番外地7を起動しました
旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/ban6/index.html
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/101.html
11. 2017年1月13日 11:48:39 : CnX9U8UkmA : 1dxVUeRfC7M[1]
海外に我々の血税をテメエのカネの如く狂ったようにバラ撒くのは、
日本企業に受注させて、テメエの懐に多額のキックバックが入るから。
国内の社会福祉にカネを使わないのはキックバックが無いからです。
最低・最悪・腐れ外道の安倍。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/928.html#c11
72. 2017年1月13日 11:49:04 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[19]
>>71
>自己陶酔する「この国」
俺は自己陶酔なんかしてないぞ!
この国とはなんぞや?
マスゴミのことか??
マスゴミを「軽信」する日本民族のことか???
カジノ法案もまだ完成形ではないのだが「賄賂は自由」と浮かれているオザワンたちのことか????
4. 2017年1月13日 11:49:06 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[43]
> 3. 新共産主義クラブ[2934] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月13日 10:47:43 : HmEKXZishA : bL8T1cfVDJY[7]
> 日本で生まれて、日本に住んでいて、日本で教育を受けて、日本で働いていて、ハングル語の報道を読むことも聞くこともできず、日本の報道だけ読んだり聞いたりしている人たちは、だんだん在日日本人に似てくるのではないかと思う。
血は水よりも濃いという。
【意味】血は水よりも濃いとは、血の繋がった血縁者の絆は、どんなに深い他人との関係よりも深く強いものであるというたとえ。また、血は争えないということ。
今の言葉で言えば、遺伝子が人間の行動を決める、と言うこと。
例えば、日本の暴力団員の多くは在日だと言われている[1]。
また、日本で起きる凶悪犯罪の多くは在日によると言われている。
在日の人数は日本国民の僅かに0.5%に過ぎないのにも拘わらずである。
韓国の裁判での偽証件数は日本の671倍だと言われている[2]。
裁判でさえ公然と嘘を吐く韓国人が「日本政府は20万人の朝鮮人女性の強制連行し、性奴隷にした」と大嘘を吐くのも自然なことである。
日本では「嘘吐きは泥棒の始まり」と言われているが、韓国では「嘘吐きは出世の始まり」である。
日本人と在日韓国人は似て非なる者である。
[1] アメリカ財務省が制裁を科す日本の犯罪組織メンバー 2013年12月19日
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5300.html
つまり、今回アメリカ財務省が新たに制裁対象に追加した4人の山口組幹部のうち、3人が在日朝鮮人(在日韓国人)だった。
だから、NHKは、最初から4人の山口組幹部の名前を報道することを放棄したのだ。
まさに「報道しない自由の行使」、いや「報道しない自由の悪用」だ。
NHKは近年、在日朝鮮人や在日韓国人が犯罪をした際の報道では、本名を隠し、通名(偽名)だけの報道をしている。
視聴者がいくら抗議しても、やめようとしない最近のNHKによる偽名報道は、目に余る!
平成24年6月、民放各局が「金次成」と実名報道したのに、NHKのみが「加藤次成」と偽名報道した!
【まとめ】
米財務省が制裁を科す日本の犯罪組織メンバー
日本最大のヤクザ、指定暴力団「山口組」幹部4人
確認情報
氏名:入江忠(いりえ ただし)
生年月日:1944年12月9日
出生地:愛媛県宇和島
通名:橋本弘文(はしもと ひろふみ)
本名:姜弘文(キョ・ヒロフミ)
本名:KANG, Hong-Mun、カン・ホンムン
生年月日:1947年1月8日
通名:正木年男(まさき としお)
本名:PARK, Nyon-Nam、朴ニョンナム
生年月日:1947年1月13日
通名:石田章六(いしだ しょうろく)
本名:PARK, Tae-joon、パク・テジュン
本名:朴泰俊(ボク・タイシュン)(パク・テチュン)
生年月日:1932年10月30日
[2] 朝鮮日報が、断言!・・・韓国人は、日本の671倍、嘘つき!誣告は日本の4151倍!・・・だってさ!
http://blog.goo.ne.jp/yakkun0002/e/f09458aaa6fd67163a1e6fea2aff8411
2013-04-28 05:13:19 | 日記
朝鮮日報の2003/02/13の記事「偽証が氾濫する法廷」を読むと、驚くぜ!
要点を述べると・・・こうなっている。
韓国では、「何の罪もない人」を「罪人に仕立て」、
「ニセ証言する偽証」が法廷ではこびっている・・・という。
偽証とは、まさにウソをつくことであり、検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。
1998年の845人に比べ、4年間で60%近く増えている・・・ということだ。
刑事裁判は、まだいい方で、民事裁判はまさに「嘘の競演場」だそうだ。
(注:実際に、朝鮮日報には、「嘘の競演場」と書いてある)
日本には、偽証自体がほとんどないだけに、その違いが分かる。
2000年の場合、日本は5人だった。他方、韓国は1198人。
人口差を考慮した場合、韓国は日本の671倍に達するというのが、
韓国の最高検察庁の分析だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html#c4
【2016年株式市場】完全なる官製相場だった!「海外投資家3兆6887億円売り越し(リーマンショック並み)」「日銀4兆6016億円買い入れ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25852
2017/01/12 健康になるためのブログ
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵
東京証券取引所のまとめによりますと、海外の投資家が去年、国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を3兆6887億円上回る、大幅な「売り越し」となりました。これは世界的な金融危機「リーマンショック」の影響で、海外投資家の売り越し額が3兆7085億円に膨らんだ平成20年に匹敵する規模です。
去年、円高が進んだことや中国経済の減速などで日本企業の業績に対する懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが主な要因です。
その一方で、日銀は金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた金融商品である「ETF」を去年、4兆6016億円買い入れました。
日銀によるETFの購入は、株価の上昇につながる効果もあり、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「去年は海外の投資家が日本の株式を売る一方、日銀が大量に買い入れることで株価が支えられた、いわゆる『官製相場』だったと言える。ことしの株式市場は、今のところ活況となっているが、トランプ次期大統領が就任したあとにどのような政策を打ち出すかがカギを握る」と話しています。
以下ネットの反応。
かなり無理してないか。日本経済
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年1月11日
去年の海外投資家の売却規模 リーマンショックに匹敵
それを,日銀がお金を出して買い支えるという構図
要するに,単なる『官製相場』でしかない。https://t.co/pZ2TfdvV6C
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵https://t.co/twnNMgHAO6
— Mr.カトー (@Mrkat0) 2017年1月11日
海外投資家の売り越し額が3兆7085億円、日銀の買い入れ4兆6016億円。
⇒アベノミクスの正体。
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/0XA71GW5ld 海外の大量の売りを日銀が買い支えましたって、なかなか悪夢な話だな
— 御月透 (@TourMitsuki) 2017年1月10日
日銀が外資に高値で買わされただけかと★去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 https://t.co/a1OvQdlDIl
— 投資家@しんごろー (@shingoror456) 2017年1月10日
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/TrgJTFagW9
— 後輩にブロックされたマン。寮性 (@yasaiya) 2017年1月12日
そんな危機だったんか。てかダメダメやんけ
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵https://t.co/pheVXrh5Q5
— ナニワ大阪 (@tanabe959) 2017年1月12日
日銀が金融緩和策で、複数の企業の株式を組み合わせたETFを
4兆6016億円買入れがなければ?・・・
日本の株価はいくらだったの?・・・
アベノミクスを国民は考えないと!・・・
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/4WZVom0C25
— Yoshio (@TusenSkugga) 2017年1月11日
日銀の大量の買いが奏功してたんか。これ止めるってなったら相当のショックだけど将来どうすんの…?
日銀一人で支えますね(´・ω・`)
— SmartTrade (@smarttradeinc) 2017年1月11日
これ、大丈夫なんでしょうかねhttps://t.co/1lOFbCWhQT
去年、これ下げ止まるとおかしいだろって局面で横ばいまたは上げるなんて日が何度もあったからな。チャートの乱高下の激しい1〜7月辺りか……? / “海外投資家の株売買 大幅な売り越しに リーマンショックに匹敵 | NHKニュース” https://t.co/gWaGxMflpD
— 人でありクマである (@hobo_king) 2017年1月11日
でもトランプ相場が始まってからは、買い越しになってたはず。恐ろしいくらい1-3Qまで売りまくってたことかぁ。 / “海外投資家の株売買 大幅な売り越しに リーマンショックに匹敵 | NHKニュース” https://t.co/JL3UJ2WmKC
— Erorious_BIG (@Erorious_BIG) 2017年1月11日
リーマンショックに匹敵する株式を海外投資家が売り越したのに株価は下がっていない。この意味の深刻さに気付いた方がいい。日銀と年金で買い支えたのです。泥沼!
— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年1月11日
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/lVGqj3Osu4
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/IK9stAdvZe:今の日本は沈みゆくドロ船。ジムロジャースも、株を売るどころか「私が若い日本人だったら、今すぐに この国を出ます」まで言ってたじゃん。180度の転換が必要。
— あかね (@akanenene) 2017年1月11日
去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/CpWQvGPBpz
— 雅 羊々 (@miyabi_yoyo) 2017年1月11日
これが海外の日本経済への評価です。本来なら株価など1万円を割っているころ。日銀・年金(子孫に借金をツケた)で1万円分かさ上げしたのがいまの張りぼて株価
数字で見ると見事に海外勢が売った分だけ日銀が買ってますね。今はトランプ相場(海外は史上最高値など)で深刻さが隠されてますが、日本の株式市場が”異常状態”であることには変わりありません。今後も株式市場の動向には要警戒です。
11. 2017年1月13日 11:51:23 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[864]
真逆報道はあまりにも偽ニュースを拡散するダマスゴミの招待であり、訳の分からぬ不取材の日本のダマスゴミはただの垂れ流しばかりで、いまだアメリカのダマスゴミの末端に位置している。トランプの発言の誤訳が日本中を駆け巡り、時の通訳の無能力さでプーチンの怒りは意図的に消し去った。これで日ロがうまく行く?? ただの金のばら撒きで相手が都合よく話に乗るなんてはもってのほかである。御用放送をはじめ、日本のダマスゴミはあのCNNやニューズウィークの反省もすら顧みない、ただの馬鹿丸出しの報道メディアである。真実を伝えない、平等に精査しない情報は、金のために魂を売り続ける。アメリカでは娼婦と揶揄されている。日本のそれはそれ以下であり、ただの時間つぶしでしかない。ここまで落ちてしまった日本のダマスゴミ。自らの手で自らの首を絞めつけて、自爆することだろう。大いに歓迎すべき時代である。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/230.html#c11
73. 2017年1月13日 11:52:10 : 1GzLNGaKsc : PkNGKpe@u9U[8]
>>64. 2017年1月13日 09:56:21 : MAL0mQiyHk
>テロ犯の深層心理提供ありがとうございました
あなたね、礼を言って満足してる場合じゃありませんよ全然。
韓国や北チョンなど可愛いガキレベルなんだよ日本と密接だったから。
旧日本軍の特攻テロが世界中のテロリストの戦略になってる現実が恥ずかしくないのか
靖国テロだと? 靖国神社にションベン引っかける外人ならいくらでもいると思うよ。
あそこは戦没者の思いも分からぬガキがゼロ戦と戦車のプラモを親に買ってもらう聖地だろ。
こんだけ教えてやってんだからお礼のコメントもっとしろよな。
1. 2017年1月13日 11:54:41 : SzTtiPHWcA : QzFQWligsk0[4]
投稿者はトラ大統領の誕生はアメリカの政変であることがわかっていない。
負けるはずのない軍産マフィアが選挙に負けた。不正選挙の総本山が負けたのは
相手がペンタゴン、米正規軍だと理解しなくてはいけない。民主主義をリードする
米国でさすがクーデター喧伝しないが事実は「軍事クーデター」だ。まだ前政権
存続中だから隠れているが20日過ぎればトランプ軍事政権となり、場合によって
は憲法停止も戒厳令も可能な超強権が可能である。腐ったメディアはアメリカに
撮って有害であり潰される。リンカーン大統領以来の革命であることが時間ととも
にはっきりしてくる。
投稿者のアンテナは故障してる。
クリントンとトランプの痴話喧嘩は表面のこと。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c1
2. 戦争とはこういう物[1764] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年1月13日 11:54:47 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[407]
針金一本切った事で3か月拘留。これが中国or北朝鮮だったら、どういう報道になるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/109.html#c2
18. 2017年1月13日 11:54:55 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1307]
>>12 御意!
いやあ、めでたい めでたい お目出度い。日本人はお目出度い。
どんなにデモを繰り返しても、当選するのは自公議員。どうして?
開票0%で自公議員が当選する。文句も言わずに信じる有権者。
いやあ、めでたい めでたい お目出度い。日本人はお目出度い。
マスコミ・選管・ムサシを押さえれば、総務省が全てを決める。
どんなに悪政続いても、どんなにデモをくり返しても、当選するのは自公議員。
票など数えなくとも 当選が決まる。いつも自公議員が当選する。
文句も言わず国民は、それを信じて受け入れる。何とお目出度いことか。
売国・貧困・棄民政策の次は戦争の道。国民の意思とは無関係。
CSIS・米国資本・財界・日米合同委員会そして官僚機構も高笑い。
>異常に早い当確発表 〜 ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
>大阪堺で驚愕の不正選挙裁判が勃発 2016/6/8(水)
〜橋下を巡る不正選挙カルマの実態 異議申立て編(先住民族末裔の反乱)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/455.html
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
26. 2017年1月13日 11:57:23 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[352]
仏像、阿修羅像で有名な、奈良・春日大社と地続きの土地にある奈良・興福寺の僧侶は、明治期の神仏分離令で一斉に、地続きの土地にある、真隣りの春日大社に移動し、今度は神主を称するようになった。
奈良・興福寺に関しては、年端の行かぬいたいけな子供や婦女子を殺した、残忍な処刑の記憶が幾つも伝わっています。この世でかれらは記録文書の公開に応じることはないでしょうが、閻魔様まであざむくことはないと知れ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c26
1. 2017年1月13日 11:58:25 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[44]
> フィリピンの政権がこの問題を公に取り上げることは少なく、アキノ前大統領は「日本は義務を果たし終えている」との立場を示していました。ドゥテルテ大統領も公式謝罪や補償を求めない方針を明らかにしていて、
通称日韓基本条約。
日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。
国家間の条約を守らない韓国と条約を守るフイリッピンは、月とスッポンである。
恐らく、「元慰安婦」らの抗議集会は、条約を守らない韓国人が陰で煽動したのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/113.html#c1
21. 2017年1月13日 11:59:59 : 1GzLNGaKsc : PkNGKpe@u9U[9]
>>19. 2017年1月12日 19:45:10 : CpkKu8CKps
>本当に韓国はデフォルトする
>韓国はそこのところを本当に理解しているのか
馬鹿だろ出鱈目を言って脅かしてるつもりか?
誰がブチ切れした麻生の言うことなんぞを真に受ける。
このままだと本当に逆賊は殲滅されるぞ。
問題は日本の逆賊、バカウヨどもに理解能力が本当にあるか否かである。
イルカを殺した罰が未来永劫に続いて今日があると知れ。臆病なバカウヨども。
6. 戦争とはこういう物[1765] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年1月13日 12:01:50 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[408]
微罪逮捕など弾圧を繰り返せば、いずれこの島はこの国を離れる方向に向かう。
今の政権は其れも計算通りなのだろうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html#c6
22. 2017年1月13日 12:05:10 : IYqs0r6RPo : p@tID@2SiYg[1]
日本は10億円が返金されても、ソウル・日本大使館前と釜山・日本総領事館前の慰安婦像が撤去されても、日韓通貨交換(スワップ)に応じるべきではない。
2017年1月9日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。
2017年1月12日、韓国に移動した飛行機内で韓国紙・中央日報に潘基文・前国連事務総長が「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、(合意は)間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。
2017年1月13日、韓国紙、中央日報は同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円をめぐり、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「(日本に)金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。
だったら口先だけでなく早く日本に10億円を返せ。
ごちゃごちゃ言うのは日本に10億円を返した後に言え。
本気で10億円を返すと思っているのなら、言葉より先に実際に10億円を返すという行動に出るはずだ。
日本の反応をうかがっているとしか思えない。
つまり本当は10億円を返すつもりはない。
日韓合意前から、金だけ貰って慰安婦像を撤去するつもりはなかったのだ。
明らかに詐欺だ。
韓国は2015年12月28日の日韓合意時点でソウルの日本大使館前にあったウィーン条約や韓国の法律・条令に違反している慰安婦像をいまだに撤去していない。
それだけでなく、韓国は新たに2016年末〜2017年初めに設置した釜山の日本総領事館前のウィーン条約や韓国の法律・条令に違反している慰安婦像設置を黙認している。
韓国では慰安婦像が40体以上あり、2016年だけで15体新設した。
日本は10億円が返金されても、ソウル・日本大使館前と釜山・日本総領事館前の慰安婦像が撤去されても、日韓通貨交換(スワップ)に応じるべきではない。
本来は、反日団体が在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した2011年12月に対抗措置を実施すべきだった。
今回の日本の対抗措置は当然のことだ。
(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断
(3)ハイレベル経済協議延期
(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
韓国が本当に恐れているのは(2)・(3)だ。
