http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/133.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html

＞弁当は県産鶏肉のユーリンチーを中心に成田食品（相馬市）のモヤシや菅野漬物食品（南相馬市）のキュウリの漬物などを盛り合わせた。豚汁は県産豚肉のほか、会津天宝醸造（会津若松市）のみそを

　　　　　　　ローソンの弁当豚汁を　喰うのは自由

　　　　　　　加工食品は　産地表示は無くても良い　有り難い情報である

＞同高流通ビジネス科３年の＊＊凪沙（なぎさ）さんと＊＊睦美さんが考案した。

＞県庁に内堀雅雄知事を訪ね、コラボ商品を披露した。試食した内堀知事は「味のバランスが良くておいしい。寒い時にパワーがもらえる」と太鼓判を押した

＞売り上げの一部は、東日本大震災で被災した高校生、大学生を支援するローソンの奨学金制度「夢を応援基金」に寄付
　
　

　　　　　　　　高校生が商売の片棒　お駄賃は売り上げの一部の　奨学金　

　　　　　　　　　　　この中に　消費者はいない

　　　　　　　アホアベと地方自治　経産省　商売人が　考えだした　キチガイ政策
　
　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/291.html#c2

　　　　　　　マスクと防護服で　顔を隠せる　ADにとっては　受難の番組
　
　
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html#c1

お前ら沖縄で安倍に弾圧されている沖縄県民を犯罪者扱いにしている現実を見てないだろ、むしろ沖縄基地反対の多くの人々を犯罪者として断罪しようとしてるだろう、それだけで異常者もいいとこだよ。

偽善者でかつ、異常者であるバグと珍相は畜生にも劣る。お前らISにでも入って、プーチンと戦って死んでこい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/140.html#c16

【青木泰樹】限界が見えてきた量的緩和： 2017/01/14
Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

今年最大の関心は「日銀の量的緩和の物理的限界」にあります。
年後半にそれが露わになると予想しております。

いよいよ限界へのカウントダウンが始まろうとしている状況下で日銀がどのような
手を打ってくるかに注目したいと思います。

果たして政策転換はあるのか、 別の手段を用意しているのか、興味深いところです。

本日は量的緩和をめぐる話題を取り上げます。

周知のように、現在日銀は２％のインフレ目標を達成するために「長短金利操作付き量的・質的緩和政策」を実施しております。

インフレ率が２％で安定するまで長期金利を０％、短期金利をマイナス０．１％に釘づけし、年間８０兆円を目途に長期国債を買い取るとコミットメントしているわけです。

簡単に、これまでの経緯を振り返っておきましょう。

１３年４月の黒田日銀発足時は単なる「量的・質的緩和」であり、その政策の中心は年間５０兆円の長期国債の買取りでありました。

１４年１０月の量的緩和の拡大策は、買い取る長期国債を年間８０兆円に引き上げるという内容でした。

そのサプライズによって円安株高となり、「黒田バズーカ第二弾」と呼ばれたことは記憶に新しいと思います。

それでもインフレ目標に届かなかったので、黒田総裁は政策手段を追加しました。

それが１６年１月の「マイナス金利付き量的・質的緩和」です。

短期金利をマイナス０．１％に釘づけし、長期国債の購入量はそのまま維持したのです。

長期金利は政策目標にしなかったのですが、リフレ派理論に基づく量的緩和政策の限界を黒田総裁はこの時期に感じていたと推察されます。

そして同年９月の「金融政策の総括的検証（日銀総括）」を経て、長短金利操作によるイールドカーブ・コントロールを政策手段の中心に据え、量的緩和は副次的な目標となり現在に至っております。

金利と量を同時に目標に据えることは論理的に矛盾しておりますので、この時から日銀はリフレ派論理から脱却したといえます（詳細は下記参照）。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/3/

それでは今後、日銀にできることは何でしょう。

実は、今以上のことは何もできないのです。
現在の状況でインフレ率が２％になるまで待つだけなのです。

マイナス金利の深掘りは金融業界の収益を悪化させますからできません。
黒田総裁にも意地がありますから、元に戻すこともできません。
長期金利を０％に維持するために長期国債を買い取り続けるしかないのです。

問題は、「買い取りができなくなった時、どうするのか」です。

いくら日銀が買いたいといっても、市中にある国債残高にも限度があります。
年間８０兆円の長期国債の購入は目途にすぎません。

長期金利が０％付近で推移していれば、買取り量を減らすことはできますが、ひとたび上昇圧力が加われば逆に買い取り量を増やさなければならなくなります。

果たして日本の長期金利に上昇圧力は加わるのでしょうか。

今年、ＦＲＢは政策金利である短期金利を３回引き上げる予定であると予想されています。

そこに、今のところどの程度か定かでありませんが、トランプ新大統領の大型減税および財政出動が加わると米国景気は拡大し、インフレ懸念から米国金利に上昇圧力が加わります。

さらに、大型の財政出動のための資金調達手段として米国国債が大量に発行されれば、長期金利も上昇するでしょう。

こうした日米金利差の拡大により、日本の長期金利にも上昇圧力が加わる可能性を否定できないのです。

さて、実際のところ、日銀の量的緩和によって市中にある国債残高はどのくらいになったでしょう。

１６年１２月時点で財投債を含めた国債残高は約９７０兆円です。

そのうち本来は政府の債務に計上してはならない財投債の残高が１００兆円弱でありますから、およそ８７０兆円余りが国債残高となります

（財投債は政府が発行しますが、それは財政融資に使う資金であり、償還も利払いも税金でしているわけではありません）。

それに対し、日銀ＨＰによれば、昨年末時点で日銀が保有している国債残高は、４１０兆円余りです。

現在の日銀の国債保有比率は、財投債を含めた残高に対して約４２％、 含めない場合は約４７％にも上ります。

今年も予定通り国債を買い進めると、年末には日銀の国債保有量は４９０兆円になるでしょう。

ちなみに民間銀行保有の国債残高は１６年１０月末時点でわずか８５兆円弱、 量的緩和以降に約８０兆円減少しました。

他方、国債の供給面はどうでしょうか。

本年度の国債発行予定額を見ると、 新規国債は３５兆円弱、借換債は１１０兆円弱の合計１４５兆円余りです。
ここでは日銀の買い取り対象でない復興債や財投債は除いてあります。

１４５兆円と聞くとかなり大量の供給と思われがちですが、そうではありません。

１１０兆円発行される借換債は、１１０兆円分の国債の償還のためのものですから、全体の国債残高が増加するわけではないのです。

新規の国債増加分は３５兆円ですから、日銀が８０兆円買い取るとすると、４５兆円分の国債が民間から日銀へ移し替えられることになります。

単純計算すると、４９０÷（８７０＋３５）ですから、今年末の日銀の国債保有比率は５４％になりますね。

この数字を見て、「果たして来年も再来年も量的緩和を継続できるのか」という懸念が年後半には生じ、日銀の金融政策や黒田総裁のコミットメントへの不信感が増すと思われるのです。

私はリフレ派の論理は間違っているが、長期国債の買い取りは適正水準であれば
正しい政策であると主張してきました（下記第１０章）。

http://amzn.asia/5L3T1ok

しかし、今般の日銀の買い取り策は、インフレ率が２％になるまで永遠に続けるということですから、無謀としか思えないのです。

こうした状況を察知してかどうかはわかりませんが、リフレ派の重鎮で量的緩和を唱えてきた浜田宏一内閣官房参与が、リフレ派理論からの政策転向を表明したことが話題を呼んでいます
（文藝春秋１７年１月号『「アベノミクス」私は考え直した』参照）。

これまで「デフレは貨幣的現象だ」と主張してきた岩田規久男日銀副総裁をはじめとするリフレ派の人達は、梯子を外された気分でしょう。

貨幣的現象でないなら、量的緩和をする意味がなくなりますから。

浜田氏は、１６年８月のジャクソンホール会議でのクリストファー・シムズの講演論文で考え方を変えたと伝えられています。

シムズは、２０００年前後に注目を集めた「デフレ（インフレ）は財政的現象である」ことを主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」の主唱者の一人です。

ＦＴＰＬの詳細に関しては別の機会に譲りますが、ここでは二点だけ指摘しておきます。

先ず、「リフレがだめなら、今度はＦＴＰＬだ」と安易に考えないことです。

双方とも主流派経済学の論理が背後にあるので（リフレ派の場合は論理構成が妙ですが）、その含意を直接、現実経済に適応してはなりません。

具体的には、ミクロの合理的経済人から成る経済を前提にした話なのです。

ここで合理的行動とは、フォワード・ルッキングな予想（将来の合理的予想）から現在の行動を考えることを指します。

つまり将来予想から現在を考えるのです。

一例を挙げておきます。

リフレ派は、「将来も量的緩和を続けるとコミットメントすれば人々のフォワード・ルッキングな予想を変えられる」と考えてきました。

結果はどうかと言えば、日銀総括で示されたように日本人の多くはバックワード・ルッキングな予想 （適合的予想）をするために政策効果が減殺されたと結論づけています。

過去の経験から現在を考える人が多いということです。
当たり前ですね。
現実は教科書通りにはなりませんから。

ＦＴＰＬは、「将来も財政拡大を続けるとコミットメントすれば人々のフォワード・ルッキングな予想を変えられる。すなわちインフレとなる」という話ですから、簡単には乗れないでしょう。

しかし、ＦＴＰＬには極めて重要な論点が含まれていることも事実です。

それは統合政府（政府＋中央銀行）を前提とし、そのバランスシートを考えていることです。

統合政府の総債務（Ｂ）は、「（民間保有）国債残高＋現金（ベースマネー）」ですが、純債務は「Ｂ−（中央銀行保有）国債残高」となります。

ＦＴＰＬでは純債務が問題とされているのです。

したがって中銀の国債買い取りによって純債務が減少するという当たり前のことを、政治家に周知させるのに格好な論理に思えます。

現実に適用するには幾つかの操作が必要ですが、ＦＴＰＬの考え方と適切な出口戦略の組み合わせによって、財政均衡主義を否定する財政論のベースとなる可能性を秘めているのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c425

『　神武天皇は実在した　』／産経新聞社

・・・・などというような、アカデミズム界でも口が裂けても
言えないような・・・強烈な妄想本も、本屋で見かけたな・・・。

何を主張しようが、勝手だが・・・
どんどんデマ新聞社の＜　確信　＞が深まってくる・・・。
”　あぁ、やっぱりな・・・”　などというような、な？

。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c50

この収益黒字テーマパーク閉園の裏には「カジノ法」成立が『プンプン臭う』のですが？

なにせ、この北九州には2015年末時点で約470名の構成員を擁し、北九州地区最大かつ九州地方最大規模の暴力団組織『工藤会本部』が在る。

主たる活動地域（2014年時点）は福岡県、山口県、および長崎県の3県、ならびに首都圏まで及んでいる。

また、北部九州地方に根差した他の数多の暴力団組織と同様、極めて好戦的な傾向を有することが指摘されており、強烈な反警察志向、容易に激昂する、手段としての闘争ではなく闘争行動それ自体に価値を見出す、などの傾向を有することで知られる“九州ヤクザ”の好例であるとの評

この『工藤会』が過去にはキチガイ安倍地元の下関市長選挙に絡み、自民党山口支部系８９３と抗争を繰り返し、果てはキチガイ安倍が『北朝パチ屋から超格安で借りている』事務所・実家が火炎瓶による焼き討ちにまで遭ってる。

しかし、この事件はキチガイ安倍の御友達で当時の「山口県警幹部・下関署々長」などの御尽力に依り全国紙で殆ど報道されず、不問に帰した。

その後、『大物右翼（日本財団笹川良一？）』の仲裁で「手打ち」し、現在は自民党山口支部御抱え「警備会社」＝フロント企業までも傘下に加えている。

ネ〜ェ　こんな経緯を聞くと『プンプン臭う』でしょ〜？。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/692.html#c14

天皇もチョンだから頭がおかしい

昭和天皇は殺人鬼だったし

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/300.html#c2

削除後に本体投稿の削除は不要だったかな、と思い直しましたが、消してしまった後でしたのでこのままで。

HIMAZINさんが投稿規定をご理解いただけるまで一時的に投稿可能数を０にしておきます。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/475.html#c5

殺人の容疑者でもまず死体遺棄で逮捕し、その後殺人容疑に切り替える。他の犯罪でもいつもこの手を使う。いわば別件逮捕。すべて警察検察の裁量次第。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/143.html#c3

湧き水の線量
胸高の空間線量
畑土、田圃の泥の線量
付近の雑草の線量
藁ぶき屋根から落ちる雨水の線量
政府が援助するならこんな測定装置を設置することは朝飯前のはず。
これ等を隠さずに正しく公表すれば風評も出ない。

政府もプロダクションも、これ等を毎週発表するだけの度量があるか
恐らくは、TOKIOの姿を追うだけで、何の裏付けもなく安全安心を垂れ流すことであろう。
これを批判すると風評という
風評とは権威当局が隠蔽することに対する民衆の知恵である。

　　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/283.html#c5

Paul Craig Roberts
2017年1月6日

ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。

CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。

“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。

“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”

今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。

ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。

ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。

CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？

そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。

“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。

“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。

真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。

ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0

この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”

偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI

ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”

言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。

次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。

ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。

一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。

もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/06/a-case-study-in-the-creation-of-false-news-paul-craig-roberts/
----------

この結論部分が当たっているのだろうかと思いながら、目まぐるしい展開、トランプ記者会見の報道や、閣僚候補元軍人の発言を見ている。彼はこう発言した。

プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている
国際秩序は第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている。攻撃はロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によってもたらされている
ロシアと協調して取り組める分野は減り、対抗する必要がある分野が増えている

冒頭でも、「様々な面で、ロシアは重大な懸念となっている。」と言っている。
He said in his opening statement that Russia posed “grave concerns” on a number of fronts.

クリントンでも、トランプでも、宗主国の戦争ファースト政策は変わらないもののようだ。

「トランプ政権　アメリカの略奪と搾取の系譜」という月刊誌『世界』二月号の宮前ゆかり氏の記事を再読中。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/281.html

キムチ野郎でいいんじゃないの？
それで朝青龍は潰されたわけだけど

曝
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/132.html#c5

応援にもいろいろあるんで、
漠然と「応援」で十分っしょ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/142.html#c2

↓
辻元清美

秘書給与流用事件（つじもときよみひしょきゅうよりゅうようじけん）は、2002年（平成14年）に発覚した、社会民主党の国会議員やその秘書らによる議員秘書給与詐欺事件である。辻元清美ら4名が1870万円の秘書給与を騙し取ったとして逮捕され、全員が有罪判決を受けた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E%E7%A7%98%E6%9B%B8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%B5%81%E7%94%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

高槻で不正開票やってんじゃねえの？(ちなみに大阪府内の地方公務員は国籍条項設けてないところが目立つ)

曝
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c15

指名　○

（訂正します）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/882.html#c14

。

＜　招魂　＞というのは、
中華陰陽道伝来の呪い生贄（いけにえ）呪術。
『　靖国　を始め、多くの『　護国神社　』が
この＜　招魂　＞生贄呪術を神社の名の下で
行っている。
いまだに性懲りも無くショウコンを行っているんだ。

カムナガラでは、すべてが
＜　鎮魂　＞になる。
チンコではなくて、チンコンだ・・・。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
わかりますか？・・この違い。

。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c51

皆が力を合わせ団結しなければ巨大権力と闘えない時

それに反する行為は相手を利するだけですね

いくら理屈を述べても整合性はありませんよ

野党共闘の提唱者小沢一郎氏も小林節氏の理念は理解できるが

その先が見えないと暗にその行為を指摘しています

スピン工作員のスポンや２２Aと漫才してると貴女も同類と認識されても当然ですよ

なぜ私が彼らをその様に指摘するのかそれはかれらの言説が矛盾しているからです

貴女の小林節氏礼賛同様野田氏を礼賛するスポン

これで真っ当な人の理解が得られますか？

＞２５で何か書いてあったので一応書きましたが長文を読むのは

疲れますので返信は結構です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c27

　日本の神道の内、八幡神社と一宮は本来同義の物、ただし八幡神社は、日本に禅宗が出来たとき、武士階級のエリートを祀る媒体として禅宗に統合、神仏習合とされた。

　一宮は、そのとき武士（公務員）になれなかった庶民が崇めた、お寺の中に共存を許されなかった被差別階級の信仰の対象だ。

　日本の神道の内、稲荷神社は本来神道ではない。
　稲荷さんとは、座とか市とか、流通社会が構成していた所謂「儒教」のことで、これがお寺の和尚さんたちの地位について、廃仏毀釈後もその地位を保全するため、儒教であるにも拘らず、此れを神道と定め、各地の稲荷神社となったのが始まりだ。

　仏教の内、真言宗はこの儒教を基にした、仏教と儒教という本来正反対の教えを統合した「商人の法規」であって、実は日本の表天皇家とは、代々この真言宗の最高僧正家のこと。

　だから神道と天皇家は寧ろ縁が無かったことになる。

　日本の神道の内、靖国神社と湊川神社を「上級」とし、全国の護国神社を「下級」とする、所謂「軍事神社」は、グイド：フルベッキにより編纂された招魂社に端を発する考え方で、その教えの内容とは、ほとんど「テンプル騎士団の教義」を丸写しする、単なるカトリックの変造された姿でしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c52

　日本と同じ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c1

安倍だって朝鮮DNA持ってるだろうが、日本人はどっかこっか、大陸DNA入ってるので、単一民族じゃねーんだよ。

その現実に気づけ。蓮舫だけじゃ無く、日本人全員が二重国籍という事になっちまうぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c20

命の保証と代償にその位やって貰わないと、視聴率は振るわないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/133.html#c5

韓国では不都合なサイトへのアクセスは遮断されてるからね。
所謂金盾の朝鮮半島バージョン。

>>1さんの言う通り、日本の歴史は日教組と在日Ｋｏｒｅａｎが跳梁跋扈して
無茶苦茶になっている。広島の高校では、韓国に連れて行って学生を
韓国人が周囲を取り囲む中で集団土下座させるイベントもやってるいる。

こうした事実をどんどん広めていこう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c2

ゲンダイなんざ信用度ゼロで、そこらのマスゴミと変わらない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/123.html#c3

　　 全く間違っている。「日々雑感」は慰安婦は売春婦だったと言っているが、慰安婦を売春婦と言い切るためには、「日々雑感」は彼女らの『娼妓名簿』を示さねばならぬ。それが出来なければ根拠の無い「日々雑感」の単なる思い込みに過ぎぬ。

　　 「慰安婦」が売春婦だったと言うのであれば当時の「娼妓名簿」を示す必要がある。当時売春婦は自らの意思で「娼妓名簿」に登録しなければ売春は出来なかったのだ。

　 　娼妓取締規則１９００年内務省令（朝鮮では１９１６年）
　 　第一条　十八歳未満の者は娼妓たるを得ず（朝鮮では１７歳）
　 　 第二条　娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず
　　
　　 従って戦前の朝鮮においては「売春婦であるためには娼妓名簿記載の証明が必要」であり、《娼妓名簿記載が無ければ売春婦とは言えない》ということである。「日々雑感」は軽薄な思い込みを改めるべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c3

新潟地検が自由党県連代表「森裕子参院議員」の還付金を不正に受け取ったとする詐欺容疑受理の件では、喜び勇んで投稿していたが『パンツ泥』は専門外なの？

しかも「合鍵」まで作って女性宅に侵入すると云う、極めて悪質な手口で「強姦目的」を疑われても仕方がない事案。

前記の還付金に関する疑惑などは「自民党議員」であれば当然の事として地検は告発受理なんかしないが、キチガイ安倍の天敵「自由党」だと直に行動に移す。

いまや「法務局・裁判所・地検・警察」など司法機関は「自民党司法支部」と成っている。

（そういえば小沢陸山会捏造事件の時、自民党漆間参議院議員が検察の捜査は『絶対自民党に及ぶ事は無い』って言ってたっけ！）

森裕子議員の会見時には、この『不法侵入パンツ高木』を始め「ドリル優子」「うちわおばさん」「白紙稲田・高市」「睡眠甘利」などなど層々たるメンバーを招待してやって貰いたい。

あっ！そうだ！『ガリガリ君大好き・親父選挙資金ネコババ安倍』も御一緒にネ〜ン♪

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c16

韓国国民の良し悪しはどうあれ、クネクネと同じく、コイツも韓国の地位を低下させた元凶の１人だろう。タマ張っても、「国連はおかしい！」「韓国代表として平和を望みたい！」と一言言えば違ったかもしれないが、日本やテロ被害国批判ばっかで、国連が改めてどもならん無駄機関のロボット、１％支配層の傀儡に過ぎなかったのは同じ。

韓国国民に同情を禁じ得ない。日本のクネクネやコイツと同じドアホウがのさばってる今だからこそ・・・・・・・。
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/125.html#c1

気前の良い散在振り（誤） → 気前の良い散財振り （正）

ボケボケで済みません。まだ間違いがあると思います。推読をお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c28

在日Ｋｏｒｅａｎの主張はいつも面白い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c21

ＣＮＮはじめ大手アメリカメディアの「政権よいしょ」と日本メディアの「政
権よいしょ」はほぼ同じだろう。
ただ、橋下のメディア露出を画策してきたのは政権側の意向であり、それを理
解している日本メディアが、橋下の横柄な振る舞いに逆らえなかったという事
例だと思う。

ねじれているのは、日本のメディアのスポンサーである自民公明は政権にあり、
アメリカメディアの言論的擁護者は既に反次期政権だという点であろう。
メディアの違いなのではなく、取材対象の側とメディア側の陣営の関係が
反対なのがトランプで、同じなのが橋下なのである。

しかもトランプのやろうとしている事は、体制側のメディアを批判罵倒している
のに対して、橋下は体制側とはいいがたい少数記者への罵倒であろう。
メディアを十分引き付けて利用しているのは橋下だったので、体制メディアを
広範に罵倒する事はあり得ない。

こういう構図の中で見れば、トランプが果敢に、恐らく命がけでメディアを
批判している事に拍手を送っているアメリカ国民は多いと思う。
そうでなけらばあれだけの大差でクリントンを破る事は出来なかったはずだ。
（因みに中日新聞の選挙後の見出しは「大接戦」だった。ここにもアメリカ
　メディア垂れ流しの日本の新聞の限界を感じた）

要するに、未だにアメリカを支配している（メディアコントロールしている）
側は、記者会見をトランプ批判の場として演出しようとしているだけなので、
それを拒絶し、名指しで記者を罵倒する事は極めて自然なのである。

こういった背景を理解出来ない水井多賀子が矢代弁護士の意見を理解出来ない
のも無理はないが、穿って言えば水井が理解していない振りをして、攻撃して
いるのかも知れない。

こういう同類のコメンテーターは国内に掃いて捨てるほど居る。
これらの総攻撃・キャンペーンの中でやはりトランプ個人の命は危ういとも言
える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c24

したがって、ソフトランデイングはできなくとも、海面に
落ちればいいとの教訓になったはずである。
その意味で海に囲まれた沖縄は最適であり辺野古に
オスプレイの基地は必要になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/894.html#c12

中華大陸は『　周　』が紀元の＜　天帝・皇帝　＞。
時はギリシャ時代の、・・東洋では中華で国家体制の雛形ができた
紀元前700前後に初めて出てきたコトダマだ・・。
意味は、神。・・・西洋社会でいう『　GOD　』と同じ。
その想念世界の『 カミ 』との通信役が、「　天子　」職という。
明治政府ができるまでは、京都御園の天子はん＿＿だった
神祇官職の筆頭＿がなぜか・・天皇・現人神に格上げされた。

平安王朝以来、”天子はん” だから・・・・
ちょっとおかしければ、
ちょっと都合が悪ければ、
バンバンと島流しにさせられていた・・・。

京都に住んでいない人間、
皇室の中身を知らない人間、
想像も付かないだろうな・・・？

山川日本史で育っていれば＿＿全員、そうなる。
＜　天帝・皇帝　＞を合体させた
シャーデーマセソン金融軍産複合体
＿＿というウラ歴史がある。

このクニには、
GHQ＿＿＿=マッカーサーではなく、
その上官のドレーバーの歴史封印政策が
効きまくっている・・・。

まともな史学科が大学に存在しないのは
そのセイだ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
まさに「　歴史を学べ　」・・・とは、日本史そのものが
封印されている状態を・・学ぶことから＿＿＿になる。

。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c53

　 　「従軍慰安婦」はあった。
　 　当時「従軍慰安婦」の《言葉》は無かったかも知れぬが、実態としての「従軍慰安婦」はあった。

　 　旧日本軍は各地に「慰安所」を設置し、そこに婦女子を集めて管理し「慰安婦」として将兵が性交を強要した。
　　
　　 それだけでは無く、《将兵の移動に伴い移送した》。これが「従軍慰安婦」と言われる所以である。

　　 ※岡村寧次大将戦場回想編には次のようにある。
　　「現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。」　　　　　
　　 　http://www.awf.or.jp/1/facts-01.html

　　 （日々雑感）は軽薄な思い込みを改めるべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c5

犯罪未遂で逮捕はいくらでも有りうることだろう。

一旦、犯罪未遂の拘留期間が過ぎても、別の案件での共謀罪と言う犯罪の犯罪未遂であると、限りなく、長期間にわたって政府に都合の悪い人間を監禁することに繋がって行くだろう。

秘密保護法でこの間の警察の決定の過程が一切表に出て来ないことになるし、取材報道さえ秘密に触れるとの理由で、出来なくされるのは時間の問題である。日本は嘗て経験したことのないほどの人権が踏みにじられた暗黒世界へ突入して行く事は、もはや誰が見ても疑う余地はないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/140.html#c18

http://abe-no.net/0114/

１００個のコメよりデモ参加！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/149.html#c1

男って精神年齢が低いので懐柔しないといけない
この懐柔の苦労があるのでいきなり自分の望む者にはならないのでこの手名付けの時間が要るので大変だ
サーカスの動物に躾けるように毎日口すっぱく脅したり賺したりしていく苦労がある
もしこの懐柔がうまく行けば16歳で結婚しても親父が何とか働いて苦労はあるだろうが曲り形にも生活は少しはまともな出来ただろうね
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/635.html#c5

http://abe-no.net/0114/

選挙は近い。１００個のコメよりデモ参加！
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html#c2

　　 まだ新聞・ＴＶの報道を信じている奴がいるのか。

　　 新聞らが「真実」と言おうと、「誤報」と言おうと、実態は何も変わらないのだが、未だに新聞・ＴＶに頼っている奴がいるとは驚きだ。あははは。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c6

そんなんだから上越以来の糸魚川市での災害という天罰が起きているんじゃないか

爆
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c17

せず常に見出しだけが踊るゴミ虚構報道がァヘを益々増長させ
ている元凶だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/125.html#c3

皆さま、今年（２０１７年）もヨロシコ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html#c248

段々と支離滅裂となってきましたな。
41. 歯磨き右近高山
42. 空虚
の両氏にお礼を述べよということなのかな。
いい加減にこのストーカー的コメに嫌気が刺していたところに
両氏のコメは非常に有難かった。
でも、常識をわきまえる両氏ならとっくに私の気持ちは伝わっていると思う。

52.WCehfTltxqc　さん
特に反論という訳ではないのだけれど
日本の神道というのは一つではない（多神教と言った所以です）
村の鎮守の神様が日本の神道で
過って、森喜朗の言った『天皇を頂点とする神の国』ではなく
山川草木、路傍の石くれにさえ神性を感じ取れる敬虔な民の国
これが日本だと考えています。

八幡信仰、稲荷信仰云々は宗派の違いに過ぎない。
仏教にしたところで蘇我氏が導入し中大兄と中臣鎌足が乗っとたものですが
既に釈迦の哲学と合一ではなく、日本に伝わるまでにいろいろと変遷し
原始仏教とは似て非なるものとなっている。
仏教に限らず、すべての宗教がそうだと思います。

だから私は手を合わす(これも原始仏教には無い）仏教を基盤において
信仰はあるけれども無宗教だと公言しています。

　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c54

ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

　2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

　クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

　2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

　そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。

　世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

　そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

　しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/

2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI（英国産業連盟）会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

　長年、ソロスはソ連／ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

　クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

　その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

　しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

　選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

　こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

　ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

　そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/

「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

　この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」

　　　　＊

　ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

　しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

　とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。

　「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

　彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

　　　　＊

　上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

　ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

　櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

　「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

　　　　＊

　私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

　しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

　しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

　「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

　このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

　　　　＊

　以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

　ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

　これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

　ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html#c1

＞この国の人たちの頭は正月以外でもめでたいな。

そうではないのでしょう。要するに、本来きちんと警告を出すべき人たちがそれをできない状況に置かれてしまっているので、こういった形で危険だと言わせているのだと思います。

ただ、

＞「富士山周辺に動きが見られることはよくあるが、富士山の電子基準点に異常変動が見られることはごく稀で、これは東日本大震災以来のこと。富士山の麓近くには関東大震災の震源とされる神奈川県大井町があることから、私は今、この異常を注視しています」（村井氏）

は、非常に長期的な変動の一環であるはずで、数か月での予測には関係ありません。つまり、富士山の山体と言っていい地点での異常ですから、大正関東大震災の震源とされる地域とは本来関係ありません。「関東大震災の震源とされる神奈川県大井町」というのは、必ずしも正確な情報ではないと思います。

＞「水平方向の動きでは、伊豆半島南部、三浦半島、房総半島南端で周辺と異なる動きがあります。特に房総半島南端の野島崎は江戸時代に起きた元禄地震の震源とされている場所で注視しています。

「伊豆半島南部、三浦半島、房総半島南端で周辺と異なる動き」と書かれていますが、これらの地名は互いに隣り合っていると言ってもいい地域です。どう異なるかが述べられていないため、コメントはできませんが、伊豆半島の根元を中心にして、東日本が時計回り回転したため、相模トラフの東の方、つまり、房総半島の南端は大きく動くことが想定されます。問題は、これがどの程度大きな地震に結びつくかですが、相模トラフ自体による地震よりも、太平洋プレートが動くことによる大地震が発生するはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/741.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011415_01_1.jpg
（写真）「原発いらない」「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝13日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。

　初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店アルバイト＝は「最近メディアで原発を扱っていないなと思ってきた。原発ゼロのとき電気は間に合っていたし、原発は危ないので、もう必要ないと思う。これだけ反対している人がいるのだから、政府もこの人たちの声を聞くべきだ」と語りました。

　埼玉県秩父市の男性（７４）は「秩父市でも放射能の数値が高くてしいたけが売れない時があった。１日でも早く原発をストップさせてほしい。再稼働はとても認められない」と話しました。

　東京都葛飾区の女性（６１）は「安倍政権は、福島原発事故を終わったことにして原発を推進している。福島では参院選で野党統一候補が勝った。市民と野党が幅広く手をつなぎ、安倍政権を倒し、政治を変えたい」と語りました。

　この日は、８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で、参加者と抗議の声をあげました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/247.html#c13

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c29

ダイエットだけじゃないロカボの効果

「ロカボ」で正月太りを解消！
 糖質制限という言葉を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。私の提唱するゆるやかな糖質制限食「ロカボ」は、英語で低糖質の意味を持つ「ロー・カーボハイドレート（Low Carbohydrate）」の略称です。毎日の食事から糖質を抑え、たんぱく質、脂質などを満腹感が得られるまで食べて、無理せず、おいしく、ダイエットできる食事法です。

 2012年、国際肥満学会（ICO）の機関紙『Obesity Reviews』に掲載された、最も信頼性の高い研究試験法である無作為比較試験のメタ解析（複数の研究を統計的に分析する手法）の結果によると、糖質制限食は体重減量だけでなく、脂質、血糖、血圧の改善にも有効であるとされています（＊1）。

 糖質とは、多糖類（デンプン、グリコーゲンなど）、二糖類（麦芽糖、ショ糖など）、単糖類（ブドウ糖、果糖など）、そしてオリゴ糖、糖アルコール類に分類されます。糖質を多く含む食品は、ごはん、芋類、根菜、果物、お菓子、ジュースなどで、みりん、蜂蜜などの調味料にも多く含まれます。

 一方で、糖質含有量の少ない食品は、肉、魚、大豆製品、葉野菜、ナッツなどです。

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出典：一般社団法人 食・楽・健康協会
糖質量を守れば満腹感を得るまで食べてOK

