諜報機関であるというのがあるが、実質イスラエルの国家以上の世界へのひろがりをもっている。イスラエルは、給料をもらうところでしかないのだ。モサドは、すべての国家の諜報機関を統括する。したがって、イスラエルの国益で動くとはかぎらない。ケネディ暗殺の謎にせまったマイケル・コリンズ・パイパー著「ケネディとユダヤの秘密戦争」Final Judgment では、この最後の結論でまちがったと思う。イスラエルの核開発のゆえ、ケネディが暗殺されたとパイパーは断定したのだが、これはおそらくあやまりだ。
ケネディ暗殺には、すべての面にモサドが現れる。だが、それはイスラエルの国益のためだけではなかった。同様のことが、911にも311にもモサドの影が見られる。調べれば、ケネディ暗殺には、重要なほとんどの面に、モサドが現れるのにおどろくことだろう。指令系統が何重にもかくされるから、CIAがやった、とされるケネディ暗殺の多くのことが、CIAの仮面をかぶったモサドがやっていたのだ。作戦の中核はパーミンデクスというスイスの広告会社であったが、これはモサドであるとよく知られている。
日本でもオウム事件のとき、オウムの仮面をかぶった創価が話題になった。しかし、創価という仮面をかぶったCIAなのであり、さらに言えば、CIAという仮面をかぶったモサドであったのではないだろうか。オウム事件とCIAの関連はすこしは目にするが、モサドとの関連は、記憶するかぎりでは殺されたオウムの村井が死ぬ前にいった「ユダ○」だけである。このとき、わたしは日本にも知られないだけで、多くのCIA/モサド工作員が、うようよと徘徊しているらしいことを知ったのだ。
ただ、モサドということは、指令系統の問題であるので、どこから命令が来るか、工作員自身も知らないことのほうが多いであろう。イルミナティの内部は、万華鏡のように見通せないことがきわめて多いからである。
「戦争」や「テロとの戦い」を、米国で動かすのは米国大統領であるとの暗黙の了解があると思うが、リビア戦争、シリア戦争などを動かしていたヒラリー、マケイン、ソロスなどは外部露出派で、追認していたのがオバマ大統領やケリー国務長官に見える。だが、ここには、これらを補佐したであろう人が見えない。わたしは、ここがあやしいと思っている。ほんらいヒラリー国務長官は、オバマ大統領のように補佐する人の処置を追認するだけでよかったはずだ。これが、電子メール問題が吹き出した原因だろう。大統領などは完全な繰り人形というのが、オバマ大統領の自己規定であったはずだ。
だいたいが、UFO問題なんて、大統領はゆび一本すらふれられない。いままで、あらゆる米国大統領は、UFO問題に大きな関心を持ってきた。歴代大統領では、アイゼンハワーのみが、あるていどかかわらざるを得なかった。ここには大統領の権限くらいでは知ることがゆるされない広大な領域がある。
むかしどこかで読んだもののなかに、原子力潜水艦から降り立つ身軽なきわめて若い男が、UFO関連の基地へ行くのを見た、という内部証言があり、かれは、黒い司祭服、(イエズス会総長服だったか、思い出せないが)を着ていたとあった。なにか奇妙な違和感を感じ、アメリカ大統領さえ見ることもかなわないUFOを視察するとは、いったい何者なのだろう、と疑問に思ったことがある。もちろんガセネタの可能性も高いが、黒い司祭服を着た若い男が、原子力潜水艦から降り立つという話が印象的で、いつまでも、あたまから離れなかった。アメリカ大統領の権限をはるかに越える存在者が、じっさいに存在しているという証言であったのだ。
こうして、リビア戦争、シリア戦争などのISISを動かしていた真の主役は、アメリカ大統領をはるかに越えた高位の存在、頂点のイルミナティであり、その実行部隊の指揮的な中核はモサドである、というのが、わたしが、むかしからながらく持っていた仮説なのであった。でも、たとえば、シリア戦争では、モサドの存在の証拠ははっきりしなかった。
ところが、アレッポの陥落では、イスラエルの将校が捕まっていたのだ!
ずくなしの冷や水 の2016年12月19日の記事
http://inventsolitude.sblo.jp/article/178088081.html
アレッポにいた米国や英国、サウジ、トルコなどの将校がつかまったらしい
ここに、表題にない、イスラエルの将校 David Shlomo Aram の名がある。これはモサド将校ではないのか!?もちろん、しっかりと、米軍将校 David Scott Winer の名もあるのはとうぜんであるのだが。
これにたいして、これは偽名だという、ウソニュースが、大手メディアに流されたのはいうまでもない。アレッポに、ISISといっしょに米国や英国、サウジ、トルコなどの正規軍がいたとは、国際的には、なんともならないからである。あわてて、なんらかの手打ちをした結果、追求されずアレッポからISISといっしょにどこかに送られた。もちろんメディアの報道はなかった。国際的大問題になるからである。
・「イルミナティのテロ」としての「アラブの春」
モサドがいたのなら、「アラブの春」の実態とは、わたしが言う「イルミナティのテロ」というものであり、911などがアメリカ政府の自作自演とみせかけるのと同じであろう。つまり、911は、アルカイダのしわざと見せかけて、じつはアメリカ政府の自作自演であり、それもみせかけであり、CIAの仮面をかぶったモサドが指揮していた、ということになる。これは、原爆投下も同じであり、第二次世界大戦という口実のなかで、ユダヤ人の集団を指揮し、行った「イルミナティのテロ」が、原爆投下であるとわたしは思うのだ。
「イルミナティのテロ」である原爆投下が、第二次世界大戦の中に埋もれているのは、ちょうど「イルミナティのテロ」の福島第一原発爆破が、東日本大震災という、偽装の自然災害のなかに埋もれているのとよく似ている。
「アラブの春」という民衆運動が過激化して国々が崩壊したが、ここにもわかりにくいかたちだが、「イルミナティのテロ」が最初の発端にあるように見える。モサド・スナイパーによるデモへの発砲である。「イルミナティのテロ」に呼応して、欧米マスメディアが、ウソニュースFake Newsを流し、傭兵たちがクーデターを行う。混乱にじょうじて保管してあった国家の金塊や美術品などが盗まれたりする。イラク、リビア、ウクライナ
で起こったことである。
「アラブの春」など、「テロとの戦い」と銘打っているが、「イルミナティのテロ」と「アメリカ政府のテロ」(侵略やクーデター)が複雑に混合したものなのだ。ケネディ暗殺でもそうだったが、「イルミナティのテロ」と「アメリカ政府のテロ」が複雑に組み合わさり、欧米マスメディアが、それをさらにわかりにくく隠蔽するので、わけがわからなくなっているわけだ。CIAからさきは、イルミナティの闇になる。CIAは、犠牲の羊のように罪を背負うわけだ(笑)CIAの良識派(笑)という言葉があるが、なんの権限もなく、引退しても家族にすら話せず、高給ながら一生自由のない哀れな職業である。
3、日本での「イルミナティのテロ」のためのサイバー兵器準備が暴露された
前回書いたオリバー・ストーンの映画のなかで、スノーデンによってしめされた日本のインフラを破壊するコンピュータのマルウエアは、スタックスネットワームと同様に「イルミナティのテロ」を実行するためのサイバー兵器である。これについては、たしか昨年でも、たしか関東だったか、大規模な停電があった。送電線の劣化とか説明があったと思うが、コンピュータのマルウエアのテストであったのだろう。アメリカでもかって大規模な停電がいくつかあり、原因不明だったと記憶する。オリバー・ストーンの映画「スノーデンの暴露」は、この1月いっぱいは、ユーチューブで日本語版が全編見れるようだ。すぐわかるはずだが、念のため、あげておく。
https://www.youtube.com/watch?v=5IRPpuLgxiA
スノーデンが言うよう横田政府で、つまり「影の日本政府」のNSA/CIAの作戦行動を、かれは横田基地で、これら設置を行っていたのだ。ここや三沢基地は、国民すべての電子盗聴、監視をおこなっていることでも知られている。
特定のわたしのような者には、横田政府以外に、張り付きの24時間体制で監視工作員がつくのだ。かって、この話をある人にしたら、きみがそんな重要人物とは思えないね、と言われて、すこし傷ついた。
監視工作員は、グーグル、ユーチューブ社の監視員ウイルスマン磯田重晴だ。かれは、KCIAのような雰囲気を持つ「闇のブログ同盟」を主宰している。また、PCのBIOS技術をつかったハッキングやシステム破壊技術は、日本のインフラを破壊するかもしれない。この技術は、わたしが書くだけで、知られていないからだ。かれも開発に参加したUSB技術をつかったスタックスネットが原発事故の原因になったことは、島津論文で示され、有名になった。スノーデンが設置したマルウエアの一部にもウイルスマンのUSB技術、BIOS技術がつかわれているかもしれない。
またかれウイルスマンの原爆地上起爆説は、原爆が日本製であることになり、いちじ多くのブロガーなどが支持していたには、わたしもあきれはてたものであった。
だが、この横田の「影の日本政府」日本のSecret GovernmentのNSA/CIAも、ほんとうは中核はモサドであろうとわたしは考えてきた。NSA/CIAの深い部分は、アメリカ政府というより、影のアメリカ政府Secret Government、あるいは、ザ・シティの帝国、頂点のイルミナティたるロスチャイルド帝国に関係し、これはグローバルであり、スイスなどを中心に展開し、その工作活動はモサドの工作というべきだろうからだ。
だが、スノーデンがこれについて触れないのは、スノーデンの登場以来のわたしのいちばん大きな疑問なのである。かれは、NSA/CIAについて述べるが、モサドについて触れないのである。モサドから上の領域が、イルミナティの中枢だから、スノーデンにすらあきらかにされなかったのかもしれない。口頭でつたえられるのみで、名前がない組織なのかもしれない。あるいは、ほとんどすべての人に理解されないということなのかもしれない。この可能性が大きい。
・日本は、かってのスターリン体制下のような社会になりつつある
スノーデンが言う、国民すべての電子盗聴、監視社会は、共謀罪の成立とあいまって、日本をかっての旧ソ連、スターリン体制下のような社会にするだろう。むかしソ連、ちょっと前、愛国者法下のアメリカ、いまは日本だ。
いま、世界でいちばん暗黒な監視社会が日本なのだろう。イルミナティの命令で、日本に戦争兵器開発をさせようとしているのも問題だ。国を守る兵器は、必要だ、と言うイルミナティの悪魔の洗脳にみな麻痺している。
・戦争技術と生活技術のどちらが、人を幸福にするか?
生活技術でいえば、たとえば、アーリア人の侵略以前のエーゲ世界には、紀元前2000年前には腰掛け便器の水洗トイレが一般的であった。キャベツを食べるのが一般的であった。この地域は、知られていないが、健康文化だとか、いろいろな面で、現代世界よりはるかに先進的な面がいっぱいあるようなのだ。ギリシア哲学者らが、90歳まで生きたとか、こういった面には、ほとんどだれも関心を持たない。
ところが、かって40年前の東京ですら、腰掛け水洗トイレが一般的ではなかったことを思い出す。今と4000年前とどちらが文明、生活技術がすすんでいたか、あきらかだ。
この古代世界の先進地帯は、シュメール、エジプトと思われているが、それはちがう。エーゲ、アナトリア世界が世界の中心であった。戦争兵器開発にすぐれたアーリア人にこれを破壊されたことを、以前、20回ほどの古代地中海の精神文明シリーズで述べたことがある。これはUFO問題が関係する。いまのイルミナティも、UFO問題が関係することは、UFO問題を考える というシリーズで書いた。戦争兵器開発とUFO問題とは密接な関係がある。
さて、いま、世界でいちばん自由で、民主主義の国のようにみえるのが、ロシアなのだろうか。そして、世界でいちばん恐ろしい国が日本だとは! とらわれずに現実を見ることが、もっとも大切なのだ。
短期間で、こんなに世界が変化するとは、おもいもよらなかったものだ。イルミナティは、反イルミナティの本やブログの氾濫する日本にたいして、ターゲットをしぼったのだ。その対策のひとつが「闇のブログ同盟」であったわけだろうか。「太田龍ミッション」とよぶべきものもあったらしいことは、前書いた。
もし、サイバー攻撃の「イルミナティのテロ」が起きれば、共謀罪の成立によって、事前に公安活動でターゲットしていた、テロとは関係のないあらゆる人々が、テロを口実に逮捕されるだろう。そして冤罪で留置されることになるだろう。反イルミナティの人々、戦争に反対する人々、平和をさけぶ人々など、みなを恐怖で萎縮させるだろう。この秘密法や戦争法案、新治安維持法下の日本は、世界に名だたるおそろしい収容所列島になる候補である。
・「イルミナティのテロ」の前段階としての社会の改造がいま日本で行われている
イルミナティが行う「戦争」や「テロとの戦い」、「人口削減」は、どれもわれわれに対する「イルミナティのテロ」としていままでかくれて実行されてきたのだ。われわれに対するテロが、不可視化され、だれもこの事態の真実を見ようとはしなかったのは、これもイルミナティの武器新聞テレビなどで、事実をはぐらかされてきたのだと考えている。
だが、これらの作戦も、ほんとうは創価、日本会議のレベルではなく、多くはNSA/CIAのしわざとみるべきだが、ほんとうはモサドの領域からくるのであり、アンタッチャブルであろう。おもてとしては、日米合同委員会を置いているが、じっさいの指令は、名前もないモサドの工作員、つまり、なんということもないちょっとした企業の営業マンというようなすがたのモサド工作員などから命令は来るのであろうか。
そして、モサドはイスラエルという隠れ蓑をまとうため、頂点のイルミナティからだということがぜったいわからず、身を隠せるわけだ。したがって、アーミテージなどのレベルが、どう替わったとしても、なんの変化もないのだ。
「イルミナティのテロ」は、たとえ日本がアメリカとの同盟を離れるとか、そんなことでなくても、発動されるだろう。
原爆投下しかり、東京大空襲しかり、福島原発事故しかり、日本の状況と無関係に、これからもイルミナティの気まぐれだけでも起こされるのだろう。日本はイルミナティのルシファーへの犠牲獣の役割なのだろう。
これが、スノーデンやプーチンの危惧であろうか。かって、シスコ・ウイーラーも、311前に、いろいろ日本について心配していたのを思い出す。
弁済期に入っている米国債の付け替えなら、安倍政権が付け替える
中国の企みなんぞ日・米同盟の前には紙屑
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/449.html#c9
残念ながら、公務員の年金は知らないです(恥)
公務員と言っても、地方公務員と国家公務員、又上級職では違うかも知りませんが、どなたか詳しい方が居られましたら、言ってほしいものであります。
一番悲惨なのは、寡婦や離婚した妻だと言いますね。事実、試算してみると、ご本人が余程の収入やスキルのある職についていないと、かなり大変なことになります。親の資産のある人は別ですが。
普通の主婦は、自分の国民年金だけでは、一月4〜5万ぐらいでしょう。
それに厚生年金は、寡婦の場合は、亡くなったご主人の年金の75%しかもらえません。
職を持っていても、派遣社員では、老後は厚生年金も無いですからね、ご自分で貯めるか、年金信託や年金型保険にでも入っていないと無理ですね。しかし、これもかなりの収入のある人だけですから、大概の一人暮らしの女性は、後々のことを考えていたほうがいいのでは、と思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/204.html#c12
「専門医が警告する“オヤジ病”の低年齢化。30代でも手遅れ寸前の糖尿病予備軍に…」
(2017/1/22)
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/22/78604/
「若年患者の“ニュータイプ”…抗うつ薬が効かない「双極性障害II型」が増殖中! その治療法は?」
(2017/1/23)
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/23/78609/
明らかに被ばくの影響と思われる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/343.html#c6
発症率は4倍以上!?悪夢!「スマホで脳腫瘍」
2014年06月06日 07時00分 公開 [週刊大衆06月09日号]
最近、スマホを持ったという、そこのお父サン!