韓国は外貨準備つまり米ドルが底をつけばデフォルトするはずだ。
そうなれば韓国ウォンは大暴落・紙屑となり、ハイパーインフレになり、国際的信用を失い、ますます韓国経済は傾く。
韓国が中国に頼っても人民元では使える範囲が限られている。
だから韓国を締め上げるには日本が日韓通貨交換(スワップ)に応じなければよい。
韓国のみが一方的に日韓合意に違反し続けている。
韓国のみが一方的に悪いのだ。
ソウル・日本大使館前と釜山・日本総領事館前での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。
念のため言っておくが、場所にかかわらず慰安婦像は設置してはならないのだ。
なぜなら、「従軍」慰安婦、性奴隷、日本軍による強制連行などは嘘・捏造・作り話だからだ。
慰安婦像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍があることはかねて指摘されているにもかかわらず、韓国政府も韓国世論もその点を軽視しているように見える。
それどころか、2017年1月9付の韓国紙、朝鮮日報によると次期大統領の有力候補全員の陣営が、既に設置された慰安婦像について「建てられた以上維持すべきだ」との意見であるという。
未だに慰安婦像の設置にこだわるのは、日韓分断を狙う親北朝鮮の従北勢力が中心になって活動しているからだ。
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は日韓分断を狙う親北朝鮮の従北勢力だ。
「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」は「北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部(当時)の偽装部署」だ。
朝対委の代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。
2017.1.13 10:50更新
【慰安婦像設置】
潘基文氏「10億円返す」「話にならない」と強気発言 慰安婦像撤去問題めぐり
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html
韓国紙、中央日報は13日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円をめぐり、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「(日本に)金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。
潘氏は、12日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、(合意は)間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。(共同)
2017.1.9 19:17更新
【釜山・慰安婦像設置】
「10億円を日本に返そう」 韓国最大野党幹部、安倍首相の正論を認めず
http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090038-n1.html
韓国最大野党「共に民主党」の会議で発言する禹相虎院内代表(左から2人目)=2016年12月8日、ソウル(共同)
http://www.sankei.com/world/photos/170109/wor1701090038-p1.html
【ソウル=名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。
安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。
禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。
「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。
2017.1.7 08:00更新
【WEB編集委員のつぶやき】
慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「10億円」返せが本音、私たちの血税だからだ
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070016-n1.html
韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「10億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。
菅義偉官房長官は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、
(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断
(3)ハイレベル経済協議延期
(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
ーの4項目を発表した。
大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、同日未明に韓国側に伝達された。韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は10億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。
菅氏は「極めて遺憾」としたうえで、「このような措置は残念ではあるが国と国として約束したことは履行してほしい」と強調した。
安倍晋三首相も同日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。
釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。
韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。
韓国海軍は昨年12月21日、竹島と周辺海域で訓練を行うなど、朴政権の支持率回復へ「反日カード」を切っている。さらに韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」の2017年、日韓も例外でないことを知るべきだろう。
日本政府の措置に対し、韓国外務省は1月6日、「非常に遺憾である」とする報道官論評を発表した。論評は、「困難な問題があっても韓国政府は、両国政府間の信頼関係を基に関係を持続、発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが、虚ろな言葉はもはや意味をなさず、約束の履行のみが求められる。
ボールは韓国側にある。さもなければ「10億円」はお返し願いたい。私たち日本国民の血税が投入されているからだ。(WEB編集チーム 黒沢通)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/862.html#c22
11. 2017年1月13日 12:05:41 : k1bBgbYlIQ : Ieu8CxbKITE[4]
やっと橋下・トランプが同類であることを主張する論者が現れた。
Twitter依存
白か黒かのわかりやすい主張
「敵」を設定して攻撃してみせ、闘う政治家ぶる
自分がマスメディアによってのし上がる
(トランプは「アプレンティス」、橋下は「行列のできる法律相談所」)
そのくせマスメディア攻撃
などなど
類似性を挙げればきりがない。
こういう政治家をポピュリストという。
記事に出て来た八代英輝弁護士が、トランプを擁護するのは
ある意味当たり前。
前記「行列のできる…」番組で橋下と一緒に出演していた
橋下信者だから。
5. 2017年1月13日 12:06:07 : SLti3Vm5xc : TNDqQTq1IMU[40]
>警視庁は電話で母親に謝罪したが、
それだけ?
被害が性的暴行なら、警察のセカンドレイプですよ
謝罪しただけましなのかもしれないが、被害者は納得できるのだろうか
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/888.html#c5
米経済は好調、目先深刻な障害はない=FRB
[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は12日、米経済は好調で、目先に深刻な障害はないとの見解を示した。教育関係者向けのタウンホールで語った。
議長は「短期で見て、深刻な障害があるとは考えていない。米経済は極めて好調だ」と発言。所得格差の拡大や労働生産性の低い伸びなど、より長期の問題を懸念していると述べた。
コラム:米中貿易摩擦、日米と同じ運命か=熊野英生氏
アマゾン、米国内で10万人超の雇用創出へ 今後1年半で
イエレン米FRB議長の会見要旨
世界中でソーシャルメディアが炎上 トランプ氏の初の記者会見で
焦点:保護主義的トランプ発言に身構える日本、政策対応求める声も
http://jp.reuters.com/article/yellen-speech-idJPKBN14X04A
イエレンFRB議長:米経済に深刻な短期的障害は見当たらず
Christopher Condon
2017年1月13日 11:39 JST
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米10年債利回り3%超えは「終わりの始まり」−グッゲンハイムCIO
インフレ率は米金融当局が目標とする2%に「かなり近い」
金融規制改革の後戻りを見たくない
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は12日、米経済に深刻な短期的障害は見当たらないが、低い生産性や格差の拡大といった重要な長期的課題に取り組む必要があるとの認識を示した。
イエレン議長はワシントンのFRB本部での教職員とのタウンホールミーティングで、「失業率は低水準となっており、労働市場は全般的に堅調で賃金の伸びは上向き始めている」と指摘。「インフレ率は極めて低い水準から上昇しており、われわれの目標である2%をやや下回っているが、かなり近づいている」と語った。
同議長は、長期的に生活水準の「主要な決定要因」となる生産性について、歴史的に見て引き続き低水準にあり、その理由をエコノミストは解明できていないと指摘。所得の伸びのより大きい部分を高学歴の人が占めるようになっており、米国で格差拡大を引き起こしていると分析した。
イエレン議長はさらに、金融セクターの安全性向上と回復力強化のために金融危機後に打ち出した規制改革について、「これらは極めて重要な変化だ。押し戻されるのを見たくない」と述べた。
トランプ次期政権に参加するメンバーの一部は、ドッド・フランク法(米金融規制改革法)の廃止を目指す考えを示している。
原題:Yellen Sees No Serious Short-Term Obstacles for U.S. Economy(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJP5HN6JTSEF01
FRB議長、教師向けの講演で米経済・金融政策の見通しに言及せず
[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、教師向けの講演で、教育の改善は生活水準の向上を助ける可能性があると述べた一方、米経済や金融政策の見通しには言及しなかった。
講演の準備原稿によると、議長は米経済の成長加速や国民の生活向上につながりうる政策について「教育の改善が私のリストの最上位にある」とした。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN14X00P
イエレン氏、11年に失業率低下まで低金利維持を主張=議事録