 ロカボは、1日3食とし、1食当たりの糖質量を20〜40g、おやつとしてのスイーツは糖質10ｇまでとし、トータルの糖質を1日に70〜130ｇとする食事法です。日本人は平均で、一食当たり90〜100g、1日270〜300gの糖質を取っているので、その半分弱と考えてください。

 ごはんやパンなどを通常の半分〜3分の1程度にして、おかずを満腹感が得られるまで食べます。肉、野菜、乳製品、植物性脂質、動物性脂質などは、栄養バランスやカロリー、コレステロールを気にせずに摂取してください。

 なお、マーガリンやショートニングなどのトランス脂肪酸、過酸化脂質は避けましょう。食品100g当たりの糖質量(g）については、「食・楽・健康協会」サイト内の表「食品100g中の糖質量」（PDF）が参考になると思います。

 お酒も「百薬の長」程度であれば、ロカボの面では問題ありません。比較的糖質の多い日本酒でも1合に含まれる糖質は8〜9gなので、主食を抜けば2合程度までは楽しめます。スイーツも大丈夫。糖質の少ない人工甘味料の活用した「ロカボスイーツ」もコンビニや洋菓子店でも販売されています。

血糖値を上昇させるのは糖質のみ

 糖質制限の目的は、血糖値（血液中のブドウ糖の濃度）の上昇を抑えることです。血糖値を上げる唯一の栄養素である糖質は体内でブドウ糖に変換され、血糖値を下げることができるホルモン「インスリン」により、細胞のエネルギー源として活用されます。

 しかしエネルギーとして使い切れないブドウ糖は肝臓と筋肉にグリコーゲンとして貯蔵され、さらに余剰のブドウ糖は脂肪細胞（特に内臓脂肪）に運ばれ、中性脂肪として蓄えられます。糖質の摂取過多がメタボリックシンドロームにつながるのはこのためです。

 通常、食後約2時間で血糖値は低下し、空腹時の状態に戻ります。食後高血糖とは、インスリンが何らかの原因で効かず、血糖値が140mg/dL以上に上昇することです。食後高血糖や極端な血糖値の上下動は、血管を傷つけ、心臓病や脳梗塞などのリスクを高めます。

 さらに、食後高血糖により生じる酸化ストレスは、がんの発症に関わっています。また、食後高血糖は糖尿病の初期にみられ、放っておくと空腹時血糖値も高い状況が続く糖尿病へと進行していくのです。

 日本人は、約2000万人、6人に1人が血糖異常であると言われています。特に、東アジア人は欧米人に比べ、インスリンを分泌する力が弱い人種です。糖質を抑えることで、血糖値を低く抑えるのが特に日本人で大切なのはそのためです。

 血糖値を上げないためには、食べる順番も重要。最初に脂質とたんぱく質、最後に炭水化物を取ると血糖値の上昇を抑えられます。ご飯も単品ではなく、魚や肉などと一緒に食べましょう。

 100gの糖質を単独で摂取した時に比べ、同量の糖質を「たんぱく質と一緒に摂取したとき」の方が、さらに「たんぱく質と脂質と一緒に摂取したとき」の方が、血糖値が上がりにくくなります。ご飯だけよりも卵かけご飯、卵かけご飯よりチャーハンの方が血糖値は上がりにくいのです。

栄養バランス、カロリー制限神話を疑え

 食事は栄養バランスが大切、と聞いたことはありませんか。厚生労働省の『日本人の食事摂取基準（15年版）』では、三大栄養素の構成比率を、たんぱく質13〜20％、脂質20〜30％、炭水化物50〜65％と定めています。しかし、この数値にそもそも科学的根拠はありません。

 カロリー制限食に関しても同様です。肥満症の人が治療目的で医師のもと安全性を確保しながら行うのであればその意義を否定しませんが、一般の人にはお勧めできません。

 13年に米国糖尿病学会（ADA）で報告された「Look Ahead研究」では、10年間、腹八分目のカロリー制限を続けた結果、体重は減り、HbA1c（ヘモグロビン・エイワンシー：1〜2ヵ月の血糖の平均値を示す数値）も低下しましたが、心臓病のリスクは全く減っていませんでした（＊2）。逆にカロリー制限により、大腿骨近位部の骨密度は減少してしまっていたのです（＊3）。

ゆるやかな糖質制限を目指す理由

 ロカボでは糖質の摂取量に下限（1食20g、1日70g）を設けていますが、それには理由があります。

 細胞はブドウ糖と脂肪酸をエネルギー源にできるものの、赤血球はブドウ糖のみをエネルギー源とします。また、脳には血液脳関門という障壁があり、脂肪酸が入れません。脳と赤血球が使うブドウ糖の量は1日約130ｇ〜150gです。一方、たんぱく質や脂質の摂取により、肝臓は150gのブドウ糖を生成できるので、理論的には、糖質を口から摂取する必要はありません。

 ただし、糖質の摂取量を50g以下に抑えると、肝臓は脂肪酸からケトン体という物質を生成します。ブドウ糖が枯渇すると、ケトン体は脳のエネルギー源となります。そのため、糖質摂取量が少ない際にブドウ糖を利用するのは赤血球だけとなり、脳を含め、赤血球以外の細胞はブドウ糖の利用を避けることができるのです。

 しかし、ケトン体産生食により血管内皮細胞に障害を起こす可能性（＊4）や、ケトアシドーシスという危険な状態を引き起こす可能性もあります(＊5）。そのため、現時点では安全性は担保されていないと考えられ、私はケトン体の生成を避けるべく、糖質摂取量の下限を設けています。

 今年、米国糖尿病学会の機関誌『Diabetes Care』に、血糖降下作用を持つ「SGLT2阻害薬」の投与により、体内で増加したケトン体が心臓や腎臓でエネルギー源として利用された結果、心不全、心血管死亡や腎臓病を防いだ可能性があるという2つの報告が掲載されました（＊6）。

 これから、ケトン体が生体内に及ぼす医学的な影響についての研究がさらに進展することになるでしょう。その結果を待ってから、改めてケトン体産生食の意義、安全性を判断したいと思っています。

 一方、野菜や乳製品などにも糖質が含まれています。厳密に糖質をカットするとビタミン不足になる恐れがあり、サプリメントが必要になります。さらに、食べられる食品が極めて限られてしまうことになり、食事の楽しみを奪う可能性が高くなります。これらが極端な糖質制限食の最大の問題点だと言えるでしょう。

なぜ糖質制限は批判されてきたのか

山田悟（やまだ・さとる）／北里大学北里研究所病院糖尿病センター内分泌・代謝内科センター長。一般社団法人 食・楽・健康協会理事長。1970年東京都生まれ。慶応大学医学部卒業後、同大学内科学教室に入局。東京都済生会中央病院などの勤務を経て、02年から北里研究所病院で勤務。07年から現職。主な著書（編集・共著含む）に、『緩やかな糖質制限 ロカボで食べるとやせていく』（幻冬舎）、『正しくやせて健康になる Dr.山田の新・糖質制限食事法』（高橋書店）、『糖質制限食のススメ』(東洋経済新報社)など。
 1970年代に糖質制限を世界で初めて実践したのは、アメリカ人医師のリチャード・Ｋ．バーンスタインです。同時期に、アメリカ人医師のロバート・アトキンスも、肥満の治療食として糖質制限を導入し、『ダイエット・レボリューション』という書籍を出版しました。

 しかし当時、脂質の摂取量と動脈硬化の発生頻度が比例関係にあるという研究データが報告されており（＊7）、糖質制限食は批判されました。

 時を経て07年3月、米国医師会雑誌『JAMA』に、BMI値（Body Mass Index：日本肥満学会ではBMI25以上を肥満と定義（＊8））27を超えるアメリカ人女性311人を対象に行われた4つの食事法の比較試験（ATOZ試験）において、糖質制限食が最も減量に成果があったとする研究論文が掲載されました（＊9）。

 08年には、糖質制限食の検証試験（ダイレクト試験）の結果が臨床医学雑誌『The New England Journal of Medicine』に報告されました(＊10)。

 BMI値27を超える322人のイスラエル人を対象に行われた減量法の実験において、体重減少に最も一番効果があったのが「Ｃ．カロリー、脂質、たんぱく質を気にせず摂取。糖質のみ上限120g」、続いて「Ｂ．脂質をしっかり摂取するカロリー制限食」、最も効果がなかったのが「Ａ．脂質を控えたカロリー制限食」でした。また、最も血糖中の中性脂肪、HbA1cを低下させ、善玉コレステロールを増やしたのもCでした。

 私たちも、200人の日本人にロカボを実践してもらい、体重と血糖の改善度合いを体格別に見ました。すると体格にかかわらず、ロカボ食によって血糖が改善。肥満度の高いグループは大幅に体重が減り、肥満度が中程度のグループでも体重は減り、普通体形では変化なし、低体重のグループでは体重が増えました。ロカボは全ての人を理想的なプロポーションにする食事法であることが判明しました。

 私自身も、カロリー制限でダイエットを試みた経験がありますが失敗しました。その後、糖質制限を実践して成功。米国糖尿病学会では08年から糖質制限食を糖尿病の正規の治療法として取り入れています。そこで私も糖尿病の患者さんにもロカボを勧めたところ「これなら続けられる」と喜んでくれました。

 私たちは、おいしく楽しく食べて、健康になれる世界を実現し、広めていくことを目的に、一般社団法人食・楽・健康協会を設立しました。ロカボを実践しやすいロカボフーズや、ロカボメニューのあるレストランなどの最新情報を提供しています（https://locabo.net/dictionary/）。

 手軽に誰でも実践できるロカボでおいしく健康な毎日を実現しましょう。

（＊1）Obes Rev 2012,13,1048-1066
（＊2）N Engl J Med 2013,369,145-154
（＊3）Diabetes Care 2014,37,2822-2829
（＊4）Br J Nutr 2013,110,969-970
（＊5）N Engl J Med 2006,354,97-98
（＊6）Diabetes Care 2016,39,1108-1114、Diabetes Care 2016,39,1115-1122
（＊7）J Mt Sinai Hosp NY 1953,20,118-139
（＊8）BMI＝体格を表す指数。算出方法は、体重（kg）÷身長（m）÷身長（m）
（＊9）JAMA 2007,297,969-977
（＊10）N Engl Med 2008,359,229-241
（取材・構成／西田佐保子）
http://diamond.jp/articles/-/114199

そうか！これが思考を現実化するコツ
【第5回】 2017年1月14日　エスター・ヒックス　ジェリー・ヒックス,秋川一穂
心のもやもや、不快な気分は、
こうすると一瞬でスッキリする！
不快なことが起こったり、苦手な人と接したり、人から愚痴を聞かされたりして気分が落ちた時に、みるみる心が晴れる画期的な方法がある。それは「感謝する」こと。その具体的なやり方を紹介しよう。

 誰だって、いい気分で常にいたいものですが、不快なことが起こったり、苦手な人と接したり、人から愚痴を聞かされることもあったりして、なかなかそうはいかないものです。
 気持ちが落ちてしまった時に気分を上げて、心をスッキリさせたいならば、まずは「感謝してみる」ことを試してください。

「感謝する」ことや「ありがとう」と言うことが幸運を呼び込むコツだということはよく聞きますが、それは「引き寄せの法則」でも例外ではありません。
 ここでは、引き寄せの法則の第一人者であるヒックス夫妻が提案している「感謝する」プロセスを紹介します。

「感謝する」プロセスの
具体的な方法とは

 この「感謝する」プロセスは、次のような場合に効果を発揮します。

＊いい気分をもっとよくしたいとき
＊誰か、もしくは何かとの関係を深めたいとき
＊今のいい気分を維持したい、あるいはもっとよくしたいとき
＊今よりも気分をよくする事柄に焦点を定めたいとき
＊車を運転中、歩行中、あるいは列に並んでいる最中に何か生産的なことをしたいとき
＊いやな感情が湧きそうなときに、自分の発する波動をコントロールしたいとき
＊あなたの思考、もしくは一緒にいる誰かの言葉がよくない方向に向かう恐れがあり、その方向をよい方向に向けたいとき
＊いやな感情が湧いていることに気づいていて、気分を変えたいとき

 このプロセスはいつ、どこででも実践できます。頭の中で思考を快適な方向に定めるだけの簡単なものです。
 思考を紙に書き出せばより効果的ですが、必須ではありません。

 周囲に目を向けることから始めて、喜びを与えてくれるものに少しずつ気づいていきます。
 心地よい対象に関心を向け続け、それがどんなに素晴らしいか、美しいか、役に立つかを考えてみましょう。長く関心を向けているうちに、その対象についての肯定的な感覚が増します。

 気分がよくなったことに気づいたら、その感覚を認めましょう。
 最初と比べていい気分が強くなったら、次に肯定的な関心を向ける対象、喜びを与えてくれる対象を選びます。
 感謝の気持ちが無理なく湧いてくる対象を選びましょう。このプロセスの目的は、問題を見つけて正すことではなく、よりいい気分に至ることです。気分のいい物事に長く焦点を定めていれば、それだけいい気分を保つのが楽になります。

 このプロセスを始めたときに目指したいい気分へと短時間で楽に上がっていけるようになれば、時間が許すかぎり、またいい気分が続くかぎり、「感謝する」プロセスを続けてください。

 最初はこのプロセスに一日10〜15分、あてるとよいでしょう。数日間、いい気分を意図的に保つことに恩恵が感じられたら、あまりの心地よさに毎日、短時間ずつ何度でも実践できるようになるはずです。

 たとえば、郵便局で順番待ちをしながら、次のように考えるかもしれません。

 この建物はとてもすてき。
 この場所はいつも清潔に保たれていて素晴らしい。
 郵便局の職員が親切でうれしい。
 お母さんと子どものやりとりがほほえましい。
 今日も順調だわ。

 あるいは車で通勤中に、こう考えるかもしれません。

 私はこの車が気に入っている。
 この新しい高速道路は快適だ。
 雨が降っていても、楽しい時間を過ごしている。
 私の車は頼りになる。
 私は自分の仕事に感謝している。

 感謝する対象に焦点を定めて、別の理由を見つけてもいいでしょう。
 たとえば、次のように。

 この建物はとてもすてき。
 前の郵便局よりも駐車スペースがずいぶん増えた。
 カウンターも増えて、順番待ちの時間が短くなった。
 窓が大きくて解放感がある。
 この新しい高速道路は快適だ。
 信号がないので、速度を落とさずにすむ。
 以前よりもかなり速く走れる。
 途中で美しい景色を楽しめる。

 感謝する対象を見つけることに心が向くようになると、あなたの一日は感謝できる物事にあふれているのに気づくでしょう。感謝する思考と感情が自然に湧いてくるようになります。

1つ感謝すると、
次々と感謝できるものがやってくる

 何かに感謝し、称賛し、気分がよくなるたびに、あなたは宇宙に「感謝できる対象をもっと与えてください」と言っているのです。
 とはいえ、このような思いを口にする必要はなく、あなたがいつでも感謝ばかりしているなら、あらゆるいいことが流れてきます。

 たびたび次のような質問を受けます。
「感謝するというよりも、愛という言葉のほうがふさわしくありませんか？
 愛のほうが“見えない世界のエネルギー”をうまく表現してはいませんか？」

 愛と感謝は波動が同じです。
 ありがたいという感覚で表現する人もいますが、いずれの言葉も“無上の幸福”を言い表しています。感謝したいという思いは最初のステップとして好ましく、「ありがとう」と言いたくなる対象が増えれば、たちまち勢いが生まれます。感謝の気持ちを感じたいと思えば、その対象が引き寄せられます。感謝すれば、他の感謝できる対象が引き寄せられ、やがてあなたは次々に感謝するようになります。

嫌いな人を変えることはできない。
そんな時は感謝してみよう

 怒り、失望、あるいは苦しみを表現している不幸な人に出会う日があるかもしれません。
 そんな人にいやな感情を向けられたら、彼らに感謝するのは難しいかもしれません。いやな感情を向けてきた人に感謝できるだけの強さがないという理由で、あなたは自分を責めるかもしれません。
 私たちは何も、望まないものを直視して、いい気分でいなさいとは言いません。そんな人や出来事に出会ったら、気分がよくなるものを探してください。

 感謝する対象を探しているとき、人にどう思われるかではなく、自分がどう思うかに関心を向ければ、自分の経験をコントロールできます。
 今日、彼らの離婚の原因を作ったのが誰か、彼らの銀行口座から金を盗んだのが誰か、あなたは知りません。よって彼らが否定的な反応を示す理由もわかりません。あなたはその状況をコントロールできないのです。
 自分の気分がよくなる以上に重要なことはないと決意すれば、また、今日は感謝する対象を意識して探そうと決意すれば、あなたが関心を向けた対象が感謝の気持ちをもたらしてくれます。

人生経験は、
あなたの送るエネルギーに左右されている

 あなたの経験に影響を及ぼすのは、エネルギーをどう送っているかだけだということを理解せずに、チャンスや運や偶然や統計が経験を左右すると考えているとします。
 その場合、たとえば殺人犯が逃走中で、車から発砲しているとニュースで知ったとしたら、あなたの幸せ、すなわち“無上の幸福”は犯人の行動に左右されると考え、自分は無防備だと感じるでしょう。
 あなたの“無上の幸福”が犯人の行動によって決まり、あなたにはその男をコントロールできず、男の居場所もわからないとなると、無防備だという思いはいっそう強くなります。

 悪い人が戻ってきても状況は変わらないと思い出すのです。
 感謝することに集中していれば、感謝する気持ちはすぐに戻ってきます。感謝の気持ちが戻ってくるのを期待するのではなく、その気持ちを意図的に自分の中に湧き出させるのです。
http://diamond.jp/articles/-/113600

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/300.html

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http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html?c248#c102
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　★“自衛の為の戦力の保持”を否定する日本国憲法の【全文から抜粋】☆

　　日本国民は､恒久の平和を念願し､人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって､
　　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して､われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　　（中略）
　　われらは、全世界の国民が､ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　　（引用終わり）

　つまり、私の“解釈”は、『われらの安全と生存を保持しようと決意』する前提条件として、
　『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』すると言っている。つまり、自らの安全と自衛の力は、
　“武力や兵器”ではなく、“諸国民の公平と信義による信頼”なのだと、高らかに宣言しているのだ！
　素晴らしい！！誰がどのような意図でこの【全文】にこの文言を“潜り込ませた”かは知らぬが、
　『ブラボー！！』と言うしかない。

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　★“国連憲章”における国際連合の目的【第１章 目的及び原則 より抜粋】

　　第１条〔目的〕
　　国際連合の目的は、次の通りである。
　　１ 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び
　　　除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること
　　　並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段
　　　によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
　　２ 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること
　　　並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
　　３ 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、
　　　並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を
　　　尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
　　４ これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。

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　★“国連憲章”における反平和的行為への行動原則
　　【第７章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動 より抜粋】

　　第３９条〔安全保障理事会の一般的権能〕
　　　安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、
　　　国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条及び第４２条
　　　に従っていかなる措置をとるかを決定する。

　　第４１条〔非軍事的措置〕
　　　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を
　　　使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に
　　　要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、
　　　無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
　　　
　　第４２条〔軍事的措置〕
　　　安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが
　　　判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の
　　　行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、
　　　封鎖その他の行動を含むことができる。

　国連憲章と言っても、ワンパターンのように引用される[第４２条]だけが独立して存在している訳ではない。
　国連そのものの存在目的、運用理念、意思決定プロセスが、論理的に体系的に規定されている。
　このような“理念とルール”に基づいて成される“国連決議”および“決定された意思”が、
　我が国のような一加盟国（非常任理事国）の“国権の発動たる武力の行使”に繋がる危惧など有ろう筈も無い。

　ちなみに日本国憲法と同じく、国連憲章【前文】にも、印象的で素晴らしい言葉が連なる。

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　★国連憲章【前文】より抜粋

　　われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
　　基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
　　正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、
　　一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、
　　並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
　　国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
　　共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
　　すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
　　これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。

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ＩＤ＝s3vzXhnNp2＝『真相の道』氏には、心からお答え願いたい。

かくも崇高で気高い“日本国憲法”の運用と解釈によってなされる、国連活動への協力・貢献が、
かくも理想的で開明的な“国連憲章”によって保証される『軍事的・非軍事的行動』に寄与する事が、
いかなる“国益を損なうものか”を、是非ご回答願いたい。

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以上、引用終わり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/880.html#c12

今まで儲けたのはロスチャから貰ったインサイダー情報のお蔭

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か2017年1月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228

まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。

ジョージ・ソロス氏のトランプ相場トレーディング

WSJ（原文英語）がソロス氏に近しい人物の話として伝えるところによれば、ソロス氏は大統領選挙が近づくにつれて市場暴落を警戒し、そしてドナルド・トランプ氏が勝利すると、金融市場に対して弱気転換したという。

しかしその後何が起こったかは読者もご存知の通りである。アメリカの株価指数はトランプ政権の減税と公共事業を好感し上昇した。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-s-and-p-500-chart.png

また、アメリカの債券市場も経済成長とインフレを織り込む形で推移したため、長期金利は大きく上昇している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

ちなみに元の記事ではソロス氏が実際にどういうポジションを取ったかということまでは言及されていない。市場に対して弱気のトレーディングと言えば、

株式の空売り、金利低下を見越しての国債の買い、ゴールドの買い

などが通常考えられるが、ソロス氏は恐らくそのどれか、あるいはそれらの組み合わせをトランプ氏の勝利を受けて実行したのだろう。

しかし、現実にはそのどれもが大きな損失を生むトレーディングとなった。
わたしは逆にそうしたポジションをトランプ氏勝利の直後に手仕舞っている。

•トランプ大統領誕生で米国株空売り、米国債買いのリスクオフポジションを手仕舞い (2016/11/9)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4655

•トランプ大統領誕生で投資の鉄則に従い金相場のポジションをすべて利益確定 (2016/11/11)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4658

一つ目の記事では「いずれにせよトランプ大統領で株安というのは理屈にあっていない」と伝えてある。

ここではトランプ相場における他の著名投資家の動向も伝えているが、その中でその後のトランプ相場を一番早く、しかも一番正確に予想したのは、皮肉にもかつてソロス氏のもとでファンドマネージャーとして働き、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンドを空売りしたスタンリー・ドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」 (2016/11/12)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679

当時多くの批評家がトランプ氏勝利後の金融市場に悲観的になる中、ドラッケンミラー氏はトランプ政権の政策について

「保護貿易の恐怖ばかりが強調されているが、その他の政策におけるプラスの面に比べてそれは誇張され過ぎている」

として、アメリカ経済は成長に向かうと予想した。そして金融市場はドラッケンミラー氏の予想通りに推移した。今回のWSJの記事ではソロス氏との対比として、彼がこのトレードで相当な利益を得たことにも言及されている。

政治的になり過ぎたソロス氏

ソロス氏の問題が何かと言えば、それは明らかに自分の政治的スタンスに重心を置き過ぎたということである。世界中に政治団体を立ち上げて移民政策やグローバリズムを推進してきたソロス氏は、アメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏を支持していた。そして反移民の旗を上げるトランプ氏を目の敵にしてきたのである。

ソロス氏はトランプ氏勝利の後、その潮流に耐えかねたのか、自分の主宰するMoveOn.orgというNGOを通じて反トランプデモを全米規模で扇動している。

•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662

しかもその一部は暴動に発展した。ソロス氏の政治活動はもう無茶苦茶である。

しかし投資家として言わせてもらうならば、どれほどトランプ氏が政治的に憎いとしても、その個人的感情と相場観を混同してはならない。主観的感情のために客観的投資判断の水晶玉を曇らせてはならないのである。ソロス氏は通常その辺りの判断を分けることが出来る投資家なのだが、今回のトランプ氏勝利がよほど堪えているということなのだろう。

•ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ氏と会った時のことを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2265

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228

「ジョージ・ソロス（クォンタム・ファンド）の失敗」 2000年5月

ジョージ・ソロスの運用する中核ファンドが続いて破綻した内容を公表する羽目になりました。

このファンドは、文字通りジョージ・ソロスの中心とするファンドで、有名な実績も多く、広範な長い支持を得てきたものでした。

92年にはこのファンドを最も有名にした大きな成果で、イギリスの政策を見越した上でのポンド売り作戦。

次いで97年、世界の金融不安スパイラルの進行する状況の中で、特にアジアの株安、通貨安を見込んで、徹底した通貨の売り攻勢。

そして次なるターゲットは、1番近い過去で、日本の金融不安、及び金融改革の政策の欠如を見越して、ものの見事に日本の銀行株売り崩し、などなど。

いずれをとっても、水際だった世界情勢と、各国政府の政策に対する読みが当たっており、また投資方法も、極めてレバリッジの高い売り中心でりの先物市場、デリバティブ市場への徹底した殴り込みが特色でした。

このように次々と当たっている時代には、これほど鋭敏、的確で、とどまるところを知らず、少なくともこのファンドが大きく曲がるということなどはなかなか想像がつきにくい、という実績に裏打ちされた手堅い印象もありました。

しかし、相場の世界というものは、天才的な相場師でも、最も手堅い投資戦略を中核にする投資集団でも、常にどんな大きな落とし穴が待っているか分からない世界です。今までの破たんの例にもありましたが、今回のソロスの失敗の最大の舞台は、言わずと知れた、ニューヨーク株式のIT関連銘柄へのテクニカルな乗り込みの時期の完全な読み違えにあります。

なにしろ、ニューヨークのナスダックを見てみれば一目瞭然ですが、5,000ポイントから実に短期間の間に40％の下落。主要銘柄の中には、60％-80％下落は当たり前、というものが目白押しです。

このジャンルに対してほとんど素人が犯すような大間違い、しかも全米1-2の大資本でつぎ込んで行った訳です。

この1番中心のクォンタム・ファンドを解散、縮小することによって、ソロス氏は事実上の相場の第一線からは引退するようです。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html#c2

こんな人物たちが政権を握っている日本の不幸。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c19

　敷地内は、山林樹木のフレコンバックの山だらけと思います。　その脇の、野菜なんて食べないでしょ。　

　まぁ、山林の伐採だけで、ＴＯＫＩＯも逃げ出して放送中止になると思います。

　つまり、復興なんて無理だから、逃がしてくれー♪？　＜の馬場町長の抗議の表れと思います。

　馬場町長の、上手い抗議の、作戦方法だと思ってます。　うさぎ♂　経産省の負けー♪ぷっ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/290.html#c4

特別会計について
どうせお役人の作った資料は信用できないというのだろうけど、これの１１ページだけでも見てよ。特別会計400兆円といっても、会計間の重複が多く、また年金や国債償還費など手を付けようがないものも多い。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2015/tokkai2712_00.pdf

共産党の政策について
ちょっと古いけど、以下を参照。
消費税大増税ストップ、社会保障充実　財政危機打開の提言
http://www.jcp.or.jp/web_download/seisaku/20120207_syouhizei-stop_teigen.pdf

大企業の食い物にするための「民営化」ではなく国民の暮らしに役立つ特殊法人改革を
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2001/07/post-213.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c30

　小林氏は喫緊の「天皇譲位問題」に限っての話をしているのではないの？

　この問題に関して、共産党は「皇室典範の改正」で対応するべきだと明確に主張している（らしい、というのは私はその共産党の直接の主張を聞いていないので）ので、自民党が「彼らに都合のよい特別法を短時間で成立させてしまおう」と言う狡賢くかつ邪道の野望を打ち砕くには、共産党の方が頼りになるだろう、という判断でしょうね。

　だから、（とおい）将来の天皇制廃止論とは関係なく、現在の状況に関して発言しているんですよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/916.html#c10

＜生活保護＞「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 1/14(土) 9:30配信

　少ない年金収入なのに、生活保護受給を「恥ずかしいこと」ととらえる高齢者が少なくありません。申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

　◇「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」

　以前ほどひどくないにせよ、申請窓口で生活状況を根掘り葉掘り聞かれる状況は変わりません。

　大学を卒業したばかりのケースワーカーや自治体職員に「家族を頼れないの？」「もうちょっと働けないの？」「なぜこんなに貯金が少ないの？」と聞かれます。理屈は通っていますが、若者の遠慮ない質問は、長く生きた人間の最後のプライドにグサグサと突き刺さります。

　親族への扶養照会もあります。生活保護法は、３親等以内の親族が扶養できない場合に保護を認めることになっています。しかし、親族に困窮を知られたくない高齢者はたくさんいます。とりわけ、子供や成人した孫ならなおさらです。

　例えば、成人した子供が困窮する親を扶養する義務については、「（子供の）社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」と規定されているに過ぎません。しかし、「扶養照会で子供に困窮がばれるかもしれない」「子供の家庭生活に迷惑をかけるかもしれない」と親が考え、申請をためらわせるハードルにもなっています。

　また、困窮当事者には、保護されることを「恥ずかしい」と感じる意識が強くあります。私たちが、「生活保護で当面の危機を回避しましょう」「恥ずかしい制度ではありませんから」と提案しても、「いや、恥ずかしい制度ですよ。生活保護受けるぐらいなら、死んだ方がマシです」とか、「生活保護受けるようになったら人間終わりです」と言う人が多いのです。

　この意識は年齢に関係ありません。会社を休職した男性（２４）に保護を進めたところ、彼はこう言いました。

　「こんな若い僕が、生活保護をもらえるはずがないじゃないですか。本当に受給できるんですか。それ以上に、もらったら申し訳ないじゃないですか」

　◇働けなくなったらすべて自己責任？

　生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法２５条の理念に基づいて運営されています。条件さえ満たせば、無差別平等に保護を受けることができます。困窮の原因は問われません。

　にもかかわらず、制度利用に対するバッシングや批判は止まることがありません。私たちの意識のなかに、生活保護とは自立していない人が受けるもの、あるいは怠けていた人が受けるもの、計画性がない人たちが受けるものという感情があるのでしょう。

　勤勉で真面目な国民性ゆえに、一生懸命計画的に生活してきた人ほど、保護を必要とする人たちを枠からの逸脱と見なす傾向が強いように思えます。私たちのような支援団体やソーシャルワーカーには、日本は過度に自立を求める社会、と映ります。その意識は保護を必要とする側も同じです。

　私たちが一緒に生活保護を申請した７０代の男性は、無年金状態でした。困窮していた彼はそれでも「ほんとに嫌だ。生活保護だけは嫌だ」と言い続けました。

　「生活保護以外の制度は？ お金を貸してくれる銀行はないの？」と何度も尋ねるので、「こんな所得で貸してくれる銀行なんてないですよ」と言うと、今度は「じゃあサラ金から借りたい」と言います。「貸してくれるはずがないでしょう」と説得し、ようやく申請に行きました。

　市役所のケースワーカーですら「こんなに困るまでがまんしなくていいですよ」と言うほどの困窮ぶり。男性は「ありがとう」と涙を流しながら申請書類を書きました。でも結局、自殺を図ってしまいました。

　アパートに残された遺書には、「この年になってお国の世話になるのは本当に申し訳ない。だから命を断ちます」と書いてありました。ケースワーカーに聞いたところ、保護費を受け取りにくるたびに「ほんとに申し訳ない、申し訳ない」と頭を下げ、謝っていたそうです。

　「早く仕事を見つけますから」と謝る男性に、「大丈夫ですから、もう見つけなくていいんです。年金だと思って暮らしてくださいよ」とケースワーカーが言葉をかけても、彼は「いやあ、私は年金を掛けてなくて、本当に自分の落ち度です」と、最後まで自罰的態度を崩しませんでした。

　「まさか自分が働けなくなるとは、夢にも思わなかった」

　そうなった時、あなたはどうしますか。

　◇生活保護の申請方法は

　生活保護の申請は全国の福祉事務所で受け付けています。事務所は市役所や分庁舎内にあることが多く、「福祉課」「保護課」「社会福祉課」など、部署名は自治体によって違います。

　申請後１４日間の調査期間があり、ケースワーカーによる家庭訪問▽預貯金、保険、不動産などの資産調査▽扶養義務者に扶養が可能かどうかを確認する通知書送付（ＤＶ被害者など特別な理由は除く）▽年金や収入などの調査▽就労できるかどうかの調査−−が行われます。申請から原則２週間以内に受給の可否が決まります。

　生活保護法２４条は「申請があったときは保護の要否、種類、程度と方法を決め、申請者に書面で通知する」と定めています。申請を受理しないのは「保護申請権」の侵害とみなされます。しかし実際には、申請意思を持つ人を窓口で追い返したり、相談扱いにして受理しなかったりする「水際作戦」も残っています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/764.html

　政府の地震調査委員会は１３日、日本で起こる可能性がある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで１０年以内にマグニチュード（Ｍ）８〜９級の地震が発生する確率を、前年の「２０％程度」から「２０〜３０％」に引き上げた。