もしかしたら、判断を誤ったかもしれませんよ……。
「スマホが放出している電磁波は、ガラケーの電磁波より、人体へのダメージが10倍もあるとも言われています」(医療ジャーナリスト・船瀬俊介氏)
電磁波と言われてもピンとこない人もいるだろうが、海外ではこんな恐ろしい研究結果が発表されている。
「フランスの研究者らが、"1日30分以上、携帯電話で通話を続けると、脳腫瘍が発生する危険性が2〜3倍に増加する"と発表したんです」(全国紙記者)
それだけではない。
前出の船瀬氏は続ける。
「すでにスウェーデンの研究所が"10年間以上、携帯電話を使用すると、脳腫瘍のリスクが3・9倍に増加する"と発表しています。普通のガラケーでこの数字ですから、スマホで実験したら、もっと高い数値が出ることになるでしょう」
となれば、スマホ使用による脳腫瘍のリスクは、4倍を優に超えそうだ。
「各社から出されているスマホの説明書には、"体から15ミリ離して使用するのが好ましい"と記載されています。その理由はほとんど説明されていませんが、世界各地でスマホの電磁波が脳腫瘍などの病気を引き起こすと問題視されています」(医療関係者)
ここまで聞いたら、スマホをやめたくなってしまうが、それでも簡単に解約するわけには……。
「何もやめなくていい。電磁波にはメリットもある文明の利器。ならば、デメリットを消せばいいんです。そこで、スマホにイヤホンを必ず付けてください。これで電磁波の強さが100分の1以下になりますから」(船瀬氏)
http://taishu.jp/detail/7951/
無線LAN(Wi-Fi)による人体の影響で変化する現代人たち
1997年頃から普及し始めたWi-Fiは、今ではスマホやPC利用で必須となりました。カフェやホテル、空港などに無料Wi-Fiが設置されて気軽に通信でき、便利な通信環境が至る所にできています。
また、こうした無線LANの台頭で自宅でもiPadのようなタブレット型の端末で気軽にインターネットや映像を楽しむ家が増えてきています。
調査によると2015年は全体で54.3%がWi-Fiなどの無線LANを自宅で利用しているそうです。国民の半数以上が家でもずっと使っているんですね。
よくよく考えると朝から晩までWi-Fiの電波がいたるところを飛んでいて、その中でずっと生活しているんですよね。つまり電波シグナルの強弱こそあれど、一日中体に無線LANの電波があたっていることになるんですね。
これだけ普及したWi-Fiから発信する電波の人体への影響はどうなのか気になったことありませんか?携帯電話の通話で発する電磁波は相当なもので危険視されていますが、同じく無線LANの電波による健康への影響ってどうなってるんでしょうか?
あまり知られていないWi-Fiによる5つの健康被害
1.不眠症を引き起こす影響
2007年の米国の研究結果では、Wi-Fiの発するシグナルにより脳波への影響が確認されており、睡眠障害を引き起こすことが報告されています。
特に電波を発する携帯電話やWi-Fi地点の近くで寝ると脳に邪魔なシグナルが入り込み、動物の眠りに落ちる本来の行動パターン(脳の司令サイクル)に悪影響が起こり、不眠症になるそうです。不眠によるストレスやうつ、心身疲労などの影響は計り知れないですね。
あなたの寝室はWi-Fiの近くだったり、枕元で携帯電話から電波を発信したまま寝ていませんか?
2.子供の発達障害の恐れ
2009年のオーストリアの研究によると、Wi-Fiや携帯電話から発する電波は細胞発達の障害を起こし、特に胎児への影響が懸念されているそうです。
特に腎臓機能の発達の遅れが指摘されています。この細胞への影響は、特に組織の成長が盛んな子供にとっては大きな問題で、ここ近年の無線LAN普及で赤ちゃんからWi-Fiを浴び続けている世代への影響が懸念されています。
3.生命維持細胞に悪影響がみられる
大変興味深い実験結果が報告されています。それは、無線LANルーターを置いた部屋と何も置いていない部屋に同じ植物の発芽成長を比べたところ、無線LAN近くの種はほとんど育たずに枯れてしまい育たなかったそうです。
実際にWi-Fiシグナルが強いところでは草木の成長が非常に悪くなるそうです。
これは生命細胞に異変を与えるということですので、通常生活で無線LANの発信する近くにはなるべくいないよう(特に子供が近づけない場所に)心がけていく必要ありそうですね。
4.脳へのダメージ
デンマークでは高校生たちの集中力に問題が起こっており、科学者が4Gの電磁波による脳への悪影響の関連例の研究を始めています。
実際、MRIを使ったリサーチで、4Gの電磁波が脳の活動を減退させていることを突き止めています。睡眠障害だけでなく、思考回路までもの上の影響が見られているんですね。
4Gでは飽きたらずどんどん電波を強くしていくこのご時世…。目に見えない実態だけにちょっと怖くなりますね。
5.生殖機能への影響
人間と動物で行った実験で、男性はWi-Fiを体に浴びると精子の減退で生殖機能が弱まっていくことがわかってきたそうです。
また、女性は卵巣への影響が指摘されています。2011年にスウェーデンのカロリンスカ研究所がWi-Fi使用の警告(以下)を発表しています。
− 妊娠中の女性はワイヤレスデバイス(無線LAN)の使用を控え、他人が使っている場合も近づかないようにするべきである
− 技術革新が進んでいる無線LANの発する電磁波の米国基準は極めて不適当である
− 胎児発達への影響についての安全基準も未考慮である
高い確率で人体に悪影響を及ぼしているWi-Fiとどう付き合うべきか
最近の社会問題として、不妊、子供の発達障害、若者の無力化、思春期と連動しない若者の弱性欲化など本来持つ人間の生命力が弱くなった社会現象があげられています。こうした若者たちは、まさに成長期に無線LANインフラが発展した時代に育ってきた世代で、少なからず電磁波やWi-Fiとの関連性を疑わざるをえません。
これから世の中の流れでますます発展していく無線通信インフラから人体を守るために、日々の生活で出来る限り電磁波を直接受けない工夫やWi-Fi環境との距離間の意識を持つことが大事になってきます。
アメリカでは一切の電磁波、無線通信を禁止している町があります。また、国立公園などは電波塔が禁止されていて一切に通信ができないエリアなどもあります。(日本も一部の離島など!?)
そういうところで体に浴びる電磁波を除去したり、電磁波の影響を受けないで綺麗な澄んだ空気の大自然の中に自分の身を起いて体を清める(リセットする)ことが自己の健康維持に大事になってくるのでしょうね。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/427538549.html
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/324.html#c8
「だからぜんぜん答えになっていないんだよ」と言い張っているのは君だけだ。
反論できなければ「答えになっていない」などと言い立てるのは、「自分でも打てるど真ん中でなければストライクじゃない」と言い張るヘボで間抜けなバッターと同じだ。君はすでに「5球見逃し」で三振アウトだ(2球はおまけだ)。
わたしは、esmsVHFkrMだ。
「無責任にはつきあいきれない」なんて言われても、こっちは君につきあってもらおうとなどまったく思っていない。わたしの>>39にレスしてきたのは君だ(>>40)。それで、君がどうしてもお願いしますと懇願するから追加的に説明を重ねたに過ぎない。こんな暗愚、どうせ何回説明してもわからないだろうとは思ったが、「馬鹿にもやさしいわたし」なので、しばしの間つきあってやっただけだ。
第一、君が責任を持って何か言うところをここ阿修羅で見たことがないぞ。沖縄の米兵犯罪の時のように(http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/366.html参照)、いつも言いっぱなしで妄言飛語の責任も取らずに逃げていくではないか。
恥を知れよ、反日右翼。
「ケトン体」は正確には脂肪は糖分にはなりません。
糖分に似た働きのケトン体というものに、肝臓で変換された後、脳へ運ばれ、エネルギーをつくりだすのに利用されます。
マヌケな投稿者 BRIAN ENO のために教えて差し上げましょう。
お前が言っているケトン体だが、このケトン体は人で言えばほぼ極限状態(飢餓状態)の時や、糖が利用されない(糖尿病)の時に、脂肪から分解された脂肪酸が、肝臓におけるβ酸化という過程によって作られる。
そしてこれが、心臓や脳に運ばれる。
つまりケトン体によるエネルギーの産生は、糖尿病によってインスリンが分泌されず糖が利用できない場合などを除き、健常人では飢餓状態(絶食状態)という、他にどうしようもない時に産生されるわけだ。
そしてお前のもう一つバカなところは、
このケトン体、非常に生命を脅かす危険な物質で、糖尿病患者では有名な、糖尿病性ケトアシドーシスと呼ばれる、体内の血液pHが酸性に傾き、昏睡状態に陥る病態の原因物質である。
ということを知らないことだ。
つまり、ケトン体をエネルギー源にするような状況では、生命自体が非常に危険な状態と言える。
他にも説明したいことは山ほどあるが、こんなことも知らないで、よくもほざけたもんだな。
どっちが「無知」だったかわかったか?
お前のその足りない脳みそで、もっとよく勉強してから非難するんだな!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14149485104;_ylt=A2RAqaaG8s9WADwAjfLaaAB8
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/325.html#c1
ならば捏造世論工作で不当に数字を下げられている政党が民進党などではないことにも気づくべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c15
トランプ就任宣言は、市場問題については確かにナショナリズムへの回帰を提唱している
重要なのは、今までの常識から大転換し、市場はナショナリズムと成すけれども、安全保障に関しては、さらにグロバリズムを急進させると宣告している
ネトウヨバカどもは、日本の単体防衛という軍事的なアメリカからの逃避を目論み、アメリカのナショナリズムを歓迎していたようだが、安全保障問題はアメリカとしてグロバリズムなのだ
それも今までが生易しいから、さらに急進させるときた
ますます日本の安全保障問題に、日本の自由は無い
コバピーは、それさえも理解できていない(白痴王の見ず膿)状態である
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/487.html#c61
早期の日米首脳会談に意欲表明 !
野党、対決色強める !天下りあっせん追及 !
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?
隠れ自民党とは ?
T 安倍首相、施政方針演説 !
(mainichi.jp:2017年1月20日より抜粋・転載)
毎日新聞:2017年1月20日 東京夕刊:
安倍晋三首相は、1月20日午後、衆参両院の本会議で、施政方針演説を行う。トランプ次期米大統領が就任するのを前に、「日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則だ」と述べ、早期に会談して、同盟強化の方針を確認する意向を表明する。「成長の果実」を「分配」に回し、保育・介護と仕事を両立できる社会づくりや教育機会の平等を実現する考えも示す。(16面に関連記事と施政方針演説の要旨)
安倍首相は、冒頭、天皇陛下の退位について「静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と語り、関連法案の今国会成立を目指す考えを示す。また締めくくりで憲法改正に関し「(衆参の)憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と述べ、本格的な議論を与野党に呼び掛ける。
演説前半で外交分野に触れ、北方領土での「共同経済活動」の交渉開始でロシアと合意したことを踏まえ、今年の「早い時期」に訪露し、平和条約交渉を前進させる意向を示す。韓国との未来志向の関係強化に意欲を示す一方、「両国間の国際約束、信頼の積み重ね」が前提だとして、2015年末の慰安婦に関する日韓合意履行を求める。
日中関係では今年が国交正常化45年、来年が日中平和友好条約締結40年に当たることから、「戦略的互恵関係の原則の下、大局的な観点から関係改善を進める」と表明する。
また、東日本大震災からの復興では、ロボットなど先端産業の研究拠点づくりを後押しし、農業、水産業、観光業など職の復興を支援する考えを示す。
多様で柔軟な働き方を可能とする働き方改革を進め、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正に取り組む意欲を強調。子育て世代の支援策として、住宅ローン金利の引き下げや3世代住宅の補助に取り組む方針も示す。
一方、20年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標には触れず、「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現する」とのみ語る。【古本陽荘】
U「通常国会召集」野党、対決色強める ! 天下りあっせん追及 !
(www.excite.co.jp: 2017年1月21日 03時06分 更新より抜粋・転載)
毎日新聞社:
安倍晋三首相が施政方針演説をする参院本会議に臨む民進党の蓮舫代表=国会内で2017年1月20日午後3時34分、川田雅浩撮影
◆真摯かつ建設的な議論は、今国会で実現するのか ?
国会は、1月23日から、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まる。
20日の召集直前に文部科学省による組織的な天下りあっせん問題が明るみに出たため、民進党など野党は、早くも対決姿勢を強めている。
首相が演説で訴えた「真摯(しんし)かつ建設的な議論」は、今国会で実現するのか。
民進党の蓮舫代表は20日の党両院議員総会で「久しぶりに分かりやすい天下りの問題が出てきた。徹底的に取り組んでいきたい」と述べ、文科省の問題を追及する方針を強調した。
天下り規制は第1次安倍内閣の公務員制度改革の柱だった。旧民主党は当時、再就職等監視委員会の設置などを不十分と批判した「実績」があり、問題が他省庁にも広がる可能性があるとみて勢いづく。首相に照準を合わせ、衆院予算委員会の集中審議も要求する構えだ。
◆民進、共産、自由、社民4党は、次期衆院選を見すえて、
今国会で連携を図る !
民進、共産、自由、社民4党は、次期衆院選を見すえて今国会で連携を図る。「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対しては、内容に問題が多いという見解で一致している。働き方改革に関しても、同一労働同一賃金を推進したり、時間外労働を規制したりする関連法案の策定が遅れていることを踏まえ、首相の本気度をただす見通しだ。
◆日本維新の会は、与党寄りに傾いている !
ただ、憲法改正論議を加速させたい日本維新の会は与党寄りに傾き、野党4党と一線を画している。
馬場伸幸幹事長は20日の党会合で「与党を鍛える野党というスタンスで頑張っていきたい」とあいさつした。…
政府・与党はまず2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立に全力を挙げる。春以降は、天皇陛下の一代限りの退位を認める関連法案や、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が焦点になる。自民党の二階俊博幹事長は20日の記者会見で「(会期は)今日から150日、重要議題が山積している。一つ一つ丁寧にやっていきたい」と引き締めた。
代表質問は衆院が23、24両日、参院は24、25両日の予定。26日に衆院予算委が開かれ、補正予算案が審議入りする。【樋口淳也、高橋恵子】
◆施政方針演説:安倍首相、民進党批判を繰り返す !
安倍晋三首相は、20日の施政方針演説で、旧民主党政権の「失政」や野党の国会対応への批判を繰り返した。前政権と対比して実績をアピールする手法を首相はこれまでも選挙などで多用してきたが、この日は「ちょっと挑戦的だった。本来の論戦をしたいという首相の気持ちは分かるが……」という声が与党幹部からも漏れた。
首相は、演説で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める考えを示した際、「かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と指摘した。
旧民主党の鳩山由紀夫元首相が就任後に「県外移設」を断念した経緯を暗に批判した。
首相は、人さし指を掲げながら「威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わらない」と強調した。
さらに「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と表明した。…
昨年、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案を衆院特別委員会で採決した際、野党議員が「強行採決反対 !」とプラカードを使って抗議したことをあてこすった。
首相が「意見の違いはあっても、真摯(しんし)かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこうではないか」などと議場に呼びかけるたびに、自民党議員から大きな拍手が起こった。
◆安倍首相の再三にわたる野党批判は、演説そのものの
新味のなさを際立たせた !
安倍首相は、20日夜、東京都内の会合で施政方針演説について「けっこう野党からやじられる。やじられながらも笑顔が作れるかどうかだ」とあいさつし、会場を沸かせた。
ただ、安倍首相の再三にわたる野党批判は、演説そのものの新味のなさを際立たせることにもなった。民進党の蓮舫代表は参院本会議後、「だれかを批判し、悪口を言わなければ成果が誇れないというのは、『美しい』首相の姿ではない」と皮肉を込めて反論した。
【田中裕之】
(参考資料)
T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)
「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 !
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
U 隠れ自民党とは ?
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !
* マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%英国人14% !
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
この質の低いブログ記事を読みたくないと思っている人を騙してまでもこのブログ記事のアクセス数を稼ぎたい理由は何ですか?
お答えください、赤かぶさん。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/474.html#c1
植草氏は、トランプへの評価は結果を見ないと言えないが、大統領選についてはヒラリーよりはまだマシな、ベターな選択だったと言っているだけ。
何をしゃにむに植草批判してるのか?
実際、トランプのおかげでTPPはいったん反故になったじゃないか。
英松とやらも、もう少し論理的な反論をしようね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c17
自民党・自公政権政官癒着の深刻さ !