[サンフランシスコ/ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は景気が急激に悪化した2011年、少なくとも2013年半ばまで低金利政策を続けると表明する異例の対応に踏み切ったが、当時FRB副議長だったイエレン現議長は連邦公開市場委員会(FOMC)で失業率が一定水準に下がるまで低金利を継続する、よりハト派色の強い表現を声明に盛り込むよう提案していたことが分かった。
12日公表された2011年分のFOMC議事録によると、イエレン氏は同年8月9日のFOMCで低金利政策を継続する期間について、単に13年半ばまでとせず、当時9%程度で推移していた失業率が7.5%に下がるまでと表現するよう求めた。
イエレン氏の主張は、セントルイス地区連銀のブラード総裁がイエレン氏の提案を「極めて危険」と指摘するなど複数のメンバーからの反対を受け、結局採用されなかった。
イエレン氏は2014年からFRB議長を務め、国内総生産(GDP)やインフレなどの経済指標によって政策金利の目標を定めるべきだとする議会共和党の要求に抵抗している。しかし2011年当時はイエレン氏自身がこうした政策に近い考えを持っていたことになる。
FOMCの議事録は開催から5年後に公開されている。
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トランプ政権の財政ブーム、債券市場は織り込み過ぎも−DNB
Sveinung Sleire
2017年1月13日 03:13 JST
米10年債利回りが3%を大きく超えることはないと予想
財政刺激の早期実現に期待し過ぎの恐れ、実施されない可能性も
トランプ次期米大統領の財政政策の効果を債券市場は過大に織り込んでいる可能性があると、ノルウェー最大の銀行DNBの資産運用部門責任者が指摘した。
DNBアセット・マネジメント(運用資産約610億ユーロ=約7兆4100億円)のトーキルド・バラン最高経営責任者(CEO)は、最近の債券利回り上昇は米大統領選挙前の堅調な景気動向に加え財政出動への期待に基づいていると分析した。
しかし、債券売りの取引は「トランプ次期米大統領のさまざまな政策が何をもたらすかを十分に考慮していない可能性がある」と、同氏が10日オスロでのインタビューで述べた。「財政による景気刺激措置が事実上可能なスピードより速く実施されると皆が考えているのではないか、あるいは実際に刺激策が実現することはないのではないかと幾分懸念している」と語った。
トランプ氏は選挙後初の記者会見で景気刺激策について具体的に言及せず、11日遅くの取引で10年物米国債の利回りは昨年11月以来の低水準を付けた。同年12月には一時、大統領選前の2%未満から2.6%まで上昇していた。
バラン氏は米10年債利回りが3%を大きく超えることはないとみている。「超高ペースの成長や米金融当局が大きく引き締めなければならないような状況は想定していない」という。
原題:$64 Billion Norway Manager Bets Trump Fiscal Boom May Never Come(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNWZT6K50Y501
ECBは年内に金融緩和の解除始めるべき━独財務相=新聞
[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は、欧州中央銀行(ECB)は年内に超緩和的金融政策の解除という困難な課題に着手すべきとの考えを示した。南ドイツ新聞とのインタビューで語った。
13日発行予定の同紙によると、財務相は「ECBは超緩和的金融政策から脱却するという困難な課題に直面する」とし、「年内の脱却をあえて目指すなら、おそらく正しい道だろう」と語った。
9月のドイツ総選挙後に誕生する新政権にとっては減税が「可能かつ不可欠だ」と指摘した。
また、ドイツ国内の今年のインフレ率が3%に達する可能性があるとの予想が現在の低金利への懸念をさらに強めると語った。
http://jp.reuters.com/article/germany-economy-schaeuble-ecb-idJPKBN14X009
マネーストックM3、12月は3.4%増 流動性へのシフト継続
[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日に発表した12月のマネーストック統計によると、指標となるM3の月中平均残高は1282兆2000億円となり、前年比で3.4%増加した。伸び率は11月から横ばいだった。長めの金利の低下を背景に、定期性預金から普通預金など流動性の高い預金へのシフトが継続している。
M3の内訳を見ると、預金通貨が同10.0%増となり、11カ月連続で伸びが拡大。2003年3月の同16.6%増以来の高い水準となった。
一方、定期性預金など準通貨は同1.4%減と9カ月連続で減少。2006年12月の同1.4%減以来となる大きなマイナス幅となっている。
日銀のマイナス金利導入以降、定期性預金から流動性の高い預金へのシフトが続いている。
幅広い金融資産を含めた広義流動性は同2.1%増となり、11月の1.9%増から伸びが拡大。金銭の信託の減少幅が縮小したほか、投資信託の伸びが拡大、円安に伴う外債の時価評価額の上昇などが寄与した。
M3からゆうちょ銀行などを除いたM2は同4.0%増となり、11月の同3.9%増から伸びが小幅拡大した。
(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)
マネーストックM3、7月は2.9%増 流動性へのシフト続く
マネーストック、広義流動性が前月比2カ月連続縮小 マイナス金利などで
マネーストックM3、4月は前年比2.7%増 金利低下で流動性にシフト
米財政収支、12月は280億ドルの赤字 前年同月から拡大
米国株は上昇、トランプ氏発言で医薬品株売られる
http://jp.reuters.com/article/money-stock-idJPKBN14X02L
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/740.html
2. 2017年1月13日 12:06:53 : 3OISWQaMO6 : z5YKhLQY25s[76]
クズ企業DHCの浜田麻記子と言うババア、写真を見たがなんとまあ邪悪な顔をしている。こんな婆やクズ企業は「とっとと地獄へ落ちろ」
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/295.html#c2
6. 2017年1月13日 12:07:01 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[1]
真相が現れたということはそういうこと
安倍はとっても嫌がっている
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c6
12. 2017年1月13日 12:07:17 : iwbIZtaj3I : MhsDa_FkDzA[15]
真相の道はこの手のスレはスルーだな。
w
5. 2017年1月13日 12:07:45 : 1iGwWltYy2 : uWlPn4ucc4Y[3]
>>4
同意見だ
日本人を基準に物事を考えてはならない
それは朝鮮系には当てはまらない
その事例を何度観てきたことかと
学ばなければならない
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html#c5
6. 佐助[4172] jbKPlQ 2017年1月13日 12:08:32 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[89]
絶対に無理,不可能
それは
(1)株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰&大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。しかも自民党や国民の25%は「日本の国土は狭小なので、必ず上昇して経済は復興する」という保守的な信念はマダ崩れていない。
自民党など既成政党と,国民の25%は,これまでの経験ですべて食い止められると錯覚するです。しかし,信頼感は続いたためしはない,自民党と国民の25%以外は,保守革新の信条と伝統的地盤を破壊させてしまう。
(2)そして個人・企業・国家は、既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。これは永田町と霞ヶ関論理の遊離が原因です。
(3)それは資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ自壊する
そのために世界信用縮小恐慌の収束を、政治と官僚と御用評論家とマスコミは古い経済学の常識にまかせるので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年以降のどこかの時点で、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年以上かかる
だから,一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
今後何が起きるか
日米ともにマスコミの先入観に天罰が下る
自由経済システムそのものも腐敗堕落する
そして今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25%に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html#c6
6. 2017年1月13日 12:10:14 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[2]
幸福の科学必死だな
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html#c6
7. 2017年1月13日 12:11:32 : evO6xqUSDJ : ZRwMiETBBNg[1]
翁長ってなにやってんだろうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html#c7
2. 2017年1月13日 12:12:07 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[3]
真相の別垢か
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/113.html#c2
74. 2017年1月13日 12:14:33 : mXOpaihYvA : bKW1wVT2Vdo[1]
>38.
>在日と書いたのは日本人とは思えないぐらい日本を蔑むバカが居るから書いてる。
日本国民の税金湯水の如くばらまいて、な〜んの成果も挙げられず、増税や社会保障の削減等の日本国民イジメをしてる朝鮮カルト統一の安倍・自民の事を言ってるのか?
>百歩譲って日本人だとして、今日まで築き上げてきた日本を蔑むほどにお前は偉いのかを問いたいね。
戦後日本の地位を築き上げてきたのは、非戦を旨とした真っ当な保守政治家がいたからだろ。今は亡き自民の重鎮、後藤田は「安倍だけは総理にしてはならない」と言ったと言う。間違っても戦前日本を破滅に導いた連中ではない。
>先人の功績を愚弄できるぐらい偉いその経歴ぐらい書いてみなよ。
おまえの言う「先人」って日本を「敗戦」に導いてボロボロにした連中の事を言ってるのか?
行き過ぎた「自虐史観」も良くないが、おまえらお得意の「自慰史観」の方が百万倍気持ち悪いぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c74
75. 2017年1月13日 12:16:14 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[20]
>>72
>この国とはなんぞや?
日本国(この国?)や米国(あの国?)など、国を超えた存在(イルミナティー?)
が
牧太郎?