　周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。今回の引き上げも、前年からの時間経過によるものだという。５０年以内の発生確率も、前年の「９０％程度」から「９０％程度もしくはそれ以上」に改めた。

　一方、熊本地震があった布田川断層帯では、北東部でＭ７級の地震が３００年以内に発生する確率を、前年の「ほぼ０〜９％」から「ほぼ０％」に引き下げた。

　ただし、九州中部の地域全体の評価は「１７〜２７％」とほとんど変わらず、文部科学省地震・防災研究課は「注意が必要な事には変わりがない」としている。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/742.html

民進党の自民党構成議員の筆頭、野田豚、前原、枝野、安住、菅、
玄葉、馬渕、細野、大串、彼らを時期選挙では落選させないと
日本の将来はないです、おまけに　連合も付けます、もはや
連合は、労働者の代表でもなく労働貴族である、自民党とともに
労働者の首を絞めているのが連合です。

すべては、選挙権を持つ有権者の責任です、
読んではいけない新聞は読売、朝日、毎日、産経、
読んで好い新聞、東京新聞、北海道新聞、テレビニュースはすべて見ては駄目！！

後は、自衛隊が戦死して国民は目が覚めるか？　　国民の生命、財産は安倍に
すべて吸い取られ、吸い取った財産はすべて外国に援助、日本は正にミイラ状態
財務省の白アリを早く退治しないと大変な国になる！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c31

ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。

CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。

“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。

“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”

今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。

ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。

ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。

CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？

そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。

“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。

“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。

真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。

ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0

この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”

偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI

ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”

言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。

次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。

ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。

一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。

もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c49

統治・支配体制（警察権力、検察権力、行政権力、政権）に関わる訴訟については
、内閣の任命により天皇の認証で任官する、司法行政のあらゆる面に強大な権力を
持つ最高裁長官は、内閣（統治・支配体制側）の意思を忖度あるいは一心同体とな
り、最高裁長官→事務総局というルートを通して支配体制寄りの判決を出すように
高裁、地家裁はもとより最高裁を絶対的に支配し、またそれらの裁判に関わった裁
判官人事（出世）を思いのままにする。
そのような絶対的なヒエラルキーに支配されてるのが日本の裁判所でありしたがっ
て最高裁長官の意思に逆らう裁判官はほとんど皆無である。いわば「精神的な収容
所群島」だ。
というのが最高裁事務総局の局付であった元裁判官の瀬木比呂志氏の告発である。

日本の裁判所は以上のようなダークサイドの世界なので、最高裁といえどもまったく勝訴の見込みは無い。むしろ最高裁は最高裁長官に近いだけに余計に見込みは無い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/143.html#c4

＞子供のころから英語を必死で勉強してきた＝アメリカの新聞を読めるのが
　俺のステータスみたいな、どうしようもない自己満足だろう。

−今どき、アメリカ新聞読めなくとも、引用記事はネットで万人読めていますよ。
　”自己満足”は過大見積もりですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/139.html#c2

中南米・中東・東南アジアなど「世界を股に駆け」陰謀・策略・暗殺・恐喝などで他の国を混乱させドサクサ紛れに、その国の資産・利権・金塊を手中に収める手先として設立された米国CIA・FBI組織。

その組織が予想もしなかった「トランプ大統領」の出現にビックリして、最後の生き残りを賭け、トランプと渡り合っている。

何故？次期大統領の私的醜聞まで持ち出し、米国の利益に反する行為をやるのか？

その原因はトランプが選挙戦中に発言した「９１１」テロに関する自作自演疑惑と「再調査」で有ろう。

これが「再調査」され全て（一部でも）の事実が公にされると、米国の権威は吹っ飛ぶ事態となる。

アフガン・イラク・リビア・シリア・イランなどをテロ育成仮想敵国として「テロとの戦い」の大儀を掲げて数多くの自国若者を戦場に送り戦死させ他国・自国一般市民も撒き込み死亡させた。

この『大儀』が根本から崩れる。

そして「CNN」を始めとする、米国マスコミも此れに深く加担している。

だから執拗なトランプ叩きを遣らざるを得ない立場である。

しかし余り叩き過ぎるとプ〜さんの反撃は怖いですヨ〜ン♪

米国情報機関が報告書で言ってる様に、ロシアは米国政治家の弱みを可也の精度で膨大に持っている。

それは世界政治では至極当り前の事で、其の為に対抗組織として米国CIA・ペンタゴン・FBIの存在意義がある。
（この認識が皆無なのが日本政府官僚組織で情報は米国から貰えばいいと思い込んでる）

その情報収集対象は政治家だけでなく企業家・投資家は云うまでも無くマスコミ関係者にも及んでいる筈。

マスコミ関係者も下手をすると自分達の「ピザゲート」「ホモゲート」流出されますヨ〜ン♪。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/263.html#c7

　多くの理解の多様性も分からない、アホがいるね？ぺっ♪　うさぎ♂　無能スピン目的かなー？ばかｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/289.html#c6

間抜けな在日Ｋｏｒｅａｎが強弁しても、もうこの流れはかわらない。
「安倍さん時代はＫｏｒｅａｎに優しくていい時代だったのになあ・・」と
懐かしむ時代はすぐにくるよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c7

　麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、トランプ次期米大統領が大統領選後初の会見で貿易赤字の相手国として日本を名指しし不満を表明したことを受け、「日本側の対米投資や日本企業による雇用創出などの数字が（新政権の）耳に入るようにしないといけない」と述べ、米国での貢献度をアピールすべきだとの認識を示した。

　トランプ氏は会見で、貿易赤字をめぐり日本のほか中国とメキシコを指弾。これに対し麻生氏は「米国の貿易赤字は中国が一番で、半分を占めている」と指摘。その上で「日本やメキシコよりドイツの方が（米国の赤字は）上ではないか。なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000532-san-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html#c3

だったら成立後の取り調べは想像出来ないほど
熾烈なものになると思えば良いわけか？。

自公政権はどこまでも国民を攻撃するんだな
これが日本人かよ！恐ろしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/143.html#c5

それで少しは安心して生活しているのだろう
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/693.html#c8

　「ビットコイン」は国内でも利用が広がっている。ビットコインの決済サービスを手がける「レジュプレス」（東京都渋谷区）によると、ビットコインで支払いができる店舗は、昨年１２月２６日時点で前年の４．６倍に当たる約４２００店に上った。

　焼き肉店やバーといった飲食店のほか、美容室やリフォーム会社など、幅広い業種で利用できるという。レジュプレスは「１年後には２万店に達しそうだ」とみている。

　ビットコインをめぐっては２０１４年に日本を拠点としていた世界最大級の取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者は大きな被害を受けた経緯がある。しかしその後、ビットコインを含む仮想通貨の利用者を保護するためのルール作りの機運が高まり、昨年５月に仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする法律が成立した。政府が仮想通貨を支払い手段と位置付けたことで信頼性が増し、受け入れられつつある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/765.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下している。「トランプ相場」によるドル高に伴い人民元が大幅に下落する中、中国の資金がリスク回避先としてビットコインに急激に流れ込み高騰し、今月５日には最高値をつけた。だが、資本流出に懸念を強める中国当局が規制を強化したことで一転して急落。「未来の通貨」として期待を集めるビットコインだが、取引額の９割を占める中国マネーに相場を揺さぶられる危うさが浮き彫りとなった。

　国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコインの価格は５日に１ビットコイン当たり約１５万円と最高値を更新した。しかし同日夜には１１万円を割り込み、１１日には下げ幅を拡大。足元は９万円程度で推移している。

　乱高下の主因は中国。米大統領選後にドル高・元安が加速し、通貨安による資産の目減りを回避するため元でビットコインを購入する個人が増加、騰勢が強まった。買ったビットコインをドルなどの外貨に換え、外貨規制をくぐり抜ける狙いがあったとみられる。

　だが今月５日、中国当局が市場の引き締めに動き、元が反発したため、ビットコインは「売りが優勢になった」（業界関係者）。さらに１１日には、中国の中央銀行である中国人民銀行が、ビットコインの取引所に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正な為替取引などがないか調査に乗り出したと発表。値下がりが加速した。

　ビットコインは２００９年に取引が始まり、欧州キプロスの金融危機以降、資金の逃避先として注目され、世界的に浸透した。その後、１５年８月の元切り下げもあって中国で売買が増加。昨年１１月の世界での取引額は１５兆円超と過去最高を更新したが、中国はそのうちの９割を占め、圧倒的な存在感を放っている。

　ビットコインは国境を越え瞬時に決済できるといったメリットがあり、中国以外でも普及に期待を寄せる向きは多い。だが、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは「中国の政策変更で取引がなくなり、価格が急落する可能性もある」と警告する。このため、健全な取引に向け、業界からは「中国以外のシェアも増えた方がいい」（ビットフライヤー）とする声が上がっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/766.html

厳罰化は地下に潜る理論で、こんなのどうとでも抜け道を探してくるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/140.html#c19

■四年たってもアホノミクスは効果なし
　実質賃金は民主党時代よりも下がっている
　拉致問題も領土問題も進展なし
　野党のあら探しと国民生活に無関係な外交パフォーマンスで
　政権を維持するしかない
　そもそも安倍の無責任のために原発事故は起きた
　そんな人間を総理に選んだ自民党

　いやいや、自民党はつらいね！！
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c22

いやいや、1さんのおっしゃる通りで、やっぱり日本人は「日本は小学校の生徒でアメリカは先生」というメンタリティーをずっと持っていますよ。ときどき反発するけれど、やはり褒められたい、認めてもらいたいといった感じ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/139.html#c3

かぐらスキー場での遭難から生還できた装備と判断・実行力、その生還に絞った教訓などあげてみた。 2015年1月6日
http://koshikuwa.info/?p=598

外に出てみたい、安全な囲いを破って危険な自由へと身をさらす。
冒険家とまでいかなくてもある程度手軽に自然の中に冒険に入ることができる時代になりました。

美しくて刺激的な自然は時には極めて危険なものになるのでした。

今回の新潟県湯沢町のかぐらスキー場外で起きた遭難事故は様々な教訓に満ちていました。

個人的には「無謀な遭難事故」ではなく、「神楽ケ峰山域でバックカントリースノーボードというスポーツでの事故」だという認識です。甘い判断も幾分かはあったけど、それは未知を開く、冒険する人には欠かせない要素でもありますし、装備やその他の判断力・実行力はむしろ素晴らしく、同行の女性2名を無事に生還させました。

遭難は判断が甘かったとしか言えませんが、生還は別です。このまとめは生還に重しをかけたものです。

謝罪会見も引き受け、恥ずかしい姿、泣き言を全国に晒す、その勇気とその判断力にも脱帽です。私がこういうまとめをしているのもそれに心が動いたからです。

横道にそれました、何よりも「2晩も行方不明で3人全員が無事大きなけがもなく生還したこと」がこの遭難事故の大きな特徴です。

今回の事故の概要を調べ、遭難した過程・助かった要因を見て様々な危機管理に役立てればと思います。

1、今回の事故のあらまし

スポニチアネックス：「バックカントリースノボ」遭難３人救助　「届け提出」とウソ

引用：

　２日午前中にスキー場のコース外に出て、天然の斜面を滑る「バックカントリースノーボード」を楽しんでいたが、夕方ごろ道に迷った。コース外のこの場所を滑るのは５回目だったが、普段より雪が深く景色が違ったという。

　夜間は持参していたスコップで雪に横穴を掘って３人で座り、深く眠らないよう声を掛け合いながら防寒用マットで体をくるんで過ごした。

同新聞のその他の情報も含め整理すると

•１月２日の午前中スキー場のコース外に出て、天然の斜面を滑った。

•それはバックカントリースノーボードといわれている。

•その場所は５回目だが雪が深く景色が違った。

•・・コース外に出る際、登山届の提出を呼び掛けているが出していない

•・・コース外へ出るゲートでスキー場の係員に「提出した」とうそを言った

•持参したスコップで雪洞を掘り深く眠らないように声かけあい防寒用マットで体をくるんで過ごした。

•(１夜明けた)３日は吹雪のため下山できず

•２晩目もも雪に穴を掘った

•あめやチョコレートで空腹をしのいだ

•４日早朝から山の尾根を歩いていた

•午前８時５０分に県警のヘリが発見した

2、バックカントリーとは

Wikipedia：バックカントリースノーボード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC&es_sm=122&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=4JarVIiHNcbYmAXklYCYDA&ved=0CDcQsAQ#tbm=isch&q=%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89

•　一部引用：　徒歩あるいはリフトや車両、ヘリコプターを利用して雪山を登り、リゾートエリア外（オフピステ）を滑る。リゾートのように管理された範囲外での滑走となるため、より高度な滑走技術だけでなく、雪崩のリスクマネジメント、応急手当など、安全に関わる知識を学ぶことや、専用の装備が必要である。

コースを外れたとか、新雪を求めてコース外に出たとかではない、初めからバックカントリースノーボードをするつもりだったようである。

4，遭難の過程　判断ミス

最初の 1にあることから推論も含めてあげてみます。でも、これはこの3人の方だけで無く、普通に冒険心を持っている多くの人に言えることだと思います。私も少ないながら冒険心がありまして登山やスキーやMTBをやっていましたので少し解ります。

目の前に美しいフィールドがあって、状況を見てマイナス要素が少なければ、決定的な危険が見えなければそこに乗り出すだろうと。

•可能な状況だったらバックカントリースノーボードをやるつもりだったようだ。

•このコースは5回目で有り、できると判断したが、実際は積雪で景色が違うくらいの状況だった。・・・ここに最初の判断ミスがあるように思いますが、入り口がいつもと同じ感じだったら判断を誤りそうです。でも前日1月1日のアメダスを見ると50ｃｍ弱の積雪があったことが解ります。新雪が楽しみなスポーツなので何とも言えませんが判断材料にはならなかったのか（多すぎるとか）

•・・コース外に出る際、登山届の提出を呼び掛けているが出していない・・・登山届け、個人的には紙を見つけて記入し提出も解りますが、そろそろスマホでできるようにしても良いように思います。心配性がメンバーに一人いればそれでOK,入力も簡単だろうし。（紙と電子のどちらでも提出できるのが一番いいように思えます。ICT技術でいろいろできそうなんですが・・・これ御嶽山の時も感じましが、どうか本気で検討（利用者負担で）してほしいです。）

•・・コース外へ出るゲートでスキー場の係員に「提出した」とうそを言った・・・これはかなりまずいですが、気持ちはわかります。私はこういう場でウソは言えませんが「提出した」と言う人もそこそこいると思います。　係員との間に「まるまる自己責任ですよ、いいですね」ということが成立した瞬間ですね。

•ほかにもバックカントリースノーボードをやっていた人がいたかどうかは不明ですがコースの状況判断・登山届け未提出の点に油断があったものと思いますが、この2点はおそらく日常茶飯事のものと思います。

5，装備・救助に至る　判断力

で、遭難してしまうわけですが、そのとき準備していた装備を見てみます。

•折りたたみスコップ
•防寒用マット
•食料

個人的感想

•バックカントリースノーボードというスポーツの装備が上記2のWikipediaにあります。そこには装備として「スノーシュー、輪かんじき、ストック、ウェア、バックパック、ビーコン、プローブ、シャベル」があります。その多くが揃えられていた感があります。　雪洞を掘って防寒用マットにくるまって二晩を過ごす。すばらしいです。

•雪洞を掘る判断、吹雪の日に丸1日動かなかった判断、救助に目立つように、安全なように尾根を登る判断、実際にその尾根ルートで発見されるわけです。

•今回の装備・判断について、是非お話をされるか書いてもらって真実を広く伝えていただきたいところです。

　何を使われていたかは不明ですが、気になる人はチェック

　Hopkins 【組み立て式軽量アルミショベル2本セット】（amazon）
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B00OMLWZFG/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=B00OMLWZFG&linkCode=as2&tag=soiga01-22

サバイバルシート(防寒・保温シート)5枚パック（amazon）
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B00HUML6Y0/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=B00HUML6Y0&linkCode=as2&tag=soiga01-22

6，togetterまとめ「かぐらスキー場遭難生還「二晩生き延びた」に教訓を見た人のツイート」

今回の生還に関して素晴らしいことだと思う人がやはり多くいました。

かぐらスキー場遭難生還「二晩生き延びた」に教訓を見た人のツイート

慣れ・軽はずみ・知識不足とかで人は様々な失敗をします。
今回の遭難からの生還、邪魔になる非常時用装備を持っていたり、適切なタイミングでの雪洞とか、この人たちの判断・行動から学べるものはあります。
届けを出さなかったとかの反面教師部分も含めて。

kosikuwa  2015-01-04 17:38:02
遭難して救出されたスノーボーダー、会見することになったのはなんでだろう。
しかし、食料やアルミシートを持っていたのは、遭難も前提にしてたからかな？
いずれにしても、雪洞を掘って寒さをしのいでいたらしいし、只者ではない感じ。

樋口　裕乗 のコメント: 2015年1月7日 11:19 AM

助かってよかった！雪洞に2晩ビバークして助かるなんて奇蹟だ。
県警も悪天候の中でよく救助したものだ。
だけど以前私もウインドサーフィンやっていたけど「流されて板にしがみついていれば助かるなんて甘く考えるなよ。スキー場と違い海ではすぐにスノーボードがきてレスキュウされるもんじゃないんだぞ。」とベテランに脅かされたことを思い出しまた。
今回の捜索費、ヘリの油代は誰がはらうのしょうか？

http://koshikuwa.info/?p=598
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/585.html#c2

エコを宣伝している企業がセシウムの危険性に言及することはありません。生協にはあるようですが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/292.html#c1

日本のメディアがオバマを批判しているのを見たことが無い。

アメリカ大統領選挙期間中、アメリカのメディアはもちろん日本のメディアまでもがトランプを一方的に批判していた。

メディアがいつも正しいとは限らない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/141.html#c5

【３】なぜいろんなことが誤解されたままになっているか？
http://peachy.xii.jp/korea/korea3.html

（長いので前半部分のみ転載）

★日本がおかしい？

中国や韓国の政策や広報などをも信じてしまう素直な人は、

「会ったこともないアジアの外国人に日本人が恨まれてるのであれば
　きっと本当に日本人が戦争中悪いことばかりしてたのではないか？」
　 とか
　
「戦争は悪いことなのだから、戦争した日本が悪いに決まってる」
とか

「賠償が充分ではないのではないか？
　日本は金持ちなのだからもっと払えばいいのではないか？」
　
などと誰かから聞いた言葉のトリックをそのまま真に受けてしまう。
でもよく考えて欲しい。
　
戦争は日本だけではできない。当然、「戦争の相手」も「仲間(同盟国)」もいた。

「当時は国際法で完全に合法だった戦争」について、
もしその戦争自体を“悪いこと”だというのなら、
『世界中が悪い国』ということになってしまう。

しかも韓国と日本は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。
つまり彼らは「戦争」ではなく、「併合」に文句を言っているのだ。
それなら日本に完全な正当性がある。

韓国人が他国の戦争批判に便乗して「南京」を槍玉に挙げて日本を非難することもあるが、
南京は中国の都市であり韓国には関係ない。

関係ない話でよければ「韓国はベトナムでの虐殺・強姦に賠償したか？」と問うてもいいし、
日本に関係ある話題なら「竹島の漁民殺害に謝罪したか？」でもいい。
古くは「元寇、応永の外寇、対馬・任那日本府への侵略など、
朝鮮人が日本にしてきた悪行を教科書に載せているか？」なども同様に論ずるべきだろう。

そもそも併合は「侵略」どころか「朝鮮側に望まれて行ったこと」で、日本側は完全に赤字。
朝鮮は多大な恩恵を受けたが、日本にはロシアと中国を牽制する国防のメリット以外は
ほとんどなかったと言っても過言ではない。

なにより日本の併合は『国際的にも国内的にも結果的にも、
“植民地支配の手本”ともいえるほどの素晴らしい評価を得ている』のである。
「当時は」韓国人ですら日本による併合を歓迎していたのだから。
　
では、日本は賠償してないのか？
いや、必要以上なほどに充分な賠償をしている。

謝罪をしてないか？
いや、 歴代の国家元首が何度も繰り返し謝罪している。
　
じゃあ何が問題か。

「戦争を経験してない“現在の”韓国人」の“感情”だけだ。

つまり、歴史問題のようでいて、実は歴史問題ではないのである。

では、戦争を経験してない韓国人が“なぜ”日本に対して嫌悪感情を持つか。
（そもそも「戦争」といっても日本と韓国は一緒に戦ったわけで、日韓で対戦したわけではないが）

その原因は歪んだ教育以外にありえない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c8

ウクライナの歴史は、複雑すぎる。（１）
しかし、ＩＭＦなど西側陣営による工作活動によって何度も政変が繰り返され、東部のロシア語を話す住民が分離・独立を熱望するのは当然である。そして、この政変のどさくさに紛れて米軍が何十トンもの金塊を強奪したとの話もある。その後、アベ政権はウクライナに1000億円の資金を援助しているが、援助の前に「盗んだ金塊をウクライナに返せ」と言うべきであったが腰ぬけの腑抜けなので、できるはずもないのであった。ロシアにとっても軍港のあるクリミア半島は軍事的にも極めて重要であり、この地域が西側に組み入れられることを容認できなかったことは事実である。

パックンは、嘘だらけの西側情報のみに依拠し、
>>　議会制圧のあとに「特殊部隊の監視下」で住民投票が行われ　＜＜　
などとウソの上塗りをしている。実際の選挙は、２３カ国の選挙監視団の監視のもとで実施されており、日本のムサシ不正選挙よりも格段に公正である。（２）

また、ウクライナにて墜落したマレーシア航空MH17便について、西側は証拠も示さず親露派が撃墜したと報じてきたが、いつもの自作自演である。旅客機ボーイング777の飛行を見守っていた現地の人達は、同機をウクライナ空軍機が攻撃する様を目撃した。攻撃を受けた後、同機は空中で真っ二つになり、ドネツク人民共和国領内に落下した。攻撃後、ウクライナ空軍機は撃墜され、こちらはルガンスク人民共和国領内のクラスヌィ・ルーチ地区に落下したという。まさに、実行犯の口封じである。（３）また、この件に関してロシアは西側諸国に１０の公開質問をしているが、西側は何の回答もせず、ダンマリを決め込んでいる。不都合な質問は黙殺し、沈黙を守るという作戦だろう。（４）

いずれにしも、米国や日本政府とその広報機関であるメディアは嘘をつくという事実を肝に銘じ、西側工作員のパックンにパクッと飲み込まれれることなく、ロシアを非難する前に「ロシアの声」を真摯に聞いてから判断すべきである。

１＞複雑すぎるウクライナ情勢が3分で分かるまとめ
https://matome.naver.jp/odai/2139325644156189801
西側は旧ポーランド王国時代がありますが、東側はソビエトに占領されました。西側は古くからユダヤ人問題をかかえており、ポグロム（市民によるユダヤ人迫害）やホロドモール（ソ連政府による計画的飢饉）を経験しています。いわゆる反政府デモ隊には、公然と反ユダヤ主義を主張する政党も含まれています。東側はロシア系住民なので、民族主義的な感情はさほど高まりません。ロシア帝政時代、東部には農奴から生じたウクライナコサックという人たちが居ましたが、絶滅政策に遭い、その後ロシア系住民が移入して入れ替わってしまいました。従って、新しく入った彼らは厳しい民族経験を持っていないのです。東西の温度差はこうして生じました。
２＞【クリミア発】2014年3月18日　日本の選挙にも国際監視団を
http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。クリミア全土の投票所は全部で1,206ヵ所。彼らは手分けして投票所を回った。あるチームは40ヵ所もの投票所を視察した。監視団が出した声明によると「住民投票はクリアで、手続きは国際標準に則っていた」。監視団は17日、州都シンフェロポルのプレスセンターで記者会見を開き「1ヵ所を除くすべて（1,205ヵ所）の投票所で投開票が公開されていた」と説明した。・・・・・　日本は記者クラブメディアのみ取材を許可し、彼らは投票が終わると同時に「当選確実」の報道をする。選挙結果は彼らの予想通りとなる。＞
３＞ウクライナにて墜落したマレーシア航空MH17便
https://matome.naver.jp/odai/2140566009750718001
４＞ロシア軍：ウクライナ・アメリカへの10の質問　−その１−
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%EF%BC%9A%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE10%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%8D

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/924.html#c4

半歩前へ�Uサンは、アほもアベが、自分の意志で

私たちの血税をばら撒いて歩いている

と思っているのですか？

カトリックの麻生副首相に「政権移譲」させたいホモ外務省が

安倍首相という「操り人形」を使って

ＯＤＡ（キックバックは外務省からカトリック教会に入る）をばらまいている

だけですよ。

フィリピンはカトリック教国で、ＯＤＡの大半は、ＣＩＡカトリック教会に入る

ということにも

気が付かないフリですか。

非カトリックの日本人は、半歩前へ�Uサンに騙されるほど、そんなにバカじゃない！

１月２０日（木）に、カトリックのキャロライン・ケネディー大使は、

本国に召還されるので

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/51cbaa1d9ff24a62b2186f36a5332f48

それまでに、フィリピンへのＯＤＡ（カトリック教会への資金援助）を

外務省はアベを使って仕上げておきたかった、ということですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html#c21

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html#c22

アメリカが恐怖なのは合衆国なので人種のるつぼでどこの誰かわからん人がたくさん居ることと差別が多いことと銃持っていることかな
でも２０１７年からアメリカ人は法律でチップ埋め込むことになったので怖さも半減だろう
警察の誤爆もなくなって来る
先に現場に駆け付ければチップ確認してどこの誰か掌握したら誰がおかしかわかるだろう
密航者なら密航者がばれるし言ってることがチップの記録からわかるじゃないか
あなたが来た時間は嘘の証言をするんじゃない５分前はあんたはここに居たので来れるわけがないじゃないか狂言だろうあんた誰か庇っているのかとか
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/693.html#c9

2017年、「世界」と「AI」にアンテナを張れない経営者は取り残される
http://diamond.jp/articles/-/114200
2017年1月14日　小宮一慶　ダイヤモンド・オンライン

■2016年に起きた大転換

 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 昨年、2016年は「大転換期」と呼べる年でした。大転換の原動力となったのはポピュリズムの台頭とＡＩの大きな進歩です。

 英国の国民投票により決まったＥＵ離脱、メディアでは劣勢と伝えられていたトランプ氏の米国大統領選挙勝利は、まさにポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を象徴する出来事でした。

 英国や米国に限らず、世界の政治は大衆受けを狙ってますます内向きになっていく可能性があります。

 例えば米国はカナダ、メキシコと締結し20年以上も機能しているＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を見直すかもしれません。

 トランプ氏は選挙活動中からＮＡＦＴＡの見直しとＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明し、大統領当選後もメキシコ生産の自動車に重税を掛けるとツイッターで公言しています。トヨタなどもやり玉にあがりましたし、最近行われた記者会見では、貿易不均衡に言及し、中国や日本にも強硬姿勢を見せそうな様相です。

 1月20日の就任式を控え、どこまで本気なのかは現時点では分かりませんが、こうした内向きの政治の傾向はますます強まっていくでしょう。

 今年は、フランス大統領選挙やドイツ総選挙が行われる予定で、さらには、場合によってはイタリアでも総選挙がある可能性があり、極右やポピュリズム政党のプレゼンスが大きくなりつつあることが懸念材料です。

 ＥＵ離脱問題やトラップショックの影響を直接受ける企業はグローバル企業ですが、それらの企業は国内でも多くの下請け企業を持つことや、為替レートなどが大きく振れる可能性もあり、中小企業の経営や日本経済にも大きな影響が出る可能性があります。。

 そして、もう一つのＡＩ（人工知能）の大きな進歩も、多くの人に「脅威」あるいは「恩恵」となるでしょう。

 昨年春、グーグルが開発した囲碁ソフト「AlphaGo」が韓国のトップ棋士に勝ち、今年はさらに磨きを掛けて公式戦に臨むといわれています。これは分かりやすい例ですが、ＡＩの大きな進歩は世の中を大きく変える可能性を秘めています。

■AIに若手弁護士の仕事が奪われる時代に

 米国では法律事務所に所属する若手弁護士やパラリーガルと呼ばれる事務作業員の仕事がＡＩに奪われていると伝えられています。若手の会計士の仕事もＡＩが代替しつつあります。

 証拠調べ、判例調べといった、これまでは若手弁護士や事務員が時間を掛けて取り組んでいた仕事が、ＡＩによりそれまでよりもずっと短い時間でできるようになりつつあるためです。

 米国では、ベテラン弁護士は、若手職員の使い方よりもＡＩの使い方を今は必死で学んでいると言われています。

 会計監査の現場では、伝票レベルのチェックは、これまで会計士により抜き打ちで行われていたものが、ビッグデータの処理を得意とするＡＩなら全データのチェックもお手のものです。

 日本でも会計士の監査業務や税理士の記帳業務などはそれほど遠くない将来に、ＡＩにより自動化されていくでしょう。

 ここでは弁護士や会計士、税理士の例を挙げましたが、ＡＩが代替する状況は、どの業界でも同じです。

 作業がどんな複雑なものでも、類型化され、なおかつそれを行っている人たちが比較的多い業種から、ＡＩが代替していくものと考えられます。知的労働の分野のほうが、ＡＩが代替しやすいでしょう。

 そこで経営者はアンテナを高く張って、ＡＩ、コンピュータ、ロボットなどの進歩の状況を常にチェックしておくことが必要です。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにも触れ、技術進歩を実感しておくことも大切です。

 経営者の中にはいまだスマートフォンは不要、携帯電話（ガラケー）で十分という人がいます。確かに用途を電話とメールに限ればそれで十分でしょうが、若い世代だけでなく多くの人が、朝からスマホで連絡を取り合い、多くのことを検索しています。

 なかにはモノを買い、イベントや旅行を予約している人も少なくありません。自社の製品の宣伝広告や販売はネットを無視できる時代ではありません。

 経営者はアンテナを高く張ることにより、大きな変化を見ることがとても大事です。

■「取り残されない」ために世界を見よ

 弊社（小宮コンサルタンツ）では年1回、お客さまをお連れする海外ツアーを実施しています。昨年はアイルランドとフィンランドの企業などを訪問しました。

 アイルランドではネット上で公開する動画が簡単に制作できるソフトを開発している会社を訪問しましたが、その技術が興味深かったことはもちろん、インキュベーター（起業支援）施設をグーグルが運営しているという事実に、私は深い印象をうけました。

 グーグルは当然、起業家を育てるだけが目的ではなく、将来性のある事業を共同で運営したり、Ｍ＆Ａをすることを考えているのでしょう。

 多くの情報はバーチャルで見ることができる時代ですが、やはり最先端の出来事を自分の目で直接見ることが経営者には大きな刺激になります。

 しかしどんなに素晴らしい情報を目の当たりにしても、日ごろから基本的な情報を新聞、、雑誌、テレビやネットなどで入手し、さらには、素直で謙虚な心で、バイアスをかけずに見ることができなければ、その価値を理解することはできません。

 年頭に当たって、「素直で謙虚」という原点に立ち戻ることも大切です。

（小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/767.html

最初に従軍慰安婦強制連行の記事を書いたのは産経新聞。朝日新聞は強制連行を否定したのではなく、被害者に迷惑がかからないように身元を隠すために出身地を代えたことを謝罪しただけ。

それなのに、火付け役の産経が朝日叩きをしている。なぜ他のメディアは火付け役の産経を叩かないのか不思議。

強制連行の証拠は、日本が証拠を焼却しても、アジア諸国やオランダ、日本と米国公文書館にあり、安倍首相は米国に行って証拠を突きつけられて、ブッシュ同伴で謝罪会見して世界に発信した。

日本は民間レベルで歴代首相の謝罪文を持参して韓国に行って被害者たちに会い、小泉首相で終了した。

安倍首相は謝罪会見していながら、日韓友好を好まず、日本人に嫌韓洗脳教育をする戦争屋の命令かもしれないが、｢捏造だ｣と前言を翻した。
【なぜ、ネトウヨは、罪のない朝日や河野談話叩きをして、元凶の産経・安倍叩きをしないのか。】