自公政治家・NHK等が隠す、
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
(www.tokyo-np.co.jp :2017年1月21日より抜粋・転載)
東京新聞:2017年1月21日 朝刊:
政府の第三者機関、再就職等監視委員会は、1月20日、文部科学省が高等教育局の
吉田大輔前局長(61)の天下りを組織的にあっせんしたことなどを国家公務員法違反と
認定した。
前川喜平事務次官が引責辞任し、次官や当時の人事課長ら七人は懲戒処分。
吉田前局長も再就職先の早稲田大を辞職した。文科省を揺るがす事態に、天下りを受け入れた早大の鎌田薫総長はこの日の会見で癒着は強く否定。しかし、受け入れの理由として文科省からの補助金を挙げる大学関係者は多い。
鎌田総長は、会見で二〇〇八年の改正国家公務員法施行後、文科省出身者を専任の教授として採用したのは初めてだといい、「文科省に不適切な利益・便宜供与を求めたことも、受けたこともない」と強調した。
本紙の調べでは早大は一五年までの五年間に省庁出身者が十人再就職しており、他校に比べて多い。早大側は「そのことで大学の独立が脅かされたことはない」とした。
早大に限らず、文科省から大学への再就職は常態化している。
退職後二カ月たたずに私立大を運営する学校法人に再就職した同省OBは、一五年度までの五年間で四十二人いた。国立大への再就職は同年度までの五年間で七人。名古屋大に二人、東京大、大阪大、千葉大などに一人ずつ再就職している。
少子化で私大の経営は、厳しさを増しているが、補助金は、この十年ほど四千三百億円前後でほぼ横ばいの状態である。2004年度に一兆二千四百億円だった国立大への運営費交付金は十年で約一割減少した。加えて2010年度以降は、文科省が大学を評価し、運営費を評価の高い大学に重点配分するようになった。
文科省から天下りを受け入れる理由について、都内の私大の理事は「今の私立大は行政の援助なしに経営が成り立たない。その上、私学への補助金は大学や研究によって重点配分する傾向がでてきている。そのときに文科省のOBがいるかどうかでは大きく違う」と
指摘した。
中部地区の国立大関係者は「各大学は補助金を減らされたり、新学部設置の際などに、文科省の嫌がらせを受けないよう、天下り職員を使い、政府や文科省の意向を探っている」と話す。
◆OB駆使した「脱法」横行 !
文部科学省の天下りを巡って再就職等監視委員会は、人事課OBを使った再就職あっせんの仕組みをあぶり出した。この仕組みを使うなどした再就職は三十八件あったが、国家公務員法の天下り禁止規定に違反すると認定したのは十件。ほか二十八件と何が違ったのか。
文科省は大学などから寄せられる求人情報や退職者情報などをOBのもとに集約。
あっせん行為が禁じられていないOBが、誰がどこに再就職するのかを割り振ったうえで求人側に伝え、人事課があっせんに関わっていない体裁を整えていた。
違法認定された事案の中には、誰がどこに再就職するか前川喜平前次官(当時審議官)が調整をした上で、結果の伝達のみをOBに任せたものがあり、「頭は前川前次官で、OBは口になって伝えただけ」(文科省幹部)と判断された。
また、OBが再就職案を人事課に伝え、人事課が再就職先にその案を伝えたケースもあった。
元経済産業省官僚の古賀茂明さんは文科省の仕組みについて「特別なわけではない」と他省庁でもある可能性を示唆。その上で「天下りの数は多く、ポスト調整などをOBだけで管理するのは大変で、事務的なお膳立ては人事当局がやらなくては無理だ」と話す。
(参考資料)
T 自民党・自公政権政官癒着の深刻さについて
(kenuchka.seesaa.net:2016年3月3日より抜粋・転載)
【<政官接触>内閣人事局に「記録」存在】
国会議員による、国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で、法律などが定める政官接触の記録を国の11省が作っていない問題で、法律を所管する、内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。
ところが、内閣官房内閣人事局が職員の作成した、国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。
内閣人事局は、取材に「任意で作った」と説明した。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。
政官接触の記録は、国家公務員制度改革基本法(2008年6月施行)が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。
政治家と官僚の関係を示す記録が、「官」の裁量で、国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。国の全11省は、毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。11省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年1月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月8日に「作成していない」との通知があった。
同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で14年5月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」(文書審査係)という。
ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は13年11月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット(書式)」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌12月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。
この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は、2件あり、1件はA4判3枚で、国会議員から説明(レクチャー)を求められ、質疑応答を列挙している。
日付は、2013年11月25日で、職員と議員の名前は、黒塗りされている。
もう1件は、A4判1枚で「議事概要(未定稿)」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。2013年10月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。
この2件について、人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので(政官接触)記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。
政官接触記録について、人事局は、「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、11省もこれにならう。
だが、基本法は、記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第1次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。(2月25日、毎日新聞)
◆自民党の権力源泉は、利益誘導だ !
◆官僚側は、与党議員の利益誘導を担う !
◆官僚は、将来的に業者に天下りする !
自民党の権力源泉は、利益誘導にある。業者や支持者個人の陳情を受けて、官公庁に取り次ぎ、「良きように」はからわせることで、カネと票を得るのだ。
一方、官僚側は、与党議員の利益誘導を担うことで、自分たちが作成した予算や法案を議会で通してもらっている。さらに、官僚は、将来的にこれらの業者に天下りしたり、自らが議員や首長になったりすることで、「政官業トライアングル」を構築している。
殆どの議会制民主主義国家では、恒常的に政権交代が起きるため、こうした癒着構造が定着することは避けられるのだが、日本の場合、1955年から60年のうち55年間を自民党が政権党であったため。自民党を軸とした政官業癒着構造が完全に固着してしまっている。民主党の鳩山政権時代に、小沢氏の尽力でこの構造の打破(取り込み)が図られたが、わずかに進んだだけで、陸山会疑獄に沈んで終わった。
鳩山内閣後に成立した菅・野田内閣が、政官業癒着問題に手を付けなかったことは、
同疑獄の陰謀性を暗示していると同時に、いかに根深いものであるかを示している。
政治の腐敗を防止するためには、カネの流れを抑えることで有権者と政治家、政官接触を制限することで政治家と官僚、天下りを禁止することで官僚と有権者(民間)の癒着を断つほかない。
ところが、現実には収賄罪やあっせん利得罪は構成要件が厳しく、適用事例は非常に少ない。議員による「口利き」と企業団体の献金が後を絶たないのは、既存法が政治腐敗防止になっていないことを示している(規模が小さくなっているので一定の効果は認められる)。また、民主党鳩山政権下で「天下り禁止」も強化されたが、自民党に政権が戻ってほぼ「元の木阿弥」になってしまっている。
政官接触についても、自民党福田内閣において問題となり、「国家公務員制度改革基本法」が制定されて接触記録の作成が義務づけられたが、実質的に機能していないことが判明している。
これは、記事にもあるように、霞ヶ関が「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」などと独自解釈を適用しているためで、「何をして不当とするのか」は自分たちの判断に委ねて暴走をほしいままにしている。それだけに「記録が無い」ことは、殆どの接触が「報告できないような不当な要求」であることを暗示している。
そして、官僚側はもう一つ致命的な独自解釈を行っている。公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」には、
職員が起案の下書きをしている段階のメモも、一般的には行政文書には当たらないが、当該メモに行政機関における法律立案の基礎となった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保存すべきである。
とある。霞ヶ関には「文書を作らず、残さず、手渡さず」という「不開示三原則」があり、「個人メモ」を多用するケースが見られたため、ガイドラインも何度も改訂されている。
実際のところ、2011年に公文書管理法が施行されたものの、保存されるべき文書は選別されておらず、公文書館に移管されていないため、過去の政府の意思決定過程を検証するためには、文書を持っている各省庁に問い合わせるしかない。だが、現実には文書の一部が省庁や官僚個人の手元に保管されている以外、その大半が棄却されてきた。
これは政官接触についても適用される。国会議員からの不当な(陳情に基づく不公正な)要求によって、予算編成や行政手続きに不当な変更が行われる以上、公文書管理法上「行政文書」に該当すると考えるのが妥当なはずだ。
表面化した甘利問題などは、まさに氷山の一角に過ぎず、同様の陳情に基づく利益誘導は、自民党の本質そのものであり、そこには一切例外は存在しない。自民党議員秘書の仕事の8割以上が陳情対応というのは、永田町の常識だ。
例えば、元自民党のS木M男氏などは、秘書の採用試験として自分のパーティーで自分の名刺を200枚とか400枚とか渡して、「陳情取ってこい」といって志望者を一回りさせ、受けてきた陳情の数で合否を決めていたと言われる。秘書は仲介料をとって、それを給与とするので、かつては自民党の私設秘書は無給だった(今はさすがに違うらしい)。
日本の公共事業やインフラ整備費が西欧諸国の2〜3倍に達するのは、50年以上にわたる「政官業トライアングル」によるものであり、巨大な腐敗と政治不信の温床となって、デモクラシーを脅かしている。
なお、英国では、政官の接触が厳しく制限されており、直接接触できるのは議会担当者に限られている。議員からの問い合わせに対する官僚の回答は全て文書によるとしている。これは必ず記録に残すための措置であり、そこに官僚が独自解釈する余地は無い。
また、日本の場合、行政府である政府が殆ど全ての法案を作成し、立法府である国会が政府に行政措置を求めているという点で、三権分立が歪められている側面もある。肝心の法案審議ですら、TPP関連のように「日本語の正文が存在しない」ような案件に象徴されるように、政府の従属下に置かれている。これも、国会議員が利益誘導を求める代償として、政府法案を素通ししてしまう典型例と言える。
U 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 !
23、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、 フランス:2.01 、
イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7494.html
どうりで常に中国に対して、何かのネガティブキャンペーンが行われている。尖閣、領海侵入、南シナ海基地建設、日中中間線石油リグ建設。赤サンゴ、PM2,5 こんなニュースを毎日のように聞かされればその情報しかない人たちはほとんどが反中になる。アンケートでは親しみを感じない人が80%以上とか。
きわめて危険な状況だ。しかしよく考えてほしい。アパホテルの件などでも嘘を言っているのは中国ではなく日本の方だ。
>嫌韓さんにも罵愚さんにも迷惑をかけたので
ボケていることを認めてしばらく休養することにした。
まあ、珍しく、反省か?
善哉、善哉!!
しかし、ボケがいないと少し(ほんの少しだが)寂しい。
スポンのポンの様な大阿保も絶え間なく出没する阿修羅、
休養は不要では?
>罵愚
貴君からも大ボケ老人を励ましてやってくれ!!
それと、中身の話だが、
死刑廃止の国で警官に射殺許可を出す大統領を許すのか?
犯罪者にも人権が有る。
無実の人間が殺された、何名だと言うのは卑怯だ。
私は知らないし、知る事など不可能だろう。
私は、フイリッピンの友人から聞いた話をしたのだ。
日本のマスコミよりは確かだろが・・・
しかしネット銀行の残高は増え続けている
さらにビットコインに至っては、何の実体的な裏付けもないw
それはマネーを引き寄せる理由があるからであり
金融価値の源泉は、Creditということだ
>地震保険は、保険料も高いですし、地震の際に支払われる保険金も少ないですが、それも「巨大地震が来ても日本政府が破産しないように」という事だと思えば、仕方ない
巨大地震だけでなく、一般に、戦争もそう
さらに戦争保険であっても、核や化学兵器を用いた巨大な戦争では免責になる
免責にせず、国が引き受けたら、ハイパーインフレになるから当然ではあるw
http://www.ms-ins.com/business/hull/war/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BF%9D%E9%99%BA
一般的な保険では戦争による損害は免責事項になっており、通常の保険証券とは別の証券で引受けられる。 戦争保険でも国際条約で禁止されている生物兵器や化学兵器による損害や核兵器による損害は免責事項
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/222.html#c3
将棋「スマホ不正」問題を渡辺明竜王が独占告白
2016.10.19 16:02
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6688抜粋
>10月7日、渡辺竜王は日本将棋連盟理事の島朗九段(53)に事情を説明。
>それを受けて10月10日に羽生善治三冠(46)、佐藤天彦名人(28)、将棋連盟会長の谷川浩司九段(54)らトップ棋士7人が集まり“極秘会合”が開かれた。
>渡辺竜王から説明を受けた出席者たちからは「99.9%やってますね」という意見も出て、“シロ”を主張する棋士はいなかった。
↑ これこそが 敗北宣言みたいなもの ウヨ特有の開き直り(必ず最後にはこう言う)
「あいつらだって泥棒してんのだから 俺たちがして何が悪い」 と言う論理で
実は 自分達が泥棒である事を 思いっきり認めてしまった お間抜けな論理
その通りだよ 毛沢東の大粛清と同じような非人道的行為を 我々日本人が行なったのだよ
だがな
毛沢東の悪事も スターリンの悪事も ナポレオンの侵略も 日本による侵略戦争とは まったく別の話だ
あいつ等がやったからって 俺たちがやって良いとは 間違ってもならない 小学生かお前は
子供のダダ捏ねと全く同レベルである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c91
クラゲは中川隆のお仲間っぽさが、言葉の節々に出てるぞ。
鳩山は出しても、どうして菅直人は出てこないのか?
北朝鮮ウヨめが。
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった !
安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?
安倍内閣・閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !
(www.tokyo-np.co.jp :2017年1月21日 より抜粋・転載)
東京新聞:朝刊:
東京都の小池百合子知事は二十日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。
☆新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を
市場用地に選んだ経緯や、土地売買契約に問題がなかったか
を究明し、石原氏の責任を明確にする。
小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。
特別チームは、都顧問の加毛修(かもおさむ)弁護士を中心に七〜八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。
訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。
☆訴状によると、移転予定地では、高濃度の土壌汚染が判明していたのに、
汚染対策費を考慮せずに購入したのは違法な公金支出に当たるとして、
石原氏に土地購入費五百七十八億円を請求するよう都に求めた。
一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。
二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
小池氏は、昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付した。
八百五十八億円に上った、土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。
(参考資料)
T 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった !
「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/15より抜粋・転載
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1)東京都知事選で、主権者が判断するべき
ことは、「安倍自公政治の是非」だ !
7月31日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の3名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政
の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
2)石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ !
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から2名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
NHKが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
3)反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、
インパクトを弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した !
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
NHKの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
4)安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている !
偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生 −国難に打ち克つ10の対話−』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
7月12日付日本経済新聞、7月14日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。
5)TPP・格差拡大等、5大問題について、違憲・ペテン師
・暴走・安倍政権に任せていいのか ?
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
6)反安倍政権側のインターネット情報の
入口になる、サイトの創設が必要である !
「安倍政治を許さない!」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。
NPJ:http://www.news-pj.net/:レイバーネット日本:http://www.labornetjp.org/
るいネット:http://www.rui.jp/
など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。
都知事選が告示され、安倍改憲勢力は、鳥越俊太郎氏の当選を阻止するために、あらゆる手段を講じてくると思われる。−以下省略します−
U 自公推薦の都知事、2代続けて「政治とカネ」で辞任 !
石原知事は身勝手な国政復帰で途中辞任 !
(hunter-investigate.jp:2016年6月16日 08:00より抜粋・転載)
20140121_h01-01t.JPG 舛添要一東京都知事が辞職した。首都東京のトップが、前任の猪瀬直樹氏から2代続けて「政治とカネ」の問題で退場した形。任期途中での辞職なら、石原慎太朗氏以来3人連続という異例の事態だ。
石原、猪瀬、舛添――いずれも自民党と公明党の力を借りて知事の座を得、石原は身勝手な国政復帰、猪瀬・舛添はカネまみれというお粗末な理由で都政を混乱させている。無責任知事を作ってきた一番の責任が、自民・公明にあるのは言うまでもない。
◆次々退場した、自公推薦の3人の都知事達 !