の正体でしょうね。
イルミナティー=石油資本Dロックフェラー皇国=CIAのオヤビン
ですから
牧太郎はCIAのエージェントなんでしょうね。
米企業買収、トランプ砲から身を守る「切り札条項」
Reynolds Holding
[ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ次期米大統領によるツイッターでの放言や気まぐれな政策に翻弄され、米企業は今後、買収計画を撤回したくなる場面が増えるかもしれない。そこで切り札となる可能性があるのが「MAC条項」だ。
これは買収計画に「不利益をもたらす重大な変更(material adverse change)」が生じた場合、調印から買収完了までの間に契約から手を引く余地を与えるもの。これまで執行された事例は乏しいが、今後は状況が変わるかもしれない。
買収計画に予想外の事態はつきものだ。米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ(ABT.N)は米診断薬・医療機器会社アリーア(ALR.N)を58億ドルで買収することで合意したが、その後、同社の財務諸表の報告が遅れたほか、販売慣行や収賄を巡り当局の調査を受けていることが発覚した。
通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)が米インターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)の中核事業を取得する計画は、ヤフーの大規模なユーザー情報流出事件で遂行が危ぶまれている。
現在、買収を取り巻く環境は通常にも増して困難だ。
金融規制、最高裁、貿易、移民、税制、外交政策の行方が不透明で、買収企業の業績に与える影響は測り難い。トランプ氏がツイッターでプーチン・ロシア大統領に親愛の情を示したり、米国外に工場を維持する企業を罵倒するといった言動が、企業の不安に輪を掛けている。
どうやらMAC条項を活躍させる機は熟したようだ。
これまでのところ、特定の規制変更などはMACの定義から除外される場合が多かったが、企業はトランプ政権下の突発事項から身を守るため、声高に異を唱え始めるかもしれない。同条項の執行をより強く働きかける可能性もある。判事側の姿勢も以前より好意的になった。
デラウエア州衡平法裁判所のレオ・ストライン判事は2001年、下級審の判事として、米食品大手タイソン・フーズ(TSN.N)によるIBP社の買収計画について、業績が2四半期連続で悪く、子会社の経営が不振だというだけで撤回することはできないとの判決を下した。この際判事が示した有名な法的見解では、MACが「対象企業の潜在的利益全体を著しく脅かし、その脅威が持続的に大きい未知の出来事」と定義されている。これはあまりにも高い基準であるため、満たされたことがない。
しかし、しばしば忘れられがちなのは、ストライン判事が「何が正しい判決なのか、心が千々に乱れた」と打ち明けてもいることだ。判事がタイソンの訴えを却下したのは、IBPの業績サイクル等を知りながら買収に合意したからというのが主な理由で、言い換えればMACを理由に買収を撤回するのは見た目の印象ほど難しくないのかもしれない。
法廷がMAC条項の幅広い解釈に前向きになっている様子を示す事例もある。2013年にインドのアポロ・タイヤ(APLO.NS)が米クーパー・タイヤ&ラバーの買収を破棄できるはずだと訴えた裁判では、デラウエア州衡平法裁判所の判事がクーパーの中国部門での労働紛争がMACの事由に含まれるとしてアポロの訴えを認めた。
目下のところ、一番の注目案件はアボットによるアリーアの買収計画だ。アボットは先月、買収破棄を裁判所に申し立てた。アリーアの抱える問題は深刻なため、アボットの訴えは説得力を持っている。トランプ次期政権の出方に神経を尖らせている企業幹部にとっては幸先の良いことだ。トランプ氏は、何はともあれMACを再び偉大な存在にした功績で、後世に名を残すことになるかもしれない。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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ECB:QE軌道に異論続出、今後の論争緊迫化を示唆−議事要旨
Carolynn Look
2017年1月13日 01:39 JST
ECBは昨年12月7、8両日の会合の議事要旨を公表
一部メンバーはプラート理事提示の2案いずれも支持せず
欧州中央銀行(ECB)の当局者らは昨年12月の会合で、量的緩和(QE)プログラムの軌道をめぐり活発に意見を戦わせたもようだ。ユーロ圏のインフレ率上昇に伴い、今後さらに緊迫した論争が予想される。
12日に公表された昨年12月7、8両日の政策委員会の議事要旨によると、政策委は総じて「インフレ率が緩やかな上昇トレンドを描くというシナリオは依然かなりの程度、緩和的な金融政策の下支えに依存している」との見解で一致した。一方、この金融緩和を維持する方法については意見が分かれた。チーフエコノミストのプラート理事は債券購入を月額800億ユーロで維持しつつ今年3月としていた期限から6カ月延長する案と、月600億ユーロにペースを落として9カ月延長する案の二つを提示した。
議事要旨によれば、「何人かは前者の案への支持を表明したが、後者への支持が総意であれば加わる用意があると言明」し、「何人かはいずれの案も支持しなかった」という。
また、一部の当局者は後者の案よりもさらに長くプログラムを延長することを主張し、「市場でのユーロシステムの持続的なプレゼンスを強化することにより、ユーロ圏の回復をより長く、生じ得る悪影響から守ることができる」と論じた。政策委員会は必要があれば購入プログラムを再び拡大することが可能だとの考えで同意した。
一方で、購入ペースの月600億ユーロへの修正と短い期間延長を組み合わせる案も提示されたという。最終決定は「自信を示すことと不確実な環境で安定を維持する必要との間で、適切なバランスを取ったものだと見なされた」と議事要旨は説明。「逆境に対応するための柔軟性と、実行していける可能性の確保」の点で明らかに利点があるとの評価だ。クーレ理事も後者の案が望ましいとの考えを示した。
コアインフレ率は依然として低いものの、総合インフレ率の上昇が賃金上昇につながる可能性も当局者らは認識している。「賃上げ交渉のプロセスはこれまで極めて低調だったが、実質賃金が増えていない、あるいは減っていることに労働者が気付けばこれが変わる可能性がある」と分析し、「労働市場ではこれまで良い意味で驚かされる展開が繰り返し起きている。このため予想以上に力強い動きが続く公算もある」と指摘した。
ECBは来週、政策決定会合を開く。
原題:ECB Stimulus Disagreements Signal Vigorous Debates Ahead (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOB416VDKHY01
日本株は上昇、好決算の小売や輸出関連が高い−円高一服で安心感
鷺池秀樹
2017年1月13日 08:04 JST 更新日時 2017年1月13日 10:39 JST
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Fリテイリや7&iHDが小売株の上昇をけん引
トランプトレードの巻き戻しは一巡した印象−大和証・石黒氏
13日午前の東京株式市場は上昇している。為替市場で急激な円高が一服し買い安心感が広がった。好決算が相次いだ小売株が買われ、精密機器やゴム製品など輸出関連、食料品や情報・通信などの内需ディフェンシブも高い。
日経平均株価は前日比0.6%高の1万9248円まで上昇。12日に発表した四半期決算が評価されたファーストリテイリングとセブン&アイ・ホールディングスが上げをけん引している。TOPIXも一時0.4%高。
東証外観
東証外観 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
午前の東京外国為替市場でドル・円は1ドル=115円付近と、前日の日本株終値時点の114円41銭からは円安・ドル高となっている。12日は一時113円70銭台と昨年12月8日以来の円高水準を付けていた。
大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「米国債売り・ドル買いの『トランプトレード』のアンワインドは12日でいったん一巡した印象。売りが止まり、これまでの上昇ピッチの速さから買えなかった投資家の買いが入っている」と話していた。
相場の上昇をけん引しているのが小売りセクターだ。Fリテイリの2016年9−11月期の営業利益は前年同期比17%増の886億円と、市場予想870億円を上回った。7&iHDも3−11月期で5%増益となり、ゴールドマン・サックス証券では「想定以上の決算。新経営陣の下、順調なスタート」と評価した。
12日の米S&P500種株価指数は前日比0.2%下げて2270.44だったが、入札制度導入への警戒で11日に急落したバイオテクノロジー関連が午後に上昇転換したこともあり、徐々に下げ幅を縮小する展開だった。米雇用指数の堅調も日本株の上昇を後押し。7日終了週の米週間新規失業保険申請件数は前週比1万件増の24万7000件と、市場予想25万5000件より若干良かった。
午前10時16分現在、TOPIXは前日比5.10ポイント(0.3%)高の1540.51、日経平均株価は97円44銭(0.5%)高の1万9232円14銭。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOV8C6K50XY01
前場の日経平均は反発、大幅安の反動 買い一巡後は伸び悩む
[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比99円19銭高の1万9233円89銭となり、反発した。前日の大幅安の反動に加え、ドル/円が115円台まで円安方向に振れたことが支援材料となった。好決算を発表したセブン&アイ・ホールディングス(3382.T)や、ファーストリテイリング(9983.T)など値がさ株の上昇も寄与。ただ指数は買い一巡後は伸び悩んだ。
TOPIXは前日比0.33%高で午前の取引を終了した。業種別では小売、電気・ガスが上昇率で上位。一方、下落率上位は鉄鋼、非鉄金属となっている。セブン&アイが前日比で8%を超す上昇。ファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)が1%超高で前引けとなり、3銘柄で日経平均を約44円押し上げた。
一方、メガバンクは高安まちまち。トヨタ(7203.T)は小幅な上昇にとどまり、ホンダ(7267.T)や日立(6501.T)など自動車・電機の一角がマイナス圏で推移した。「今週は円売りポジションを積み上げた投機筋の巻き戻しとみられる動きもあった。来週以降、ドル/円が落ち着きを取り戻せるか警戒感も残っている」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声が聞かれた。
東証1部騰落数は、値上がり996銘柄に対し、値下がりが823銘柄、変わらずが185銘柄だった。
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欧州市場サマリー(12日)
対米投資「結構な額」、麻生財務相がトランプ氏会見に言及
米財政収支、12月は280億ドルの赤字 前年同月から拡大