それで、韓国だけでなく、アジア諸国やオランダの被害国が日本政府に抗議し、国連でも日本政府に勧告した。日本は世界中に恥を曝した。

韓国は儒教の国だから、純血を重んじるし、一族に迷惑がかかるからと名乗り出る被害者は少ない。

それをいいことに戦争を知らない世代や国会議員が、自分で調べようとせずに、旧日本軍の加害者の悪人たちに騙されて、捏造だと騒いでいる。

国際社会では、すぐに謝罪して失敗から学んで二度と戦争のない世界にしようと、収容所等を残して後世に伝えているドイツと比較して、愚かな安倍政府や日本人に呆れている。
ドイツは礼節を守って謝罪し、反省したから、今のドイツ政府に対して国際社会は批判しない。

ドイツと日本の人間性の違い。

良心がある日本人なら、南京虐殺や７３１部隊や従軍慰安婦のメモリアルを残し、忘れないようにして、これからの子供たちのために、どちらも不幸になり、戦争屋だけが儲かるような愚かな戦争をしないようにする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c9

>毎日、毎日、デマ報道を流す、ニセ情報に洗脳されているから、真実を見抜けないのです。

マスコミの報道がデマだったら貴方は何処から情報を入手して
いるのかね（もしかして、教祖様の言うことがすべてか 笑）

トランプ擁護のコメントは、根拠の無い決め付けがほとんど、
お里が知れるね

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c26

米、タカタ元幹部3人を起訴 欠陥エアバッグ問題で初
http://www.afpbb.com/articles/-/3114025
2017年01月14日 07:08　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月14日 AFP】（更新）タカタ（Takata）製エアバッグの欠陥問題をめぐり、同社の元幹部3人が米当局に起訴されたことが13日、明らかになった。自動車の安全性をめぐる米史上最大のリコール（回収・無償修理）につながった同問題で、関係者が刑事責任を問われるのは初めて。

　田中新一（Shinichi Tanaka）、中嶋秀夫（Hideo Nakajima）、力石恒雄（Tsuneo Chikaraishi）の3氏は昨年12月7日に起訴されたが、起訴の事実はこれまで公表されていなかった。

　ミシガン（Michigan）州の連邦裁判所に提出された書類によると、3人はエアバッグの欠陥を隠ぺいしたとして詐欺罪に問われている。いずれも日本と米国での勤務歴があり、2015年に同社を退職していた。

　同問題では、タカタ製エアバッグに搭載されていたインフレーター（ガス発生装置）の爆発により米国で11人、世界全体で15人が死亡した疑いが持たれている。これまでに世界で約1億個のエアバッグがリコールされた。

　また13日には、同社が詐欺行為の事実を認め10億ドル（約1150億円）の罰金を支払う和解案に同意したことが米当局により発表されている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/768.html

タカタ、米に罰金1150億円支払いへ 欠陥エアバッグ問題で和解
http://www.afpbb.com/articles/-/3114026
2017年01月14日 04:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月14日 AFP】タカタ（Takata）製エアバッグの欠陥問題で、米当局は13日、同社が詐欺行為の事実を認め10億ドル（約1150億円）の罰金を支払う和解案に同意したと発表した。

　米当局これに先立ち、タカタの元幹部3人を詐欺罪で起訴していた。自動車の安全性に関する米史上最大のリコール（回収・無償修理）に発展した同問題で、関係者が刑事責任を問われるのは初めて。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/769.html

>容疑が事実なら厳罰で対処してください。

そう思うのであれば、警察に早く検察に送って、裁判を始めろと言えよ
�W凶悪犯�Wであろうが何であろうが、長期拘留は違法ぐらい知ってるよね

まあ、日本国憲法１３条を根拠に�W基本的人権�Wが制限できるなどと言って
るような、健保を理解できない（日本人じゃない（本人談））真相の道に
言っても無駄か 笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html#c15

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/635.html#c6

　福島の石棺で約１２０兆円　＜ボクも、ざっくり約２００兆くらいの感覚です。２１兆なんて甘いですね。

　ＣＯ２と地球温暖化は無関係と思ってます。説明省略　うさぎ♂　日本は核兵器ほしいんだねｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/292.html#c2

i

米国国立公文書館機密解除資料 CIA 日本人ファイル　解説 加藤哲郎
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:_PppsJAuQs4J:members.jcom.home.ne.jp/tekato/CIAJAP.pdf+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

はじめに――「日本の黒い霧」の実相に迫る機密解除資料

　本資料集は、米国クリントン政権末期、2000年日本帝国政府情報公開法にもとづき機密解除

された戦時・占領期の日本関係資料約10万ページの中から、特に注目度の高い、米国中央情報

局（CIA）が収集した日本人31人の個人ファイルを収録したものである。

　このなかに、PODAM のコードネームを持つ読売新聞社主・正力松太郎が日本のテレビ放

送開始や原子力発電の出発に暗躍した役割が見出され、元朝日新聞論説主幹・情報局総裁・緒

方竹虎を吉田茂の後継首相にする POCAPON 工作があったことなどは、すでに報道され、研

究が始まっている。本資料集の解読で、「日本の黒い霧」といわれた戦後日本における米国の

インテリジェンス活動の実際が、明らかになるであろう。

一　米国国立公文書館ナチス・日本帝国戦争犯罪記録の機密解除

　2007年 1 月12日、米国国立公文書館（NARA）は、「日本の戦争犯罪記録研究のために10万

ページを機密解除」として、以下の記者発表を行った。

　ナチス戦争犯罪記録及び日本帝国政府記録省庁間作業部会（IWG）は、日本の戦争犯罪に関連す

るファイルを精査した結果として、10万ページの最近機密解除された記録を利用可能にすると発表し

た。それに加えて、IWG は、Researching Japanese War Crimes Records: Introductory Essays とい

う参考文献、electronic records finding aid という研究者が太平洋戦争に関して国立公文書館の数千

の新たな拡張されたファイルを探し利用するためのガイドを発表した（ 1 ）。

　これは、帝国日本についての記録の記者発表であるが、もともと米国民主党クリントン政権

末期に、ナチスの戦争犯罪記録公開に準じて行われたものである。この経緯を、日本のドイツ

現代史研究者清水正義は、自身のウェブサイトで詳しく説明している。

　アメリカ議会は1998年10月 8 日にナチ戦争犯罪情報公開法（Nazi War Crimes Disclosure Act）

（以下、ナチ情報公開法と略す）を、次いで2000年12月27日に日本帝国政府情報公開法（Japanese

Imperial Government Disclosure Act）を制定した。前者はナチ戦争犯罪に関して合衆国政府機関が

保管する機密扱い記録の機密解除と公開を、同様に後者は戦前日本政府・軍の戦争犯罪に関する機密

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扱い記録の機密解除と公開を主旨としたものである。両者はほぼ同一内容であり、後者は前者の執行

過程で前者を補完するものとして制定された。……ナチ情報公開法は、アメリカ政府機関が所有する

ナチ関係記録で現在なお機密扱いされているものについて、なるべく広範に機密解除をするべく、し

かるべき機関が 3 年間の期間限定で記録調査、目録作成、機密解除指定等を行うことを定めている。

すなわち、同法によれば、

一、法発効後90日以内に関連機関を横断する機関「ナチ戦争犯罪人記録省庁間作業部会（Nazi War

Criminal Records Interagency Working Group）」（以下「省庁間部会［IWG］」と略）を設立し、

二、省庁間部会は 1 年以内に次の任務を行う。

　（ 1 ）合衆国のすべての機密扱いされたナチ戦争犯罪人記録を探索し、確認し、目録を作成し、機

密解除を勧告し、そして国立公文書館記録管理局で公衆が利用できるようにし、

　（ 2 ）各省庁と協力し、これらの記録の公開を促進するのに必要な行動をとり、そして

　（ 3 ）これら記録のすべて、これら記録の処理、及び本セクションに基づく省庁間部会と各省庁の

活動を記した報告書を、上院司法委員会及び下院政府改革監視委員会を含む議会に提出する。

三、ナチ戦争犯罪人記録は原則として公開され、公開しない場合の例外事由について詳細に規定され

る。例外事由を要約的に列挙すれば、

　（Ａ）個人のプライバシーを不当に侵すもの

　（Ｂ）国家安全保障上の利害を損なうような情報源、情報手段を暴露するもの

　（Ｃ）大量破壊兵器の情報を暴露するもの

　（Ｄ）暗号システムを損なう情報を暴露するもの

　（Ｅ）兵器テクノロジーの情報を暴露するもの

　（Ｆ）現行の軍事戦争計画を暴露するもの

　（Ｇ）外交活動を弱体化させるような情報を暴露するもの

　（Ｈ）大統領その他の保護に当たる政府官吏の能力を損なうような情報を暴露するもの

　（Ｉ）現行の国家安全保障非常事態準備計画を損なう情報を暴露するもの

　（Ｊ）条約または国際協定に違反するもの

である。機密解除の例外となるこれらの事由はきわめて個別的具体的であり、記録を公開しないとい

う判断は、それが上記（Ａ）から（Ｊ）までの事由のいずれかにおいて「有害であると省庁の長が決

定した場合にのみ許され」、しかも「かかる決定を行った省庁の長官は、上院司法委員会と下院政府

改革監視委員会を含む適切な管轄権を備えた議会の委員会に、直ちにそれを報告するもの」とされて

いる（ 2 ）。

　清水は、ナチス戦犯記録機密解除・公開について、「戦後アメリカはナチ戦犯の相当数の入

国を意図的か否かを問わず事実上許容してきた」「今回の記録公開によりアメリカの知られざ

るナチ戦犯容認政策の実態が暴露される可能性がある」という観点から注目した。その意義と

して、「アメリカは戦後の対ソ政策上、旧ナチ軍事・諜報・科学技術専門家を必要とした」こ

とを、資料により検証できる重要性を挙げている。

　実際、今回の資料公開には、元ナチ科学者で戦後アメリカでは「ロケット開発の父」と呼ば

れるヴェルナー・フォン・ブラウンの軍事利用、陸軍 G 2 （諜報部）によるソ連軍の組織、装

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備、戦略、戦闘能力などを探るためのラインハルト・ゲーレン将軍（Reinhard Gehlen、元ドイツ

参謀本部東部外国軍課長）の「ゲーレン機関」創設、その下でのナチス親衛隊「リヨンの虐殺

者」クラウス・バルビーの登用などの資料が含まれている（ 3 ）。

　実は、今回の日本帝国戦犯記録の機密解除で、アメリカ側からスポットを当てられているの

も、旧日本軍部と戦後アメリカ占領軍との秘密の関係である。ナチスの科学者ブラウン博士に

あたるのが、日本陸軍731部隊で細菌戦人体実験を行った石井四郎、ゲーレン機関に相当する

のが、戦犯訴追を免れ GHQ・G 2 ウィロビー将軍の反共工作に用いられた有末精三、河辺虎四

郎、服部卓四郎、辻政信ら日本の旧参謀本部の情報将校、ゲーレン機関で有能なエージェント

になるクラウス・バルビーに相当するのが児玉誉志夫、笹川良一ら反共右翼、という役回りで

ある。

　そのため、IWG 資料では、ナチス関係と日本帝国関係とは区別されておらず、索引も一つで、

一緒に整理されている。ナチス関係が圧倒的な120万ページの記録・資料の中に、日本関係の

約10万ページが点在している。このことは同時に、アメリカのヨーロッパ政策とアジア政策が

一対で了解できる、冷戦史研究上のメリットでもある。これらについてはすでに、英語版

wikipedia で立項され、概略が説明されている（４）。

二　日本におけるこれまでのマスコミ報道

（ 1 ）石井四郎と731部隊の細菌戦

　日本のマスコミがいち早く注目したのは、占領権力と非訴追旧軍幹部の結びつきであった。

NARA の報道発表直後に報じられたのは、石井四郎の731部隊についての新情報で、それは

William H. Cunliffe 編纂の Select Documents on Japanese Warcrimes and Japanese Biological

Warfare, 193４―2006として特別公開されており、資料そのものが、ウェブ上の画像としてダウ

ンロードできる（５）。

旧日本軍の「細菌戦研究」究明　米、機密文書10万ページ公開（サンケイ新聞2007年 1 月19日）

　米国立公文書館（メリーランド州）は、旧日本軍が当時の満州（現中国東北部）で行った細菌戦研

究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。文書目録によれば、石井四郎軍

医中将を含む731部隊（関東軍防疫給水部）関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。

また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を19４7年（昭

和22年） 6 月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。

　今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリン

トン政権当時の1999年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会（IWG）が、米中央情報局

（CIA）や前身の戦略情報局（OSS）、日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ）などの情報文書を分

析し、機密解除分をまとめて公開した。

　IWG の座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理

解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。

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日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。細菌戦などに関する米側の情報文書は、

これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。

　情報の一部は193４年（昭和 9 年）にまでさかのぼるが、終戦の19４５年（同20年）前後４年分が大半

を占めている。文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、

1937年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWG では「慰安婦問題」を裏付ける文書も探

したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つか

らなかったことは認めている（ 6 ）。

　ただし、上記サンケイ記事中、「文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容」と

いうのは、現物をよく見ないで書いた、新聞報道によくある不正確な記述である。米国側の資

料整理を担当した学者・Archivist による資料紹介である　Researching Japanese War Crimes

Records: Introductory Essays では、確かに細菌戦問題も重要な論点とされているが、巻頭

Daqing Yang 論文では南京事件についての軍医 Hosaka Akira の日記証言が使われているのを

はじめ、細菌戦以外の多くの主題が含まれている。新聞報道の多くは、IWG の230ページに及

ぶ Introductory Essays の巻末 Michael Peterson 論文で要領よく整理されている事実の焼き直

しであり、機密解除記録そのものにじっくり取り組んだ形跡はみられない。事実、「『日本の戦

争犯罪』を立証する視点」が謳われているにもかかわらず、その解説文では重視されていない

がゆえに、従軍慰安婦問題や昭和天皇についての第一次資料にあたっての探索・報道は行われ

ていない（ 7 ）。

（ 2 ）G 2 ウィロビーに使われた旧軍情報将校の「新日本軍」「地下日本

政府」計画

　いまひとつ、マスコミに注目されたのは、同じく Introductory Essays で扱われた、GHQ・G

2 ウィロビー将軍の庇護のもとで戦犯訴追を免れ、マッカーサー戦史作成の名目（ 8 ）で反共諜

報活動に使われた有末精三、服部卓四郎、河辺虎四郎らによる、「新日本軍」「地下日本政府」

の陰謀計画である。この点は、NARA の報道発表以前に、共同通信がスクープし、のちに時

事通信も追いかけた（ 9 ）。情報戦の観点からみると、こうした機密解除資料発表の仕方、それ

に対するメディアや学界の反応・対応も、重要な論点になりうる。

幻の「新日本軍」計画 旧軍幹部、首相に提案（共同通信2006年 8 月20日）

　旧日本軍幹部が太平洋戦争後の19５0年前後、「新日本軍」に相当する軍組織の設立を独自に計画し

ていたことが20日、機密指定を解除された米公文書で判明した。構想は連合国軍総司令部（GHQ）

の了解の下で進み、河辺虎四郎元陸軍中将（故人、以下同）らが立案。最高司令官には宇垣一成元大

将（元陸相）を想定しており、当時の吉田茂首相にも提案していた。

　戦後史に詳しい複数の専門家によると、服部卓四郎元陸軍大佐ら佐官クラスの再軍備構想は知られ

ているが、河辺氏ら将官級による新軍構想は分かっていなかった。毒ガス隊など部隊の編成を目指し

た河辺氏らの構想は最終的に却下され「幻の計画」に終わった。

　文書は、GHQ や中央情報局（CIA）の記録を保管する米国立公文書館で見つかった。河辺氏の経

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歴や活動を伝える秘密メモによると、河辺氏は警察予備隊発足前の19５0年 2 月ごろ（ 1 ）毒ガス隊

（ 2 ）機関銃隊（ 3 ）戦車隊からなる近代装備の「警察軍」構想を立案。５1年に入ると宇垣氏を「最

高司令官」に、河辺氏を「参謀総長」に充てることを「日本の地下政府が決定した」と記載している。

　「地下政府」は、公職追放された旧軍幹部らが日米両当局にさまざまな影響力を行使するためにつ

くったグループを指すとみられる。しかし河辺氏らの構想は採用されず、GHQ のマッカーサー最高

司令官は朝鮮戦争発生直後の５0年 7 月に陸上自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指示。再軍備を

通じた旧軍将官の復権は実現しなかった（10）。

　この「河辺機関」については、詳しい解説（11）と、国内外共産主義情報収集のための「タケ

マツ作戦（12）」及びその失敗（13）についても報道されている。

（ 3 ）正力松太郎、吉田茂、辰巳栄一と CIA

　IWG 新公開資料中で特に注目されたのは、本資料集のもととなる CIA の個人ファイル公開

であった。そのうち「正力松太郎ファイル」に注目していち早く解読し、正力の CIA コード

ネームが PODAM であることをつきとめた早稲田大学の有馬哲夫は、『日本テレビと CIA　発

掘された「正力ファイル」』（新潮社、2006年）を皮切りに、『原発、正力、CIA』（新潮新書、

2008年）、『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』（平凡社新書、2009年）を発表した。その延長上

で、『アレン・ダレス　原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘』（講談社、2009年）、『CIA と戦後日

本　保守合同・北方領土・再軍備』（平凡社新書、2010年）、『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』

（新潮新書、2010年）、『原爆と原発　「日・米・英」核武装の暗闘』（文春新書、2012年）、『児玉誉

士夫　巨魁の昭和史』（文春新書、2013年）、『こうしてテレビは始まった：占領・冷戦・再軍備

のはざまで』（ミネルヴァ書房、2013年）など、研究を広げていった。

　他のファイルとのクロスから、以下のように、吉田茂の軍事顧問辰巳栄一と CIA の関係を

も見出した。ただしこれは、IWG が解読した CIA コードネーム解読表 Lexicon にもとづくも

ので（1４）、日本人のコードネームについては、まだまだ解明すべき問題が多い。

吉田茂側近「辰巳中将」が CIA に情報提供？（共同通信2009年10月 3 日）

　吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（189５―1988年）が、米中央情報

局（CIA）に「POLESTER― ５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設に

かかわる内部情報を提供していたことを示す資料を 3 日までに、有馬哲夫早大教授（メディア研究）

が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の

対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。有馬教授は同館で発見

した CIA のコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と

情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国に CIA

を通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と

指摘している。

　CIA の辰巳氏に関するファイル（19５3―５7年）では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供

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者」「首相の助言者」「POLESTER― ５」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内

閣調査室」などの「情報を CIA に与えた」と記されていた。辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工

作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部（GHQ）の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立

案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を

信頼し、19５0年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。

　CIA は19５6年11月26日付文書で「CIA が使う上でおそらく最高で、最も安全で、最も信頼できる

人物の一人」と辰巳氏を評価していた。有馬教授は「表舞台の外交で米国特使、国務長官を務めた

ジョン・フォスター・ダレスが日本に再軍備を迫り、舞台裏で弟のアレン・ダレスが CIA 副長官、

長官としてその下工作をするというダレス兄弟の連携の実態が、今回の発見で明らかになった」と話

している（1５）。

（４）緒方竹虎を吉田後継首班とする CIA 工作とその挫折

　トータルで120万ページ、日本関係だけで10万ページが新たに機密解除されたから、さまざ

まな資料が入っている。筆者自身は、2009年夏、早稲田大学で行われた20世紀メディア研究所

公開研究会で、山本武利・吉田則昭との共同研究にもとづき、「吉田茂のあとに緒方竹虎を首

相にすれば米国の利害で日本を動かすことができる」として米中央情報局（CIA）が対日政治

工作を行っていた事実を、CIA「緒方竹虎ファイル」から解読し、緒方のコードネーム

POCAPON と「ポカポン工作」の全容を含めて報告した。

　それは、毎日新聞2009年 7 月26日朝刊で「CIA、緒方竹虎を通じ政治工作　５0年代の米公文

書分析」という一面トップ記事に取り上げられ、英文でも紹介された。筆者のホームページ

「ネチズンカレッジ」にも、関連資料を含めて公開したため、世界中からさまざまな問い合わ

せと関連情報提供があり（16）、それらをも参照して共同研究者吉田則昭が『緒方竹虎と CIA』

という書物にした（平凡社新書、2012年）。

CIA、緒方竹虎を通じ政治工作　50年代の米公文書分析（毎日新聞2009年 7 月26日）

　19５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治

工作を行っていた実態が2５日、CIA（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。CIA は緒

方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に

沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換など

を進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資

料と言える。

　山本武利早稲田大教授（メディア史）と加藤哲郎一橋大大学院教授（政治学）、吉田則昭立教大兼

任講師（メディア史）が、200５年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全５冊約1000ページを、

約 1 年かけて分析した。内容は緒方が第四次吉田内閣に入閣した５2年から、自由党と民主党との保守

合同後に急死した５6年までを中心に、緒方個人に関する情報や CIA、米国務省の接触記録など。

　それによると、日本が独立するにあたり、GHQ（連合国軍総司令部）は CIA に情報活動を引き継

いだ。米側は19５2年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。

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政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版 CIA 構想を提案した。日本版 CIA は外務省の

抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIA は緒方を高く評価するようになっていった。吉田首相の後継

者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。二大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守

合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。

　当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の

統一を後押ししていると見た CIA は、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。

５５年には「POCAPON（ポカポン）」の暗号名を付け緒方の地方遊説に CIA 工作員が同行するなど、

政治工作を本格化させた。同年10―12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」（緒方

作戦）を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。緒方は情報源とし

ても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレス CIA 長官（当時）に直接報告

された。緒方も５５年 2 月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝える

よう要請。翌日、CIA 担当者に「総理大臣になったら、 1 年後に保守絶対多数の土台を作る。必要

なら選挙法改正も行う」と語っていた。

　だが、自民党は４人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず 2 カ月後急死。CIA は「日

本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。

結局、さらに 2 カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIA は緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣（か

やおきのり）氏（後の法相）や岸信介幹事長（当時）に切り替えていく。加藤教授は「冷戦下の日米

外交を裏付ける貴重な資料だ。当時の CIA は秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」

と話している（17）。

　学術的には、今回の新規機密解除以前に、米国国立公文書館で情報公開法などをも用いなが

ら系統的に第一次史料を収集し解読した春名幹男『秘密のファイル』（共同通信社、2000年）、山

本武利『ブラック・プロパガンダ』（岩波書店、2002年）や、機密解除資料を用いた日本国際政

治学会『国際政治』第1５1号特集「吉田路線の再検証」（2008年）、柴山太『日本再軍備への道』

（ミネルヴァ書房、2010年）などの研究が現れてきている。

　米国での先駆的研究であるニューヨーク・タイムズ記者ティム・ワイナーの『CIA 秘録』

（文藝春秋、2008年）でも、本資料集収録資料の一部が用いられ、第12章「別のやり方でやった　

自民党への秘密献金」及び第４6章「経済的な安全保障のためのスパイ　日米自動車交渉」は、

それぞれ日本での CIA 活動に焦点を当てている。

三　IWG 資料から見える戦後米国の情報戦

（ 1 ）個人ファイル、問題別ファイル、ビジネス・ファイル

　今回機密解除・公開された IWG 資料で目玉とされているのは、CIA（中央情報局）、FBI（連

邦捜査局）、MIS（陸軍情報部）などの Name File（個人ファイル）である。そのほかに、各政府

機関ごとの Subject File（主題別ファイル）があり、2008年 8 月には、CIA の前身である OSS

（戦略情報局）勤務員についての Business File（Official Personal File）も公開された。これらにつ

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いて、ひとまず公開状況を概観しておこう。これらはインターネット上の米国国立公文書館オ

フィシャル・サイトで、ファイル名・個人名・資料番号まで公開されている。だから、日本関

係10万ページの機密解除資料にどういうものがあるかは、NARA ホームページの資料リスト・

索引で、日本にいても知ることができる（18）。ただし、ファイル現物の閲覧は、ワシントンＤ

Ｃ近郊の NARA 別館でのみ可能である。

　その第一は、個人ファイルである。ネーム・ファイル Name File と言って、CIA、MIS、

FBI 関係の人名ごとにファイルに分類され、その人物に関する情報・資料がまとまった形で保

存されている。人物によっては膨大で、筆者らの研究チームは、CIA「緒方竹虎ファイル」全

５冊1000ページの分析と裏付け調査に、約一年をかけた。本資料集で扱うのは、主としてこの

ジャンルの CIA ファイルである。

　第二は、サブジェクト・ファイル Subject File、すなわち問題別ファイルである。日本の中

国大陸における諜報活動とか、欧米での情報戦とか、テーマに即してまとまったファイルが、

CIA だけでも200冊以上ある。ただし、マスコミからの照会の多い、占領期日本の三大事件

（下山事件、三鷹事件、松川事件）と G 2 キャノン機関や CIA の関連を示唆する謀略の資料は、

個人ファイル類を含め、今のところ見つかっていない。

　第三に、ビジネス・ファイルと呼ぶべきファイル群がある。まとまった形では、ナチス・日

本帝国戦犯記録とは別に、2008年 8 月に公開された、CIA の前身 OSS（米戦略情報局）の OSS

Official Personal ファイル（RG226） 3 万５000人分7５万ページで、OSS に勤務した人々の雇用契

約、契約時の履歴書、勤務地と職務内容、給与・昇給・昇進、転勤・退職などの記録が、収録

されている。このほか、CIA や MIS のファイルでも、履歴書や居住・家族情報などが綴じ込

まれている場合が通例である。

　このビジネス・ファイル群では、OSS の調査分析部（Research & Analysis, R&A）の情報分析

で活躍したＷ・Ｗ・ロストウやアーサー・シュレジンジャーら戦時米国における学者・研究者

の戦争動員の記録が入っている。当時のハーバード大学歴史学部長ウィリアム・ランガーが人

材集めの中心で、歴史学、人類学、社会学、経済学、政治学、法学、心理学、言語学、地理学

等々の全米最高の頭脳が集められ、「敵国」ドイツ・日本の分析にあたっていた。しかもそこ

には、ポール・スウィージー、ポール・バランのようなマルクス主義者まで入っていて、ファ

シズムに勝利し世界中に「民主主義国家」を再建するための、米国の戦略的な調査と研究が行

われた。いわば、自然科学における原子爆弾開発「マンハッタン計画」に相当する、人文・社

会科学版「マンハッタン計画」が戦時中に組織されていた。OSS Official Personal ファイルは、

その調査分析部 R&A の全容を解明するための、基礎資料となる。戦後日本の民主化・非軍事

化政策との関わりでは、ジョー小出（鵜飼宣道）、藤井周而、石垣綾子、坂井米夫ら当時の在米

日本人左翼で OSS に協力した人々のファイルが入っている（19）。

　全体のファイルは、米国国立公文書館の機密解除の通例にならって、史資料を所管していた

政府機関別に分類されている。

　IWG「ナチス・日本帝国戦争犯罪記録」については、

国務省 Department of State（記録群 Record Group ５9）

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外国郵便局 Foreign Service Posts（RG8４）

連邦捜査局 FBI（RG6５）

海外資産局 Office of Alien Property（RG131）

戦略情報局 OSS（RG226）

ロバート委員会（The Roberts Commission、Records of the American Commission for the Protec-

tion and Salvage of Artistic and Historic Monuments in War Areas, RG239）

中央情報局 CIA（RG263）

陸軍 Army（RG319、Army Intelligence and Security Command（INSCOM）プラス Records of the

Investigative Records Repository（IRR）

Records of the Office of the Secretary of Defense（RG 330）

Records of the United States Army Commands（RG 338）

U.S. Army Forces in the China-Burma-India Theaters of Operation（RG４93）

National Archives Collection of Foreign Records Seized（RG2４2）

などに分類されて整理されている。

　海軍情報部（ONI）や国家安全保障局（NSA）はここにはないが、個々のファイルには別の

政府機関がもともと作成・収集した資料が入っている場合もある。それぞれの内部分類もウェ

ブ上でカタログ化されているから、おおまかな概要は、ウェブ上で知ることができる。ただし

現物を NARA 別館で見てみると、個人ファイルでも貴重な情報が満載されている場合もあれ

ば、履歴書 1 枚だけという場合もある。

　以下にまず、個人ファイルの公開状況を、日本関係を中心に概観する。

（ 2 ）連邦捜査局 FBI 個人ファイル（RG6５）

　FBI は、連邦レベルでの警察組織であるが、ドイツ人・日本人に限らず、戦前・戦時・戦後

のアメリカ合衆国の出入国を、移民局とともに管理していた。また、中南米での情報収集活動

も FBI のテリトリーであった。

　日本人関係では、戦争中に日本から米国兵士に反戦・厭戦を呼びかけたラジオの英語プロパ

ガンダ放送「ゼロ・アワー」の女性アナウンサー「東京ローズ」として米国で国家反逆罪に問

われたアイバ・戸栗・ダキノ、1930年代カリフォルニアの日系左派の新聞『同胞』編集長藤井

周而の記録や、米国に渡ったキリスト教社会運動家賀川豊彦の関係資料が豊富に入っている。

ドイツ人・日本人出入国記録などは、この記録群から探索できる。

（ 3 ）中央情報局 CIA 個人ファイル（RG263）

　今回の機密解除で世界から最も注目されているもので、第一次と第二次の二回に分けてリ

リースされた。ナチス・ドイツ関係と日本帝国関係は区別されておらず、索引はアルファベッ

ト順、ボックスは独日一括で作られている。だから、アドルフ・ヒトラー Hitler の直前に、

昭和天皇裕仁 Hirohito や東久邇稔彦 Higashikuni の個人ファイルが入っている。ただし、昭和

天皇裕仁や岸信介のファイルを見ると、「戦争犯罪記録」といいながら、戦争責任や東京裁判

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に関する資料はほとんどなく、未だに重要部分は非公開のままであると推定できる（20）。

　CIA Name File の第一次公開は788人分とされるが、アルファベット順で検索できる圧倒的

多数は、ドイツ人名である。わずかに日本人名と特定できるのは、土肥原賢二、今村均、石井

四郎、大川周明の４人各 1 冊計４冊である。

　第二次公開は約1100人分であるが、そこから日本人らしい名前を抽出すると、秋山博、有末

精三、麻生達男、土肥原賢二、福見秀雄、五島慶太、服部卓四郎 2 冊、東久邇稔彦、昭和天皇

裕仁、今村均、石井四郎、遠藤三郎、賀屋興宣、岸信介、児玉誉士夫 2 冊、小宮義孝、久原房

之助、前田稔、野村吉三郎、緒方竹虎５冊、大川周明、小野寺信 2 冊、笹川良一、重光葵、下

村定、正力松太郎 3 冊、辰巳栄一、辻政信 3 冊、河辺虎四郎、和知鷹二、和智恒蔵という31名

の個人ファイルが見出される。

　筆者の概観では、一・二次合計で31人４５冊分となる。ただし第一次公開分の４人の記録は、

第二次公開で増補・追加されても重複する場合がほとんどなので、本資料集では、増補・追加

分を注記しつつ、原則として第二次公開のファイルを収録する（21）。

　多くは戦犯ないしその容疑者だが、東京（極東軍事）裁判の戦犯容疑者約100人中では、12人

（上記網掛け分）しか重ならない。つまり、CIA の個人資料収集基準は、占領改革期の戦争犯罪

追及＝民主化・非軍事化の原理とは、全く異なっている。むしろ、731部隊長石井四郎に典型

的なように、戦犯訴追を免れた旧軍人が多い。有末精三、河辺虎四郎、服部卓四郎ら GHQ・G

2 歴史課などに協力して訴追を逃れた人々が入っている。

　上海自然科学研究所の小宮義孝は、731部隊の石井四郎・福見秀雄と同様に細菌戦関与を疑

われたのであろうが、もともと小宮は治安維持法で検挙され東大医学部助手から上海へ左遷さ

れた左翼である。この小宮義孝を唯一の例外として、今回機密解除された CIA 個人ファイル

には、左翼関係者は入っていない。

　しかしこれは、CIA が日本の左翼を無視し、監視・工作をしていなかったことを意味しない。

左翼系ファイルは、今回公開分には入っていないが、なお「極秘」「秘密」の扱いを受けてい

る可能性も残されている。

　このことは、ナチス戦犯記録の CIA ドイツ人ファイルと比較すると、理解できる。膨大な

ドイツ人関係 CIA 個人ファイルの中で、第一次・第二次を合わせ最も冊数が多いのは、クラ

ウス・バルビー11冊（第一次 7 冊、第二次４冊）で、ラインハルト・ゲーレン10冊（第一次 3 冊、

第二次 7 冊）、アドルフ・ヒトラー 7 冊（第一次 3 冊、第二次４冊）の順である。ゲーレン、バル

ビーは、ナチス・ドイツの高官で、明らかな戦争犯罪人であったが、ドイツの敗戦後、アメリ

カ占領軍・NATO 軍に協力し、CIA ともつながった、戦後米国への協力者・情報提供者である。

　第二次公開の日本人ファイルの中で冊数が多いのは、緒方竹虎５冊を筆頭に、正力松太郎、

辻政信が 3 冊、今村均、大川周明、服部卓四郎、児玉誉志夫、小野寺信がそれぞれ 2 冊である

から、さしあたり、彼らの戦後 CIA との関係が、ある程度推定できる。

　ドイツ、日本とも、ニュルンベルク裁判・東京裁判の戦犯容疑者名簿とは異なる原理で

CIA から注目され、個人資料がファイルされていたことがわかる。端的に言えば、戦後冷戦

開始時に、アメリカ合衆国の反共諜報活動に関わった人々が、多く含まれている。

　本資料集「CIA 日本人ファイル」に収録された以上の31人の略歴とファイルの意義につい

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xi

ては、概要を第４章に掲げる。

（４）米国陸軍情報部 MIS（Army Staff）の IRR 個人ファイル（RG319）

　マスコミの関心は、戦後日本政治における CIA の役割に集中したが、日本現代史の情報戦

資料としてより重要なのは、陸軍情報部（MIS）の個人ファイルである。米国国立公文書館の

分類と請求名でいえば、IRR（Investigative Records Repository）Personal Name files 資料である。

主に各国駐留の米軍 CIC（Counter Intelligence Corps、対敵防諜部隊）が現地で収集したものを、

ワシントンの国防省（ペンタゴン）でファイルしたものであるため、CIC/IRR ファイルとも呼

ばれるが、時には FBI、ONI（海軍情報部）、OSS、CIA、それに公式の外交機関である国務省

の収集資料なども混じっている場合がある。

　陸軍情報部資料は、索引で数万人に及ぶ、膨大なものである。CIA の場合と同様な手法で、

アルファベット順の索引から日本人らしい名前を抽出すると、約2000人分になる。昭和天皇裕

仁、近衛文麿・東久邇稔彦ら皇室関係者、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・大平正芳ら首相経験