平成23年4月に行われた東京都知事選挙の、主要4候補の支援政党と得票は次の通りだ。
都知事選1-1.png(省略)
ダントツの強さで4選を果たした石原氏だったが、国政復帰のため辞職。2年半の任期を残して、都政を放り出した。思えば、首都の政治・行政を歪めた元凶は、この石原氏。独裁的手法で注目を集め続けたが、在任期間が長くなるにつれ登庁回数は減り、最後は週2〜3回。新銀行東京の失敗も記憶に新しいが、豪華な海外視察の本家本元は石原氏だった。
後継となったのが副知事を務めていた猪瀬氏。24年12月の選挙結果は次の通りだ。
都知事選1-2.png(省略)
自公の推薦を受けて圧勝。2020年東京オリンピック・パラリンピックの誘致を成功に導いた猪瀬氏は、徳洲会からの5,000万円供与事件で追い込まれ、議会で醜態を晒したあげく辞任する。在任期間は約1年。あっけない退場劇だった。
そして平成26年2月、安倍晋三首相や山口那津男公明党代表とともに街宣カーの上から手を振った舛添要一氏が都知事に初当選する。ちなみに、この時の選挙で60万票余を集めて話題となった田母神俊雄氏は、公選法違反(買収)の容疑で逮捕、起訴され現在も檻の中だ。
都知事選2-1.png(省略)
◆自公首脳に知事候補擁立の資格はない !
U 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?
(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)
◆郷原信郎弁護士が斬る:
☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !
V 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
V 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
W 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
X 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
Y 森山・新農水相の献金疑惑 !
Z 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !
\ 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 !
(news.yahoo.co.jp:朝日新聞デジタル 9月8日(木)10時57分配信より抜粋・転載)
自民会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題で、約170万円の不正取得を認めていた村山栄一氏(66)が、9月8日、総額で約469万円を不正取得していたと明らかにした。
村山氏は、この日、市議会議長に辞職願を提出した。9日の本会議で許可される見通しである。
同会派で政活費の不正取得をめぐって議員辞職するのは、前会派会長の中川勇氏(69)に続いて2人目。
] 別の富山市議も政活費不正 !「辞職市議に差額渡した」
(news.yahoo.co.jp:朝日新聞デジタル:2016年9月2日15時01分
配信より抜粋・転載)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7495.html
すごい時代だ。
ま、犯罪しまくる某民族よりは数段いいんだけど。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/419.html#c34
今後は先入観を排除するために、法案は番号で呼ぶべき。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/537.html#c5
サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000009-pseven-kr
週刊ポスト2017年2月3日号
韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。
この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。
韓国の特別検察官(特検)は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔(イジェヨン)氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。
サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。
「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」(サムスン関係者)
韓国事情に詳しいライターの河鐘基(ハジョンギ)氏が解説する。
「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」
19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。
サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7〜9月期は売り上げが前年同期比で96%減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。
売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。
そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/231.html
「新自由主義」・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ !
TPPは、国民収奪の最強手段・日本国憲法違反の悪魔条約だ !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/19より抜粋・転載)
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1)トランプ新政権が発足する、2017年の政治
経済情勢に対する、関心が極めて高い !
1月13日は、名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。
190名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。
米国で、ドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対しても、メキシコではなく、米国での生産増大を求めている。
米国の新政権が発足する、2017年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。
英国の主権者は、昨年6月の国民投票で、EUからの離脱の意思を表明した。
2)巨大資本の家来・メディアは、EU離脱判断した、
英国主権者の意思決定に敬意を払うべきだ !
メディアは、EU離脱の選択が、間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは、英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。
米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。決定したのは米国の主権者である。
あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。メディアは大きな勘違いをしている。
主権を有するのは、それぞれの国の主権者であって、メディアではない。
3)予測を間違えた、メディアは、主権者が示した
判断を、のしるのは、控えるべきだ !
メディアが予測を間違えたこと、メディアを支配する勢力にとって
望ましくない結果が示されたこと
は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは、
控えるべきだ。
メディアを支配する勢力が、政治を支配してきた。
これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。
この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。
ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。
4)メディアが垂れ流してきた、「自由化=善」の
図式に対する根本的な見直しが進んでいる !
これまでメディアが垂れ流してきた、「自由化=善」の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。
自由主義=善、保護主義=悪の図式で、すべてを
処理する、単細胞思考に誤りがあるのだ。
自由にするべきことと、自由に制限をかけるべきことの両方がある。
当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。あるいは、無視されてきた。
「新自由主義論者」が求めるのは、「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。
そして、この「完全な移動の自由」を妨げる、すべての規制を取り払うのが「善」である、というのが「新自由主義論者」の主張である。
5)巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を「新自由主義」
・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ !
その終着点は、世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、生産活動に全世界の安価な労働力が投入されることである。
賃金の高い国には、賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。
その結果、賃金水準が暴落する。
失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。
産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。これが「新自由主義」の行き着く先である。
資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。
この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのは、おかしなことでない。
6)昨年、過半数の米英の国民は、賢明な判断力を持ち、
メディアに左右されない行動力を実行した !
英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。極めて意義深いことだ。
私たちは、メディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した、判断の意味をじっくりと考える必要がある。
「自由貿易を推進し、保護主義に立ち向かわねばならない」と言われると、正しい主張のように聞こえてしまう。
大事なことは、このような施策が、「誰のための政策」なのかを考えることである。
「貿易」を活発にして、それぞれの国が得意とする生産物、特産物を交易することは人々に便益を与える。
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
TPPは、国民収奪の最強手段・日本国憲法違反の悪魔条約だ !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は、省略します。
6)TPPが基本的人権を侵害するものである
ことを、主権者が訴えることは当然だ !
TPPという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第7回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。
7)TPP交渉差止・違憲訴訟準備書面によって
提出した意見の要旨を、口頭で陳述した !
準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
1、 私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
2、 政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
3、 日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。
すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。
8)TPPは、ISD条項等により、国民ならびに国家の
主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ !
4、 今般の裁判事案であるTPPは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、TPPが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第98条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してTPPの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
5、 TPPの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、TPPの全体像ならびにTPPがもたらす結果が、TPP発効時点において不明確であること。第二は、TPPの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、TPPに規定されているISD条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
9)ISD条項により、日本の諸制度、諸規制は、
長い年月で、巨大資本に有利に改変される !
6、 第一の、TPPの全体像が、TPP発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるISD条項にあります。TPPの核心はISD条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ISD条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
7、 TPPについての国民理解が進まない理由の一端は、TPPが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるISD条項によって大きく変化し得るために、TPP発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
10)司法主権が侵害されるので、 TPPの違憲性は明白である !
8, そして、ISD条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ISD条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第76条1項に違反しており、この面でもTPPの違憲性は明白と言わざるを得ません。
9, また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がTPPに参加し、TPPが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
11)多国籍企業の狙いで、重大な変化が
生じる分野ならびに事項を7点列挙する !
11、 日本のTPP参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を7点列挙することができると思います。@国内農業の崩壊、A食の安全・安心の崩壊、B公的保険医療の著しい劣化、C労働者の賃金その他の処遇の悪化、D各種共済事業、組合活動の崩壊、E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、F金融システム不安の急激な拡大です。
12)予測される具体的な状況として、 7点列挙する !
12、 予測される具体的な状況としては、@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
13)TPPは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ !
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、TPPは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
*悪徳ペンタゴン:
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)
*日本操り対策班:
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7496.html
これは間違いだな
規模の経済以外にもコストを下げる方法はある
例えば、奴隷を使えば、本人が食糧を生産するのだから
賃金0円でコストも0円だ
つまりロボット(もしくは遺伝子を改変して知能を高めた動物)を使い、
ロボット自体も自己増殖できるようにしておけば、
多品種少量生産もでき、環境負荷もない食糧や資源生産が可能になる
加えて日本のようにヒトの生産自体を、上手く抑制できれば、さらに良い
これまでの延長とは、「死の商人」(武器と原発)、「ハゲタカファンド」「貧困ビジネス」「(ほぼ)奴隷ビジネス」etcのとても事業継続可能とは思われないビジネスが支配する暗黒の世界だ。
これはいずれ(いや、もうすでに)破綻するビジネスと見えるのだと思う。
このまま進んで、いずれ破綻となったときは、恐らく人類全体に甚大な被害を与える「激甚災害」にならざるを得ないという見立てだ。
ピケティが「21世紀の資本」に示した世界の富の二極化がこれ以上進めば、いずれ必ずなんらかの形でカタストロフィックな破滅が起こる。
それは、「死の商人」の武器が引き起こす戦争も同じだ。次の戦争は核戦争だ。人類の破滅になる。
「死の商人」の原発も同様だ。テロや天災による事件や事故が破滅的災害を起こすことはチェルノブイリやフクイチで学習済みだ。
「奴隷ビジネス」や「貧困ビジネス」で、多数の国民を食うや食わずに置いたり、多数の国民の安全や健康や命を犠牲にするビジネス等も、拡大はムリだ。
こうした、これまでの延長線上にある絶望的世界から脱するためには、新しい時代の扉を誰かが開けなければならない。
トランプは恐らく彼のビジネスセンスから、そうした世界の状況を強く感じ取ってきたに違いないと思う。
小沢一郎が、日本の自民・公明党を使った官僚政治をぶち破ることに成功したのは第一幕であった。
第二幕は、米国のトランプが開けた。
第三幕は、どこで開くか。
既得権益層の激しい反撃に耐え抜いて闘い続けることができるか。
そして世界は新しい道を見いだすことができるか。
カタストロフィックな破滅を避けて、未来の世代に安心・安全な世界を引き継ぐことができるか。
今、それが問われている。
変えなければならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/476.html#c29
菅直人首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する「市民の党」など関連団体に、計2億496万円もの政治献金がなされていたスキャンダル。
「市民の党」がある事務所周辺でも不可解な事象が垣間見えた。
事務所は、国会に近い東京・平河町のビルにある。1階部分が駐車場の9階建て。もともと、朝鮮総連の大物商工人の持ちビルで、競売で第三者に渡った形になっているが、今も大物商工人の縁戚関係者が、8階と9階で不動産関連会社など3社を運営している。
「大物商工人はかつて『北への送金王』と言われた。1982年の金日成主席の70歳の誕生日には、1億円もの祝賀金を送っている。90年ごろ、大物商工人はギフト会社の女性社長への数千億円もの融資トラブルに巻き込まれ監禁され、94年に新宿の路上で射殺された。『市民の党』の前身団体がビルに入居した1カ月後だ」(公安筋)
北朝鮮と関連深いビルに事務所があることについて、「市民の党」のS代表は「ビル内の他のフロアの人々とは、まったく交流も付き合いもない。単なる偶然」と関係を否定している。
ただ、これも偶然なのか、ビル内の総連関係者は「在日本朝鮮商工会中央常任幹事会」代表だった2004年当時、会として民主党のパーティー券を30万円分購入(違反ではない)していた。
自民党は「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げて、徹底調査している。党関係者はいう。
「菅首相と『市民の党』のS代表は30年前からの付き合い。初当選の選挙も手伝ってもらった親密さだ。S代表は民主党議員100人の選挙応援をするなど、菅民主党と『市民の党』はツーカーの仲。ところが、国会で北朝鮮との関係を追及されると、菅首相は『そういう団体と承知していなかった』と答弁した。あまりにも白々しい」
菅首相と「市民の党」の親密さの証拠は他にもある。05年6月には都議選候補の一本化で、06年10月には衆院補欠選挙の推薦で、菅首相とS代表は共闘する記者会見などを開き、握手を交わしているのだ。
S代表は、産経新聞(1日付)の取材に対し、「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」「そうした縁もあって、(よど号犯の田宮元リーダーの)長男が(日本に)帰国してきてからつながりがあった」と答え、今年4月にM氏を東京・三鷹市議選に擁立した背景を明らかにしている。
こうした実態を、菅首相は本当に「承知していなかった」のか。私は、菅首相と朝鮮半島の知られざる関係を追った。(ジャーナリスト・田村建雄)
http://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/45582c4ab3455b3df9b36ebd3df5b5c8
なるほど、中川隆、新共産主義クラゲといった北工作員が、
同じ民主党元首相なのに、鳩山は攻撃しても、菅直人は名前を一切出さないわけで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c22
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !
『報ステ』:安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !
自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等には
ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い !
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/19より抜粋・転載)
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1)トランプ新政権が発足する、2017年の政治経済情勢に
対する、関心が極めて高い !
2)巨大資本の家来・メディアは、EU離脱するが、英国主権者
の意思決定に敬意を払うべきだ !
3)予測を間違えた、メディアは、主権者が示した判断を、
のしるのは、控えるべきだ !
4)メディアが垂れ流してきた、「自由化=善」の図式に対する
根本的な見直しが進んでいる !
5)巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を「新自由主義」
・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ !
6)昨年、過半数の米英の国民は、賢明な判断力を持ち、
メディアに左右されない行動力を実行した !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
7)巨大資本の巨利獲得に対抗して、政府が実施する、国内
の産業・労働者を守るための措置は、正当化されるのだ !
しかし、国内になければならない産業の生産物が、海外から安い価格で流入すれば、その産業は淘汰されてしまうだろう。
このようなときには、この産業を守るための措置が正当化される。
輸入に関税をかける、その産業に補助金を出して存立を支える、あるいは、ここ両者を組み合わせることも検討される。
輸入関税で獲得した資金を国内産業に補助金として支給すれば、新規の財源は、必要なくなる。
とくに大きな問題になるのは「ヒト」の問題だ。
たとえば、日本が外国からの労働者を制限なく受け入れるとしよう。
外国人労働者は、外国の賃金を基準に意思決定するから、極めて低い賃金で働くことを受け入れるだろう。
8)日本の労働者が低賃金・失業し易くなる、巨大資本の戦術を、
「自由主義は善」の一言で片づけるのは、ペテン師手法だ !
日本に多数の外国人労働者が殺到して、企業が著しく低い賃金で外国人労働者を大量に雇用すれば、日本人労働者は失業し、職に就こうとすれば、著しく低い賃金を受け入れなければならなくなる。
これを「自由主義は善」の一言で片づけるのは、適正でない。
このような事態が生じたときに、メリットを受けるのは資本である。
資本にとっては、生産コストのなかで、もっとも重要な労働コストを大幅に圧縮することができる。
逆に労働者の側から見れば、仕事を失う、賃金が大幅に下がるわけで、このような自由化によるメリットはない。
9)安い商品が流通しても、賃金が激減すれば、
トータルではデメリットの方が大きい !
生産物の価格が下がっても、所得である賃金が激減すれば、トータルではデメリットの方が大きい。
政治の決定は、基本的に、一人一票で行われる。
したがって、本来は、多数の労働者が反対する施策は、多数の主権者によって支持されないから、成立しないはずだ。
ところが、現実には、多数の主権者が望まないような施策が、次から次に決定されて、実行されている。ここに大きな矛盾がある。
その理由は、選挙の際に、多数の主権者の意思が反映される仕組みができていないことにある。
小選挙区を中心とする選挙制度では、ひとつの選挙区で当選する候補者が1人であるため、投票を集中させることが重要なのだ。
10)政官業癒着・自公政権下、メディアの情報操作
が永続しているため、騙される国民が多い !
主権者の多数意思が選挙結果に反映される仕組みがうまく作られていない。
また、主権者の投票行動に影響を与えるメディアの情報が偏っており、主権者多数の意思が現実政治に反映されないように仕向けられている。
これを打破するには、「政策選択選挙」を実現するしかない。「政策」に的を絞って選挙戦を構築する。
「政策選択」は、「政党選択」に対する言葉だ。
とにかく、「政策」を前面に打ち出して、主権者に政策を選択してもらう。
原発・戦争・格差について、主権者に選択を迫る。
11)安倍政治を転換するには、国民が賢明になって、
ペテン師手法を見破り、野党共闘・「政策選択選挙」を実現するしかない !
大事なことは、反原発・反戦争・反格差の候補者を1人にすることだ。政党はどこでもいい。
無所属でもまったく問題ない。この政策を掲げる候補者を一選挙区にただ一人擁立する。
これを実現すれば、選挙結果が激変するだろう。
自由貿易全体を否定する必要はないが、自由貿易・自由主義万能の考え方は取らない。
日本でも、英国、米国に次いで、主権者が新しい政治の次元を切り開くことになるだろう。
(参考資料)
T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ !
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:
1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、
世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !
(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !
☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7497.html
これは事実だ
蒋介石軍は南京に更衣兵を残して撤退した
これも事実だ
更衣兵を殺害するのは当時も今も合法である
これも事実だ
更衣兵と民間人の区別ができなかった場合、軍事裁判によって判定するしかない
これも事実だ
南京軍事裁判は、更衣兵を使った蒋介石軍に対する判断が不在であるので、判決として瑕疵がある
これは間違いない
中華人民共和国政府が南京事件として記念館に掲げた証拠写真は、通州事件のもので、加害者が中国軍で被害者が日本人平民である
これは間違いない
通州事件の殺害された日本人は更衣兵ではない
これも間違いない
トランプ政権は「富裕層第一主義」
なんだよ
減税して得するのは金持ちだけだからな
税金払ってない人間が減税してもらっても意味ないんだよ
関税上げて製品価格が上がったら貧乏人が食っていけなくなるだけさ
数カ月にわたり検察の標的となっているサムスン財閥も、スキャンダルをものともしない状況が続く。スマートフォンを製造するサムスン電子の株価は、昨年1年間で約65%も上昇。サムスン財閥の事実上トップである李在鎔氏への逮捕状請求を裁判所が認めないと発表した19日には、さらに1.5%の上昇を見せた。20日にはKOSPIが0.3%下落する中で、サムスン電子も0.7%下げた。
メディアには過激な見出しが並ぶ中でも、投資家たちは韓国株が割安だと判断。また同国の基盤も比較的安定していると見ている。国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済成長率が去年の3.1%から3.4%に達すると推測するが、韓国市場も回復基調が見られる世界経済に後押しされるとする見方もある。
韓国の大企業が輸出に依存することもあり、同国は世界の貿易動向の行方を占う立場にあるとされることが多い。しかしドナルド・トランプ米大統領の就任によって保護主義が勢いを増す可能性が懸念される中でも、韓国市場は影響を受けていない。昨年12月に韓国の輸出額は2カ月連続の増加を記録。ここ2年にわたり輸出は低迷をしていたが、今年こそ回復を見せるのではないかと期待が寄せられている。
「政治や企業に関する問題で話題性の高いネタは投資家も好きだが、通貨市場は実際には国際的な要因によって動くことがほとんどだ」とBNPパリバ インベストメント・パートナーズで新興国市場債券の担当をするブライアン・カーター氏は話す。
長期的に見れば保護主義などの問題が今の状況に影を落とす可能性もある。しかし香港のミレー・アセット・グローバル・インベストメンツで共同最高投資責任者を務める ラフール・チャドハ氏は、今後1年から2年の間に何かインパクトが感じられるような状況にはならないだろうと指摘する。
それ以上に鍵となっているのは、政変や大規模なデモなどが実施されているにもかかわらず韓国の政治体制が安定を見せていることだ。
チャドハ氏は「国民は明らかにシステミックリスクではないと考えている」と指摘。今の事態も「あくまでも孤立した問題であって、対処できると考えられている」と続ける。「韓国経済は高度に発達しており、体制もしっかり機能している。うまくいけば次の選挙も半年以内には行われることになる」と楽観的だ。
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• 【寄稿】韓国国民は抗議行動をやり過ぎか
http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582575872651643862
ギャラクシーノート7の過熱、バッテリーに原因=サムスン
ENLARGE
サムスンは23日の発表文で、ギャラクシーノート7の過熱はバッテリーが原因であることが判明した、と説明した。 PHOTO: AHN YOUNG-JOON/ASSOCIATED PRESS
By
TIMOTHY W. MARTIN AND EUN-YOUNG JEONG
2017 年 1 月 23 日 13:06 JST
【ソウル】韓国のサムスン電子はスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の過熱は供給会社2社の製造過程とバッテリーの設計が原因だったとの見方を示した。同機種の過熱・発火問題は昨年、250万台のリコールにつながった。
サムスンは23日の発表文で、「バッテリーが原因であることが判明した」と説明した。
同社の説明によると、独立系調査会社2社の調査で、サムスン系列バッテリーメーカー1社製のバッテリーの右端が圧迫され過熱したことが判明した。また、同機種の交換品に搭載されたバッテリーには「溶けた部分」があったという。
ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、バッテリーが本体の接続部分に正しく適合されていなかったことと、生産急増に関連した製造上の問題が今回の問題の原因だったようだと報じていた。
会社側の説明によると、今回の調査には約700人のサムスンの研究員やエンジニアが協力し、20万台超のスマホ完成品と3万個超のバッテリーを調査した。独立系調査会社もう1社の調査ではサムスンのサプライチェーンに問題は見つからなかったという。
同社は今後、「数段階の」安全対策や8段階に及ぶバッテリーの安全点検、バッテリー専門家による社外委員会などを設けると明らかにした。
米大統領就任で「トランプラリー」の行方は:識者はこうみる
[東京 23日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任したことで、東京市場では「トランプラリー」の行方が焦点となっている。20日の米大統領就任式では、保護主義的な政策が前面に打ち出された一方、減税やインフラ投資など市場が期待した政策には踏み込まなかった。市場関係者の見方は以下の通り。
<FXプライムbyGMO常務取締役 上田眞理人氏>
トランプ新大統領の就任演説は、スローガンに終始し、市場が期待していた財政拡張に対するコミットメントは示されなかった。
逆優先順位とも受け取れる「止める事リスト」、すなわち、環太平洋連携協定(TPP)やオバマケアなどは改めて示されたが、インフラ投資や法人税減税については触れられなかった。
米国では各地で「反トランプデモ」が起こり、アメリカが分断されていることが浮き彫りになったため、為替市場はリスクオフ的なムードが広がり、ドル安となっている。ドル/円で112円を下回れば、110円前半が照準に入ってくる。
中長期的には、今後、主要閣僚人事が承認され、具体的な政策が出てくるまで、動きづらいが、トランプラリーで構築された短期筋のドルロングは依然市場に残っている。
テクニカルにも、底流にあるドル高トレンドが終わったとは言えない状況だ。
ただその一方で、トランプ政権では、国内政策のみならず、対外政策でも政治的な不確実性が付きまとう。
特に対中東政策を巡っては、テルアビブにある在イスラエル米大使館をエルサレムへ移転する計画など、今後の政治リスクの高まりを軽視するわけにはいかない。
<ケイ・アセット代表マーケットアナリスト 平野憲一氏>
米国のトランプ新大統領の「米国第一主義」を強調した演説は、市場の予想通りの内容といったところだろう。だが、外為市場でドル/円は円高方向に振れ、米金利の上昇も一服している。グレートローテーションの一時的な逆流は起こるだろう。演説直後に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱と、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を宣言した。こういった通商政策の変更について株式市場も注視していかなければならない。特にTPP離脱は日本にとって重要な影響をもたらすが、日米二国間の貿易協定など形を変えた協力関係は残ることになろう。日経平均は短期的には調整局面に入るが、1万8500円もしくは直近の安値である1万8650円あたりが下値となるだろう。当面は1万9000円を確保できるかが焦点だ。25日移動平均線(1万9282円75銭=20日)を回復することができたら調整は一段落し、反騰に入ったと捉えてよい。
<野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏>
米大統領就任演説は、いい意味でも悪い意味でもサプライズはほとんどなかった。米国市場では週末、VIX指数.VIXが低下した。無事にイベント通過となったが、週明けはドル安/円高が進み、日本株も機械的に反応している。ただブレグジット(英国の欧州連合離脱)や、米大統領選の局面では、もっと派手に為替は動いていた。それと比べると振れは小さく、すう勢が変わったとも言い難い。演説では米国第一主義が高らかに宣言された。今後は他国とのいざこざもあり得るとの受け止めが一部であるのだろう。だがトランプ米新大統領が何を言おうが、米国経済はしっかりしている。米金利の先高観も示されている。日米金利差拡大となれば、円安圧力がかかり日本株の下支え要因となる。保護主義政策も、極端な政策は事実上不可能だ。米国内の「さびついた」地域に雇用を持ってくるということと、保護主義というのは同義ではない。TPP(環太平洋連携協定)離脱表明も、すでにかなり前から市場には織り込まれていた。トランプ政権の政策も常識的なものに落ち着くという見方が、週末からの先進国市場の反応ににじみ出ている。
<三井住友銀行チーフストラテジスト 宇野大介氏>
トランプラリーの推進力は、先進国で低成長が常態化し、新興国経済に息切れが目立つ中、覇権国である米国がインフラ投資や減税を実施すれば、経済に相応の効果をもたらすとの期待だった。しかし、20日の大統領就任演説を経て、金融市場では、政策の中身や具体性が乏しいとの見方が広がり、トランプ政策に対するこれまでの「高すぎる評価」は修正を強いられている。色々な意味合いで成熟したこの世の中で、トランプ大統領の就任をもって、劇的なゲームチェンジは起こるはずもない。米国が財政余力に乏しく「無い袖は振れない」ことが、具体性欠如の背景にもなっている。結局、トランプ政策の着地点は、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」の拡大で、米国、そして世界にとって百害あって一利なしである。ドル/円の年間見通しについては、トランプラリーが終焉したことを踏まえて、107.50―117.50円へと修正するが、今後ドルのニューショートを誘う材料が出てくれば、下限の調整が必要になるだろう。安倍首相が20日に行った施政方針演説は「日米同盟こそが外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ」とトランプ氏に向けたメッセージで始まった。偶然にも演説と同日になった大統領就任式では、あたかも日本を想定したかのように、米国は荒廃と衰退と引き換えに、何十年も他国の産業と軍事力を豊かにしてきたと、トランプ新大統領は述べた。さらに昨年11月半ばの安倍・トランプ会談後に、安倍首相が米国のTPP離脱の翻意を可能と述べた直後、トランプ氏は離脱を表明している。こうしたすれ違いに見て取れるように、日本は、通商・安全保障面において、戦後のリーダーシップを米国に求め望んでいるものの、当の米国・トランプ新大統領はそれを完全に否定し、保護(プロテクション)こそが偉大な繁栄と強さに繋がると、米国一国主義を最大のスローガンとして掲げている。為替相場への示唆としては、他国である日本に都合の良い円安を提供する気はさらさらないということとなり、安倍首相の望む為替円安においても、米新政権から譲歩を引き出すことは、これまでの経緯を踏まえれば、更に一層の困難を極めるものと推察される。
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>
ドル/円はじりじり値を下げているが、基本的に昨年末からの「トランプラリー」のスピード調整とみている。トランプ政権の財政政策が実際に稼働する10カ月以上も前に中身も見ないで17円以上もドルが買われたのは、さすがに勇み足。マーケットは、政策の具体的な中身を確認したいというモードに変わってきている。ただ、今の局面でトランプ財政に対する「期待の貯金」がすべて消えたかといえば、そういうことはない。トランプラリーの起点が101円だったとすれば、112─113円まで下がったとしても自律反落の範囲内とみていいだろう。3月末までのドルのレンジは107─118円を想定している。予算教書のように完全なかたちではなくても、トランプ氏のツイッターなどを通じて具体的な減税やインフラ投資の内容が出てくれば市場は安心してドル買いとなるだろう。一方、議会との交渉をまとめていく求心力がなく、いつまでったても具体策が出てこなければ110円割れもあり得る。トランプ氏は保護貿易主義、関税政策など様々なことを言っているが、それらの要因を全部まとめてドル高なのか、ドル安なのか方向をまとめていくことは非常に難しい。ただ、トランプラリーを刺激したのは、完全雇用状態の米国経済に減税と公共投資で強烈な刺激を入れるというインパクトだった。市場はまず、その中身がどうなるのかを見極めにいくことになる。
*内容を追加しました。
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まぁ、教育長は、責任拡大を恐れて、辞職と思うよ! <議員圧力も!
まぁ、、署名活動もして、市長の責任追及もだね!w
これらの原因は、、福島の放射能でしょ!
横浜市の教育長としての責任、学校給食の安全性や、健康検査も追及したいですね!