米マクドナルド、日本法人の株式売却で入札=WSJ
中国の12月新規人民元建て融資は1.04兆元、予想上回る
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN14X08U
焦点:分岐点のドル高/円安相場、トランプ発信で振れ幅拡大も
[東京 12日 ロイター] - トランプ米次期大統領の会見が肩透かしとなったことで、ドル/円JPY=EBSは約2円の急落となった。米経済指標は改善しているが、米金利を押し上げてきた米財政政策の中味が不透明なままで、ドル高を中核にしたトランプ相場は大きな分岐点にさしかかった。
ただ、ドル高とドル安の予想はきっ抗。当面はツイッターを含めたトランプ氏の発言から、政策の中味を探る振れ幅の大きな展開が予想される。
<減税や投資政策への言及なし>
11日のトランプ氏の会見は、市場の期待値を下回る内容だった。減税やインフラ投資などの政策に関する具体的発言がなく、ドル/円は失望売りが先行し116円後半から114円前半へと2円超下落。10年米国債入札が堅調な結果となって10年米国債利回りUS10YT=RRが2.33%付近に急低下したことも、ドル/円の下押し材料となった。
会見でトランプ氏は、貿易不均衡是正を政権の重要課題に掲げ、中国、メキシコとともに日本を名指しした。その直後にドル売り/円買いの勢いが加速した。
みずほ証券・チーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、トランプ氏が保護主義を強める姿勢をあらためて示したことを踏まえ「再びドル安/円高圧力が強まるリスクが大きくなった」と指摘する。
ドル/円は東京時間も上値の重さが意識され、欧州市場の取引時間帯に入り、一時113円後半まで水準を切り下げた。
下値めどとして、トランプ相場での半値押しとなる110円付近や、アベノミクス相場での高値125.86円とその後に英国民投票後につけた安値99.00円からの半値戻し112.50円付近が意識されそうだという。
<米経済持ち直しが支えに>
一方、米供給管理協会(ISM)が発表した12月の製造業景気指数は54.7で、2014年12月以来2年ぶりの高水準だった。「ドル高にもかかわらず高い水準となったことから、米国内のムードの良さがうかがえる」(国内金融機関)という。12月雇用統計における時間当たり平均賃金も、2009年6月以来の伸びだ。
「米国景気は絶好調と言えるほどに強含んでおり、利上げ期待が1回まで低下してドル安が110円まで進むような可能性は低い」と、野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は指摘。「ここはドル/円の押し目買いゾーン」と話す。
あおぞら銀行・市場商品部部長の諸我晃氏は「トランプ期待は、ある程度剥落しても、経済に裏打ちされた利上げ期待が支えになる。株価も崩れておらず、ドル買いポジションが一気に巻き戻される様子はない」とみる。
<ドル買い遅れの実需筋>
さらにトランプ相場に乗り遅れた国内輸入企業が多いとみられている。「下がれば押し目買いが入ってくる」(別の国内金融機関)という。
一方、トランプ相場の序盤に逆張りのドル売りで臨んだ個人投資家も、足元ではドル買い/円売りが優勢となっており「基本スタンスは押し目買い」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。
目先のイベントとして意識されるのは、20日の米大統領就任式だ。ここで減税やインフラ投資に関する方針を打ち出すのか──。
さらに今回の会見で触れなかった為替に関する発言が飛び出すのかどうか、市場は再び、固唾(かたず)を飲んで見守ることになりそうだ。
(平田紀之 編集:伊賀大記)
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12月ECB理事会、QE反対派が買い入れ延長に反対=議事要旨
http://jp.reuters.com/article/analysis-forex-idJPKBN14W14C?sp=true
米議会、オバマ政権下の規制に無効化手続き開始へ=共和党幹部 http://jp.reuters.com/article/voiding-newregulations-idJPKBN14X05O
[ワシントン 12日 ロイター] - 米共和党のマッカーシー下院院内総務は12日、議会共和党が今月末から環境や労働などの分野でオバマ政権が導入した一連の規制を無効化する方針であることを明らかにした。
同氏によると、議会で過半数を占める共和党は規制改革を医療保険制度改革(オバマケア)の廃止と税制改革に並ぶ最優先課題と位置づけている。
議会は「議会評価法」の下で連邦政府が公布した規制を一定の期間に評価する権限を有しており、共和党はこの仕組みを利用してオバマ政権が5月末以降に導入したエネルギー、環境、輸送、銀行、金融、教育、メディア所有権に関する新規則を無効化する。
マッカーシー氏は、議会が1月30日から2週間かけて新規則の不承認手続きを行うと明らかにした。下院関係者によると、同氏が不承認手続きを主導する。不承認決議案は過半数の賛成で可決できるため、上院の民主党議員がフィリバスター(議事妨害)で抵抗することはできない。
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コラム:ビットコイン投資の落とし穴=村田雅志氏
村田雅志
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
[東京 13日] - 昨年12月以降、仮想通貨ビットコインの値動きが派手なものとなっている。昨年1月から5月まで400ドルちょうど近辺で取引されていたビットコインは12月下旬には800ドルを突破し、今年初めには1000ドル台に到達。1月5日には1160ドル台と過去最高値を更新した。
しかし、過去最高値を付けた同じ5日に、ビットコインは一時900ドル割れまで急落。翌6日には1000ドル台を回復する場面もあったが、12日には700ドル台半ばと昨年12月中旬以来の安値を記録し、本稿執筆時点の13日は800ドル台で上値の重い動きとなっている。ビットコインは年初の高値から30%以上も下落したことになる。
ビットコインとはインターネット上で流通する暗号化された電子通貨の名称だ。ビットコインは、ドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング(採掘)と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者(マイナー=採掘者)には一定量のビットコインが交付される。
ただ、最大発行量はプログラムにて2100万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。発行主体がなく、発行量が有限という点で、金やプラチナといった貴金属に近いとの見方をする者もいる。
ビットコインの特徴の1つに、秘匿性の高さがある。ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質(モノ)ではないため、物理的に発見されにくい。
また、ビットコインの保管や送受信に使われるソフトウェア(ウォレット)を利用する際には、本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアドレスを登録するだけである。このため行政当局は個々人のビットコインの取引状況を把握することができず、取引を強制的に停止したり、課税することも難しいとされている。
<元建て資産の逃避先に>
ビットコインの値動きが大きくなった理由の1つとして、人民元の先安観を背景とした中国の外貨需要の高まりがある。
中国当局は昨年、約3200億ドルの外貨準備を使い元買い介入を続けたものの、年末の人民元は1ドル=6.9450元と、2008年6月以来の元安を記録。下落率は6.5%と、アジア通貨の中で最も大きかった。中国景気の減速、資本流出の継続、外貨準備の減少などを理由に人民元は今後も下落が続くとの見方が大勢で、1ドル=7元を突破するのは時間の問題とみられている。
中国人投資家の立場で考えれば、元安が今後も続くと見込まれるのであれば、元建ての保有資産を外貨建てに換えることが合理的となる。元建て資産を外貨建てにすれば、元安による資産価値の目減りを防ぐことができるだけでなく、元安進展による差益を得ることも可能となるからだ。
しかし中国当局は、さらなる資本流出を抑えるべく外貨買いの動きに対し規制を厳しくしている。例えば昨年11月から、500万ドル以上の海外送金、両替、海外企業買収については当局による事前審査が義務付けられた。
また、中国人観光客が海外での買い物で広く利用している銀聯カードは、昨年12月下旬より新規発行が停止された。今年からは、中国国民が人民元を外貨に両替する際に提出する申告書に、両替した外貨を外国での不動産購入、証券投資、生命保険・投資性還元保険類に使用してはならない旨が明記された。
こうした状況では、ビットコインは元建て資産の逃避先として非常に魅力的となる。上述したようにビットコインは秘匿性が高い。人民元でビットコインを購入すれば、中国当局によるさまざまな資本規制をくぐり抜ける形で元建て資産を外貨(ビットコイン)建てに換えることが可能となる。
<中国当局の規制リスク>
ビットコインは過去にも資本規制をくぐり抜ける手段として注目され、価格が高騰したことがあった。タックスヘイブン(租税回避地)として世界各国から資本を呼び込んでいたキプロスは、2012年後半から大規模な資本流出に直面。同国政府は、2013年3月に銀行預金の引き出し制限などの規制を実施するとともに、銀行預金への課税を実施した。
当時、ビットコインは一部のマニアの間でしか知られていないものだったが、当局の資本規制をくぐり抜ける有力な手段であるとの見方から世界的に知名度が上昇。キプロス当局による資本規制・銀行課税が決まる前に13ドルにすぎなかったビットコインは急騰し、同年4月には200ドルを超えた。
仮に人民元の下落や中国の資本規制の強化が今後も続くとすれば、ビットコインの価格上昇が続くとの見方も、一見正しいように思えるかもしれない。しかし政府樹立以来、社会主義国として国民に対し、さまざまな規制や干渉を行ってきた中国当局が、ビットコインに対して手をこまぬき続けるとは考えにくい。
現に中国人民銀行(中央銀行)は11日、中国でビットコイン取引所を運営する主要3社に対し調査を始めたと発表。中国当局がビットコイン取引の取り締まりを強化するとの思惑が、ここ数日のビットコイン価格の急落につながったと考えられる。
キプロスの資本規制・銀行課税をきっかけに世界的に知られるようになったビットコインは、2013年末に1100ドル台まで上昇したが、2014年からは売りが先行し、同年末には300ドル台まで下落した。また、上述したように昨年初めは、400ドルちょうど近辺にすぎなかったが、今年初めには(一時的とはいえ)1160ドル台と過去最高値を更新するなど、ビットコインの値動きは非常に大きい。
そもそもビットコインの価格は、供給がマイニングを通じて緩やかにしか増加しないため、需要の変動に大きく左右される性質を持つ。資本規制などのイベントで需要が急激に増えれば、価格は高騰しやすくなるが、今回の中国人民銀行の動きのように先行き不透明感を強めるイベントが発生し、需要が後退すれば、価格が急落しても不思議ではない。