者が入っている。しかしなぜか、鳩山一郎・石橋湛山・池田勇人・佐藤栄作のファイルはリス

トにない。児玉誉士夫・笹川良一・里見甫ら右翼、有末精三・今村均・辻政信ら旧軍人、浅沼

稲次郎・野坂参三・徳田球一・中野重治・佐多稲子ら左派有力者が監視され記録されている。

これまで筆者がある程度系統的に解読したのは、尾崎秀実、川合貞吉、宮西義雄、木元伝一、

堀江邑一、E. Otto らゾルゲ事件関係者のファイルである。

　ただし、筆者が名前を推定できたのは、2000人中 1 割の200人余にすぎない。圧倒的多数は

無名の人々で、サンプルチェックの限りでは、シベリア抑留帰還者、中国引揚者などが多い。

　実は、こちらの陸軍情報部 IRR 資料の方が、�@狭義の戦犯にとどまらず、日本の政治・経

済・社会・文化の有力者を網羅するほか、無名の人々の履歴書・監視記録多数を含み、�A1930

年代から70年代をカバーし、（現在も米軍基地には防諜部隊 CIC があるため）時には1990年代のも

のまで入っていて、公開情報量も CIA に比して圧倒的に多く、�B米国が世界戦略・軍事的目

標達成上必要と認め収集した、日本人個人情報・監視記録のワシントンに送られた分であるか

ら、現代史研究にきわめて有益である。�Cただし、人名の誤読やたんなる噂・風評情報も多く、

誤った個人情報も含んでいるため、総じて批判的解読が必要である。したがって、日本の研究

者は、米国側解説にこだわらずにボックスを開き、実際に読んでみなければ、内容・価値がわ

からない。こうした意味で、大きな学術的可能性を秘めた記録である。また CIA と重複する

名前もあるため、児玉誉士夫・有末精三・辻政信らについては、CIA 情報と IRR ファイルの

クロス・チェックが求められる。ただし、ここでもすべての陸軍情報部収集記録が機密解除さ

れたとは考えられず、米国情報公開法にもとづく個別請求などで、さらに積極的に探索する必

要は失われていない。

　以下に、筆者が請求して瞥見できた範囲内での概略を述べておく。これは、IRR 個人ファイ

ル数万人分の中から、英字索引でアジア人名ではないかと思われる人物名約2000人分を研究用

にリストアップし、その中で漢字表記も推定できる200人ほどの人名をあらかじめ準備したう

えで、ワシントン DC の米国国立公文書館で請求・閲覧・複写したものである。その推定名が

誤りで徒労に終わったり（例えば KOBAYASHI Takeji は作家・小林多喜二ではないかと現物にあた

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ると、小林武二という別人であった）、たまたま著名人のファイルと同じボックスに無名だが価値

のあるファイルがあったりする連続で、試行錯誤の繰り返しの中で目を通すことができた、ご

く一部の範囲内のものであることを断っておく。また英文資料の暫定的解読段階のものである

から、誤読や誤訳がありうる。読者による追試解読を歓迎する。

�@　「昭和天皇・裕仁ファイル」は、全部で100ページ強の、戦後すぐの時期の昭和天皇につい

ての記録である。その一部は、すでに時事通信ワシントン支局長（当時）名越健郎（現拓殖大学

教授）が情報公開法により請求し、1999年10月31日時事配電で紹介している。戦後天皇制の行

方については、19４５年10月27日付ジョージ・アチソン政治顧問の国務省に宛てたマッカー

サー・天皇会見覚書が入っている（秦郁彦によって紹介済み（22））。４５年10月に東久邇稔彦が述べ

たという昭和天皇退位の間接情報もある。19４6―４7年の地方行幸についての報告とその反応は、

貴重な同時代資料である。日本国憲法が制定され、国会で承認されて、施行されることが決

まった時点での、京都で永末英一の世論研究所が行った象徴天皇制についての世論調査記録

（『サーヴェイ』誌19４7年 1 月）は、全文が英訳されている。「現状維持」５2．2％、「天皇にもっと

権力を」32％、「弱める」3．５％、「廃止」４％に注目しているが、特に米国側コメントはない

（川島高峰によって紹介済み（23））。GHQ 主導の象徴天皇制創設が日本国民から受容されているこ

とを、確認したものであろう。

�A　有末精三、辻政信、大川周明、下村定、今村均、小野寺信、児玉誉士夫、笹川了一らにつ

いては、CIA の個人ファイルとは別に、米国陸軍諜報機関による監視記録がある。両者をク

ロスすることによって、占領下の旧軍人・右翼の活動は、いっそう明確になる。CIA には入っ

ていなかった中国大陸「阿片王」里見甫らについても、IRR 個人ファイルから新たな情報が得

られる。特に敗戦直後に米国陸軍が行った尋問記録は貴重である。

�B　政治家のファイルは、保守・革新を問わず、多数含まれている。「吉田茂ファイル」は、

一部はすでに共同通信ワシントン支局長だった春名幹男（現早稲田大学）が情報公開法にもと

づき資料請求し、著書『秘密のファイル』（共同通信社、2000年）中で紹介したように、吉田が

再軍備に消極的だったといわれる裏で、米軍に積極的に情報提供していた事実が明らかになる。

　CIA 個人ファイルでは期待はずれだった「岸信介ファイル」も、良く知られた東京裁判で

の国際検察局 IPS 尋問書（国会図書館憲政資料室所蔵）とは異なる、19４6年 3 月巣鴨入獄時の

CIS（民間情報局）尋問調書が入っている。その一部は春名幹男『秘密のファイル』に紹介さ

れている。MIS の岸ファイルは、賀屋興宣ファイル、重光葵ファイルとともに、CIA と MIS

の個人情報収集の仕方の違いを知るうえでも、貴重なものである。

　なお、比較的新しい中曽根康弘のファイルでは、敗戦直後の国家主義的民族活動や日本にお

ける原子力発電開始期の記録が入っており、筆者はそれを解読して「日本における『原子力の

平和利用』の出発―原発導入期における中曽根康弘の政略と役割」（加藤哲郎・井川充雄編『原子

力と冷戦―日本とアジアの原発導入』花伝社、2013年）を発表している。大平正芳ファイルでは、

日韓条約・日中国交回復時が注目されている。ただし鳩山一郎、石橋湛山、河野一郎、池田勇

人、佐藤栄作など、吉田や岸、賀屋、重光に準じて当然監視されていたであろう日本人政治家

の名前が、今回公開された2000人中にはない。MIS=IRR ファイルについても、全面公開とは

言えないと考えるべきだろう。

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�C　左翼政治家では、日本共産党指導者「野坂参三ファイル」が重要である。戦後占領期の野

坂参三と GHQ との交流はこれまでもささやかれてきたが、IRR 野坂ファイルには、Safell 大

佐宛で野坂参三が執筆した自筆書簡数通の現物が入っているほか、占領期の米国と日本共産党

の関係を示唆する豊富な内容となっている。無論、GHQ・G 2 は、野坂の一挙一動を疑って監

視しており、転居のたびに住居周辺の地図が作られ、写真も多く撮られている。重要な演説は

すぐに英訳されてワシントンに送られた。

　重要なのは、19４４年延安での米国ディキシー・ミッション（米国として初めての中国共産党延

安根拠地訪問団）のジョン・エマーソン、有吉幸治による野坂インタビュー以来、野坂の柔軟

な天皇論評価が占領初期米国の野坂への注目・評価のもととなっていたことである。同時にそ

れは、戦前193４―38年の野坂のモスクワからの米国密入国歴（ジョー小出・木元伝一らを助手と

した『国際通信』『太平洋労働者』発行など）が見破られていなかったことを意味することが、IRR

ファイルに何通も入っている野坂の履歴調査からわかる。この点は、最近翻訳された米国国家

安全保障局（NSA）の旧ソ連暗号解読『ヴェノナ』文書（2４）においても同様で、戦前・戦後のソ

連共産党と米国共産党との間の膨大な暗号通信の中には、野坂の名は出てこない（日本人では

宮城与徳とジョー小出のみ）。ただし、いち早く公開された旧ソ連コミンテルン文書中のアメリ

カ共産党記録文書中には、岡野進＝野坂参三のアメリカ滞在中の暗躍を示す文書が出てくる（2５）。

野坂参三は、戦後占領期に、この隠された米国体験を最大限に利用したコミュニストであった。

　日本共産党については、このほかに、徳田球一、志賀義雄、神山茂夫、中西功、志田重男、

椎野悦郎ら共産党幹部の監視ファイルがあり、朝鮮戦争時のものが多い。沖縄人民党を動かし

ていた非合法沖縄共産党の瀬長亀次郎、国場幸太郎らの膨大なファイルもワシントンに送られ

た（26）。ただし、ここでも宮本顕治・袴田里見・伊藤律ら、当然監視されていたはずの指導者

名のファイルはない。

　なお、延安の野坂参三とともに、戦時米国情報機関から中国抗日運動への支援者として評価

された重慶の鹿地亘については、IRR 鹿地ファイル中に19４５年 7 月17日付米国政府宛で交わし

た Agent 契約書が入っている（月200ドルの金銭授受）。鹿地はこの契約を日本の敗戦までのも

のと解釈して日本帰国後は左翼作家としてソ連大使館等にも出入りしたが、米国側はなお鹿地

をエージェントとして扱おうとした。いわゆる鹿地亘拉致事件の背景にあった米国情報機関と

鹿地の結びつきは、この資料によって裏付けられる。

�D　死者も監視されていた。19４４年にゾルゲ事件で死刑に処された尾崎秀実の個人ファイルが

入っている。尾崎秀実は、索引では OZAKI Hidemi と誤読されているが、死後もアメリカ軍

の監視対象で、戦後のゾルゲ・尾崎事件についての新聞報道などがファイルされている。当時

のカストリ雑誌『うら・おもて』19４9年５月号別冊「ゾルゲ事件の真相、尾崎秀実は国を売っ

た」が、なぜか G 2 ウィロビーの注意をひき、現物全文が収録されており、敗戦直後のベスト

セラー『愛情はふる星の如く』に関する新聞記事などが英訳されている。尾崎の経歴も数通

入っており、その友人関係では、太平洋調査会（IPR）関係者や昭和塾の関係者、とりわけ平

貞蔵について詳しく調べた形跡がある。GHQ・G 2 のウィロビーは、ゾルゲ事件へのアメリカ

人左翼の関わり、とりわけアグネス・スメドレーを非米活動共産主義者として告発することに

熱心であったが、その収集記録の一部は、こうしたファイルに残されている。

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　ゾルゲ事件関連では、川合貞吉ファイルが、とりわけ重要である。19４7年 9 月12日から５1年

7 月30日までの GHQ/CIS（民間情報局）ポール・ラッシュ、本郷ハウス・キャノン機関への情

報提供の記録が入っており、戦後はゾルゲの上海時代を知る「生き証人」として登場し、尾崎

秀実の異母弟尾崎秀樹を助けてゾルゲ事件真相究明会をたちあげ、当時の日本共産党農民部長

であった伊藤律をゾルゲ事件関係者検挙の発端を作った「生きているユダ」として告発し伊藤

を失脚させるのに成功したが、実はそれはウィロビー、キャノン機関の協力者としての活動の

一部であったことがわかる。

　川合貞吉ファイルには、G 2 /CIS のゾルゲ事件担当だったポール・ラッシュとのツーショッ

ト写真のほか、川合がウィロビーに提供したゾルゲ事件情報もいくつか含まれている。例えば

史実かどうかは検証が必要だが、アグネス・スメドレーが1937年秘かに来日し、ゾルゲ・グ

ループのマックス・クラウゼンと新潟で会ったとか、日本共産党関係では、伊藤律とともに松

本三益の情報がゾルゲ事件発覚に役立ったといった情報で、尾崎・ゾルゲ・グループの上海時

代を知っていると称する川合貞吉は、マッカーシズムで在中米国人の多くをコミュニストに仕

立て上げ告発しようとしていたウィロビーにとって、きわめて重宝な日本人情報提供者であっ

たことがわかる。「生き証人」川合へのアメリカ側の関心は、「上海でのスメドレーについての

彼の個人的知識」で、川合と彼の家族の身柄を安全に確保するため、米軍の護衛兵や日本の田

中栄一警視総監までが動員されたが、19５0年代に入ると、彼の情報の信憑性についての疑念が

担当情報将校から出され、彼の情報には月 2 万円の価値はない、日本共産党は彼を信用してい

ないため共産党内部情報が得られないから援助額を月 1 万円に減額して契約関係を解消したい

といった意見も出されるようになった（19５0年 2 月20日）。こうした米軍の情報提供者への金品

授与までわかるファイルはきわめて珍しく（管見の限りでは前述鹿地亘ファイルと川合貞吉のみ）、

川合がウィロビー・キャノン機関の典型的なエージェントであったことがわかる。

　そのほかゾルゲ事件関係では、宮西義雄ファイルや木元伝一ファイルなども貴重な資料であ

るが、この点はすでに加藤『ゾルゲ事件』（平凡社新書、201４年）で詳しく論じているので、そ

れらを参照されたい。

�E　占領期には、国会議員選挙に立候補した社会党・共産党など左派政党の候補者は、米軍諜

報機関の監視対象だったらしい。中野重治ファイルは、文学者への監視がどうであったかを知

る資料と期待し請求・閲覧したのだが、中野の文学活動についての記録はほとんどなく、日本

共産党参議院議員としての中野の監視記録だった。同様な記録として、日本社会党の高津正道

ファイルがあった。

　ただし、文学者・芸術家や学者・知識人が、監視対象から外されていたわけではない。佐多

稲子ファイルはこの意味で重要で、新日本文学会のほか、左派女性解放運動家としての活動が

記録されている。学者・文化人も同様で、湯川秀樹、滝川幸辰、都留重人、田中耕太郎、大内

兵衛らの監視記録があり、特に民主主義科学者協会（民科）や、日本共産党とのつながりなど

「進歩的知識人」としての活動がチェックされていた。

�F　こうしたある程度著名な個人とは別に、無数の無名の人々のファイルがある。そのいくつ

かをランダムに見てみると、シベリア抑留帰りの日本人、中国引揚者らの記録が多数含まれて

いることがわかる。特に舞鶴での抑留帰還者の尋問記録は、冷戦初期の米軍諜報機関にとって

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は貴重な、ソ連・新中国についての最新生情報であり、朝鮮戦争での作戦遂行に使われたこと

がうかがえる（27）。

　このことを逆照射するのが、朝鮮戦争当時の読売新聞記者である三田和夫の個人ファイルで

ある。三田は、自身がシベリア抑留体験者で、米軍による舞鶴港での帰還者尋問を取材してい

た。また、帰還者をアメリカへの協力者に仕立て上げる米軍の工作を、「幻兵団事件」として

スクープし、さらには日本における CIA の活動を追って、「ラストボロフ事件」についても詳

しい記事を書き、著書も出していた。その著作、「東京秘密情報シリーズ」と銘打った『赤い

広場』及び『迎えにきたジープ』（共に二〇世紀社、19５５年）は、日本語200ページ以上の全文が英

訳され、三田の個人ファイルに綴じ込まれていた。そのため三田和夫ファイルは、他の日本人

個人ファイルに比しても異様に膨大で、米軍 CIC が読売の三田報道をいかに重視し、マークし

ていたかを示唆している。三田は、当時のジャーナリストの中で、アメリカ情報機関の活動に

肉迫した報道によって、米軍に注目されていた。ただしこの「トップ屋」と呼ばれた敏腕記者

も、自社の当主正力松太郎が CIA エージェントであることまでは摑んでいなかったことになる。

�G　そのほか、MIS=IRR 個人ファイルには、金九など朝鮮人、毛沢東など中国人のファイル

も散見される。ベトナムのホー・チミンまで入っているが、これらは現地での調査記録ではな

く、日本での報道記事の英訳など「ナチス・日本帝国戦犯記録」と関わる限りでの公開になっ

ている。むしろ、ナチス関係で機密解除された、日米開戦時の駐日ドイツ大使オイゲン・オッ

ト、ゲシュタポ在日代表ヨゼフ・マイジンガーらの記録の方が、日本現代史研究には意味があ

る。

　オットは、ゾルゲを信用し騙された国防軍出身のドイツ外交官として知られているが、19４6

年 2 月から半年間、当時住んでいた中国北京から東京に召還され、半ば軟禁状態で日独同盟、

ナチスの内情などを詳しく米軍に供述していた。渡辺延志『虚妄の三国同盟―発掘・日米開戦

前夜外交秘史』（岩波書店、2013年）は、このファイルを丹念に解読した労作である。

四　「CIA 日本人ファイル」のコードネームと収録者

（ 1 ）CIA 個人ファイルの概要――GHQ/G 2 への批判的態度？

　本資料集に収録した CIA の個々の個人ファイルの内容に立ち入ると、その分量、扱う時期、

信頼性、資料的価値は、ばらばらである。また筆者は、これら個人ファイルをようやく収集・

複写しえた段階で、本格的解読・分析はこれからである。以下に、筆者が瞥見した限りでの

ファイルの意義について、大まかなコメントを、順不同で付す。

�@　石井四郎、福見秀雄ファイルなど石井部隊関係者の個人ファイルは、先行研究や別に公開

された731部隊関係の特別ファイルと合わせ、米国側所蔵資料のほぼ全容がわかる。ただし、

福見秀雄ファイルは短文で、ほとんど情報がない。

　また、これまで筆者が731部隊に関わった「秋山浩」（『特殊部隊731』三一書房、19５6年、の著

者）と見なしてきたファイルは、今回本資料集収録にあたって解読すると、特高警察関係で終

戦時警視庁刑事部長「秋山博」である可能性が強くなったので、本資料集では「秋山博」と推

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定し、資料そのものを掲げて、研究者の判断に委ねる。

�A　CIA 個人ファイル中で、おそらく政治史的に最も充実し、分量的にも豊富なのは、有末

精三、河辺虎四郎、服部卓四郎、辻政信らの、朝鮮戦争勃発・警察予備隊発足・サンフランシ

スコ講和時の「地下日本政府」による吉田茂暗殺クーデタ計画、第三次世界大戦誘発による再

軍備、新日本軍創設、宇垣内閣構想など、旧軍人関係ファイルである。「服部卓四郎ファイ

ル」中に綴じ込まれた約70頁の「The J.I.S. ［Japanese Intelligence Service］and Japanese Nation-

al Revival : Present and Future」という戦後日本諜報史が、そのまとまった概観になっている。

�B　旧軍人のうち、吉田茂の軍事顧問であった辰巳栄一のファイルには、有馬哲夫が指摘した

ように、POLESTER/ ５のコードネームが出てくる。ただし彼らのファイルに出てくるもので、

最初の PO（CIA の日本に対する暗号コード名）を付した CIA 初期の最重要エージェントと思わ

れる POPOV が誰であるかは、筆者にはなお不明である。

　CIA（暗号名 KUBARK）の報告中では、主として GHQ/G 2 のウィロビーによって戦犯容疑

を免責され、マッカーサー期の日本政治の裏舞台で活動し、第三次世界大戦を誘発しようとし

たり、再軍備を旧陸軍主導で進めようとした旧情報将校グループに対して、総じて批判的コメ

ントが付されている。マッカーサーの嫌った CIA は、マッカーサー、ウィロビー傘下の

GHQ/G 2 の諜報活動のあり方を、いかがわしい旧軍人国家主義者を使った謀略型情報戦と見

抜き、ワシントンのアレン・ダレス（暗号名 ASCHAM）らは、より米国の世界戦略に沿った

「近代的」情報組織に組み替えようとしたようにみえる。

�B　旧軍人と密接につながって CIA 個人ファイルに出てくるのは、児玉誉士夫、笹川良一ら

右翼の流れで、CIA の分析は、実務的であるが批判的である。一部新聞が報じたように、

19５3年 9 月10日の児玉ファイルには、彼の情報は信頼できず「金に汚いウソつき、ギャング」

だという CIA の内部報告がある（28）。ただし、児玉の記録はその後も続き、1960年前後には重

要情報提供者として再び登場する。この再浮上の経緯の解明には、他のファイルとのクロス、

他機関特に IRR ファイルとの照合が不可欠である。

　筆者のさしあたりの仮説では、いったんウィロビー支配下の旧軍人・右翼を切り離し、緒方

竹虎・正力松太郎らの政治情報に頼ろうとした CIA が、緒方の死と日本版 CIA 計画（内閣調

査室の拡充・改組）の挫折で計画変更を余儀なくされ、賀屋興宣・岸信介らにシフトすることに

よって、再び児玉誉士夫ら右翼と旧軍特務機関出身の職業的諜報プロに依拠せざるをえなく

なったのではないかと思われる。

　なお、「児玉誉士夫ファイル」と「笹川良一ファイル」を用いて、ドイツの国営テレビは、

2008年に「児玉機関と笹川良一」についての特集番組を作成した。その内容の一部は、you

tube に掲載・収録されて、日本からでも一時画像で見ることができた（29）。

�C　政治家の CIA 個人ファイル中、緒方竹虎ファイル５冊と正力松太郎ファイル 3 冊は、特

別の意味を持つ。「緒方竹虎ファイル」全５冊には、緒方＝ POCAPON を吉田茂の後継首相

にするための CIA による19５５年保守合同期の工作が詳細に出てくる。ただしこのポカポン工

作は、５6年 1 月緒方の急死で挫折する。先に紹介した「CIA、緒方竹虎を通じ政治工作　５0年

代の米公文書分析」という『毎日新聞』2009年 7 月26日朝刊一面トップ記事は、筆者を含む解

読チームの研究会報告をまとめたものである。また「正力松太郎ファイル」は、コードネーム

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PODAM の正力が、日本テレビ開局、読売新聞紙上での原子力平和利用の効用を説く Atoms

for Peace キャンペーンなどマスコミ工作が豊富に読みとれるが、これらについては、先述有

馬哲夫による一連の分析・解読が進行中である（30）。

　注目度の高い CIA の「岸信介ファイル」は、期待はずれで、首相就任後の新聞記事など既

知の資料のみである。むしろ陸軍情報部の岸信介 IRR ファイルの方が、資料的価値は高い。

Ａ級戦犯で岸信介の盟友であった「賀屋興宣ファイル」には、緒方竹虎の死後 CIA が後継情

報源としようとした形跡がみられ、賀屋自筆のアレン・ダレス宛手紙の現物も入っている。

CIA 内部用の賀屋履歴書には、POSONNET― 1 というコードネームが付されていて、賀屋が

エージェントであったことが確認できる。

�D　「裕仁ファイル」から、昭和天皇も戦後 CIA の監視対象になりファイリングされていたこ

とが確認できる。ただし、分量は20ページ足らずで、語学力や食事の嗜好、生物学研究など私

生活の一般的記述に留まり、資料的意義は乏しい。わずかに資料の日付が197５年訪米時など日

米「皇室外交」に関わる時期に集中していることから、アメリカ側の象徴天皇制への関心の有

様がうかがわれる（31）。戦中・戦後占領期の資料はなく、「戦犯記録」としての価値はない。こ

れは、上述「岸信介ファイル」とともに、二次の機密解除によってもなお、CIA の持つ「国

家安全保障上の利害を損なうような情報」は非公開であることを示唆している。

　このことは、「裕仁 Hirohito ファイル」と同時に公開され、ボックスも近い CIA の「ヒト

ラー Hitler ファイル」と併せ読むとよくわかる。ナチスの総統であったヒトラーについての

CIA ファイルは非常に充実しており、演説・宣伝手法から食事や性的嗜好まで、膨大な伝記

的・心理学的分析が収録されて、アメリカが「なぜドイツ人はヒトラーに従ったか」に関心を

持ち、それを人文・社会科学の最新知見で分析し、対独戦戦略と戦後ドイツ占領政策に活かし

ていったかが、よくわかる内容となっている。

�E　旧軍人や戦犯容疑者の多い CIA 日本人ファイルの中で、「小宮義孝ファイル」のみは異色

である。小宮義孝は、筆者が長く探求してきた元東京大学医学部助教授国崎定洞（ドイツ共産

党日本人部創設者で、旧ソ連に亡命後スターリン粛清の犠牲になったコミュニスト）の親友であり、東

大医学部助手時代に治安維持法違反で検挙され、上海に渡った経歴を持つ。上海自然科学研究

所時代には寄生虫を研究し、戦後国立予防衛生研究所長を務めた。CIA は、石井四郎の関東

軍防疫給水部に準じて、上海自然科学研究所の化学戦・細菌戦関与を調査した形跡があるが

（福見秀雄もこのラインか？）、その種の資料は見つからなかったため、工作を断念したものと推

定できる。

　むしろ、今回機密解除された CIA の日本人監視記録中には、小宮義孝以外の共産党・社会

党関係者の個人ファイルが入っていないのが注目される。これが実際に朝鮮戦争期の CIA は

日本の左翼を無視していたのか、それともなお機密扱いで公開されなかっただけなのかは、今

後の探求課題となる。

（ 2 ）暗号表記＝コードネームの問題

　本資料集に収録したのは、前述したように第二次公開分1100人分から日本人と特定できた31

人分である。それを、基本的に NARA のリストの ABC 順にもとづきながらも、各ファイル

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の冊数・頁数を考慮して、全12巻にまとめた。

　彼らの略歴を紹介する前に、暗号＝コードネームの問題を検討しておこう。先にも紹介した

ように、IWG の機密解除担当官たちも、その内容の重要度の検討・吟味のさいに、まずはコー

ドネームの解読を必要とした。そのいわば解読用マニュアルが集大成されて、全6４ページ（当

初の５9ページから逐次増補改訂されている）の The CIA Lexicon: Finding Aid for the Second Re-

lease が作られ、ウェブ上に公開されている（32）。

　それは、人名には限らない。冒頭の A―287は Cryptonym for Josef Stigler だが、次の ABN

は Anti-Bolshevik Bloc of Nations（ABN）という反共組織で、Stanislaw Stankiewicz はその中

央委員会メンバーだった、などとある。CIA 自身が BKCROWN, BKTRUST, KUBARK,

PNEXCEL 等の機関コードで登場し、その長官アレン・ダレスは Ascham の匿名を持つ。

　冒頭 2 語が国名を指す場合があり、例えば CABAKER はドイツ社会民主党のことで、

CADRUG が German Mission Office of Security なので、CA のつくコードネームがドイツと

関連するものと解読される。米国は OD のようで、ODACID は米国国務省、ODENVY は

FBI という具合に、通常の英語の略称や、すぐに連想できる名前は避けられている。日本の略

称は PO とされていることが、以下の解読リストからわかる。

POAIM―12

Cryptonym for Tsunezo Wachi.　（和智恒蔵）

POBULK

Yomiuri newspaper, Japan　（読売新聞）

POCAPON

Cryptonym for Taketora Ogata.　（緒方竹虎）

PODALTON

Free Japan Broadcast Productions.　（自由日本放送）

PODAM

Cryptonym for Matsutaro Shoriki.　（正力松太郎）

PODAUB

National Police Agency, Japan.　（警察庁）

PODIVA

CIA Station.　（CIA 日本支局）

POJACKPOT― 1

Cryptonym for Matsutaro Shoriki.　（正力松太郎）

POLESTAR― ５

Cryptonym for Eiichi Tatsumi.　（辰巳栄一）

POLUNATE

Cabinet Research Chamber （CRC）of the Japanese Government.　（内閣調査室）

POSHARK

Cryptonym for Fusanosuke Kuhara.　（久原房之助）

POSONNET― 1

Cryptonym for Okinori Kaya.　（賀屋興宣）

　ただし、PO とついていても、日本とは関係なさそうな場合もある。現物に当たり、その文

脈から推定し、解読していくしかない。

POMONA

Cryptonym for Kurt Reichert.

POPOV, Anton

Alias for Destan Berisha.

Popov, Lt. Col. Petr S. CIA penetration of the GRU in East Germany.

Poppe, Nikolai

Professor Karl BERGSTROM （pseudonym）.

　また、実名の方からコードネームを推定したものも、時に重複して出ている。

Aso. Tatsuo

STBRANT― 1 , TLBRANT, LFSALAD（cryptonyms）.

Page 19

xix

Shoriki, Matsutaro

POJACKPOT― 1 and PODAM （cryptonyms）. Associated with KMCASHIER Project.

Tatsumi, Eiichi

POLESTAR― ５（cryptonym）.

Wachi, Tsunezo

POAIM―12（cryptonym）.