小野院長先生のブログでは、横浜市でも、甲状腺ガンが発症してると思います。
まぁ、もっと拡大して、豊洲移転の放射性物質の測定まで発展したらいいですね♪ うさぎ♂ 麦がうまい♪w
[ワシントン 22日 ロイター] - 米ワシントンで22日、トランプ新大統領に抗議する女性らのデモが行われた。終了後、ホワイトハウスを取り巻く数ブロックには「愛は憎しみに勝つ」や「壁ではなく橋を築こう」と書かれたプラカードが散乱していた。
その前日にも行われた大規模デモに参加したメアリー・フォスターさんは、トランプ支持者と反対派について「私たちの溝は一層深まっているような気がする」と指摘。ニューヨーク州から来たというフォスターさんは、皆が一致する物事がかつては多くあったが、今は中立という立場がなくなり、溝が広がっているように感じるという。
これは米国人に広く共有されている考えだ。ピュー・リサーチ・センターが19日公表した調査によると、米国人の86%が昔より米国の政治的な分裂が広がっていると回答。オバマ前大統領の就任を控えた8年前の46%から急増した。
多くの人は、こうした分裂がトランプ氏によってさらに悪化すると予想する。トランプ氏は22日、自身に対するデモについて「昨日の抗議活動を見たが、投票直後のような印象を感じた。この人たちはどうして投票しなかったんだ」と皮肉を込めてツイート。また、「いつも同意するわけではないが、自分の考えを表現する権利は認める」と投稿した。
ロイターが取材したデモ参加者のほとんどが、大統領選でクリントン元国務長官に投票。大規模デモはクリントン氏が勝利したカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツの各州とワシントンDCで行われた。
トランプ氏は20日の就任演説で国民結束にはほとんど触れず、さびれた工場が立ち並び、犯罪にあえぐ国を「アメリカの殺りく」だと表現し、自身の支持者らに訴えた。
<議会が状況を悪化>
大統領と連邦議会を共和党が占めたことから、政党間の溝は次回の議会選が行われる2年先まで深まるとみられている。
ブラウン大学で政治学を教えるウェンディ・シラー教授は「安全保障から人権、気候変動まで、重要問題を巡り米国に既にあった分断をトランプ氏が悪化させてきたのは間違いない」とし、「国を分断させることは選挙に勝つ手段だったが、政府を成功させる手段ではない」と語った。
上下両院を支配する共和党にとっては、党派を超えて意見をまとめる必要はなくなる。民主党もまた、中間選挙に向けて妥協を図るより共和党の提案に激しく反対することを選ぶ可能性が高いと、政治評論家はみる。
タフツ大学のジェフリー・ベリー教授は、民主党議員のイデオロギーは左寄りになり、一方の共和党議員は右寄りに移るとの見方を示し、「議会が状況を悪化させる。抑制力にはならない」と述べた。
(Scott Malone記者 翻訳:橋本俊樹 編集:吉瀬邦彦)
*見出しを修正して再送しました。
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トランプ政権は「敵対的な」対中関係に向かっている−シティ
Bloomberg News
2017年1月23日 12:22 JST
米国のトランプ政権は貿易政策をめぐって対立する中国との間で緊張関係に向かっているようだと、シティグループが指摘した。同行はまた、中国製品に対して米新政権が一段と保護主義的な措置を導入する恐れがあると警告した。
シティは商品相場の展望に関するリポートで、「トランプ政権が中国と敵対関係に向かっている兆候が増えている」と分析。貿易戦争は回避できるとの見方は堅持するものの、両国間の「貿易摩擦は拡大する」と予想した。
シティは「米国が大幅な対中赤字を抱えているセクターや国有企業のプレゼンスが顕著な部門で、中国を攻撃的に狙い撃つ可能性が高まっている」と指摘。その上で、中国には世界貿易機関(WTO)への提訴のほか、レアアース(希土類)など戦略的に重要な商品の輸出禁止といった対抗措置を講じる選択肢があると記した。
原題:Trump Heads for ‘Antagonistic’ China Relations, Citigroup Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7PGX6S972H01
トランプ氏の対ロ制裁緩和に待った−シューマー氏らが法案提出へ
Anna Edgerton
2017年1月23日 10:48 JST
法案は超党派の支持を確保−民主党のシューマー上院院内総務
いかなる対ロ制裁の変更も議会採決を義務付ける内容
トランプ米大統領がロシアに対する制裁を一方的に緩和する権限に歯止めをかける法案について、議会民主党は超党派の支持を確保した。同党のシューマー上院院内総務が明らかにした。
同法案はいかなる対ロ制裁の変更も議会採決にかけることを義務付ける内容。シューマー氏は22日の発表資料で、イラン制裁を緩和する大統領の権限を制限するために共和党が2015年に提出した法案に似ていると説明した。この法案は超党派の支持を得て大差で可決された。
シューマー氏はABCニュースの番組で、制裁の解除は米国の選挙に干渉しても構わないとロシアに伝えることになり、「それは恐ろしいことだ」と語った。
トランプ氏は今月、欧州2紙とのインタビューで対ロ制裁について、ロシアとの核軍縮交渉の材料として使う可能性を示唆していた。
シューマー氏によると、法案は今週提出される予定で、共和党のマケイン、グラム両上院議員の支持を既に確保しているという。
原題:Schumer Proposes Bill Limiting Trump on Easing Russian Sanctions(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7LP66K50XS01
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/475.html
日経平均は4日ぶり反落、トランプ米大統領の通商政策警戒し円高進行
http://jp.reuters.com/article/t-stock-idJPKBN1570MF
2017年 01月 23日 15:50 JST
[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに反落した。米トランプ新大統領が20日の就任演説で米国第一主義を宣言し保護主義的な通商政策への懸念が高まった。外為市場では円高が進み、先物主導で主力輸出株を中心に幅広い銘柄が売られた。後場に入り日銀ETF(上場投信)買い期待などから下げ渋る場面も見られたが、節目の1万9000円を3日ぶりに割り込んで引けた。TOPIXも反落。
朝方の外為市場では、1ドル113円台後半まで円相場が強含み、自動車や電機など外需大型株にポジション調整の売りが先行した。また先物が売られ、裁定解消売りを誘った。日経平均の下落幅は一時250円を超えた。
後場に入り裁定解消売りが一巡、日経平均は下げ渋った。日銀のETF買いの期待も下支え要因となり、1万9000円台を回復する場面もあったが、引けにかけて再度先物主導で売られた。セクター別では東証33業種中、金属製品を除く32業種が下落した。
今週は日本企業の10─12月期決算が本格化する。市場からは「トランプ新大統領の演説は期待されていたインフラ投資に関する具体的言及はなく、全体としてはやや保護貿易主義にシフトしているという印象だった。2月まで具体策に関する詳細が待たれる中、株価の反騰には決算の上方修正など日本発の材料が必要だ」(ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏)との声が聞かれた。
個別銘柄では、東京製鉄(5423.T)が反発。取引時間中としては2010年10月以来、6年3カ月ぶりの高値を付けた。同社は20日、2017年3月期の純利益予想を上方修正したと発表した。堅調な業績を評価した買いが入った。
半面、東燃ゼネラル石油(5012.T)が反落。22日午後、同社の和歌山工場(和歌山県有田市)で火災が発生したことで、安全管理体制のあり方や、復旧に向けた費用面での負担を懸念した売り注文が出た。
東証1部騰落数は、値上がり375銘柄に対し、値下がりが1554銘柄、変わらずが74銘柄だった。
日経平均.N225
終値 18891.03 -246.88
寄り付き 18938.45
安値/高値 18879.68─19024.21
TOPIX.TOPX
終値 1514.63 -18.83
寄り付き 1519.27
安値/高値 1512.68─1523.36
東証出来高(万株) 177770
東証売買代金(億円) 22005.18
(辻茉莉花)
もっと、やっちゃってください
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/527.html#c18
「東芝再建」は時間との戦い。新たな売却子会社・事業は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/23(月) 15:00配信
■東芝テック、東芝プラントシステム、西芝電機なども候補か
東芝の経営再建が重要な局面を迎えている。7000億円規模とされる米原子力発電事業の損失で弱体化した財務体質再生のため、日本政策投資銀行を含めた金融支援の要請、半導体部門の分社化や上場子会社の株式売却などが俎上(そじょう)にのぼっている。一部報道ではグループの“解体”との言葉も飛び交う状況だ。東芝は具体的な損失額の公表も含めた発表を今週中に行う見通しだが、傷ついた市場からの信頼を回復するのは容易ではない。
債務超過の可能性も指摘される同社だが、不適切会計などの問題で特設注意市場銘柄に指定され、市場からの資金調達は望めない。毀損(きそん)した財務体質の強化には、株式市場以外のニューマネー調達が不可欠だ。
業績好調な虎の子の半導体事業の分社化では、出資候補としてキヤノン、東京エレクトロン、米系ファンドなどが名乗りを上げている模様。東芝は将来的な株式上場をインセンティブに出資を募る構えと見られる。
東芝テック、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、国際チャートなど上場子会社の株式をはじめとした各種資産の売却も取り沙汰される。東芝はポートフォリオ見直しを進める中で持ち株会社制移行の検討を本格化している。ただ、一連の施策は結果的にグループの求心力を弱める可能性もありそうだ。
東芝が描く再建シナリオの実現には、早期の損失額確定はもとより、正確なグループの財務状況の把握・開示が必要になる。出資候補の企業やファンドにしても、出資後に新たな負債発覚という事態を承服できないのは当然。不適切会計、突然の巨額損失発覚と、市場は東芝に対し疑心暗鬼に陥っている。残された時間は多くない。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/234.html
福島の牛乳が検出限界値未満だといっても、安全を信じるわけにはいかない。
この、福島の牛乳が安全も、100パーセント嘘だと思う。
政府や福島県の言うこと絶対に信用しない。
怪しい物には手を出さない、近寄らない。 これは、危機管理の鉄則です。 私は愛知の無党派MP
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/345.html#c8
本当か?
閣僚の顔ぶれを見ると、疑わしいね!!
・大統領補佐官兼国家経済会議議長:ゲーリー・コーン氏
(ゴールドマンサックス社長兼COO)
・国務長官:レックス・ティラーソン氏(エクソン・モービル会長兼CEO)
・財務長官:スティーブン・ムニューチン氏(元ゴールドマンサックス幹部)
・商務長官:ウィルバー・ロス氏(「WLロス&カンパニー」会長)
結構、美味しい所で暴利を得た人間も混じっている感じはするが。
いき過ぎたグローバル化は問題だが、
トランプのあの勢いは如何なものか?
第一、彼が言う中国の輸入品に45%の関税を掛けるなんて出来っこない。
そんな事をすれば、中国の安い製品でかろうじて生活している米の貧民層の
生活が成り立たない。
雇用を取り戻すと言う事でアメリカの高い人件費、強い組合のもとで
製造業などやれば、物価が高騰し、インフレになるだろう。
まあ、どれだけ上手くバランスを取るかにかかっているが、
トランプに出来るかな??
が、こんな思考の人間が“教育長”とは世も末だよ!
これから益々子供間の金銭恐喝が増えるんだろうね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c24
世界中のどこへ行ったって 証拠隠滅を図った人間は 裁判で不利になるのは常識中の常識であるから
中国側の主張が 国際的に認められるのは致し方ない事 馬鹿ウヨ連中の主張は【ただの泣き言】
「日本軍が 重要書類を 土に埋めていた」 この事実だけでもはや 日本の軍国体制の不利は決定的
30万人を 100万人だと言われても 文句は言えない 証拠を隠滅したのは日本であるからです。
そして >>14 の馬鹿ウヨが
>中国のチベット侵略、虐殺120万人は現在進行形、ウイグル弾圧現在進行形
>じゃどの面さげて中国は日本を非難するのか。
>中国よおまえも同じことしてるじゃないか、現在も。
↑ これって 「あいつ等が泥棒してんだから 俺たちがしたって良いじゃないか」 と、こう言ってるのと
まったく同じ事で 「自分達は あいつ等と同じ泥棒である」 と、認めてしまったという お間抜けな理屈
幼稚園児並みのダダ捏ねと言う他はありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/510.html#c24
livedoorNEWS
セックスに溺れた女が、現実逃避の果てに2人の我が子を殺すまで ルポ・下田市嬰児連続殺人事件
2017年1月23日 6時0分
現代ビジネス
http://news.livedoor.com/article/detail/12575568/
だけど、民進党などをもってくるなよ。
やる気がなくなる。
ここが問題なのだよ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/518.html#c8
ゴミ売りの場合、押し紙が相当数含まれていて人の目にふれず廃棄物になっている数で底上げした数だから、更に差は開く。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/540.html#c17
乱世の始まり。トランプが口にし出した「ドルの毀損」という暴走
http://www.mag2.com/p/news/235527
2017.01.23 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』 まぐまぐニュース
1月20日に就任の宣誓式も終え、遂に正式な米国大統領としての活動を始めたドナルド・トランプ氏。そんなトランプ大統領が今週発言した「我々のドルは強すぎる」という発言について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが注目しています。高城さんはこの発言から、「トランプ政権は必ずドルを毀損する戦略に出る」と断言。さらには、このドル安政策は「なりふり構わぬものになる」とまで語り、トランプ政権の金融政策によって、世界中が振り回されることになると予想しています。
■トランプ新大統領が口にし出した「ドルの毀損」という暴走
今週は、ついにドナルド・トランプが発言しはじめました「ドルの毀損」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
先週、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、ドナルド・トランプ米国新大統領は、「我々の通貨(ドル)は強すぎる」と、ついに発言しました。
そして、ドルが強いから「他国の企業と競争できない」とし、今後「ドルを押し下げる」(get the dollar down)と明言するに至りました。
また、トランプ次期米大統領のアドバイザーであるスカラムッチ氏が「ドル高に注意が必要」との見解を示しました。
事実、ドルは既に2014年半ば以降だけを見ても22%も上昇し、貿易赤字を膨らませてきています。
これは、本メールマガジンでトランプ当選後から何度もお話ししましたように、トランプ政権は必ずドルを毀損する戦略に出ます。
なぜなら、米国に企業を呼び戻す施策は、これしかないからです。
当然、そうなると円高になり、ドルから見ると高値になる日本株も暴落するわけですが、一方、日本の現政権は「株価連動政権」と揶揄されるほどですので、為替も含め、表に影に買い支えることになるでしょう。
それによって、本来の株価とは乖離した「エセ相場」が形成されますので、どこかで必ず大きな調整が入ることになります。
このような米国のドル安施策は、中長期的に行うのではないか、と識者は見ているようですが、僕はトランプ政権は短期的にドル安へと誘導し、中長期的には、さらに「ドルの毀損」に出てくると考えています。
すなわち、なりふり構わぬ通貨の切り下げを行い、その中には「ニクソンショック」を上回る「乱暴な手立て」も含まれることになるでしょう。
ある朝起きたら、金融ルールが一変しているような世界がやってくるのです。
当然、他国も対抗し、通貨の切り下げや高関税で米国同様に対抗してくると思われますが、世界一の金融大国である米国に太刀打ちできるのか、定かではありません。
どちらにしろ、今後数年間は、世界中が米国の政策に振り回されることは確かです。
今週早々から、世界は揺れはじめるでしょう。
image by: Shutterstock
『高城未来研究所「Future Report」』
著者/高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
鶴岡ぐらいしか全容が分かっていないTPPの事を推進なんてほざいているカス政治家やまして一般の国民は馬鹿以下。何が書いてあるか分かっていない契約書にサインをする人間なんて何処にいるんだ!それを東北の農家対策費欲しさに強行採決までした自公の議員は、政治家失格は勿論のこと、逆賊なんじゃないの?
一番最低なのは、何も知らない(自分だって殆ど分かっていないが)のに、経済通ぶって自由貿易賛成などと投稿している人・・・・。残念!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c29
「第4次産業革命」と中間層の闘い
テクノロジーによる賃金格差の拡大はテクノロジーで解決可能
世界経済フォーラム(ダボス会議)の討論会に参加したマイクロソフトのサティア・ナデラCEO
By CHRISTOPHER MIMS
2017 年 1 月 23 日 14:25 JST
――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト
***
暗黒郷(ディストピア)を題材にしたSF作品が大ヒットしているが、それには理由がある。そうした世界がますます現実味を帯びているからだ。「ハンガー・ゲーム」から「エリジウム」に至るまで、いずれも富と所得格差の拡大がとことん進む世界を描いている。
そうした筋書きは避けられないようだ。歴史がそれを示している。自動運転車に職を奪われかねない何百万人ものトラック運転手は、自分たちの職を奪った自動織機を破壊したラッダイト運動の労働者たちをほうふつとさせる。
われわれは今、自動化、人工知能(AI)、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの急速なイノベーション(技術革新)に象徴される「第4次産業革命」のさなかにいる。
このことは、先週開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でも話題に上った。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)はAIに関する討論会で、それが社会不安や過度の規制を招きかねないと指摘。「うまく対処しなければ、悪循環が生じる」と述べた。
そうした産業革命は、少なくとも長期的に見た場合、大量の失業者を生むことにはならないとエコノミストは主張している。筆者も以前、自動化によって、より多くの新たな種類の仕事が生まれると書いた。ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長によれば、米国は完全雇用状態に近づいている。工業化から200年以上たった今も、大量の失業者が出ていないのは、より多くの新たな種類の仕事が創出されているからだ。
労働市場の「二極化」
しかし、仕事は手に入るとはいえ、率直に言って、その中身は以前とは同じではない。生活水準を向上させたとテクノロジーを称賛するエコノミストも、人々は昔ほど賃金や見返りの良くない雇用形態を余儀なくされていると指摘している。
中間層が製造職や事務職を失い、労働者がサービス業に移行したとき、彼らの賃金や福利厚生、職の安定に対する影響によって、エコノミストの言うところの「二極化」が進んだ。二極化された労働市場では、少数の高技能労働者、すなわちテクノロジーを活用して生産性を高められる人たちが、実質的に他の労働者に取って代わり、相応の支払いを受けるようになった。一方、その他の人たちの運命は暗転した。
二極化によって最も打撃を受けているのは中間層だが、人間の労働の価値の切り下げは高所得層にもいずれ及ぶ、と賃金格差を専門とするエコノミスト、ブランコ・ミラノビッチ氏は指摘する。
その一因は、われわれが以前にも増して、高賃金の知的職業を排除できるようになっているからだ。コールセンターから人事部門まで世界大手企業のあらゆる業務の自動化を手掛けるシンフォニー・ベンチャーズの共同創設者イアン・バーキン氏によると、こうした現象は「ノーショアリング」と呼ばれている。つまり、事務作業のデジタル化で業務が国内回帰(リショアリング)しても、雇用は戻ってこないという現象だ。
やはり多国籍企業の重要なビジネス機能の自動化を支援するブループリズムのアラステア・バスゲートCEOは「英国の電力小売り顧客の一社では、300台のロボットが600人分の仕事をこなしている」と話す。