また、ビットコインはインターネット上での取引がほとんどであるため、需給動向の変化スピードは他の実物資産に比べて早い。このため短期間で価格が大きく変動しやすい。
投資の世界では、資産価格の評価をする際に、得られるリターンと同時に価格の変動率(リスク)も検討することが一般的となっている。ビットコインは、短期間に大きな値動きを示す可能性があるが、これはリスクが非常に高いことも意味しており、リスクで調整したリターンは、他金融資産と比べて大きくないだろう。
競馬やパチンコといったギャンブルとして考えるのならともかく、ビットコインを投資の1つとして考えるのはあまり合理的ではないように思える。
*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。近著に「人民元切り下げ:次のバブルが迫る」(東洋経済新報社)
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
コラム:イタリア国民投票で露呈した真のリスク=山口曜一郎氏 2016年 12月 07日
コラム:トランプ相場は世界動乱期の「あだ花」か=斉藤洋二氏 2016年 11月 24日
コラム:元安容認とAIIB出資、米中取引あるか=村田雅志氏 2016年 12月 21日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN14X06M?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/741.html
米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官。首都ワシントンの上院司法委員会で開かれた公聴会で(2015年8月4日撮影)。(c)AFP/GETTY IMAGES/WIN MCNAMEE
クリントン氏メール問題めぐるFBIの対応、司法省が調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3113939
2017年01月13日 12:10 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月13日 AFP】米司法省の監察官は12日、昨年11月の米大統領選の期間中に同省と米連邦捜査局(FBI)が取った対応が適切だったか調査すると発表した。FBIが投票日直前に民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の私用メール問題の再捜査を公表した件などが対象。民主党はこの措置が選挙結果に影響したと批判している。
今回の調査は、クリントン氏を破って当選したドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領の就任式を8日後に控えたタイミングで突如発表された。トランプ氏には、ロシアの介入が勝利を後押しした可能性があるとの指摘も出ている。
司法省のマイケル・ホロウィッツ(Michael Horowitz)監察官は今回の調査について「議会監視委員会の委員長や有力議員多数、さまざまな組織、そして国民」からの要請を受けたものと説明した。
同氏の声明によると、調査を行うのは5つにまとめられた申し立てで、その中にはFBIのジェームズ・コミー(James Comey)長官が投票日の11日前にクリントン氏のメール問題の再捜査を公表したことは「不適切な判断」に基づいていたとするものが含まれる。
一方、ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)米大統領報道官は、ホワイトハウス(White House)は今回の調査と無関係だと述べた。(c)AFP
3. 2017年1月13日 12:23:33 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[4]
ネット軍師さまはやっかいだな
メール問題でヒラリーは散々叩かれていたのに
「ヒラリーは戦争屋で支配層側の人間 トランプは99%の側の人間」っと
単純にしんじているだろ
メディアに色々あるのは当たり前
しかしトランプのやり方を認めれば一律に
何も言わないメディアが出来上がる 日本のように
本当にネット軍師さまは恐ろしい
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/109.html#c3
3. 2017年1月13日 12:24:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6482]
2017年1月13日(金)
きょうの潮流
いよいよというときに使う、とっておきの手段は「天下の宝刀」。そう答えた人が3割超も―。数年前の国語に関する世論調査でこんな結果が表れました▽正解の「伝家の宝刀」は家に代々伝わる大切な刀が転じ、ここぞというときの“切り札”を意味します。何度も抜くようでは、使い方がまちがっています。しかし意図的に誤用する人が昔からいました▽「治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ」。あの悪名高き戦前の弾圧法が施行される直前、当時の東京朝日新聞は警視庁当局の見解を伝え、そんな大見出しをつけました。さらに「社会運動が同法案のため抑圧せられる事はない」と▽世間の人が心配するほどのものではないと安心させ、警保局長は「純真な運動を傷つけはせぬ」と断言。しかしそれが国民を欺くものであったことは、主権在民や反戦の考えをもっただけで逮捕され、拷問され、殺された数々の犠牲者が証明しています▽いままた安倍首相は治安維持法の現代版といわれる共謀罪を国会に出そうとたくらんでいます。姑息(こそく)にも名前を変え、成立なしに東京五輪は開けないと脅しながら。「犯行」を話し合っただけで罰せられる中身は変わらず、矛先は生活や平和を守る市民の運動まで▽「一般の方々は対象外」という菅官房長官。では、彼らが取り締まる対象とは。それは歴史が雄弁に物語っています。秘密法や戦争法、盗聴法につづく共謀罪。誤った「国家=天下の宝刀」を次々に抜く政権。行き着く先はふたたび破滅の道です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/923.html#c3
モーレツ返上なるか、電通社員の死が変えるサラリーマンの働き方
堀江政嗣、小田翔子
2017年1月13日 04:00 JST
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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
週休3日に向けた検討や残業ゼロを目指す企業も
政府の生産性向上への取り組みが加速へ
企業の過重労働への批判が強まる中、総合電機メーカーの三菱電機が従業員に違法な時間外労働をさせたことが発覚した。電通の女性新入社員の自殺をきっかけに長時間労働が美徳とされてきた日本企業の価値観が変わりつつある中でまたも同様の事例が発生したことで、政府や企業では生産性向上を目指して時短への取り組みが加速しそうだ。
厚生労働省神奈川労働局は10日、三菱電が情報技術総合研究所職員に労働基準法に基づく上限時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、同法違反の疑いで同社を横浜地検に書類送検した。昨年12月には国内最大の広告代理店、電通の女性新入社員の自殺をめぐって東京労働局が電通の強制捜査に乗り出し、同社と同社社員を労働基準法違反の疑いで書類送検していた。
三菱電は声明で同研究所では労働時間を客観的に把握するシステムを導入していなかったとした上で、現在では全ての事業所でシステム導入が完了し、「適切な労働時間管理を徹底」するとした。電通の発表文では、高橋さんは業務量が増大して長時間労働の状態にあり、責任感や人間関係などが心理的ストレスになりそれが自殺の原因となった可能性は否定できないとの報告があったとし、石井直社長は1月に引責辞任を表明した。
厚労省の過労死等防止対策白書によると、仕事疲れなど勤務問題を原因・動機の一つとする自殺者は、2011年をピークに減ってはいるものの、15年には2159人に上った。一方、日本生産性本部によると、15年の労働生産性比較では日本は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち22位にとどまっていた。
国内の労働力人口は今後減少が見込まれており、安倍晋三政権は働き方改革を最重要課題の一つに掲げている。菅義偉官房長官は11日、三菱電の問題について問われ、「今まさに働き方改革を政府内で有識者の皆さんを交えて検討中。年度内に取りまとめて出来るだけ早く国会に提出をして、最大の鍵である働き方改革を実現したい」とコメントした。
週休3日制導入検討も
法政大学経営大学院の藤村博之教授は、長時間労働問題の背景について、株主からの要求が多くなり、企業が人材を減らし過ぎて一人あたりの負担が増したことがあり、「電通や三菱電機以上に働かされている企業はある」と指摘。若い世代は長時間労働によいイメージを持っていないとし、「無理な仕事は無理、と言えなくてはならない。実際に企業もその方向に進んでいる」と述べた。
インターネット検索大手のヤフーでは従業員の生産性向上へ向けて週休3日制の導入の検討を始めた。ヤフー広報担当の八木田愛実氏によると、同社は昨年の本社移転にあわせて在宅勤務の日数を従来の月3回から5回に拡大するなど、改革を進めてきた。
同社は今後、有休取得率の向上など、段階的に週休3日制を導入するかどうかを2020年をめどに決めたいとしている。八木田氏は週休3日は働き方の選択肢の1つであり、ゴールではないとした上で、「『働く自由』を提供することで、従業員自身が最もパフォーマンスを発揮できるような選択をしてもらい、生産性を上げる」ことが狙いだと話した。
海外企業見て宗旨変え
京都市に本社がある電子部品メーカー、日本電産も20年までに残業ゼロを目指して従業員の働き方改革に着手した。創業者の永守重信社長は1日16時間働き、元日の午前中しか休まない猛烈な働きぶりで知られ、永守氏によれば、かつては「死ぬまで働けとか朝までやれと言っていた会社」という。
2000年代以降買収を進めた海外企業がゆとりのある労働環境でも好業績を上げているのを見て、日本企業の働き方に疑問を感じるようになり考え方を変えたという。仕事の能率向上のためのシステムなどに約100億円を投資するほか、自らを含めて必要な仕事と不必要な仕事の見極めを進めてきた。「日本の会社は長い間残業が当たり前だった。もういっぺん見直したらそんなことまったく必要ない」ことがわかったと永守社長は6日の記者会見で述べた。
永守社長は、改革の目的はあくまで生産性の向上であり、労働時間の短縮にばかり関心が向くことはよくないとし、政府には生産性の向上を最優先に「日本を先進国並みの生産性の国にする」ぐらいの気概を求めたいと話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNSW56JIJUS01
ヘッドハンターが狙うのはバーガー焼ける人−ウォール街とは無縁
Leslie Patton
2017年1月13日 08:02 JST更新日時 2017年1月13日 08:52 JST
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• 労働市場逼迫の米国で熾烈な人材獲得合戦が外食産業で進行中