PO とは関係なく、作戦名自体が出ている場合もある。

TAKEMATSU

Plan TAKEMATSU（19４0s/５0s）was the operational plan of US Army G― 2

Far East Command in clandestine operations within Japan/peripheral areas

using former Japanese intelligence personnel. Seizo Arisue, Torashiro Kawabe

associated with this plan.　（タケマツ作戦）

　筆者が、山本武利早稲田大学名誉教授、吉田則昭立教大学講師とともに、日本人ファイルで

一番分量の多い緒方竹虎ファイルを精査し解読した経験では、この IWG 側作成レキシコンで

は出てこないコードネームも多い。以下は、一部は米国側解読と重複するが、筆者らが解明な

いし推定できたものと、日本人ファイルに出てくる未解明のものを、アトランダムに並べた

「日本人ファイルに登場する CIA 暗号名（cryptonym）一覧」である。このうち特に「ポポフ

POPOV」は、占領後期に早くから登場する CIA の日本工作のキーパースンと思われるが、な

お未解明の重要人物または機関である（33）。

KUBARK ＝ CIA headquarters

ASCHAM ＝ Allen DULLES （James Srodes, ALLEN DULLES, Master of Spies, Regnery, Washing-

ton DC, 1999, pp.４31―４32.）

ODACID ＝ United States Department of States/U.S. Embassy（米国大使館）

ODOPAL ＝ United States Army Counterintelligence Corps（CIC）

ODYOKE ＝ Federal Government of the United States（米国政府）

POGO ＝ PO Japanese Government（日本政府）

POCAPON ＝緒方竹虎 19５５年５月29日初出

PODAM ＝正力松太郎

PODALTON ＝「（正力）マイクロ波通信網建設支援工作（19５3年11月 7 日）」

POHALT ＝柴田秀利

POJACPOT/ 1 ＝正力松太郎 → 「履歴ファイル」冒頭にあり

POSONNET/ 1 ＝賀屋興宣→「履歴ファイル」冒頭にあり。19５9年 8 月 6 日初出

SR REP ＝ senior representative、具体的には当時の CIA 北アジア地域上級代表

【未解明】

BABOCM

Conweck,POROW（未解読、緒方竹虎ファイルの19５５年「福岡同行記」に登場）

DYCLAIM（CIA？）

DYMACAO（FBI？）

IDEN

Page 20

xx

JAMI 8

JCU（CIA 東京支局？）

KAPOK

KUJUMP

KUTWIN

KMCASHIR

ODIBEX（国務省？）

POYAMA

PODIUM

PORTICO

POPOV（辰巳栄一・服部卓四郎・河辺虎四郎・有末精三・辻政信ファイルに頻出、児玉誉士夫？ 三

浦義一？　機関名？）

POUCH POAIM/12（和智恒蔵？和知鷹二？）

PO?ERPLANT（一字不鮮明）

POLESTER/ ５（鹿島宗二郎の可能性も？）

POLUNATE（内閣調査室？）

POPALATE（日本版 CIA？）

STBRANT/ 1 （麻生達男？）

（ 3 ）日本人ファイル31人の略歴

　以下に、本資料集に個人ファイルを所収した31人の個人について、読者のファイル解読の参

考になりうる略歴・情報を挙げておく。おおむね ABC 順で入っていた日本人のファイルを、

本資料集では、分量を顧慮して巻構成を若干変更してあるので、ここでは本資料集収録順に紹

介する。

　ここでは、各種人名辞事典やインターネット上の wikipedia 日本語・英語版情報などをもと

に略記するが、辞事典や wikipedia に立項されている著名人は簡略にとどめる。むしろ�@秋山

博や�B麻生達男など、ほとんど情報のない人物に注目する。本資料集の解読で、米国 CIA か

らも注目された重要人物として浮上する可能性があるからである。

　なお、インターネット上には、筆者の作ったリストをもとに、この31人を「CIA のエージェ

ント」と短絡的に断定するサイトが散見されるが、正しくない。彼らは「CIA にファイリン

グされた人物」ではあっても、それがエージェントにするための工作か、たんなる情報収集対

象だったのかは、それぞれのファイルの内容に即して、解読されなければならない。

　コードネームを与えられた場合も同様で、PODAM の正力松太郎は、実際に CIA に協力し

たエージェントと解されるが、POCAPON の緒方竹虎の場合は、エージェント対象としての

工作は受けたが、エージェントにされる前に急死し、情報収集対象者に留まったと思われる。

したがって、読者自身が、関心を持った対象人物について、本資料集をもとに独自に調べ判定

してもらいたい。

Page 21

xxi

�@秋山博（本資料集第 1 巻、あきやま　ひろし、1922年―？）AKIYAMA Hiroshi について、筆者

はこれまで『特殊部隊731』（三一書房、19５6年）の著者「秋山浩」と推定し、石井四郎や福見

秀雄とともに、「旧731部隊情報提供者」と推定し紹介してきた。

　　ところが古書店から『特殊部隊731』を取り寄せて読んでみると、版元である三一書房の

社長（当時）竹村一が、「この作品の信憑性について」と題する「解説」を寄せていて、「著

者は、勇をふるえば本名発表をやる心境まで達したが、かつての同僚に何らかの形で迷惑が

及ぶと言い、また彼らは、絶対に本名を出してくれるなと強く言うという。出版社としても、

これ以上本名発表を迫ることができなかった。著者は、昭和 3 年12月秋田県に生る。中学４

年生中退、昭和20年 3 月31日博多港より乗船、４月 6 日平房に着く。敗戦の年 8 月23日船に

て山口県萩市に、731部隊の生存者とともに帰還、同日萩市にて731部隊解散、その後職業を

転々とし、現在東京に居住す。著者が内地へ帰還した翌月、731部隊の秘密厳守の訓令が

あったという。また、昭和23年の４月初めに、勤務先に、村の駐在巡査が来たという」とあ

り、1928年秋田県生まれの731部隊「秋山浩」は、筆名であることがわかった。無論、CIA

が筆名のままで旧731部隊（細菌戦石井部隊）関係者を追いかけ工作対象とすることはありう

るから、「秋山浩」である可能性は、ゼロではない。

　　しかし、本資料集第 1 巻所収「秋山ファイル」を仔細に読んでみると、断片的だが、「1922

年北海道生まれ」「19４1年愛知県特高課チーフ、19４４年警視庁刑事部チーフ」で、占領下河

辺虎四郎らの「地下日本政府」計画に関わり、19５0年代は北海道の Radio Regulatory Bu-

reau（RRB、無線通信規制委員会？）に勤務していた。そこで軍ないし細菌戦関係者ではなく、

内務省・警察関係者と見当をつけて、秦郁彦編『日本官僚制総合事典　1868―2000』（東京

大学出版会、2001年）の戦前内務省関係者にあたると、111頁の警視庁刑事部長「秋山博　昭

和19．8．2―昭和20．10．27」が AKIYAMA Hiroshi でありうることがわかった。731部隊の

「秋山浩」よりは蓋然性が高いので、本資料集では、終戦時警視庁刑事部長「秋山博」と推

定しておく。

�A有末精三（第 1 巻、ありすえ　せいぞう、189５年―1992年）は、北海道出身の陸軍軍人で最終階

級は陸軍中将。1917年陸軍士官学校（29期）を優等で卒業し恩賜の銀時計を受けた。また、

192４年陸軍大学校（36期）も優等で卒業し恩賜の軍刀を受けた。二・二六事件以後の軍内部

での下克上の風潮が強まるなか、陸軍省軍務課長時代に、阿部内閣の実質的成立者であった

といわれる。

　　終戦後は渉外委員会委員長に就任し、GHQ と陸軍との連絡役として働いた。有末は参謀

本部第二部長であった敗戦前から諜報関係資料を秘密裏に収集しており、戦後にこれらを

マッカーサーのもとで諜報を担当していた GHQ/G 2 チャールズ・ウィロビー少将に提出し

た。有末は、G 2 歴史課で参謀次長の河辺虎四郎中将や渡辺渡少将と協力し、東アジアおよ

び日本国内の共産主義者に対する諜報網を作ることをウィロビーに提案した（「タケマツ」作

戦）が、この計画は嘘やでっち上げによる資金集めにすぎないと CIA に報告されている。

『有末精三回顧録』（芙蓉書房、197４年）、『政治と軍事と人事―参謀本部第二部長の手記』（芙

蓉書房、1982年）、『ザ・進駐軍―有末機関長の手記』（芙蓉書房、198４年）、『終戦秘史　有末機

関長の手記』（芙蓉書房出版、1987年）など参照。

Page 22

xxii

�B麻生達男（第 1 巻、あそう　たつお、1910年―？）については、ウェブ情報などから、戦時モン

ゴル（蒙古）にあった陸軍西北学塾（蒙古司政官要員養成所）のモンゴル語講師らしいことし

かわからなかった。多年蒙古工作を担当し蒙古事情に精通した興安（前王爺廟）特務機関長

金川耕作大佐は、関東軍司令官梅津美治郎大将の諒解を得て、蒙古工作要員養成所の開設を

決定し、西北学塾と名づけた。その「西北学塾歌」は、「作詞・森憲二　作曲・麻生達男」

とされている。また戦後については、アジア経済研究所『アジア動向年報』などに麻生達男

名の論文が散見されるほか、「モンゴル語の日本の第一人者」で創価大学中国研究会の初代

顧問であったという断片的情報がある。

　　本資料集の CIA 麻生達男ファイルは充実しており、麻生達男の経歴と戦前・戦後の諜報

活動との関わりを明らかにする。「1910 年大分県生まれ」「1932―3４年蒙古軍通訳、19４1―

４４年関東軍諜報部」などの経歴も得られた。コードネーム STBRANT/ 1 が登場する戦後の

インテリジェンス活動について、詳しくは、ファイルそのものを解読されたい。

�C土肥原賢二（第 1 巻、どいはら　けんじ、1883年―19４8年）は、岡山県出身の陸軍軍人。最終階

級は大将。謀略部門のトップとして満州国建国及び華北分離工作に中心的役割を果たした。

190４年陸軍士官学校（16期）卒業、12年陸軍大学校（2４期）卒業と同時に、参謀本部中国課

付大尉として北京の板西機関で対中国工作を開始。板西機関長補佐官、天津特務機関長を経

て1931年奉天特務機関長に就任。満州事変のさい、奉天臨時市長となる。同年11月、甘粕正

彦を使って清朝最期の皇帝溥儀を隠棲先の天津から脱出させる。その後、華北分離工作を推

進し、土肥原・秦徳純協定を締結。この結果、河北省に冀東防共自治政府を成立させた。土

肥原は強硬な対中政策の推進者として昇進を重ね、｢満州のローレンス｣ と畏怖された。特

務機関畑を中心に要職を歴任し、陸軍士官学校長も務めた。19４５年４月には陸軍教育総監も

務めた。

　　敗戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で A 級戦犯となり、死刑判決を受け処刑される。

『秘録　土肥原賢二―日中友好の捨石』（土肥原賢二刊行会、芙蓉書房、1972年）。

�D遠藤三郎（第 1 巻、えんどう　さぶろう、1893年―198４年）は、山形県出身の陸軍軍人、最終階

級は陸軍中将。191４年陸軍士官学校（26期）卒業、陸軍砲工学校高等科を優等で卒業し、陸

軍重砲兵射撃学校教官などを経て、22年11月、陸軍大学校（3４期）を優等で卒業した。フラ

ンス陸軍大学校に留学、1929年卒業。帰国後、参謀本部作戦参謀、関東軍作戦主任参謀、陸

大教官、野戦重砲兵第５連隊長、参謀本部課長兼陸大教官などを歴任し、1937年航空兵大佐

となった。大本営研究班長、浜松陸軍飛行学校付などを経て、1939年陸軍少将、第 3 飛行団

長、陸軍航空士官学校幹事などを歴任。19４2年陸軍中将となり航空士官学校長、陸軍航空本

部総務部長、軍需省航空兵器総局長官などを歴任し、兵器産業の国営化と航空機の規格統一

に尽力した。

　　19４7年から約 1 年間、戦犯容疑により巣鴨拘置所に入所したが、その後、埼玉県の航空士

官学校跡地に入植、農業に従事しながら、護憲運動と反戦運動に参加。19５3年には片山哲元

首相とともに憲法擁護国民連合結成に参加した。19５9年参議院議員通常選挙に全国区から無

所属で立候補したが落選した。親中派として知られ、日中友好に貢献。『日中十五年戦争と

私―国賊・赤の将軍と人はいう』（日中書林、197４年）、宮武剛『将軍の遺言―遠藤三郎日記』

Page 23

xxiii

（毎日新聞社、1986年）。

�E福見秀雄（第 1 巻、ふくみ　ひでお、191４年―1998年）は、愛媛県出身、東京帝大医学部卒の微

生物学者で、731部隊関連施設「陸軍軍医学校防疫研究室」に19４４年から終戦直後まで所属

したといわれる。19４7年創設の国立予防衛生研究所細菌部長を経て、５3年所長。19５５年長崎

大学長。腸炎ビブリオを発見、インフルエンザ・ワクチンの開発、集団接種などに力をそそ

いだ。著書に『免疫―ワクチンというもの』（中公新書、1966年）、『ウイルス学入門』（岩波全

書、1977年）、『社会のなかの感染症』（日本評論社、1982年）など多数。ただし、CIA 福見ファ

イルは、わずか 2 頁の断片で、CIA が彼に注目していた以上のことはわからない。

�F五島慶太（第 1 巻、ごとう　けいた、1882年―19５9年）は、長野県出身の実業家。1911年東京帝

国大学卒業後、農商務省・鉄道員官僚を勤めたのち、現在の東急東横線の前身である武蔵野

電気鉄道常務に就任。実質的な経営権を獲得し、池上電気鉄道や玉川電気鉄道をはじめとす

る数々の競合企業を乗っ取る形で次々と買収。その強引な手口から「強盗慶太」の異名を

とった。

　　鉄道事業では阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）の小林一三と並び、「西の小林、東の五島」と

称された。『私の履歴書 経済人 1 』（日本経済新聞社、1980年）、早川隆『日本の上流社会と閨

閥』（角川書店、1983年）、五島慶太『事業をいかす人』（有紀書房、19５8年）、猪瀬直樹『土地の

神話』（小学館、1988年）、坂西哲『東急・五島慶太の経営戦略』（文芸社、2001年）、中村建治

『メトロ誕生―地下鉄を拓いた早川徳次と五島慶太の攻防』（交通新聞社、2007年）、北原遼三

郎『わが鐵路、長大なり　東急・五島慶太の生涯』（現代書館、2008年）、など。

�G服部卓四郎（第 2 巻、はっとり　たくしろう、1901年―1960年）は、山形県出身の陸軍軍人、最

終階級は陸軍大佐。陸軍士官学校（3４期）、陸軍大学校（４2期）を卒業。参謀本部に勤務、フ

ランス留学、帰国後1939年ノモンハン事件では、関東軍作戦主任参謀として作戦の積極拡大

を作戦参謀の辻政信とともに主張したが、ソ連軍の大規模攻勢によって日本軍は大打撃を

被った。19４0年参謀本部作戦課、４1年作戦課長に就任した。19４2年からは陸相秘書官を東条

英機のもとで務めたが、翌年作戦課長に復帰し、大陸打通作戦の立案を主導した。

　　終戦後は、参謀本部時代の経験と知識を買われ、第一復員庁史実調査部長（のちに資料整

理部長）となった。GHQ 参謀第 2 部（G 2 ）部長チャールズ・ウィロビーの下でマッカーサー

による太平洋戦争の戦史編纂に協力した。19４8年末、ウィロビーは G 2 歴史課を中心に裏の

業務として日本再軍備の研究を託し、「服部機関」が発足した。のちに創設される警察予備

隊の幕僚長には服部か旧内務省官僚のどちらを任命するのかで意見が分かれ、ウィロビーら

G 2 が服部を推したのに対して、民政局長のホイットニー准将や首相吉田茂、吉田に進言し

た辰巳栄一元中将などが反対し、服部の幕僚長就任は実現しなかった。服部ら陸軍将校が執

筆した全４巻からなる「大東亜戦争全史」は19５3年に出版された。19５2年10月31日付の

CIA 文書によると、児玉誉士夫の支援を受けた服部ら旧陸軍将校は、自由党の吉田首相が

公職から追放された者や国粋主義者らに敵対的な姿勢をとっているとして、同首相を暗殺し

て民主党の鳩山一郎を首相に据える計画を立てていた。『大東亜戦争全史』（全 8 巻、鱒書房、

19５3年〜19５6年）、有馬哲夫『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』（新潮新書、2011年）、阿羅健

一『秘録・日本国防軍クーデター計画』（講談社、2013年）。

Page 24

xxiv

�H東久邇稔彦（第 2 巻、ひがしくに　なるひこ、1887年―1990年）は、日本の旧皇族、陸軍軍人・

陸軍大将。貴族院議員、陸軍航空本部長（第10代）、防衛総司令官（第 2 代）、内閣総理大臣

（第４3代）、陸軍大臣（第3４代）などを歴任、戦後は世界連邦建設同盟（現世界連邦運動協会）名

誉会長、第 2 代会長。

　　第二次世界大戦後、敗戦の責任を取り辞職した鈴木貫太郎の後を継いで首相に就任し、憲

政史上最初で最後の皇族内閣を組閣、連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員

の処理を実施した。「一億総懺悔」を唱え、国内の混乱を収めようとしたが、歴代内閣在任

最短期間の５４日で総辞職した。首相辞任後、19４6年に東久邇宮は「宮内庁の某高官」として

昭和天皇退位論を AP 通信記者に述べた。すでに戦犯裁判における昭和天皇免責を決定して

いた GHQ では、東久邇の退位論が天皇の責任問題につながりかねないとして警戒し、日本

政府および宮中と連絡してこれに対応した。19４7年皇籍を離脱し、以後は「世界連邦建設同

盟」（現世界連邦運動協会）を創設したり、禅宗系の新宗教団体「ひがしくに教」を開教した

りした。

　　1960（昭和3５）年、60年安保闘争時には、石橋湛山、片山哲とともに 3 元首相の連名で時

の首相・岸信介に退陣を勧告した。東久邇稔彦『一皇族の戦争日記』（日本週報社、19５7年）、

東久邇稔彦『やんちゃ孤独』（読売新聞社、19５５年）、東久邇宮稔彦王『私の記録』（東方書房、

19４7年）、長谷川峻 『東久邇政権・五十日　終戦内閣』（行研出版局、1987年）など。

�I昭和天皇・裕仁（第 2 巻、しょうわてんのう・ひろひと、1901年―1989年）は、歴代天皇の中で在

位期間が最も長く（約62年）、最も長寿であった。大日本帝国憲法の下では「國ノ元首ニシテ

統治權ヲ總攬」する立憲君主制における天皇として、終戦の国策決定などに深く関与した。

19４7年に施行された日本国憲法の下では「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である

天皇として「国政に関する権能を有しない」ものとされた。しかし占領期には GHQ 総司令

官ダグラス・マッカーサーとの会見などで、独自の政治的影響力を保持した。主権回復後に

は、象徴天皇として皇室外交を行った。また、天皇としての公務の傍ら生物学を研究した。

参考文献はあまりに多すぎるので、本資料集との関係では、加藤哲郎『象徴天皇制の起源―

アメリカの心理戦「日本計画」』（平凡社新書、200５年）参照。

�J今村均（第 2 巻、いまむら　ひとし、1886年―1968年）は、宮城県出身の陸軍軍人。陸軍大学校

（19期）を首席で出て、193５年歩兵第４0旅団長、36年関東軍参謀副長兼満州駐在武官、38年

兵務局長・第５師団長、４0年教育総監部本部長、４1年第23軍司令官、４2年第 8 方面軍司令官、

最終階級は陸軍大将。

　　19４５年、第 8 方面軍司令官の責任を問われたオーストラリア軍による裁判で一度は死刑に

されかけたが、現地住民などの証言などもあり禁錮10年で判決が確定した。19４9年巣鴨拘置

所に、５４年戦犯釈放。『今村均回顧録』（芙蓉書房出版、1993年）、土門周平『陸軍大将・今村

均』（PHP 研究所、2003年）、角田房子『責任　ラバウルの将軍　今村均』（新版ちくま文庫、

2006年）、秋永芳郎『陸軍大将今村均―人間愛をもって統率した将軍の生涯』（光人社文庫、

2003年）、日下公人『組織に負けぬ人生　不敗の名将・今村均大将に学ぶ』（PHP 研究所、2003

年）、葉治英哉『今村均　信義を貫いた不敗の名将』（PHP 研究所、1999年）

�K石井四郎（第 2 巻、いしい　しろう、1892年―19５9年）は、千葉県出身の陸軍軍人・軍医、細菌

Page 25

xxv

兵器作成731部隊長。最終階級は陸軍軍医中将。関東軍防疫給水部長、第 1 軍軍医部長を歴

任する。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。1920年京大医学部卒・医学博士、陸

軍軍医、30年陸軍軍医学校教官、32年東郷部隊長（背陰河）・石井部隊（731部隊）長・軍医中

将、39年ノモンハンで細菌戦指揮、４0年寧波細菌戦（ペスト菌散布）指揮、４2年チェーガン

細菌戦（ペストノミ散布）指揮、４５年731部隊長（再任）・対ソ細菌戦準備。

　　19４５年敗戦時、平房から逃走、４6年初頭に尋問（A.T. トンプソン獣医中佐）、４7年５月以降

に再尋問（フェル、ヒル）されるが戦犯訴追なし。戦後、石井は GHQ と交渉して731部隊関

係者の戦犯免責を実現させた。新宿区内で医院を開業し、晩年にはキリスト教に入信したと

いう。森村誠一『悪魔の飽食　新版』（角川文庫、1983年）、常石敬一『七三一部隊　生物兵器

犯罪の真実』（講談社現代新書、199５年）、ハル・ゴールド『証言・731部隊の真相―生体実験

の全貌と戦後謀略の軌跡』（廣済堂出版、1997年）、青木冨貴子『731　石井四郎と細菌戦部隊

の闇を暴く』（新潮社、200５年）。

�L河辺虎四郎（第 2 巻、かわべ　とらしろう、1890年―1960年）は、富山県出身の陸軍軍人で最終

階級は陸軍中将。陸軍士官学校2４期生、陸軍大学校33期を恩賜で卒業。1938年ドイツ駐在武

官、39年参謀本部付、４0年第 7 飛行団長、４1年防衛総参謀長・航空本部総務部長、４3年第 2

飛行師団長・第 2 航空軍司令官、４５年４月参謀次長で敗戦を迎え、連合国と会談するため全

権としてマニラに赴く。19４8年連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）参謀 2 部のチャール

ズ・ウィロビーに接近し G 2 歴史課で特務機関「河辺機関」を結成。辰巳栄一らも関わる。

河辺機関への GHQ からの援助は19５2年で終了したため、要員たちは保安隊に潜り込まされ

た。『市ヶ谷台から市ヶ谷台へ　最後の参謀次長の回想録』（時事通信社、1962年、のちに『河

辺虎四郎回想録　市ヶ谷台から市ヶ谷台へ』毎日新聞社、1979年、と改題して再刊）、河邊虎四郎文

書研究会編『承詔必謹　陸軍ハ飽マデ御聖断ニ従テ行動ス』（国書刊行会、200５年）。

�M賀屋興宣（第 3 巻、かや　おきのり、1889年―1977年）は、広島県出身の大蔵官僚、政治家。第

一高等学校、東京帝国大学法科大学政治学科卒。大蔵省に入省し、主に主計畑を進んだ。い

わゆる革新官僚の一人と目され、1937年第一次近衛内閣で大蔵大臣、４1年太平洋戦争開戦時

の東条内閣で再び大蔵大臣を務めて、戦時経済を担当した。

　　戦後 A 級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨拘置所に服役、

19５５年仮釈放。同年総選挙に旧東京 3 区から立候補し当選（以後５回連続当選）。岸信介首相

の経済顧問や外交調査会長として安保改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党

政調会長などを歴任、自由民主党右派・タカ派の政治家として著名。1972年政界引退。アメ

リカ共和党や CIA、中華民国蔣介石政権に広い人脈を持ち、日本遺族会初代会長など国際

反共主義勢力、自民党、右翼を結ぶフィクサーとして、国内外の右翼人脈を築いた。『銃後

の財政経済』（河出書房、1937年）、『戦時下の経済生活』（今日の問題社、1938年）、『長期戦と経

済報国』（朝日新聞社、1938年）、『転換期日本の財政と経済』（朝日新聞社、19４0年）、『精神・身

体・家計』（大政翼賛会宣伝部、19４3年）、『戦前・戦後八十年』（経済往来社、1976年）、賀屋正

雄・賀屋和子編『渦の中　賀屋興宣遺稿抄』（私家版、1979年）、宮村三郎『評伝賀屋興宣』

（おりじん書房、1977年）など。

�N岸信介（第 3 巻、きし　のぶすけ、1896年―1987年）は、山口県出身の政治家、官僚。東京帝国

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大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省で要職を歴任した。満州国総務庁

次長として「満州開発五ヵ年計画」などを手がけた。東条内閣では商工大臣として入閣、の

ち無任所国務大臣となった。

　　戦後 A 級戦犯被疑者として逮捕されるが、不起訴となり公職追放。公職追放解除後に政

界に復帰、衆議院議員（ 9 期）。保守合同で自由民主党が結党されると幹事長、石橋内閣で

外務大臣（第86・87代）、石橋湛山の病気で内閣総辞職すると後任の内閣総理大臣（第５6・５7

代）に指名され、日米安全保障条約改定を行った。戦前は「革新官僚」の筆頭格として軍部

から嘱望され、戦後も A 級戦犯被疑者から60年安保改定時の首相となり、首相退任後も影

響力を行使し、自主憲法制定運動を進めて「昭和の妖怪」と呼ばれた。第61―63代内閣総理

大臣佐藤栄作は実弟、第90・第96代内閣総理大臣安倍晋三は外孫。『日本戦時経済の進む

途』（研進社、19４2年）、『岸信介の回想』（文藝春秋、1981年）、『岸信介回顧録―保守合同と安

保改定』（廣済堂出版、1983年）、『岸信介証言録』（原彬久によるインタビュー、毎日新聞社、2003

年）、岸信介伝記編纂委員会編『人間岸信介波瀾の九十年』（岸信介遺徳顕彰会、1989年）。岩川

隆『巨魁　岸信介研究』（ダイヤモンド社、1977年）、岩見隆夫『昭和の妖怪　岸信介』（朝日ソ

ノラマ、199４年）、大日向一郎『岸政権・一二四一日』（行研、198５年）、工藤美代子『絢爛たる

悪運　岸信介伝』（幻冬舎、2012年）、原彬久『岸信介―権勢の政治家』（岩波新書、199５年）、

春名幹男『秘密のファイル―CIA の対日工作（上下）』（共同通信社、2000年）、ティム・ワイ

ナー『CIA 秘録（上下）』（文藝春秋、2008年）など参照。

�O小宮義孝（第 3 巻、こみや　よしたか、1900年―1976年）は、埼玉県出身の寄生虫学者、戦後、

国立予防衛生研究所長。192５年東京帝国大学医学部卒、同衛生学教室助手時代に国崎定洞の

影響を受けて社会医学を志す。1931年上海自然科学研究所に入所、寄生虫を研究。1932年、

医学博士（東京帝国大学）。

　　戦後は19４9年群馬大学医学部教授、66年国立予防衛生研究所長。196４年第 8 回野口英世記

念医学賞を受賞。戦前はマルクス主義者で、戦後も早くから中華人民共和国をたびたび訪れ

た。『日本プロレタリア編年史』（同人社書店、1931年）、『城壁　中国風物誌』（岩波新書、19４9

年）、『新中国風土記　上海自然科学研究所のことども』（メヂカルフレンド社、19５8年）、曽田

長宗・国井長次郎編『小宮義孝《自然》遺稿・追憶』（土筆社、1982年）。

�P久原房之助（第 3 巻、くはら　ふさのすけ、1869年―196５年）は、山口県出身の実業家、政治家。

衆議院議員当選５回、逓信大臣、内閣参議、大政翼賛会総務、立憲政友会（久原派）総裁な

どを歴任。日立製作所、日産自動車、日立造船、日本鉱業創立の基盤となった久原鉱業所

（日立銅山）など久原財閥の総帥として「鉱山王」の異名を取った。権謀術数を用いて、義兄

の鮎川義介とともに「政界の黒幕・フィクサー」と呼ばれ、右翼に資金を提供して二・二六

事件に深く関与した。

　　戦後は A 級戦犯容疑者となり公職追放、日中・日ソ国交回復議長などを務めた。戦犯容

疑が不起訴となり、公職追放解除後、19５2年総選挙で衆議院議員に当選し 1 期つとめ、慶應

義塾評議員会最高顧問を務めた。古川薫『惑星が行く 久原房之助伝』（日経 BP 社、200４年）。

�Q前田稔（第 3 巻、まえだ　みのる、189５年―？）は、鹿児島県出身の海軍軍人。海軍兵学校４1期

恩賜組、19４0年軍令部第 3 部長兼大本営報道部長、４2年第2４航空戦隊司令官、４3年中国武

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官・中将、４４年南京政府軍事顧問、４５年 3 月第10航空艦隊司令長官・八雲艦長。弟は、終戦

時にバタビア在勤武官でインドネシア独立宣言に関わった前田精・海軍少将。

　　各種人名事典から得られる前田稔情報は、以上の軍歴ぐらいであるが、CIA の前田稔ファ

イルからは、彼が189５年生まれであることのほか、旧陸軍関係者の多い戦後日本の諜報史の

なかで、前田稔ら旧海軍関係者が「タケマツ作戦」など反共活動、中国内戦・台湾国民党や

朝鮮戦争にいかに関わったかが語られ、CIA によって記録されている。

�R野村吉三郎（第 3 巻、のむら　きちさぶろう、1877年―196４年）は、昭和初期に活躍した和歌山

県出身の海軍軍人、外交官、政治家。国際法の権威として知られ、阿部内閣で外務大臣を務

めたのち、第二次近衛内閣のとき駐米大使に任じられ、真珠湾攻撃の日まで日米交渉にあ

たった。1926年軍令部次長、呉・横須賀鎮守府司令長官などを歴任、39年阿部信行内閣では

外相就任、４1年に駐米大使。ルーズベルトとは旧知ということで期待され、真珠湾攻撃の直

前にハル国務長官と最後の会談を持った。抑留者交換船でニューヨークから日本に戻り、帰

国後は枢密顧問官となり、そのまま終戦を迎える。

　　終戦後の19４6年公職追放となるが、アメリカ対日協議会は積極的に野村に近づき、定期的

に食料や煙草を送り、経済的に苦しい野村の便宜を図ったという。追放解除後、吉田茂の要

請で再軍備問題の調査にあたり、海上自衛隊の前身、海上警備隊創設に関わる。19５４年参院

補欠選挙に出馬・当選し参議院議員となり、自由民主党で防衛政策を担当した。党外交調査

会会長、参議院議員会長も歴任した。19５3年日本ビクター社長。『米國に使して　日米交渉

の回顧』（岩波書店、19４6年）、『アメリカと明日の日本』（読売新聞社、19４7年）、中山定義『一

海軍士官の回想　開戦前夜から終戦まで』（毎日新聞社、1981年）、豊田穣『悲運の大使野村吉

三郎』（講談社、1992年）、尾塩尚『駐米大使野村吉三郎の無念　日米開戦を回避できなかっ

た男たち』（日本経済新聞出版社、199４年）、など参照。

�S児玉誉士夫（第４巻、こだま　よしお、1911年―198４年）は、福島県出身の右翼運動家。京城商

業専門学校を卒業した後、さまざまな右翼団体を転々、玄洋社の頭山満に私淑した。満州に

渡り、外務省情報部長河相達夫の知遇を得て、1938年海軍嘱託、４1年から上海で児玉機関を

運営し黒幕に。上海児玉機関は、タングステンやラジウム、コバルト、ニッケルなどの戦略

物資を買い上げ、海軍航空本部に納入し巨額の富を得た。

　　終戦後、児玉は児玉機関が管理してきた旧海軍の在留資産をもって上海から引き揚げ、こ

の秘密資金の一部は鳩山自由党の結党資金となった。19４6年 A 級戦犯の疑いで占領軍に逮

捕され、巣鴨拘置所に送られた。アメリカは協力的な戦犯は反共のために利用する「逆コー

ス」を採り、19４8年末に釈放された児玉は、当初は GHQ/G 2 に、やがて中央情報局 CIA に

協力するようになったといわれる。19５５年の自由民主党結成以来、首相決定の裏方など長ら

くフィクサーとして君臨した。196５年の日韓国交回復にも積極的な役割を果たし、しばしば

訪韓して朴政権要人と会い利益を得た。19５8年から米国ロッキード社の秘密代理人として日

本政府に同社戦闘機を選定させる工作をしていた。1976年、ロッキード事件の中心人物の一

人となったが、病気を理由に詳しい供述を残さずそのまま没した。『われ敗れたり』（協友社、

19４9年）、『悪政・銃声・乱世』（広済堂出版、197４年）、『獄中獄外』（広済堂出版、197４年）、『わ

れかく戦えり』（広済堂出版、197５年）のほか、有馬哲夫『児玉誉士夫　巨魁の昭和史』（文春

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新書、2013年）など参照。

㉑緒方竹虎（第５・ 6 巻、おがた　たけとら、1888年―19５6年）は、山形県出身のジャーナリスト、

政治家。朝日新聞社副社長・主筆、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、

副総理などを歴任。東京高等商業学校（現在の一橋大学）に進学したが早稲田大学専門部に編

入し1911年卒業、頭山満の玄洋社に出入りした。中野正剛に誘われ大阪朝日新聞社に入社、

1923年東京朝日新聞社整理部長・政治部長、2４年支那部長兼務、2５年、37歳で東京朝日新聞

社編集局長兼政治部長兼支那部長、28年取締役、3４年東京朝日新聞社主筆・常務取締役。朝

日新聞社退社後、小磯内閣に国務大臣兼情報局総裁として入閣、蔣介石の重慶国民政府を相

手とする繆斌和平工作に関わったとされる。

　　19４５年鈴木貫太郎内閣顧問時に終戦、東久邇内閣で国務大臣兼内閣書記官長兼情報局総裁

に就任、しかし内閣総辞職後 A 級戦犯容疑者に指名され19４6年公職追放。19４7年戦犯容疑

解除、５1年追放解除で、５2年衆議院議員選挙で福岡 1 区から出馬、中野正剛の地盤を引き継

ぎ当選。第４次吉田内閣で当選 1 回ながら国務大臣兼内閣官房長官さらに副総理に任命され、

19５3年の第５次吉田内閣でも副総理に就任し、自由党総裁の後継者と見なされた。緒方は政

界復帰前の19５2年、吉田茂・村井順とともにアメリカ CIA、イギリス MI ５、MI 6 などを参

考に内閣官房に調査室を設立、これが内閣調査室になり、いわゆる日本版 CIA 新設構想は

国会や外務省、世論の激しい批判を浴びた。

　　日本版 CIA 構想で緒方を高く評価したアメリカ CIA は、19５５年日本の保守合同を急務と

考え、鳩山の後継総理大臣候補に緒方を期待し「POCAPON（ポカポン）」工作を行ったが、

緒方は自由民主党総裁公選を前に急死、CIA は政治工作対象を賀屋興宣や岸信介に切り替

えていく。『人間　中野正剛』（鱒書房、19５1年）、桜井清編『回想の緒方竹虎』（東京と福岡社、

19５6年）、高宮太平『人間緒方竹虎』（四季社、19５8年）、嘉治隆一『緒方竹虎』（時事通信社、

1962年）、緒方竹虎伝記刊行会編『緒方竹虎』（朝日新聞社、1963年）、三好徹『評伝緒方竹虎　

激動の昭和を生きた保守政治家』（岩波書店、1988年）、栗田直樹『緒方竹虎　情報組織の主宰

者』（吉川弘文館、1996年）、緒方四十郎『遙かなる昭和　父・緒方竹虎と私』（朝日新聞社、

200５年）、今西光男『新聞資本と経営の昭和史　朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩』（朝日新聞社、