さらにバスゲート氏は「それが相当大きなインパクトであることは想像がつくだろう」とし、「以前なら600人のスタッフを常駐させるためにビルが一棟必要だったが、今ではデータセンターの隅にキャビネット一台あれば済む」と述べた。
AIが加速する知的職業の排除
この傾向をAIが加速させる可能性がある。こう話すのは、アポまで取れるスマートなデジタル・アシスタント・システムを開発した新興企業x.aiのデニス・モーテンセンCEOだ。
同社でAIアシスタントをトレーニングした際、最初は米国の一流大卒者たちを雇い、ニューヨーク・マンハッタンのオフィスで働いてもらっていたが、トレーニングの大半が済むと、残りの作業は国外にアウトソースできたという。
モーテンセン氏によると、AIボットの特定の利用ケースについて解決できれば、あとは問題ないことが分かったという。
AIの生産性とAIの開発・維持に要した人員の数を図表化してみると、AIの影響は一目瞭然だ。モーテンセン氏の経験では、AIが達成できるタスクの数はある時点で急激に増える一方で、必要な人員ははるかに遅いペースで増えるか、変わらないという。
それがわれわれの経済の自動化可能なタスク全てに起こった場合を想像してみてほしい。マッキンゼーが今月公表した最近の調査によると、既存のテクノロジーを利用するだけで、労働者が仕事に費やす時間の49%は自動化によって置き換えることができるという。
解決策は技能ギャップの是正
だが、こうした移行を昔よりも意図的に操作できる可能性はある。
二極化への対応策の一つは、労働者に求められる技能と彼らが実際に持つ技能とが合致しない「技能ギャップ」を是正することだ。例えば、米労働統計局の予測では、2020年までに最大100万のプログラマー職が不足する見通しだ。
技能ギャップの解決策として教育が頻繁に挙げられるが、それは概して鈍器にしかならない、とシリコンバレーのシンギュラリティ大学でこの問題の解決策を研究したミュリエル・クローソン氏は話す。
クローソン氏らが考案した解決方法は「udexter」と呼ばれる。AIを利用して各職務を構成するタスクを研究し、どのタスクが自動化可能かを見極め、それによってどの職務が最もリスクにさらされているかを特定しようとするものだ。各個人が持つ技能を評価できれば、政府や企業は解雇される労働者が他のどの職務に適しているかを見極め、恐らく前もって、その技能を彼らに身につけさせることが可能になるはずだ。
ただし、このような解決策は、企業が労働者確保にそのようなツールを活用する意欲がどれほどあるか、あるいは、解雇された労働者が、政府が支援する再教育プログラムで、ますます適応力が高まる機械に勝る技能を身につけられるかどうかにかかっている。
ダボス会議で多くのCEOや政府首脳がテクノロジーによる雇用の「破壊」を話題にしたということは、まだ万策尽きたわけではないということだ。
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ロボット時代に雇用を確保するための知恵
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjZr7i44tfRAhVBmZQKHXOzA54QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582576324017114082&usg=AFQjCNE22ESSh8d5pSOmRS5QCpvrOh-gvA
株式市場の強気姿勢を警戒せよ、盲信は禁物
信頼感は伝染するが、それに基づいて行動するのは危険だ
By JASON ZWEIG
2017 年 1 月 23 日 16:09 JST
――筆者のジェイソン・ツヴァイクはWSJパーソナル・ファイナンス担当コラムニスト
***
信頼感は伝染する。しかし、それに基づいて行動するのは危険である。
最近少し値を下げてきたが、S&P500種指数は昨年11月の米大統領選以降で6%近くも上昇しており、各種調査によると投資家は急激に楽観的になっているという。
いい気分に浸るのは結構だが、警戒もしなければならない。新たな調査では、他人の信頼感が自らの経験以上に自分の判断に影響を与え得るということがわかった。株式も債券も同様に割高な今、投資家は他の人々の感情に押し流されるリスクに対して通常以上に用心する必要がある。
先週、ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス誌に掲載された記事によると、人間の脳の特定の部位は他の人々がその選択についてどれほど自信がありそうかをモニターしているという。
調査を率いた英サセックス大学社会的決定研究所の心理学者、ダニエル・キャンベル・メイクルジョン氏は「われわれには、自分の考えに関して、より自信がある人々からより大きな影響を受けてしまうという性質が生物学的に備わっている」と話す。
同氏らが実施した調査では、被験者たちは容器から次に取り出される玉の色が赤か緑かを予想した。参加者たちは、自分たちがそれまでに取り出した数個の玉の色を参考にすることができた。また、自分以外の最大4人の予想や、そうした予想に各自がどれほど自信を持っているかも参考にした。
容器から取り出された直前数回分の玉の色の大半が赤である場合、被験者たちは次の玉を赤と予想する傾向が強かった。
さらに、他の人々が自信を持って赤を予想したと知ると、被験者たちが赤を選ぶ傾向はさらに高まった。自信の度合いは、いかにその色を速く選んだか、選ぶときに笑みを浮かべていたかで判断されていたという。
脳スキャンでは、被験者の予想が自らの経験に基づいている場合と、他の人々の自信に基づいている場合で、前頭葉前部の反応が異なっていた。
「人間の脳は社会的な情報源を伴う不確実性に対処するための神経構造と共に進化してきた」とキャンベル・メイクルジョン教授は説明する。他の人々の自信の度合いを示唆するヒントへの感受性は「自らの経験による学習とは独立して機能し得る」という。
そして今、自信がありそうな投資家は至るところで急増しているようだ。
2013年に市場の効率性の研究でノーベル経済学賞を受賞したエール大学の経済学者、ロバート・シラー教授は、機関投資家と個人投資家の信頼感を長きにわたって測定してきた(ここでの「信頼感」は株式がプラスのリターンを上げると予想している投資家の割合を指している)。昨年12月、ダウ工業株30種平均が翌年に上昇すると予想した個人投資家の割合は68.5%から75.8%に急上昇した。シラー教授が毎月の数値を報告し始めた2001年以来で最も急激な拡大だった。
先週、スイスの金融大手UBSグループの富裕層向け資産運用部門、UBSウェルス・マネジメント・アメリカズが公表した2000人以上を対象とした調査では、全体の58%が今年の米国経済に楽観的だった。10月半ば時点の39%からは大幅な拡大だ。大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を支持していた投資家たちでさえ、かなり楽観的になってきた。
また、株式投資を拡大する可能性が高いと述べた投資家は全体の42%で、大統領選前の9%から大幅に増えている。
UBSウェルス・マネジメント・アメリカズで顧客戦略担当の責任者を務めるポーラ・ポリト氏は、トランプ氏についてどう感じているかに関係なく、「(大統領選挙後の)上げ相場はすべての株式投資家をより楽観的にした」と指摘する。
しかし過去を振り返ってみると、投資家の信頼感は市場がどれほど堅調な動きをするかの予想にはあまり適していないことが分かる。シラー教授は2000年に発表した論文で、信頼感が時と共に変化すること、相場が上昇した後に上昇し、相場の下落を受けて低下することも多いということを示している。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi1pLCd4tfRAhVBvpQKHXUbDjQQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582576573719833152&usg=AFQjCNHGgZqtdvvN2aEJ-7oaTF_gcoKAhg
ヤンゴン証取、することがないトレーダー
上場わずか4銘柄で取引少なく、ドルのヤミ取引が人気の国
ヤンゴン証取の上場第1号となったファースト・ミャンマー・インベストメントの創業者サージ・パン氏は、上場初日に証取の鐘の支柱を抱き締めた(16年3月)
AMARASINGHE/ASSOCIATED PRESS
By JAMES HOOKWAY
2017 年 1 月 23 日 16:09 JST
【ヤンゴン(ミャンマー)】ヤンゴン証券取引所(YSX)では、ケーブルテレビ局のスタッフが毎日やって来て、その日の取引の概要をリポートする。最近の木曜日のリポートは――いつものように――短いものだった。
MYANPIX指数の終値は、2日連続で前日比変わらずの627.42ポイント。出来高は4万7000ドル(約540万円)弱だった。その時点で上場していた3銘柄の1つであるミャンマー・シチズンズ・バンクは、取引が全くなかった。20日には4社目が上場した。
ヤンゴン証取の鐘
ヤンゴン証取の鐘
ヤンゴン証取の近くにあるオフィスで、株式ブローカーのマーティン・ジャン氏(34)の電話が鳴った。彼は少し興奮した。顧客からの注文かもしれないと思った。
だが、その望みはすぐについえた。「客は株式市場から資金を引き揚げ、中古車に投資すべきかを知りたがっていた」という。
米国株は好調で、ダウ工業株30種平均は2万ドルに迫っている。だがラオス、カンボジア、ミャンマーといった世界最小規模の取引所の中には、取引が干上がっているところもある。ドル上昇を受けて、投機家たちの関心が通貨のヤミ市場に向かっているからだ。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は最も忙しい日には1000億ドル以上の取引を扱っており、トレーダーたちはエスプレッソを片手にそれを乗り切っている。これに対し、ヤンゴン証取の証券会社のブースはおおむね閑散としていて、数本のペンとクリップが置いてあるだけだ。ここの株式市場は昨年3月の取引開始以降44%値を下げている。
1日の大半が雑談
ジャン氏は、ミャンマーの標準的な仕事着である白い襟なしシャツと濃い色のサロン(スカート状の腰布)を身に付け、喫茶店でうわさ話をしたり、オフィスに立ち寄った顧客とおしゃべりしたりして1日の大半を過ごしている。そうでないときは、新規顧客獲得のために勧誘の電話をかけたり、株式取引について人々に教えるために自ら開設したフェイスブック・ページの作業に取り組んだりしている。
「動画をアップロードすることもある。株式取引の仕組みや、投資家が企業のどこに注目すべきかを説明する動画だ。記事を書くこともある」とジャン氏は話す。「人々が投資を始めたいと思うときのための準備を手助けしようとしている」。最近の投稿のテーマは「ミャンマーの水力資源」だった。
ヤンゴン証取に集まった人々(16年6月) ENLARGE
ヤンゴン証取に集まった人々(16年6月) PHOTO: E AUNG THU/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
ミャンマーの人々は取引が嫌いなわけではない。証取の建物の裏手に回ると、約150人がたむろしており、ドルのヤミ相場を紙に書きとめては携帯電話に向かって何か叫んでいた。
世界の多くの貧困国と同様に、ミャンマーでは証券取引所の存在がステータスシンボルになると考えられていた。1年余り前の選挙で元政治犯のアウン・サン・スー・チー氏が国の実質的な指導者になった後、同国がビジネスに開放されたことを示す証しになるとも思われた。
ジャン氏は昨年、KBZスターリング・コールマン証券のブローカーになった。同氏によると、地元の複合企業であるファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)社が最初に上場したときは、投資家がわれ先にと株式を買いあさった。同氏と同僚は午前7時までに出勤し、1日12時間働いて、新株の取引をしたいという人々を登録したという。
株より中古車
FMIの株価は上場初日、初値の3万1000チャットから4万1000チャット(約30ドル)近くにまで上昇し、取引所のサーキットブレーカーが発動された。FMI創業者のサージ・パン氏は、取引開始と終了を知らせるための真ちゅう製の鐘の支柱を抱き締めて上場を祝った。
だが高値は長続きしなかった。その後FMIの株価は3万2000チャットに下落した後、半値以下となる1万4000チャットにまで値を下げ、以降その水準にとどまっている。
ヤンゴン証取は生き残るだろう。ミャンマー政府と日本取引所グループ、それに大和総研の合弁事業だからだ。証取幹部は、外国人による売買を認める法案提出を期待していると述べた。
だが今のところ、証取周辺でうわさの中心にあるのは、日本からの中古車の輸入を制限する政府の新規制だ。このため中古車の価格が急騰している。
「人々は常に取引対象になるもうけ話を探している」とジャン氏は言う。「だが今のところ、それは株式ではなく中古車のようだ」
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ミャンマー新首都、訪れるなら今でしょ!
不可解な政治家になったスー・チー氏
ミャンマー新政権にのしかかる麻薬問題
http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582576552334834264
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/236.html
戦後70年間で 作り出された 化け物だから 10年20年では 改善できない
===
これを改善する方法は ただ一つだけ 義務教育を廃止することだろう
公立を全部 民営化して 私学または 塾などにして 一年ごとのテストで
成果を競わせるべきだろう
そうすれば 良いものだけが 残って 悪いものは 淘汰される
教育委員会など 必要のないものは 必要ないのだ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html#c25
米弁護士らがトランプ大統領を提訴へ、外国政府からの対価は「違憲」
http://www.afpbb.com/articles/-/3115059
2017年01月23日 14:39 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月23日 AFP】米首都ワシントン(Washington D.C.)で活動する弁護士と研究者らで構成する市民団体が22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の所有する会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法違反だとして、連邦裁判所に訴えると発表した。
政治とカネの問題を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」は声明で、トランプ氏が海外に所有する企業の中に外国の政府・規制当局の善意を受けて経営されているものがあると指摘。合衆国憲法に違反しているとして、23日午前にニューヨーク(New York)・マンハッタン(Manhattan)の連邦裁判所に提訴する方針を明らかにした。
合衆国憲法では、官職にある者が外国から贈与や「報酬」を受け取ることを禁じている。CREWはトランプ氏の会社がホテルやゴルフコースの利用客からの支払いや、所有不動産の貸し出しなどを通じて、外国政府から「カネと好意を得ている」と批判している。
CREWのノア・ブックバインダー(Noah Bookbinder)事務局長は、声明で「トランプ大統領には、憲法に違反しないよう就任前に必要な手続きを取ってほしかった。もはや法的措置を取るほかなかった」と述べた。ただ、CREWは損害賠償の要求はしない方針だという。(c)AFP
『アル・ゴア前副大統領の2007年ノーベル平和賞受賞と講演料』
http://blogs.yahoo.co.jp/futoritaimon/51732043.html
一回の講演料は以下の通り。(120円/1$)
ビル・クリントン(元大統領) 15万ドル(1800万円)
アル・ゴア(元副大統領) 12万5000ドル(1500万円)
だそうです。
演説上手のオバマも仲間入りでウハウハだろうね。
国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に
http://www.afpbb.com/articles/-/3115076
2017年01月23日 16:03 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン(Michael Flynn)氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が22日伝えた。
WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。
捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。
フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ(Moscow)で主催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その際、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と同じテーブルを囲んでいたことも判明している。
また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領(当時)がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と数回にわたって電話で話していたという。
トランプ政権のショーン・スパイサー(Sean Spicer)大統領報道官は、フリン氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで送ったと説明している。(c)AFP
東京電力福島第1原発事故の対応で計画通りに職員削減ができず人件費が増えたとして、宮城県が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが、削減できなかった職員の本給を賠償の対象とする和解案を提示したことが23日、分かった。県によると、本給の賠償は全国で初めて。
人件費の賠償に関し、これまでの和解案は、業務増大に伴う時間外勤務手当(残業代)だけを対象にしていたという。県は「市町村などの賠償請求に好影響を与えることが期待できる」と案を受け入れる方針で、県議会の議決を経て3月末にも和解成立の見通し。
《共同通信》
http://jp.reuters.com/article/idJP2017012301001663
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/719.html#c4
「日本死んじゃってんじゃん」とか言いくさって、腹立つわ。(○に損ないのくせに)
日本心配してる風を装ってるが、あれ絶対ウソ。
ほんとに死んでほしいんだろ。
この国をマジで大事に思ってる人なら、ああいうセリフは間違っても言わない。
誰に言わされてるんだろうね。
五月蠅いヤツは早いとこハリウッド行けばいいんだよ。
エスタブリッシュメント配下の似非ユダヤ人の巣窟へね。
そうそう、朝日新聞はトランプの演説の翻訳で「既得権益層」とかぼかしちゃって、奴らの犬なのがバレバレだ。
(おいらの幼少期、実際に親はそれをやっちまったんだwww)
貴殿のおっしゃる通り、極めて個人的な親子間の問題だね。
ただ、事例としての参考が必要な家庭もあるからなぁ・・・。
親も、どうしていいか悩んでいるんだよね。
古今東西、今昔共通の問題だけど、昨今のはいささか度を超している
と思えるところもあるんだ。
愚直にひたむきに、向き合う努力をするしかないわな・・・。
この案件は、社会的な責任の重い者の過失と個人的問題の両側面が
混在しているだろ?
どちらの面からも、するべきことをするだけだな・・・と感じるわ。
その点で、貴殿に異論なし。
(1)「SHOW THE FLAG(旗を立てろ)
(2)「BOOTS ON THE GROUND(戦場に軍靴を)」
(3)「SHED THE BLOOD(血を流せ)」
独立しましょう。米軍と距離をおきましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/536.html#c4
発行部数がいまいち勝負にならないかな?
NYTの発行部数は、紙媒体と電子版含めて240万部だそうだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323343804578455700494056438
トランプのツイッターのフォロワーは、2150万人を超えてなお増えているようだ。
これは押し紙を含めれば世界一の発行部数を誇るゴミ売り新聞の倍以上だ。
NYTは焼け石に水かな・・・。
トランプがツイッターを重視する意味がよくわかる数字だね。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/401.html#c15
>こんな独裁者を礼賛し、自国の首相を貶す・・・
救い難い奴らだ!!
こんな安倍(独裁者)を礼賛し、他国の大統領を貶す・・・
救い難い奴だ!!
>>41 嫌韓
>正統保守の嫌韓だ。
あほらしくて、話にならないですよ、君!!
>>43 ボケ老人さん
いつもためになるコメントありがとうございます。
>皆さんさようなら
了解いたしました。 では別の記事タイトルで、おあいしましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/440.html#c45
アメリカが沖縄の基地から撤退すると言う事は、
アメリカがアジアにおける利権を捨てる事とイーコールだと思うが、
アメリカにできるかな?
日米同盟は不変の原則と叫ばなければならんのはアメリカの方だろう。
シナが何故危険を冒してまで、空母を太平洋まで進出されたか?
シナが何故に太平洋をアメリカとシナで分け合おうと言ったか?
分らんのか?
そう、アジアからの武力の撤退は同時に利権を失うのだよ。
米軍の沖縄撤退も日本への核容認発言もトランプのブラフだ。
少し考えたら、わかりそうなものだが・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html#c6
ご説明をしたらTPP推進に変わると本気で思っているとしたら自民党は劣等生の寄り合いだな。自分たちの利権が標的になっているという意識がない。これまでOECD諸国に利害の対立する政権が生まれたことは一度も無いから、これからもそれが続くと思っている。EU英離脱で潮目の変化に気づけよ。鈍いな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/541.html#c1
野田の狙いは、女系天皇容認を皇室典範に入れ込むこと。
そして、天皇制の権威を貶め、天皇制廃止論まで持って行く考えだろう。
この点では共産党と連合が組める。
本当に野田は売国奴だ!!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/533.html#c7
安全保障問題については、バリバリのグロバリズム
それも急進的な拡大路線だ
自由だけを切り取って云々抜かしやがるガキの戯言。
報道の自由はその責任とともにあるはずだろう。
その報道の責任とはなんや?
答えてみんかい、このくそガキが!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/484.html#c13
青果、魚介類、乳製品など、
食品の産地、製造元に注意をはらうのは、鉄則
安倍総理は陣頭に立ち「汚染水をブロックした」とうそを言う。これが今の日本です
こんな政府や福島県や東電のいうことは、絶対に信用しないことです。
政府のいう安全は、疑ってかかる
自分の身は自分で守る、、これしかない。 後々に発症してから悔やまないように。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/343.html#c8
いくら何でも低脳がすぎるのーっ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/528.html#c12
昨年6月、英国は弾道ミサイルを発射したが、ミサイルはコースを外れ、米国の海岸の方向に飛んでいった。サンデー・タイムズ紙が情報を入手した。
なお当時、英国防省はミサイルの発射は成功したと主張し、2016年6月の弾道ミサイル「トライデント」の発射が失敗した事実を隠蔽した。サンデー・タイムズ紙が、英海軍消息筋の情報を引用して伝えた。
消息筋によると、弾道ミサイル「トライデントUD5」は、フロリダ沖で英国の潜水艦「ヴァンガード」から発射され、コースを外れて米国の海岸の方向に飛んでいった。なおミサイルに核弾頭は搭載されていなかったという。
消息筋は「4年間で初めて実験が惨事になった後、ハイレベルでパニックが起きた。結果、ダウニング街は失敗の事実を隠すことにした。彼らは、情報が明らかになった場合、我々の核抑止力の信頼性がどれほど損なわれるかを知っていた」と語った。
生産性を上げる = 労働者の減少 = 所得の減少 という意味があるのです
===
日本の 経済成長時代なら
生産性の向上 = 輸出の増大 = 労働者の増加 + 給与所得の増大 だったわけだ
===
つまり 輸出が 無制限に増えない 21世紀では 生産性の向上という 解決方法では 問題は解決しない
===
愛の主張では
消費の増大 = 生産の増大(生産性の効率化) = 所得の増減は無し
消費を増大するには 政府が 弱者に ヘリコプターマネーで お金を 注入することだと 考えている
===
消費拡大 = 商品が売れる = 企業は儲かる = 給料は増やさない
ことにすると 企業だけが 利益を 内部留保することになり 企業の銀行預金が増えることになる
===
愛は それで 「いいじゃ〜〜ないか」「気にしない事」としましょうよ〜〜 って言っている
政府が弱者に 金を配る = 政府の赤字が増える = 企業の預金が増える
日本全体でいえば 政府の借金 = 企業の貯金 となって 海外から見れば
日本全体では +− で 借金が増えるわけではない
===
トランプの考え方では アメリカの国内だけで 政府の借金を無くそうと 必死なのだが
それが グローバリズムから 保護貿易主義に 180度 時代の流れを せき止め用としている
世界中が 国内の政府の赤字でも 貿易赤字についても どちらも 「気にしない事」とすれば
つじつまが 世界レベルで 成り立つことになる
===
世界中で消費が拡大して = 世界中の生産が増大して = 世界中の所得が均衡する
人間は 世界中の どこに住んでも 生活(消費)が 補償されることになる
日銀が23日発表した1月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、平成28年10〜12月期の個人向け資金需要判断指数(DI)は、プラス8と昨年10月の前回調査から2ポイント悪化した。悪化は2期連続。マイナス金利導入後に膨らんだ住宅ローンの借り換え需要の一服感が強まった。
企業向けの資金需要判断DIはプラス7で、前回調査から1ポイント改善した。改善は2期連続。規模別では、大企業・製造業がプラス2で2ポイント改善、大企業・非製造業がプラス1で1ポイント改善と、大企業向けの改善が目立った。
今後3カ月間の資金需要見通しDIは、企業向けがプラス3、個人向けがプラス4で前回調査から横ばいだった。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/237.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/540.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/238.html
共産+社民+自由で6.1%
いい勝負だね。
なお、民進から野田が去れば、民進20%浮上も夢じゃないね。
そういう前提で4野党共闘ができれば、無党派層として一時退避していた元民主党支持者が帰ってきて、政権奪取が可能になるんじゃないですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/512.html#c13
まぁ、とはいえ、自分の国のことなのに日本一国で判断できないのが
この原発問題の面倒なところなんだろうけど
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html#c1
ただこの手の人に論理も事実の提示も通用しない。検証することも確認することもしない。信じる信じないの立場しかない。もう宗教を信じる人の態度だ。
名付けて「南京大虐殺信じない教」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/516.html#c18
所々に情報を開示してますか・・・?
それは恐れることじゃないし99%は待っている。いつでも来い!
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/235.html#c1
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198060
2017年1月23日 日刊ゲンダイ
大統領に就任してもトランプの暴言ツイートが止まらない。日本時間22日も立て続けに、全部で4本を投稿した。
まずCIA本部を訪れた際の感想を投稿すると、21日の大規模なデモについて、「抗議デモの様子を見たが、選挙は終わったばかりじゃないか! なぜこうした人たちは投票に行かなかったんだ。セレブたちは大義をめちゃくちゃにする」と抗議デモに参加したマドンナらを暗に批判。
しかし、1時間半後には少し頭が冷えたのか、「平和的な抗議デモは民主主義の証しだ。必ずしもいつも賛成ではないが、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」と書き込んだ。
一方、就任式の米国での視聴率が高かったことが分かると大はしゃぎ。「3100万もの人が就任式を見たんだ。すごく高い視聴率だった4年前(のオバマ前大統領の2期目の就任式)より1100万人も多いぞ!」とツイートした。
就任式の米国での視聴率が高かったことが分かると大はしゃぎ。「3100万もの人が就任式を見たんだ。すごく高い視聴率だった4年前より1100万人も多いぞ!」とツイートした
— アトン (@aton_blog) 2017年1月23日
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/eI8YWsOYgH
暴言ツイート4連発...止まらないトランプの「指先介入」本分をわきまえない暴言王 😱 https://t.co/NqGq8Mczqb
— minami(ミナミ) (@success19560907) 2017年1月23日
安倍にも似とるが、橋下徹にも似とる。
— Pablo Neruda (@Venceremos1971) 2017年1月23日
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/cjOvHnmoQA #日刊ゲンダイDIGITAL
<ツイートで世の中を操ろうしている 許せん!!>
— 違憲 戦争法案 廃案 (@qchakomj) 2017年1月23日
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/ysAlDCloz4 #日刊ゲンダイDIGITAL
なんか大きな子供みたい。安部さんとウマがあうかも。
— おっちゃん (@haru2929) 2017年1月23日
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/JpOOVscuee #日刊ゲンダイDIGITAL
○○の衝撃とか
お前が言うな、お前が
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/528.html#c13
工作員の書く文章というのは意味ありげな単語が並べ立ててあるが、その実ほとんど意味をなしていない。
まだ誰か騙されると思ってるんだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c29
ドロボー詐欺国家の安倍総理は,個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできないのです。
二つ目は
前頭葉の左右のバランス(左右の大脳皮質がアンバランス)が崩れ,歴史の流れに順応することができない欠陥人間!です。
それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしいのが普通で,戦争待望論者の安倍総理には,左右のバランスがとれないオスプレイと同じなんでしょう。
だから,真意を隠して反発させないために、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。平気で嘘をつく人間だからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/541.html#c2
Edward Luttwak is a CSIS senior associate and has served as a consultant to the Office of the Secretary of Defense, the National Security Council, the U.S. Department of State, the U.S. Army, Navy, and Air Force, and a number of allied governments as well as international corporations and financial institutions. He is a frequent lecturer at universities and military colleges in the United States and abroad and has testified before several congressional committees and presidential commissions. In 2004, he was awarded an honorary degree by the University of Bath (United Kingdom).
https://www.csis.org/people/edward-n-luttwak
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html#c31
今や日本は非正規労働者の低賃金で価格競争力を保つ国になり果てている。一人当たり所得は以前日本は韓国の5倍とか10倍とかであったが今はほぼ同じらしい。日本の低所得者は韓国でも低所得者だよ。
「願望」で自己のそれこそゆがんだ誇りを満たす国民になり果てたか。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/231.html#c1
当然、ご存じでしょう。
知らぬはエリート外務省官僚のみ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/471.html#c75
結婚できて金も貯まるぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/542.html#c3
経団連の榊原定征会長が「国民の将来不安や教育費負担、節約志向といった点に手をつけないままでは、経済界が賃上げに取り組んでも消費は拡大しない」と述べたことに、批判が広がっています。「すずめの涙しか賃上げしていないくせに」「消費税を上げて法人税を減税しておいて」「非正規が将来展望を持てるか」などです。
経済好循環のカギは
榊原発言は、財界の無責任さと傲慢(ごうまん)さを体現するものではありますが、個人消費を拡大するカギは賃上げ―これがさまざまな立場のエコノミストの一致した処方箋です。「アベノミクス」の破たんに直面した政府も、さらに「新自由主義」の国際的司令塔であるIMF(国際通貨基金)さえも、賃上げによる個人消費の拡大の必要性を言わざるをえなくなっています。
大企業の内部留保を活用した賃上げ、中小企業を本格的に支援しての最低賃金の大幅引き上げ、非正規の労働条件の抜本的改善と正社員化こそ、地域経済の再生と日本経済の好循環の絶対的条件であることは、もはやだれも否定できない真実です。
榊原会長が本気で「国民の将来不安」を問題にするなら、「消費税増税ではなく法人税増税」「社会保障、教育中心の予算」を政府に要求すればよいではないか。そして、中小企業と公正な取引をし、何よりも「8時間働けばふつうに暮らせる」労働のルールの確立、すなわち長時間労働の是正、非正規の正規化、均等待遇と同一労働同一賃金を、自らただちに実践すればよいではないのか―。
個人消費拡大のためにも、2017年春闘では、賃上げとともに、真の働き方改革が求められています。安倍晋三内閣は、「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」と言いながら、実際には派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」などの「多様な働き方」、「残業代ゼロ」の「脱時間給制度」、「金銭解雇制度」などの将来不安をさらに広げる政策をすすめようとしています。
安倍首相は、「『非正規という言葉を一掃する』と言ったのは、多様な働き方を自由に選択できるようにするということだ」と述べています。しかし、「一掃する」のは「非正規」という言葉だけで、「多様な働き方」それぞれの中で「同一労働同一賃金」を「実現」すればいいという、格差の固定化、非正規を拡大させるのが実態です。「脱時間給」「成果給」で長時間労働は見えなくされてしまいます。
しかし、たとえうそとごまかしであろうと、賃上げや「働き方改革」を言わざるをえなくなったのは、労働者状態の悪化と日本経済の低迷がのっぴきならない地点にまできてしまったことの反映です。対置すべきは真の活路です。
経済課題も国民的共同で
17春闘は、安倍政権の暴走を阻止し戦争法廃止と立憲主義回復をめざす野党と市民の共闘の前進と手を携えてたたかわれます。全労連と国民春闘共闘がかかげる「地域活性化大運動」「社会的な賃金闘争」は、経済課題でも国民的共同を前進させる、まさに的を射た方針です。打てば響く情勢です。職場を基礎に、地域を重視し、労働組合の垣根を超えた共同を進めましょう。国民春闘の大義を訴え、国民諸階層・諸団体との共同で17春闘をたたかいましょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/230.html#c1
「更衣兵」とは「便衣兵」のことと理解します(右翼の皆さんの間では「更衣兵」と漢字を間違えて理解されているのでしょうか?)、仮に「便衣兵」の殺害を除いたとしても(これが正当でないことは後述しますが)、南京虐殺は否定できませんよ。
旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「偕行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、偕行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら、皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名です。
その結果、偕行の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(偕行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ていて、『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されています。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書です。
南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となりました。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて、殺害者数を推定する基本資料となっています。ただし、これらは、南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明です。
それら発見された各部隊の戦闘詳報や指揮官の陣中日記を基に推計すれば、当時日本政府が批准していた戦時国際法に違反するそのような「便衣兵殺害」を除ても、右派秦郁彦が推計するように、3万8千から4万2千人となります(『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年))。
おっしゃるように「便衣兵はみんな殺してもいいんだ」としても、それでもやはり立派な大虐殺ですね。
さて、その「便衣兵」識別の実態はどうかと言えば、「日本軍には、便衣兵と民間人を区別する専門の担当者がいた。「便衣兵と民間人は簡単に見分けがつき、便衣兵と間違えて民間人を処断したことはなかった。」中国軍兵士の多くは坊主頭で、ヘルメット焼けや、銃ダコの有無、その他の身体的特徴が重なった場合は、「兵士」と判断した」(あなたのお仲間の右翼「大和狼」さんの引用(http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html#c25))、「「目につく殆どの若者は狩り出される」、「市民と認められる者はすぐ帰」すが、他は銃殺、「哀れな犠牲者が多少含まれているとしても、致し方のないこと」(水谷上等兵の証言、秦郁彦 『南京事件―「虐殺」の構造』( 中公新書、2007年))なんですから、多くの民間人が「便衣兵」だ誤認されて殺されたことがわかります。
さらに、「便衣兵は殺してもいいんだ」の根拠は、「便衣兵はゲリラ兵だから」ですが、軍服も着ておらず武器も持たず敵対行動もないのですから、まずとても「ゲリラ兵」とは言えず、「便衣兵と民間人は簡単に見分けがつき」、「中国軍兵士の多くは坊主頭で、ヘルメット焼けや、銃ダコの有無、その他の身体的特徴が重なった場合は、「兵士」と判断した」」んですから、そんなに簡単に民間人と区別できる人間はとても「スパイ」とも言えず、単に戦闘意欲を失って軍服を脱いで武器を捨てて逃亡する「敗残兵」に過ぎません。虐殺が起こった時点ではすでに中国側の戦闘行為は一切なくなっていたわけですから「戦闘の延長」とも言えず、したがって「敗残兵」やまして「便衣兵」と誤認された民間人の殺害は、明白に当時日本政府が批准していた戦時国際法上違法です。
したがって、戦時国際法に従い「便衣兵」とされ殺された「投降兵」や「敗残兵」や民間人を算入すれば、笠原十九司が推計するように「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」となります。泰の推計ですら大虐殺ですから、正しく計算された犠牲者数では当然大虐殺(それ以上に大規模な大虐殺)になります。
「便衣兵は殺してもいいんだ」でも立派な虐殺ですし、「便衣兵」と称して「投降兵」や「敗残兵」や「民間人」を多数殺害したのですから、虐殺以外のなにものでもありません。
もういい加減に「屁理屈」で南京虐殺を否定するのは止めて下さい。
あなた方がほとぼりが冷めたからと言って今頃のなっておめおめと「南京虐殺はなかった」と言い張れば言い張るほど、日本と日本人の名誉は失われ、世界中に友人を失っていきます。
もうこれ以上、このような「反日」は止めて下さい。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0214315399.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4689427354.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=6197081366.jpg
↓
自民工作員がうようよいるな(笑)
権威にひれ伏すことが多い。この印籠が目に入らぬかでおしまい。何それ?という思考法はゼロ。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/227.html#c2
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