2007年）、同『占領期の朝日新聞と戦争責任　村山長挙と緒方竹虎』（朝日新聞社、2008年）。

　　なお、筆者らの緒方ファイルの研究は、吉田則昭『緒方竹虎と CIA　アメリカ公文書が

語る保守政治家の実像』（平凡社、2012年）、参照。

㉒大川周明（第 7 巻、おおかわ　しゅうめい、1886年―19５7年）は、山形県出身の思想家。1918年

東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務し、20年拓殖大学教授を兼任、38年法政大学教授大陸部

（専門部）部長となる。近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政では統制経済、

外交ではアジア主義を唱道した。

　　東京裁判で民間人として唯一 A 級戦犯の容疑で起訴されたが、精神障害と診断され裁か

れなかった。晩年はコーラン全文を翻訳するなどイスラム研究で知られる。戦前日本史を概

観した『日本二千六百年史』（1939年）はベストセラーとなった。『復興亜細亜の諸問題』（大

鐙閣、1922年）、『日本及日本人の道』（行地社出版部、1926年）、『特許植民会社制度研究』（東京

寶文館、1927年）、『日本精神研究』（文録社、1930年）、『日本二千六百年史』（第一書房、1939年）、

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『米英東亜侵略史』（第一書房、19４1年）、『亜細亜建設者』（第一書房、19４1年）、『回教概論』（慶

應書房、19４2年）、『大東亜秩序建設』（第一書房、19４3年）、『大川周明全集』（岩崎学術出版社、

全 7 巻、1961年―7４年）。臼杵陽『大川周明　イスラームと天皇のはざまで』（青土社、2010年）、

玉居子精宏『大川周明　アジア独立の夢』（平凡社新書、2012年）など参照。

㉓笹川良一（第 7 巻、ささがわ　りょういち、1899年―199５年）は、大阪府出身の国家主義政治運

動家、右翼活動家。国粋大衆党総裁、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会（現公益財団法

人日本財団）会長、勲一等旭日大綬章受章者。第二次世界大戦前の笹川はムッソリーニを崇

拝し、右翼運動の大衆化をめざした。1931年国粋大衆党を結成、強硬外交を主張した。戦後

はファシスト、右翼、政財界の黒幕として扱われた。

　　第二次世界大戦後、A 級戦犯容疑者の指定を受け巣鴨拘置所に 3 年間収監されるが、の

ちに不起訴により釈放される。巣鴨時代に書かれた日記や戦犯者及びその家族との書簡は、

笹川の没後に公表された。出所後は社団法人全国モーターボート競走会連合会（全モ連）の

設立に関与、モーターボート競走の収益金で造船の振興をすすめ、財団法人日本船舶振興会

（現公益財団法人日本財団）を創設した。『対米戦争怖るゝに足らず 』（国防社、19４1年）、桜洋

一郎編『笹川良一の見た巣鴨の表情―戦犯獄中秘話』（文化人書房、19４9年）、伊藤隆・渡邊明

校訂『巣鴨日記』（中央公論社、1997年）、佐藤誠三郎『笹川良一研究　異次元からの使者』（中

央公論社、1998年）、佐藤誠三郎『正翼（ザ・ライト・ウイング）の男―戦前の笹川良一語録』

（中央公論新社、1999年）、伊藤隆編『続・巣鴨日記　笹川良一と東京裁判』 1 ― 3 ・別巻（中央

公論新社、2007―10年）、伊藤隆『評伝　笹川良一』（中央公論新社、2011年）、山岡荘八『破天

荒人間笹川良一』（有朋社、1978年）、工藤美代子『悪名の棺　笹川良一伝』（幻冬舎、2010年）、

鎌田慧『ルポ　権力者』（講談社文庫、1993年）など。

㉔重光葵（第 7 巻、しげみつ　まもる、1887年―19５7年）は、大分県出身の外交官・政治家。東京

帝国大学法学部を卒業して外務省に入省、在ドイツ・在英公使館書記官、在シアトル領事を

経て、1930年駐華公使、満州事変後の上海停戦協定に署名、その後、駐ソ公使、駐英大使を

歴任、東条英機内閣・小磯国昭内閣で外相。

　　19４５年敗戦直後に組閣された東久邇稔彦内閣で外相に再任、大日本帝国政府全権として降

伏文書に署名、４6年 A 級戦犯として起訴され有罪・禁固 7 年の判決を受けた。19５0年仮釈

放され、講和条約発効、公職追放解除後は衆議院議員に 3 回選出された。改進党総裁・日本

民主党副総裁を務め、19５５年保守合同による自由民主党の結党に参加、鳩山一郎内閣で４回

目の外務大臣を務めた。『重光葵著作集（ 1 ）』（原書房、1978年）、『重光葵 外交回想録』（中

公文庫、2011年）、『巣鴨日記（正・続）』（文藝春秋新社、19５3年）、『重光葵手記』（伊藤隆・渡辺

行男編、中央公論社、1986年）、『続　重光葵手記』（伊藤隆・渡辺行男編、中央公論社、1988年）、

『重光葵　最高戦争指導会議記録・手記』（伊藤隆・武田知己編、中央公論新社、200４年）、『重光

葵・外交意見書集（全 3 巻）』（武田知己監修、重光葵記念館編、現代史料出版、2007、08、10年）、

豊田穣『孤高の外相　重光葵』（講談社、1990年）、渡辺行男『重光葵　上海事変から国連加

盟まで』（中公新書、1996年）、岡崎久彦 『重光・東郷とその時代』（PHP、2001年 6 月）、福冨健

一『重光葵 連合軍に最も恐れられた男』（講談社、2011年）、武田知己『重光葵と戦後政治』

（吉川弘文館、2002年）、浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』（名古屋大学

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出版会、2008年）など参照。

㉕下村定（第 7 巻、しもむら　さだむ、1887年―1968年）は、高知県出身の陸軍軍人、政治家。最

終階級は陸軍大将。陸軍大臣（第５6・５7代）、教育総監（第27代）、参議院議員（ 1 期）などを

歴任した。陸軍士官学校第20期卒業、陸軍大学校第28期を首席で卒業、第二次世界大戦終戦

時は満州におり、東久邇内閣で陸軍大臣、続く幣原喜重郎内閣でも留任して日本最後の陸軍

大臣となった。19５9年参院選に全国区から自由民主党公認で出馬、当選して参議院議員を 1

期務めた。1968年、東京都でバスに轢かれ交通事故死。

㉖小野寺信（第 8 巻、おのでら　まこと、1897年―1987年）は、岩手県出身の陸軍軍人、翻訳家。

最終階級は陸軍少将。1919年陸軍士官学校（31期）を卒業、陸軍歩兵少尉に任官し、歩兵第

29連隊付、28年陸軍大学校（４0期）卒業、歩兵第29連隊中隊長。1930年陸軍歩兵学校教官、

陸大教官、参謀本部付（北満駐在）、参謀本部々員などを経て、3４年陸軍歩兵少佐、3５年ラト

ビア公使館付武官、37年エストニア・リトアニア公使館付武官・陸軍歩兵中佐、38年参謀本

部々員となり、中支那派遣軍司令部付で上海小野寺機関長として活動、39年陸大教官・陸軍

歩兵大佐。19４0年スウェーデン公使館付武官として欧州で諜報活動、４3年陸軍少将。小野寺

の送った機密情報は「ブ情報」と呼ばれ、戦時海外からの貴重な情報源となった。大戦最末

期にはヤルタ会談後にソ連がドイツ敗戦 3 か月後に対日宣戦するとの米ソ密約情報を日本に

送ったとされる。

　　19４6年日本に帰国復員、戦争犯罪人として一時巣鴨拘置所に拘留された。戦後は主に妻・

百合子とともにスウェーデン語の翻訳業に従事する傍ら、スウェーデンの文化普及活動に努

めた。最晩年の『NHK 特集　日米開戦不可ナリ　ストックホルム・小野寺大佐発至急電』

で小野寺の大戦中の諜報活動に照明が当てられ、佐々木譲の小説『ストックホルムの密使』

（新潮社、199４年）でも小野寺の終戦工作が扱われた。エレン・ケイ『恋愛と結婚』（岩波文庫

上下、1977年、百合子夫人と共訳）、小野寺百合子『バルト海のほとりにて―武官の妻の大東亜

戦争』（共同通信社、198５年）、岡部伸『消えたヤルタ密約緊急電　情報士官・小野寺信の孤独

な戦い』（新潮社、2012年）、吉見直人『終戦史　なぜ決断できなかったのか』（NHK 出版、

2013年）など参照。

㉗正力松太郎（第 9 巻、しょうりき　まつたろう、188５年―1969年）は、富山県出身の警察官僚、

実業家、政治家。元読売新聞社社主。日本におけるプロ野球の父、テレビ放送の父、原子力

発電の父とも呼ばれる。東京帝国大学法科大学卒で内務省に入り、警視庁警務部長として関

東大震災時の治安維持にあたったが、虎の門事件で引責辞職、経営難の読売新聞を買い受け

て社長に就任、新聞界に転じた。以後、政財界に影響力を拡大。19４0年の開戦時は大政翼賛

会総務。

　　A 級戦犯指名で逮捕されたが起訴はされず、巣鴨拘置所に収容され公職追放処分を受けた。

戦後は日米野球興行など野球界でも活躍したが、一方で長期にわたり CIA への協力を行っ

ていたことが、IWG 文書公開の早くから注目された。『正力松太郎　悪戦苦闘』（日本図書セ

ンター、1999年）、佐野眞一『巨怪伝　正力松太郎と影武者たちの一世紀』（文藝春秋、199４年）、

柴田秀利『戦後マスコミ回遊記』（中央公論社、198５年）、春名幹男『秘密のファイル　CIA の

対日工作』（上下、共同通信社、2000年）、神松一三『「日本テレビ放送網構想」と正力松太郎』

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（三重大学出版会、200５年）、有馬哲夫『日本テレビと CIA 発掘された「正力ファイル」』（新潮

社、2006年）、有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』（新潮新書、2008年）、

有馬哲夫『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』（平凡社新書、2008年）、有馬哲夫『CIA と戦

後日本』（平凡社新書、2010年）など参照。

㉘辰巳栄一（第10巻、たつみ　えいいち、189５年―1988年）は、佐賀県出身の陸軍軍人。最終階級

は陸軍中将。191５年陸軍士官学校（27期）、2５年陸軍大学校（37期）を優等で卒業し、歩兵第

21連隊中隊長に就任。1926年教育総監部課員を経て28年臨時第 3 師団参謀を務め山東出兵に

出動、30年イギリス駐在歩兵少佐に昇進、イギリス大使館付武官補佐官、関東軍参謀兼満州

国大使館付武官補佐官、参謀本部員を歴任し3４年歩兵中佐、3５年第５師団参謀に就任しイギ

リス大使館付武官、37年歩兵大佐、38年参謀本部課長を経て39年イギリス大使館付陸軍武官

（当時の大使が吉田茂）。19４0年陸軍少将、太平洋戦争開戦に伴い４2年交換船でイギリスから帰

国、４2年東部軍参謀長、４3年陸軍中将、４５年第12方面軍参謀長・第 3 師団長で中国へ出征し、

鎮江で終戦を迎えた。19４6年５月復員。

　　戦後占領期は G 2 歴史課の旧軍「河辺機関」に加わった。吉田茂の軍事顧問として警察予

備隊の結成・幹部人選に関わり、今日の自衛隊の基礎を作った。CIA の協力者「POLE-

STAR― ５」として内閣調査室（現在の内閣情報調査室）や自衛隊設置に関わる資料をアメリカ

政府に流していたといわれる。197５年から78年まで偕行社会長。有馬哲夫『大本営参謀は戦

後何と戦ったのか』（新潮新書、2010年）、湯浅博『歴史に消えた参謀　吉田茂の軍事顧問　辰

巳栄一』（産経新聞社、2011年）。

㉙和知鷹二（第10巻、わち　たかじ、1893年―1978年）は、広島県出身の陸軍軍人。最終階級は陸

軍中将。191４年陸軍士官学校（26期）卒業・歩兵少尉、22年陸軍大学校（3４期）卒業、歩兵

第 3 連隊中隊長となり、参謀本部付勤務、参謀本部員（支那課）、参謀本部付（支那研究員・

南支駐在）、第 6 師団司令部付（済南特務機関）、済南駐在武官などを歴任し、29年歩兵少佐・

第63連隊大隊長。参謀本部員、関東軍参謀、広東駐在武官などを経て、1933年歩兵中佐。

193４年参謀本部員・支那駐屯軍司令部付（太原機関長）を経て、36年支那駐屯軍参謀として

日中戦争出征、37年歩兵大佐に昇進し歩兵第４４連隊長。1938年台湾軍司令部付（特務工作）、

参謀本部付（特務工作）、大本営付（蘭機関長）、第21軍司令部付兼中支那派遣軍司令部付、支

那派遣軍総司令部付を経て、４0年陸軍少将・参謀本部付となり、台湾軍参謀長兼台湾軍研究

部長として太平洋戦争を迎えた。19４2年第1４軍参謀長に就任し、フィリピン・バターン攻略

に参加し、兼比島軍政監、４3年陸軍中将、４４年南方軍総参謀副長、第3５軍参謀長へ転出しレ

イテ島の戦いで敗退。南方軍総司令部付となり、南方軍総参謀副長兼南方軍交通隊司令官を

経て、中国憲兵隊司令官として終戦を迎えた。

　　19４6年戦犯容疑（橘丸事件）で逮捕され巣鴨拘置所に拘留。19４8年、重労働 6 年の判決を

受け５0年に仮釈放された。依光裕『一所懸命　土佐に生きて』（高知新聞社、2007年）参照。

㉚和智恒蔵（第10巻、わち　つねぞう、1900年―1990年）は、海軍軍人で僧侶。最終階級は海軍大

佐で、硫黄島海軍警備隊司令。1922年海軍兵学校（５0期）卒業、海軍大学校選科学生のとき

に東京外国語学校にてスペイン語を学んだ。1931―32年海軍通信学校高等科学生、「大泊」

航海長、「那珂」通信長などを歴任、3４年第三艦隊付で上海に駐在し特務機関に勤務。その

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後、東京無線電信所付兼軍令部出仕（大和田傍受所長）、東京通信隊分隊長兼軍令部出仕、練

習艦隊参謀など。19４0年メキシコ公使館付海軍武官補佐官になり、L 機関長として諜報活動

を行った。太平洋戦争開戦後の４2年にニューヨークに呼び集められ交換船で野村吉三郎とと

もに帰国した。帰国後は軍令部第４部第 9 課員として各地の司令部を回りアメリカ情勢を解

説、19４４年硫黄島警備隊司令になり大佐に昇進した後、横須賀鎮守府付として内地に転属、

いったん帰国・休養後、南西方面艦隊司令部付となり、フィリピン大使館付武官を経て、４５

年海軍水雷学校教官として長崎県に赴任、 3 月より第５特攻戦隊第32突撃隊司令に転任して

鹿児島で本土決戦に備えた。

　　終戦を迎えると残務整理にあたる。19４6年巣鴨拘置所に拘禁された。戦争から生還したこ

とに責任を感じて出家し、天台宗の僧侶になる。硫黄島協会を設立して慰霊と遺骨収集に生

涯を捧げた。上坂冬子『硫黄島いまだ玉砕せず』（文春文庫、199５年）参照。

㉛辻政信（第11巻・12巻、つじ　まさのぶ、1902年―1961年行方不明）は、石川県出身の陸軍軍人、

政治家。軍人としての最終階級は陸軍大佐。陸軍士官学校（36期）を首席で卒業し恩賜の銀

時計、1927年中尉に昇進し陸軍大学校（４3期）入学、第一次上海事変で第 9 師団第 7 連隊第

二中隊長として上海に出征・負傷後、参謀本部第一課（当時課長は東条英機大佐）に移り大尉

昇進。193４年士官学校本科生徒隊中隊長、二・二六事件後関東軍参謀部へ、汪兆銘政権への

秘密工作、ノモンハン事件に関与した。マレー作戦、シンガポール華僑虐殺事件、バターン

死の行進の戦いなどの重要作戦にも、辻は深く関わった。

　　敗戦後数年間を国内外で潜伏したのち、『潜行三千里』を発表しベストセラーとなった。

政治家に転身し衆議院議員（４期）、参議院議員（ 1 期）を歴任、参議院議員在任中の1961年

に視察先のラオスで行方不明となり、68年に死亡宣告がなされた。『潜行三千里』（毎日新聞

社、19５0年）、『十五対一』（酣灯社、19５0年）、『1960年』（東都書房、19５6年）、『ズバリ直言』（東

都書房、19５9年）、『亜細亜の共感』（亜東書房、19５0年）、『自衛中立』（亜東書房、19５2年）、『ガ

ダルカナル』（養徳社、19５0年）、『この日本を』（協同出版、19５3年）、『これでよいのか』（有紀

書房、19５9年）、『シンガポール』（東西南北社、19５2年）。三木公平『参謀辻政信　ラオスの霧

に消ゆ』（波書房、198５年）、生出寿『悪魔的作戦参謀辻政信　稀代の風雲児の罪と罰』（光人

社文庫、1993年）、高山信武『二人の参謀―服部卓四郎と辻政信』（芙蓉書房出版、1999年）、

田々宮英太郎『権謀に憑かれた参謀辻政信―太平洋戦争の舞台裏』（芙蓉書房出版、1999年）、

有馬哲夫『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』（新潮新書、2010年）。

五　1960年安保に連なる CIA の自民党工作と情報戦

　これまで日本に対する CIA の政治工作として特に注目されてきたのは、1960年安保闘争と

米軍諜報機関との関わり、日米安保条約改訂時の自由民主党、岸信介内閣と CIA の関係で

あった。この点を、最後に検証してみよう。

（ 1 ）CIA の自民党への資金援助

　この問題は、199４年10月10日の朝日新聞に、ニューヨーク・タイムズ特約として掲載された、

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以下の記事によって世に出た。

CIA、自民に数百万ドル援助　50―60年代　左翼の弱体化狙う（朝日新聞199４年10月10日）

　【ワシントン 8 日＝ニューヨーク・タイムズ特約】米ソ対立の冷戦時代にあった19５0年代から60年

代にかけ、米中央情報局（CIA）は、主要秘密工作のひとつとして日本の自民党に数百万ドル（当時

は 1 ドル＝360円）の資金を援助していた。米国の元情報担当高官や元外交官の証言から明らかに

なったもので、援助の目的は日本に関する情報収集のほか、日本を「アジアでの対共産主義の砦（と

りで）」とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった、という。その後、こうした援助は中止され、

CIA の活動は日本の政治や、貿易・通商交渉での日本の立場などに関する情報収集が中心になった、

としている。

　19５５年から５8年まで CIA の極東政策を担当したアルフレッド・Ｃ・ウルマー・ジュニア氏は、

「我々は自民党に資金援助した。（その見返りに）自民党に情報提供を頼っていた」と語った。資金援

助にかかわった CIA の元高官一人は、「それこそ秘密の中心で、話したくない。機能していたから

だ」と述べたが、他の高官は資金援助を確認している。また、66年から69年まで駐日米大使を務めた

アレクシス・ジョンソン氏は、「米国を支持する政党に資金援助したものだ」と述べ、69年まで資金

援助が続いていたと語った。５8年当時、駐日米大使だったダグラス・マッカーサー二世は同年 7 月29

日、米国務省に送った書簡の中で、「佐藤栄作蔵相（当時）は共産主義と戦うために我々（米国）か

ら資金援助を得ようとしている」と記している。マッカーサー二世は、インタビューに対し、「日本

社会党は否定するが、当時、同党はソ連から秘密の資金援助を得ており、ソ連の衛星のようなもの

だった。もし日本が共産主義化したら、他のアジア諸国もどうなるかわからない。日本以外に米国の

力を行使していく国がないから、特に重要な役割を担ったのだ」と語った。

　自民党の村口勝哉事務局長は、そのような CIA の資金援助については聞いていない、としている。

朝鮮戦争（５0―５3年）当時、CIA の前身である米戦略サービス局（OSS）の旧幹部グループは、右翼

の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化の

ためタングステンを必要としていた米国防総省に1000万ドルで売却。これを調べている米メーン大学

教授の資料によると、CIA は280万ドルをその見返りに提供したという（3４）。

　ただし、このニューヨーク・タイムズのスクープ記事は、米国政府機関要人へのインタ

ビューによるもので、公文書による裏付けを得たものではなかった。また、当時の岸信介首相

の役割を明示するものでもなかった。その一か月後に、朝日新聞社は独自の検証を行い発表し

たが、なお資料的裏付けは得られなかった（3５）。

　この問題は、21世紀に入って民主党政権下で日本の外務省が認めるようになった核兵器持ち

込みや沖縄返還に関する「密約」と同様に、日米関係の根幹に関わる疑惑を孕んでいた。関連

情報は、その後も逐次報道された（36）。

（ 2 ）民社党結成における CIA の役割

　アメリカ側ではメーン大学のハワード・Ｂ・ションバーガー、アリゾナ大学のマイケル・

シャラーらが、日本でも春名幹男や山本武利らによって、戦後日本政治の出発時から60年安保、

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さらには沖縄返還にいたる日本政府要人、自由民主党と CIA の関係が学術的に研究されてき

たが、2006年には、米国国務省外交資料集 FRUS の解説 The Intelligence Community,19５0―５５

でも、明確に認められるようになった。そこで公式に認められたのは、60年安保闘争期の社会

党の分裂、右派の民社党結成に際して、CIA が資金援助したことであった。

CIA ー日本の左派勢力の弱体化狙い秘密資金工作（共同通信、毎日新聞2006年 7 月19日）

　米中央情報局（CIA）が19５0年代から60年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の

安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、

旧社会党の分裂を狙って５9年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが18日、

分かった。国務省が編さん、同日刊行した外交史料集 FRUS に記された。編さんに携わった国務省

担当者は共同通信に対し「日本政界への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と

語った。米ソ冷戦の本格化や共産中国の台頭で国際情勢の緊張が高まる中、米国が日本を「反共のと

りで」にしようと自民党への財政支援に加え、旧社会党の分断につながる工作まで行っていた実態が

裏付けられた。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる内容だ。ニューヨーク・タイム

ズ紙は9４年、マッカーサー二世元駐日大使の証言などを基に、CIA が自民党に数百万ドルの資金援

助をしていたと報じたが、当時の自民党当局者は「聞いたことがない」としていた（37）。

（ 3 ）なお資料の必要な、岸信介、賀屋興宣の役割

　そして、口火を切った199４年ニューヨーク・タイムズ記事の執筆者ティム・ワイナーが、

2008年に著書を発表してすぐに『CIA 秘録』として邦訳され、その第12章で「自民党への秘

密献金」が総括的に論じられた。「CIA は19４8年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。

しかし世界の有力国で、将来の指導者を CIA が選んだ最初の国は日本だった」として、岸と

CIA の「二人三脚」の関係を詳しく論じた。

　ただし、ワイナー自身が認めているように、「アメリカと CIA は、岸および自民党との隠密

の関係を公式に認めたことはない」。詳しい典拠を示したこの著書でも、日本語版編集部が付

したマッカーサー駐日大使から国務省宛で佐藤栄作大蔵大臣（当時）からの資金援助要請を示

す19５8年 7 月29日付公電以外は、FRUS の解説とかつてのインタビュー記事で、岸信介の名が

出てくる第一次資料は、未だに公開されていない。

　そして、筆者らが今回機密解除された CIA、IRR ファイルの一端を分析した限りでは、CIA

が選んだ「将来の指導者」とは、岸信介ばかりではなく、緒方竹虎や正力松太郎も、候補に挙

がって、実際に工作を受けていた。賀屋興宣ファイルや「より親米的な『責任ある』野党」＝

民社党結成の秘密工作まで言及したのはワイナーの卓見であるが、ジャーナリストであるワイ

ナーの著書では、米国側の対日情報戦工作が、やや単線的に描かれている。もっともワイナー

の著書刊行後も、先に紹介した筆者らの緒方竹虎ファイル分析、有馬哲夫の辰巳栄一ファイル

解読のほか、新たな資料「発見」が続いている（38）。

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おわりに――CIA 日本人ファイル解読から期待される冷戦史研究

　以上に述べたことから明らかになるのは、今回のナチス・日本帝国戦争犯罪記録の機密解除

をはじめ、歴史的文書の公開・非公開そのものが、情報戦の大きな舞台であることである。ま

た、今回公開された CIA 個人資料中で最も分量が多く内容的に豊富であったのが、戦前朝日

新聞論説主幹で情報局総裁、戦後日本版 CIA 構想・内閣調査室創設の中心であった緒方竹虎

と、戦前警察官僚で読売新聞社主、戦後日本の「テレビの父」「プロ野球の父」「原子力の父」

であった正力松太郎の二人であったように、米国の冷戦初期情報戦の主要な目的は、日本のマ

スメディアと世論、大衆文化を「西側」「親米」に導くことであった。

　占領期日本の国民は、出版物・新聞雑誌の検閲や労働運動弾圧、レッドパージなどの直接的

規制やサンフランシスコ講和条約締結と同時の日米安保条約、米軍基地の全土存続、沖縄軍政

継続によってのみならず、冷戦期米国の世界支配戦略への積極的協力や、それを受け入れるア

イデンティティの構築においても、操作と工作の対象とされた。

　第二に、確かに米国の情報公開法制にもとづく今回の機密解除は、日本敗戦時の戦時文書焼

却や隠蔽、その後の官公庁の杜撰な文書管理や情報公開の遅れに比すれば積極的であり、後世

の研究に資するものであるが、それでも米国所蔵日本戦犯資料のすべてが機密解除されたわけ

ではない。とりわけ戦後日本の国家体制の根幹や、今日の日米同盟の起源に関わる重要資料は、

なお機密指定のまま残されていると考えざるをえない。

　それは、一つにはアメリカ側作業部会で資料を分類・整理した関係者の関心が、第二次世界

大戦以前に確立された国際法上の規範、毒ガス戦・細菌戦・化学兵器や捕虜虐待、それに植民

地支配と女性差別に関わる問題などにあり、日本側の研究では重要な、昭和天皇の戦争責任や

広島・長崎の原爆投下などの問題については、意識的に資料を探しチェックした形跡はみられ

ない。この点を、日本の研究者の便宜に供するため、本資料集は編まれた。

　今日、日米政府間「密約」に関わる外務省文書の公開について語られる「当然あるべき資料

は見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られる」状態は、日本の公文書の場合だ

けではない。米国の公文書館文書についても、昭和天皇裕仁や岸信介の CIA 個人ファイルの

欠落に典型的なように、すべてが公開されているわけではない。無名の人々や個人ファイル以

外の資料にもあたって本格的に歴史を見直す作業は、日米に限らず、世界の冷戦史研究者の共

同作業として残されている。

　第三に、冷戦期日本の情報戦研究は、米国側資料だけでは不十分であることはいうまでもな

い。冷戦崩壊・旧ソ連解体によって、いわゆる旧ソ連秘密文書が閲覧可能となり、ゴルバチョ

フ、エリツィン政権期には、ソ連のアジア・対日政策、日ソ関係についても、新しい資料が大

量に公開された。その後、プーチン、メドヴェージェフ政権下でロシア政府の情報公開は再び

閉鎖的になっているが、グラースノスチ（情報公開）時代に公開・収集された資料によってだ

けでも、戦後情報戦のもうひとつの主役の世界戦略・アジア戦略・対日政策の研究に不可欠な

基礎的新資料発掘が可能になっている（39）。

　日本側の公文書も、すでにインターネット上に公開され広く用いられている「アジア歴史資

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注

（ 1 ）　http://www.archives.gov/press/press-releases/2007/nr07-４7.html（201４年 3 月30日アクセス、

以下、url については同じ）

（ 2 ）　清水正義「ナチ戦争犯罪情報公開法の成立について」

　　　http://www.geocities.jp/dasheiligewasser/others/OnNaziWarCriminalAct.htm

　　　http://www.fas.org/sgp/library/iwgreport02.html　をも参照。

（ 3 ）　同前。この点については、Christopher Simpson, Blowback: America’s Recruitment of Nazis and

its Effects on the Cold War, Weidenfeld & Nicolson, 1988［日本語訳『冷戦に憑かれた亡者たち

――ナチとアメリカ情報機関』時事通信社、199４年］、参照。

（４）　U.S. intelligence involvement with German and Japanese war criminals after World War

　　http://en.wikipedia.org/wiki/U.S._intelligence_involvement_with_German_and_Japanese_war_

criminals_after_World_War_II　なお、日本語での米国 CIA 等の諜報活動の報道については、ウェ

ブ上の「インテリジェンス・アーカイブス：江原元のページ」に系統的に収録されている。

　　http://eharagen.sun.macserver.jp/index.html

（５）　http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/select-documents.pdf

（ 6 ）　http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/introductory-essays.pdf

（ 7 ）　同上。

（ 8 ）　マッカーサー戦史室については、GHQ/FEC, Military Historical Section, The Reports of General

MacArthur（国立国会図書館憲政資料室所蔵）。

（ 9 ）　http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20060828/p 2

（10）　http://www.asyura2.com/0601/senkyo2５/msg/５５7.html

（11）　「『河辺機関』に関する米公文書の要旨」（共同通信2006年 8 月12日）。

（12）　「GHQ 資金で反共工作 --- 旧日本軍幹部の『河辺機関』」（共同通信2006年 8 月1４日）。

（13）　「旧日本軍幹部利用の工作失敗＝情報不正確、中共浸透も――CIA 文書」（時事通信2007年 2 月

26日）。

　　http://kihachin.dtiblog.com/blog-entry-５63.html

（1４）　Research Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files:Nazi War Crimes and Japanese

Imperial Government Records Disclosure Acts

　　http://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release-lexicon.pdf

（1５）　共同通信2009年10月 3 日。

（16）　http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf.　なお、山本武利『GHQ の検閲・諜

報・宣伝工作』（岩波現代選書、2013年）は、CIA「緒方ファイル」を用いた最新の研究成果である。

（17）　同上。なお、アレン・ダレスと吉田茂の会見は、筆者のウェブサイトで訂正してあるように、

19５2年12月26日である。

（18）　http://www.archives.gov/iwg/declassified-records/

（19）　加藤哲郎『象徴天皇制の起源――アメリカの心理戦「日本計画」』（平凡社新書、200５年）特に第

料センター」の国立公文書館・外務省外交史料館・防衛省防衛研究所戦史研究センター資料ば

かりでなく、情報公開法に続いて制定された公文書管理法を最大限に活用することによって、

これまで以上に実証的な情報戦研究が可能になる条件が生まれている（４0）。

　こうした意味で、わが国における冷戦史研究は、したがってまた、情報戦としての戦後政治

史の解明は、緒についたばかりなのである（４1）。

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3 章、加藤「日本近代化過程におけるマルクス主義と社会主義運動の遺産」『FORUM OPINION』

第 7 号、2009年12月、参照。

（20）　http://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/rg-263-report.html?template=print,

（21）　これまでいくつかの公開講演会配布資料中で、Sima Horia（RC 230/86/2４/03）が日本人である

可能性を指摘してきたが、英文ウェブ資料でルーマニアのファシストである Horia Sima（July 3 ,

1907―May 2５, 1993）と特定できたので、本資料集では除いている。http://en.wikipedia.org/wiki/

Horia_Sima。また、後述するように、AKIYAMA Hiroshi については、731部隊関連の「秋山浩」

としてきたが、今回の資料集公刊にあたって、旧内務省官僚「秋山博」と改めることにした。

（22）　秦郁彦『裕仁天皇　五つの決断』講談社、198４年、18４頁。

（23）　川島高峰「新憲法公布前後の国民の意識状況」歴史教育者協議会編『日本国憲法を国民はどう迎

えたか』高文研、1997年、1４3-1４４頁。

（2４）　J.E.Haynes and H.Klehr eds., VENONA: Decoding Soviet Espionage in America, Yale UP., 1999

［中西輝政監訳『ヴェノナ』ＰＨＰ研究所、2010年］; J.E.Haynes, Red Scare or Red Menace, IVAN

R.See, 1996; J.E.Haynes and H.Klehr, Early Cold Warm Spies, Cambridge UP., 2006; A.Weinstein and

A.Vassiliev, The Haunted Wood, The Modern Library, 1999; J.E.Haynes, H.Klehr and A.Vassiliev,

Spies: The Rise and Fall of the KGB, Yale UP., 2009; D.McKnight, Espionage and the Roots of the

Cold War, Frank Cass, 200５；など参照。なお、冷戦初期のソ連側の情報戦については、イギリス

で刊行された「ミトローキン文書」も不可欠で、そこでは戦後日本社会党・総評と旧ソ連諜報機関

の資金を含む関係のほか、自由民主党の石田博英と旧ソ連の関係も記されている。C. Andrew and

V.Mitrokhin, The Sword and the Shield: The Mitrokhin Archive and the Secret History of the KGB,

Basic Books, 1999; C.Andrew and V.Mitrokhin, The Mitrokhin Archives II: The KGB and the World,

Penguin Books, 200５.

（2５）　H.Klehr, J.E.Haynes and F.I.Firsov, The Secret World of American Communism, Yale UP., 199５

［渡辺雅男・岡本和彦訳『アメリカ共産党とコミンテルン』五月書房、2000年］; H.Klehr, J.E.Haynes

and F.I.Firsov, The Soviet World of American Communism, Yale UP., 1998. これらによって、旧

ソ連秘密資料の一部のみを用いた和田春樹『歴史としての野坂参三』（平凡社、199５年）の野坂像

は、大きく書き換えられなければならない。加藤哲郎『ワイマール期ベルリンの日本人』（岩波書

店、2008年）第５章、をも参照。

（26）　NARA の沖縄関係資料は、独自に収集されて、沖縄県公文書館に収録・公開されている。http://

www.archives.pref.okinawa.jp/

（27）　この点を、筆者は占領期米国陸軍 Project Stitch（縫い物作戦）・空軍 Project Wringer（絞り作

戦）から解読中であるが、さしあたり富田武『シベリア抑留者たちの戦後』（人文書院、201４年）

参照。

（28）　「CIA、故児玉氏を酷評・情報工作『役立たず』」（共同通信配信、日本経済新聞2007年 2 月26日）。

（29）　http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10281193928.html（201４年現在削除）

（30）　以下を参照。

　　　http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf

　　　http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

　　　http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm

（31）　本資料集所収「裕仁ファイル」をもとに筆者のコメントを付した時事通信配信「80年代まで昭和

天皇の情報収集＝大統領会見前に対米感情分析？　CIA 文書」『北海道新聞』2010年４月30日。

（32）　Research Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files:Nazi War Crimes and Japanese

Imperial Government Records Disclosure Acts

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　　http://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release-lexicon.pdf

（33）　加藤哲郎「CIA 緒方竹虎ファイル分析」（http://www.ff.iij４u.or.jp/~katote/curi.html#info）

　　　なお、CIA cryptonym 暗号表については、以下のサイトも参照。

　　　http://en.wikipedia.org/wiki/CIA_cryptonym

　　　http://www.maryferrell.org/wiki/index.php/CIA_Cryptonyms

（3４）　http://eharagen.sun.macserver.jp/cia_funded.html

（3５）　「『CIA が自民党へ資金援助』を検証　日米戦後史の裏面に光」（朝日新聞199４年11月11日）、「CIA

が大規模対日工作　最盛時は要員100人　自社議員らに報酬も　関係筋証言」（共同通信、中日新聞

199５年 1 月 6 日）、「報酬受け提供『考えられぬ』自民事務局長」（沖縄タイムス1996年10月 7 日）。

（36）　関連報道記事に、以下のようなものがある。「米の機密文書公開に『待った』『対日外交に影響』

国務省、『核』寄港合意・CIA の資金援助疑惑　ケネディ政権下の資料」（朝日新聞199４年11月 7 日）、

「対日諜報網計画――戦後、20人の工作員投入案　米戦略諜報隊」（毎日新聞2003年 3 月 2 日）、「米

の『赤狩り』日本でも５0年前の議事録発見」（中日新聞200４年 3 月29日）、「日本版『CIA』の誕生　

防衛庁に要員920人」（韓国東亜日報200４年 6 月20日）、「自衛隊創設時から極秘に日米作戦計画　首

相に報告せず」（朝日新聞200４年 7 月 1 日）、「平和シンボルに昭和天皇を利用　開戦半年後、米国

が計画、『象徴』記述 半年早まる　米機密文書から確認　一橋大教授」（中日新聞200４年11月 7 日）、

「対外情報機関設置を提言　有識者懇、英 MI 6 『参考』に」（朝日新聞200５年 9 月1４日）、「冷戦末

期の対日政策、機密文書判明」（ワシントン、東京新聞200５年12月16日）

（37）　公開された FRUS『米国の外交』第20巻第 2 部「日本」では、秘密工作に関するライシャワーの

ホワイトハウス宛書簡など関連公文書を掲載せず、「編集者による注釈」として、秘密工作の概要

だけを説明した。「資金提供で親米政権安定化――CIA の対日工作明らかに」（読売新聞2006年 7

月19日）、「CIA が左派弱体化へ秘密資金　５0―60年代　保革両勢力に」（共同通信、中日新聞2006

年 7 月19日）、「ライシャワー勧告で中止　自民党への秘密資金工作」（共同通信2006年11月23日）。

（38）　「ニュース稿ひそかに収集　CIA、占領下日本で」（共同通信2010年 3 月11日）、「浮かび上がる占

領期の CIA 秘密活動」（毎日新聞2010年４月５日夕刊）。なお、原爆・原発関係については、 3 ・

11後、さまざまな新資料発見が相次いでいる。前述江原元「インテリジェンス・アーカイブス」の

他、加藤哲郎・井川充雄編『原子力と冷戦――日本とアジアの原発導入』（花伝社、2013年）参照。

（39）　筆者や和田春樹による旧ソ連秘密文書の研究のほか、最近の下斗米伸夫や富田武の諸研究、参照。

（４0）　牟田昌平「戦前の公文書にかかわる神話と現実」は、アジア歴史資料センター創設後５年間の経

験にもとづいて「戦前の公文書は、当初の予想に反して系統的に整理され、国の諸機関に残ってい

ることが判明した。貴重な歴史公文書の散逸や廃棄は、戦前の政府機関が所蔵した公文書に関する

限り『神話』ではないか」と述べている（小川千代子・小出いずみ編『アーカイブへのアクセス　

日本の経験、アメリカの経験』日外アソシエーツ、2008年、2４頁）。

（４1）　本解説は、『年報 日本現代史』第1５号に寄稿した、加藤哲郎「戦後米国の情報戦と60年安保――

ウィロビーから岸信介まで」（現代史料出版、2010年 6 月刊）をもとに、CIA 日本人個人ファイル

を中心に加筆改訂したものである。なお、より一般向けの解説として、加藤「機密解除文書が明か

す戦後日本の真の姿――GHQ 文書」『週刊　日本の歴史　現代４　敗戦・占領の「断絶と連続」』

（朝日新聞出版、201４年５月18日）がある。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:_PppsJAuQs4J:members.jcom.home.ne.jp/tekato/CIAJAP.pdf+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html#c5

　実質賃金どんどん下がって
　民主党時代のほうがはるかに高かった

発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5％以上下がった実質賃金　
http://www.mag2.com/p/money/6233
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c21

豊臣秀吉のキリシタン禁制決定は、

デウス（カトリックの神）が天皇よりも偉い、という

キャロライン・カトリック大使のような「キリシタン大名」に対して

https://www.youtube.com/watch?v=kDAc82KvjpY&feature=youtu.be

日本の伝統を守る（天皇制を守る）ためだった

と言われています。

今日は１月１４日（土）ですから、あと１週間もたたないうちに、カトリック大使は、日本からいなくなる・・・

大多数の（非カトリックの）国民には嬉しい限りです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html#c23

戦後米国の情報戦と六〇年安保——ウィロビーから岸信介まで
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/nenpo2010.htm

Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan（英語）
http://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v29p2

CIAと自民党史　一般に知れ渡ってきたのは2008年あたり
http://www.youtube.com/watch?v=vSSwdGV9UHg
あまりに多くの政治家・官僚達がCIAに買収され米国益の為に活動していたし、それは今も続いている

＞http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf
ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代の米公文書分析
２０世紀メディア研究会第５１回特別研究会 2009/07/25 早稲田大学政治経済研究所

一番有名なのが岸信介やその弟の佐藤栄作などの系譜（末裔が安倍家）
岸氏は戦犯時にCIAの協力員となる、その当時の岸氏の盟友が小泉さんのお父さん

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて四年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

＞岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、＜CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した＞

同時期に米国公開文章で、CIAに買収されていた有名人は

○正力松太郎（CIA資金で読売系などナベツネさんや中曽根さん・電通など）「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」
○賀屋興宣（大蔵省のドン・天下りの元締め七夕会の創設者）

○児玉誉士夫（日本の右翼運動家、黒幕。暴力団・錦政会（後の稲川会。会長は稲川裕芳で、後の稲川聖城）顧問）（岸さんなどと暴力団・戦後右翼などの闇を結んだ満州利権族）（1969年、住吉連合を母体とする右翼団体日本青年社の旗揚げに参加。これはヤクザと見分けが付かない任侠右翼の始まりであった。）他に住吉会など他統一教会と清和などを結びつけた

○笹川良一（児玉さんは笹川さんが結成した右翼団体·国粋大衆党（後の国粋同盟）に参加。）

○緒方 竹虎（暗号名「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」朝日新聞社
　　実子・緒方四十郎は元日銀理事/奥さんは緒方貞子さん）

ちなみに特捜・CIA・ペンタゴンは４７年に設立
予算学は現在で７兆円程度で、自衛隊（５兆弱）より大きい

「ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作　５０年代の米公文書分析」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月26日 2時30分

　１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

「CIA：緒方竹虎を通じ政治工作　50年代の米公文書分析」 毎日新聞、2009年7月26日
代替の原文（元の毎日はすでに削除されている）

＞http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/b8bebe76bdaa404b3a522112080fe173

＞ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書　朝日新聞
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書2010年2月12日3時30分
http://blogs.yahoo.co.jp/minahidetyan/9045130.html

CIA売国は一族・グループに受け継がれる事が多い

＞第一次公開788 人（日本人名は土肥原賢二、今村均、石井四郎、大川周明の4 人のみ）。圧倒的にドイツ・ナチス関係が多い。アルファベット順（Hitler の直前にHirohito.Higashikuni）。

●第二次公開約1100 人（日本人らしい名前は、秋山浩、有末精三、麻生達男、福見秀雄、五島慶太、服部卓四郎2 冊，東久邇稔彦、昭和天皇裕仁、今村均、石井四郎、賀屋興宣、岸信介、児玉誉士夫2 冊，小宮義孝、久原房之助、前田稔、野村吉三郎、緒方竹虎5 冊，大川周明、小野寺信2 冊，笹川良一、重光葵、下村定、正力松太郎3 冊，Shima Horia 2 冊，辰巳栄一、辻政信3 冊，和知鷹二、和智恒蔵の29 人41 冊）。

おおむね戦犯、ないしその容疑者だがGHQ=G2 歴史課等に協力し訴追を逃れた人物の個人ファイル（小宮だけ例外、上海自然科学研究所の左翼関係）。

●「緒方ファイルEEZ18-B96-RG263,CIA Name File, box 94&95, folder: Ogata Taketora」は５分冊あり、日本人のCIA 個人ファイルでは群を抜いて大きい。File 1（約30 点）、File 2-1（約77 点、1952 年→1955年の部局間相互参照フォームCROSS REFERENCE FORMが多い、重要性に応じて移動させたため？）、File 2-2(英文書物３点、中国関係)、File 3（約103 点）、File 4（約65 点・英文論文５）、File 5（約56 点、工作関係・英文論文）と区分された全５分冊、約350 点1000 頁近くである。
●こうしたCIA 機密解除ファイルでは、重要人名・機関名が消されて（伏せ字）になり、暗号・コードネームで語られている場合が多い。

有馬哲夫教授は、正力松太郎のコードネームPODAMを見出し正力とCIA、日本テレビ、原子力平和利用の関係を解明したが、「緒方ファイル」は、日本政治の中枢に関わるファイルであり、アレン・ダレスCIA 長官が要所要所で登場する。正力や岸信介の背後で暗躍した『ニューズウィーク』編集長ハリー・カーンら「ジャパン・ロビー」は、「緒方ファイル」では、今のところ登場しない。

オーソドックスな政治工作で、大きな私的資金援助は今のところ確認できない

★ 日本人ファイルに登場するCIA 暗号名（cryptonym）一覧
KUBARK＝CIA headquarters,
ASCHAM＝Allen DULLES (James Srodes, ALLEN DULLES,Master of Spies, Regnery,Washington DC, 1999, pp.431-432.)
ODACID＝United States Department of States/U.S. Embassy
ODOPAL＝United States Army Counterintelligence Corps
ODYOKE＝Federal Government of the United States
POGO＝PO Japanese Government 日本政府
POCAPON＝緒方竹虎 １９５５年５月２９日初出
PODAM＝正力松太郎
PODALTON＝「（正力）マイクロ波通信網建設支援工作（1953 年11 月７日）」【有馬2008:248】
POHALT＝柴田秀利
POJACPOT/1＝正力松太郎 → 正力ファイル「履歴ファイル」冒頭にcryptonym あり。
POSONNET/1＝賀屋興宜「履歴ファイル」冒頭にPseudonym あり。１９５９年８月６日初出
SR REP senior representative、具体的には当時のCIA 北アジア地域上級代表
【未解明】
Conweck,POROW（未解読,緒方1955「福岡同行記」に登場）
POUCH POAIM/12（和知鷹二？）
DYCLAIM [CIA?]
DYMACAO [FBI?]
JAMI

CIAに金もらって国売った一族

　　　　　　　　　　　　　　カプランとデュブロ

日本ではヤクザ、右翼、建設会社の3つはほぼ同一のものであり区別が付かない、として岸信介、笹川良一、児玉誉士夫なども広義でのヤクザに分類している

1986年に日本のヤクザと右翼をテーマとした Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld という本を出版。当時米国では貿易摩擦による反日感情が吹き荒れていた事もあって、一大ベストセラーとなった。日本社会のタブーである戦前から現代にいたる暴力団・右翼団体・自民党・財界の密接な関係に関して事細かに取材し実名を挙げて赤裸々に書いていた。そのため右翼団体や国家権力による報復行動を恐れて大手出版社や新聞社が尻込みしてしまい、翻訳版の出版が遅れ、5年後の91年に『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』の名で第三書館から出版された。2006年に加筆され、『ヤクザが消滅しない理由』の名で不空社より出版された。日本版においても個人名・企業名・団体名の実名が書かれている。

○正力一族
（中曽根・渡辺・読売・電通）末裔が与謝野先生

琉球新報(ＣＩＡと小泉氏)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-112575-storytopic-86.html
沖縄の日本復帰前の1968年琉球政府行政主席公選は、選挙支援資金として72万ドルが供与されることを確約している。

残された文書では金の出所は日本自由民主党だが、専門家の話では「米国中央情報局(CIA)からとみられている」

72万ドルの金額は、同年8月から10月にかけて、三回に分けて東京から沖縄に運ぶことが確約されている。多額の金を運ぶ運び屋"も同席してその方策を検討している

これが若い日の小泉総理だったとする記事が紹介されている
（週刊文春２００２年８月１５日号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代のCIA協力者名簿

クロウリー・ファイルとジェラルド・カーティス教授
http://cryptome.org/cia-2619.htm
クロウリーファイルでは、カーティス教授もCIAの協力者として名簿に載っている（小泉進次郎衆院議員や中曽根博文元外相の息子さんも教え子）

クロウリー・ファイルはCIAの協力員リストのようなもんだけど、調べたときはダニエル・パトリック・モイニハ上院議員なども絡んでおり、信憑性は高いように思える

（20世紀のアメリカの防諜活動部隊の中で最も偉大な人物とされた・メレディス・ガードナー
ガードナーが引退したときには、ガードナーと彼の同僚がアメリカ国家安全保障局(NSA)やアメリカ中央情報局(CIA)から賞されたが、これは米民主党上院議員ダニエル・パトリック・モイニハンの働きかけによるものだった。）

http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/02/post-957.php

初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームとパスタ屋
CIA退職金で始め ... ブルーム 里見甫
http://www.kabenoana.com/what/
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7112.html

里見甫 児玉誉士夫 電通 時事通信 共同通信社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

例えば、ユナイテッド・フルーツ社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%84

ウィキには、当たり障りなく記載されているが
半端ではないえげつない事をやっていたと言われる

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/306.html#c4

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html#c6

頭が良くても親の貧困のため
働かぜるをえない家庭を大切にせよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html#c10

これを機に、「自民党に手を突っ込んで分裂に繋ぐ」と言う戦略があっての
事であれば良いのだけれど、民進党執行部にそんな欠片も見えないのが悲しい
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c33

6 ：

http://i.imgur.com/jt1mS3S.jpg
これも
右下に注目

36: 膝十字固め(大分県) [SE] 2017/01/13(金) 16:56:09.48 ID:jAdd8bwU0

・外から来て日当を貰って妨害活動してる奴らがいる
・そして日当を払ってるのは在日朝鮮人の団体
・その中に中国人や韓国人が混じってる
・地元民の中にも移設賛成の人が沢山いる
・反基地活動家達のせいで地元民が迷惑してる
・現場周辺で日当袋らしき封筒を見つけた

この報道の何が問題なのか？

45 ：
>>36
都合が悪い
111 ：

>>36
隠してる部分を暴くな！って事だろ
弱者、被害者、被差別者など弱い立場で苦しんでる人間が個人的に参加してる体で活動してるから、金や権利や政治的思想とは無関係なフリしてる
要は暴力的な親中反日団体や在日朝鮮組織だとはバレたくないんでしょ

新聞やTVしかない時代なら何とでも言えただろうが、個人で情報を発信出来るネットが普及してる今の時代は、裏の顔の方が目立ってしまうよね
これ以上隠すのは無理だと思う

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1484293076/抜粋

爆
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/132.html#c7

このおっさんも同じ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/153.html#c1

福島の３基爆発を招いた張本人はまず反省すべし
アンダーコントロールとか嘘八百、なおもアンポ柿食って国民を騙す気か？！
このままでは日本史上稀代の悪吏として刻印されるであろう
　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html#c4

サヨ（左翼？）との根拠も示さず、攻撃ですか？前からおかしいと思っていたが狂ってますね

そもそも、今回の件に限らず韓国を攻撃しているモノの多くは、普段からネトウヨ的
言説を行なっている輩なんですが、�W少数派に物申すオレ偉い�Wとでも思ってるのかな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c18

　そんなことができれば、朝鮮は朝鮮でなくなってしまう(笑)。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c10

>そもそも甲状腺癌もフェイク結節は同じことをすれば他の
>汚染を受けて居ない都道府県と大差ないのは
>研究が続けられて居ますし発表もされてい居ます。

いかにも
イカサマがコメントしそうな内容だ。

A2判定の増加割合 C判定がこの6年で24年度の僅か1件しかないのに
１００件以上の手術が発生した事実をガン無視。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c23

なので、自衛隊は、戦闘に巻き込まれた体を装うでしょう。
戦死者が出れば、何もせず外国から引き上げれば良いのです。
海外派兵隊の貧弱な装備では、戦闘は不可能ですよ。

https://www.youtube.com/watch?v=SScFfuXw9F4
アルカイダは、米国から支給された武器を山のように持っていました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/145.html#c1

芸能人の整形も隠さないで自ら報告する。超アイドルが性的スキャンダルで告発されて、冤罪だったけど、ファンクラブが【冤罪でも、いかがわしい場所に出入りしたことは許されない！】と声明を出した。

アイドルといえども甘やかさないでファンが育てている。大の大人が、アイドルや、実績も能力もない小泉息子にご機嫌取りする日本とは大違い。

日本は間違いだらけ脚色だらけの歴史だが、韓国の歴史ドラマの最後に、一人の人物に対して、あらゆる文献の人物評を紹介し、｢でもこれらは勝者の論理だから、真実は解らない。｣と終える。

だから、韓国の歴史の方が日本の隠す歴史より、正確に伝えている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c11

アホシンゾーが海外にばらまきすぎてますが、日銀はカネ印刷してくれるって言いましたか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html#c6

　安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

　安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。

　何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため７００近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。
国民を監視

　犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。

　「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。
処罰の対象

　突発的に犯罪が発生することもありますが、犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。刑法は、そのすべてを処罰の対象とはせず、殺人罪であれば生命という法益の侵害結果の発生（既遂）を処罰し、現実的危険の発生（未遂）について個別に処罰します。

　準備や相談では、実際に実行に移されるかもわからず、危険があるといっても抽象的で、重大犯罪（殺人など）について例外的に予備罪が処罰される体系になっています。そこにいきなり大規模に「共謀罪」処罰を持ち込もうというのですから、まさに大転換です。未遂罪や予備罪が処罰されない罪について、共謀罪を処罰する理由を説明できるのでしょうか。
資金だけで

　政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。

　「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。

　しかし「準備行為」は、昨年９月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

　これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/118.html#c4

　その腐りきった朝日やＮＨＫに育てられたのが、あなたたち売国・自虐だった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/127.html#c11

今朝のTBS あさチャンサタデーという番組の中で、「新年号」はどんなのがいいか？という
アンケートを町中でとっていた？
え！？これってもう決まったことなの？

安倍晋三(平成の悪魔)のマスゴミを使っての誘導報道ではないか❗

フザケルナ❗

米国のトランプは「米国ファースト」を掲げている。

安倍晋三の「日本国民ファースト」の考えは皆無❗

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/915.html#c7

安倍総理の行状が正に憲法遵守と言えます

なんてひどい憲法なんでしょう

さっさと憲法を変えて、世界の諸国民を助ける必要なしという憲法に

変えねばなりませんね
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/127.html#c12

■そういえば婦女暴行で逮捕されているのに総理大臣していた奴もいたしね。
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1213.html
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c22

そ；　ソロス損　　ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ　　待ってるよ　　　/無駄、ﾁｮｲ悪海賊が宝島持ってくだけ　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/519.html#c17

不正選挙で大統領になったアホ・ブッシュ。（１）
そして９１１の自作自演を理由に、イラク・リビアへの侵略、そしてシリア・・・・。
あらゆる嘘が明るみに出され、歴史に名を残すほどの犯罪者一家であることが暴露される。
そもそもブッシュ家は、ナチスと結託した戦争犯罪者であり、本来は公職に就くことが
許されない家系であった。（２）

ブッシュ一族、ロックフェラー家の面々はもちろんのこと、ブッシュ政権の全閣僚が戦争犯罪者として断罪される可能性がある。やがて日本の不整選挙も明るみに出され、アベ政権とその一派が投獄される日を待ち望んでいる。楽しみである。（３）

国連も日本の選挙のいかがわしさに疑念を抱いている。トランプとプーチンのコンビで国連改革を断行し、日本には「選挙見守り隊」ではなく、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣をお願いしたいものだ。（４，５）

１＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
２＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
３＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争・・・イラク戦争とは何だったのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22〜２４
・・・米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。
４＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
５＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/263.html#c8

吉富有治氏
「否決されたはずの住民投票が再びおこなわれることが、ほぼ確実になったようだ。」

「松井知事と吉村市長は過日、府市の公明党幹部を料亭に招き、「住民投票をもう一度やらせてほしい」と頭を下げていたことが既に一部の新聞報道で明らかになっている。」

「おそらく次の衆院選で公明党の候補者がいる選挙区に維新は対立候補を立てないという密約ができたのだろう。」

「今年２月中旬からスタートする２月議会で法定協議会の設置条例案を提案する予定である。法定協議会とは都構想の制度設計をおこなう機関で、ここで策定された「特別区設置協定書」が住民投票に付されて有権者の判断を仰ぐことになる。」
http://www.otani-office.com/column/yo_095.html

次の総選挙は重要ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/144.html#c1

韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は「外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と述べ、初めて設置場所が適切でないという考えを示しました。

先月、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、日本政府は韓国駐在の長嶺大使を一時帰国させる対抗措置を取っています。

こうした中、韓国のユン・ビョンセ外相は１３日、国会の委員会に出席し、総領事館前の少女像について、「国際社会では外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と述べ、初めて少女像の設置場所が適切でないという考えを示しました。

そのうえで「設置場所の問題についてはわれわれがさらに知恵を集める必要があるのではないか」と述べ、韓国政府としても地元の自治体や像を設置した市民団体とも協議していく意向を示しました。

しかし、韓国ではパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務が停止され政府の影響力が低下する中、野党の国会議員などからは少女像の撤去に反対する声が上がっており、ユン外相のこうした発言が国内で理解を得られるのかは不透明な状況です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/154.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/154.html#c1

　毎週、失敗や病気や、復興困難だー♪の放送がいいね♪ぷっ　＜自民党と共産党中央は怒るぞー♪ぷ

　まぁ、最終的には、野党共闘で、脱原発法案可決が目標ですね♪　がんばろー♪　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html#c5

東京も1万倍以上の汚染
されてるのにあほぉだな

日本人は基本的にあほぉ

津波を目視しないと逃げない

ゆとり型現実逃避民族

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c24

日本人が一致団結すれば、こうもたやすく大手マスコミ、在日、左翼市民団体
本国Ｋｏｒｅａｎのスクラムを解体できてしまった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c13

判っているクセに天木もよーゆーわ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/151.html#c1

　歴史は繰り返す、151年を経て、似たような状況になってきおったよ。２次長州征伐は幕府の完敗の中で、京都も薩長に制圧されたが、その状況の中で、幕府存続による国政改革派の中心孝明天皇が突然逝去した。1866年9月であった。翌1867年の11月には、同じ京都で坂本が暗殺されたが、最近発掘の坂本の三岡（由利）宛て手紙には、“新国家”の文字がある。坂本も、幕府存続をキイポイントとして新国家体制を構想しおったつうんは、事実じゃろう。幕府存続派はバタバタと逝ったのは事実だ。孝明天皇も、資料に依る限り暗殺であったようだ。
　『…近年、当時孝明天皇の主治医であった伊良子光順の残した日記が一部公にされ、光順の子孫である医師伊良子光孝氏によって、孝明天皇の死は、光順日記で見る限り明らかに「急性毒物中毒の症状である」と断定された。やはり毒殺であった』（出所：佐々木克「戊辰戦争」中公新書、1977）。疱瘡からほぼ完治で立ち直りかけた孝明天皇をみて、焦った岩倉が、手のもんに言い含めて、１日３回の服薬に砒素を混ぜて一気にやったつうんが、正直のところじゃろう。これが可能となったんは、薩長が圧倒的な軍事力で京都を制圧しとった背景があった、事実に注目する必要ある。
　151年後の今また、衆院圧倒的数で国家権力を握った長州が、場所は京都でなく東京じゃが、陛下の座所つうことはおんなしじゃが、押せ押せで天皇を圧迫しちょる。安倍長州は、場合によっては岩倉とおんなしこつも、やり兼ねねえ心境じゃあねえかい。既に西村とかちゅう手のもん送り込んであるし、口も封じてあるけんのう。国民は、長州の横暴を許しちゃあダメだ。狂気の長州は、ＣＩＡに言い含められて、我が国を戦争国家に引きずり込むためには、どんな手段も厭わない気持ちでいる。その最大の障碍が、平和愛好の両陛下なんだ。も一つ、長州の前に立ちはだかっちょるんが、日本共産党だ。日本共産党は、長州の野望を必ず打破するよ。小池さんは、日本共産党の先頭にたち、長州の野望を打ち砕くよ。更にもう一つ、1881年創立の自由党が復活したが、長州打破の闘いでは、自由党復活も大きい。1880年代、薩長藩閥と命がけで闘い、そのため目の敵にされたんが自由党じゃったかんな
　安倍長州恐るべし、じゃけん２回も長州に勝たせちゃダメだ、国民は、野党共闘に結集し、自由共産社民や市民・ママ・農民・非正規・労働者等の総力で、国家国民の利益を守る闘いに、勝利しよう。小池さんに、エール送ろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/142.html#c3

>警察４８時間、検察２４時間、これに１０日間の追加をしてさらに容疑の名目を変えてさらに１０日、合計２３日拘留となっている。

>殺人の容疑者でもまず死体遺棄で逮捕し、その後殺人容疑に切り替える。他の犯罪でもいつもこの手を使う。いわば別件逮捕。すべて警察検察の裁量次第。

拘留の許可を出すのは裁判所、違法な拘留が出来るのは警察検察と裁判所（裁判官）
の馴れ合いが原因、異常と言える裁判の有罪率も含めて、裁判所の改革を行わなけれ
ばならない、�W人権�W後進国のそしりを逃れることはできない

話は変わるが、以前、在日米軍兵の犯罪に対して、日本（警察）の人権に対する後進
を盾に犯人の引渡しを拒んだ時に、米国に対する怒りを覚えたが、実情を知った現在
米国の対応も仕方ないと思うようになった
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/143.html#c6

麻生太郎、政治資金を愛人と山分けしていることが判明。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70f5e904060cbfdfe4a11a20efdd936e

麻生太郎が今も政治資金で愛人の六本木クラブに通いつめ…その額3年で2360万円！
http://lite-ra.com/2015/03/post-966.html
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html#c7

アンポン柿てドライフルーツだから生柿から水分を抜いたもの。
その分水で遮蔽されていた放射線セシュウ137が多く出るだろうね。

さて生柿を確認してみようか？
民間の有志で維持されている
【みんなのデーターサイト】から福島の生柿の放射線セシュウム137濃度を
見てみよう。
http://www.minnanods.net/mrdatafoodsearch?mds_scatid=1060107&rows=50&year_s=&month_s=&year_e=&month_e=&food=&mrdate=1&clubid=mds2&order_by=mrdate&order_by_desc=1

生柿は皮剥いた状態だと1個200g程度みたいだね。

そしてドライフルーツである半乾燥のアンポン柿は1個の重さは50-55g程度らしい。

アンポン柿1kgはだいたい生柿3.5〜4個分だね。

だから生柿の4倍した放射線濃度がアンポン柿の値に該当しそうだけど、、、

どうも違うみたいだね。 そう水分によるセシュウ137の遮蔽効果を今の
この国の測り方では含んで低い値になるんだ。

でもその事をこの国は
全く国民に説明していないんだ。(ガラスバッチによる測定方式の考えに近い)

影響がが小さく見えるようにとても気をつかってるね。

あ〜気持ち悪い。 【茶色のウ○コ】と対話してる時の気持ち悪さと同類だ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/289.html#c7

＞カムナガラでは、すべてが＜　鎮魂　＞になる。

字面での感想ですが、わかるような気がします

カトリック教会でも、死者の霊魂のために祈ったりミサを捧げるということをしますが、死者の霊魂を「呼び出す」降霊術は悪魔の業として禁止されています

人間の分をわきまえるべきということなのでしょうか
考え方に共通性があるように感じます
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c56

>的外れで、中身のない酷い投稿だ。

トランプ用語のコメントは根拠のない（示せない）決め付けばかり
悔しかったら具体的に投稿文の、どこが問題か具体的に言ってみろよ
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c8

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html#c6