• 時給アップや有休に加え、社員は人材紹介でボーナス獲得も
リサ・アラゴンさんが断っても断っても、ヘッドハンターは引き下がらなかった。高めの給料や4週間分の有給休暇を含む好条件での転職の誘いを1カ月に5回も拒否した。
アラゴンさんが働いているのはシリコンバレーでもウォール街でもない。全く畑違いの米ハンバーガーチェーンだ。アラゴンさんは現在、ウェンディーズのニューメキシコ州アルバカーキにある店舗でマネジャーをしている。20年の職業人生で、ここまで積極的にヘッドハンティングされたことはない。彼女を引き抜こうとしたのは長距離ドライバー向けにレストランや休憩施設を展開するパイロット・フライング・Jのリクルーターだった。
ウェンディーズの店舗
Photographer: Matthew Staver/Bloomberg News
「リクルーターには『今の職場に満足している』と説明したわ」と話すアラゴンさん(41)は、今の職場での四半期ボーナスやトレーナーとしての追加報酬を楽しみにしている。「今は職を変わる必要がないから」と述べた。
米国の昨年12月の失業率は4.7%と、9年ぶり低水準に近かった。労働市場が逼迫(ひっぱく)し、レストラン同士が労働者を奪い合っている。一般社員が人材紹介のボーナスや無料の食事、有休を獲得している。議会が動かなくても、従業員の候補者不足で最低賃金は引き上げられるかもしれない。
こうした傾向は、景気が回復しても置いてきぼりにされたと感じる多数の低技能労働者には朗報だが、企業や顧客にとってはそうではないかもしれない。レストラン側は値上げか利益率低下を迫られるし、サービスが低下した例もあるからだ。新規労働者確保に必死の米ファストフード業界は、労働者不足の実態を示す先行指標になっているほどだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4lxfafzgKTE/v2/-1x-1.png
アラゴンさんの上司はあらゆる策を講じて従業員を引き留めようとしている。フロリダとニューメキシコ、テキサスの3州でウェンディーズ177店舗を展開するエディー・ロドリゲス氏は過去1年に平均時給を1ドル近く引き上げて9.05ドルとしたほか、人材を見つけた社員に最大250ドルのボーナス支給を明らかにした。就業時間をもっと柔軟にし、自らヘッドハンターを使ってフロリダ州ポンパノビーチにあるコーポレートオフィスのスタッフを確保。社員一人一人に気を配ることも大事だと強調した。
フリン・レストラン・グループのゲレッグ・フリン最高経営責任者(CEO) も「逸材を引き付けて引き留めるのは、これまでにないほど大変になっている」と語った。
マクドナルド3店舗を抱えるテリー・スミス氏は、無料の食事や有休といったご褒美の積み重ねで150ー160人のスタッフを維持できていると語る。店舗には毎日通い、社員の名前をきちんと覚えるようにするとも指摘。「社員を適切に扱い既得権を与えれば、彼らは残ってくれる」と付け加えた。
原題:Headhunters Throwing Cash at Workers Who Can Flip Burgers (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNI4X6JTSFJ01
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/742.html
2. 2017年1月13日 12:28:21 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2235]
福三サンによればグローバル化がナンか普遍的でいいことみたいに響いてくるのが気になってw それとトランプで気になるのはイスラエル寄りの言動で今後両国の連携が強まれば昨年末の占領地入植を非難する国連決議への反発と合わさってイスラエルが更に強硬な態度に出ることが予想されパレスチナやイランとの対立激化が心配、中東問題の核心部分だけに今後の行方が気になる。 /孤立したらしたでコレマタ心配な国だしタイヘンじゃノ;蛭子注視
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c2
13. 2017年1月13日 12:28:23 : mXOpaihYvA : bKW1wVT2Vdo[2]
>12. さん。真相の道は本名「晋三の道」ですから、必ず糞屁理屈で安倍様擁護の書き込みを投下してくれると信じていますW
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/928.html#c13
3. 2017年1月13日 12:28:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6481]
2017年1月13日(金)
在日本大韓民国民団の新年会
小池書記局長が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011302_01_1.jpg
(写真)民団の新年会であいさつする小池晃書記局長(中央)と穀田恵二国対委員長(左)、笠井亮衆院議員=12日、東京都千代田区
日本共産党の小池晃書記局長は12日、都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年会に各党代表らとともに来賓出席し、祝辞を述べ、呉公太(オ・ゴンテ)民団中央本部団長、徐清源(ソ・チョンウォン)韓日議連会長、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使ら内外の参加者と懇談しました。
主催者あいさつで呉団長は、年末以来の両国関係とその在日韓国人への影響に懸念を表明し、あらためて韓日友好に力を入れると述べました。またヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みも強調しました。
小池氏は、日本軍「慰安婦」問題での一昨年末の両国合意は、「あくまで問題解決の出発点」であり、日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行い、韓国政府と協力して、冷静に問題の解決へ努力すべきだと述べました。
新年会には日本共産党から穀田恵二、笠井亮の両衆院議員も出席し、紹介されました。
在日本大韓民国民団新年会での小池書記局長あいさつ
日本共産党の小池晃書記局長が在日本大韓民国民団(民団)の新年会で行ったあいさつ(大要)は以下の通りです。
新年明けましておめでとうございます。日本共産党の小池晃です。
昨年は民団の創立70周年でさまざまな場にお招きいただきました。今年も皆さんと私どもの交流がさらに進むよう希望するとともに、民団の運動のご発展と皆さんのご健康を祈念します。
今年は日本の憲法が施行されてから70年周年です。この憲法は、日本国民とアジア諸国民に多大な犠牲と被害をもたらした侵略戦争と植民地支配への反省に立って、戦前の政治体制と決別して再出発を誓う国民の宣言といってよいものだったと思います。施行70年の節目の年に、この憲法をいかした政治と社会を実現し、世界とアジア諸国民との真の意味での和解と友好を築けるよう、全力でがんばる決意です。
日本軍「慰安婦」の問題について、一昨年末に両国政府の間でかわされた合意は、あくまで問題解決の出発点であり、すべての被害者の人間としての名誉と尊厳を回復してこそ、真の解決になると考えます。
そのために日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行うことが必要です。韓国政府と協力しながら、冷静に、誠実に問題の解決へと努力しなくてはなりません。
アメリカやヨーロッパでは、政治指導者による移民や特定宗教への排外的な発言、その下でのヘイト犯罪が問題になっています。日本も人ごとではありません。社会や民族の分断・対立をあおるのではなく、連帯と共同を広げることこそ、21世紀にわれわれが進むべき道だと考えています。日本からヘイトスピーチを根絶するために、引き続き頑張る決意です。
あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けていきます。
日韓両国・両国民の真の和解と友好のため、また北東アジア全体の平和と安定のため、引き続き日本共産党として努力していきたいと思います。
カムサハムニダ(ありがとうございます)。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/113.html#c3
4. 2017年1月13日 12:32:11 : TYuMYJxK9c : bHWBLDqLKDk[1]
一般人とは誰のことか。政府の政策に言いなりの人のことか。一般人でない人などいるのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/927.html#c4
1. 2017年1月13日 12:33:06 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3512]
>井上智洋「アベノミクスと財政再建の二兎は追えない」〈AERA〉
朝日系にありがちな無知だな
本当にアベノミクスが実行され、成長戦略が成功し、実体経済が拡大してデフレ脱却すれば、当然、税収も増え、GDP比債務は縮小するから、財政再建は成功する
ただし、現実の世界は、保護主義や安全保障リスクの拡大、さらに衰退する日本というマイナス要因があって、そう甘くはないということだから
今後も、アベノミクスがある程度、効果を発揮し、AIやロボット化の推進で国内生産力が維持できたとしても、
社会保障&地方インフラなど公的サービスの破綻回避のため、さらなる増税・緊縮による勤労者の負担拡大はもちろん、サービス水準の低下が不可避になるだろう
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/734.html#c1
7. 2017年1月13日 12:34:04 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[5]
長谷川が出てきたということは
官邸がそれを恐れていること
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/103.html#c7
2. 2017年1月13日 12:34:22 : TYuMYJxK9c : bHWBLDqLKDk[2]
自民党と小池ゆり子のバトルはプロレスです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/107.html#c2
景気ウォッチャー調査(16年12月)〜回復基調は継続、先行きはトランプ次期政権で不透明感も(写真=Thinkstock/GettyImages)
景気ウォッチャー調査(16年12月)〜回復基調は継続、先行きはトランプ次期政権で不透明感も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/13(金) 11:10配信
■景気の現状判断DI(季節調整値):前月から横ばい、回復基調は継続
1月12日に内閣府から公表された16年12月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は51.4と前月から横ばいとなり、拡大・縮小の節目である50を2ヵ月連続で上回った。景況感は長らく続いた踊り場を脱却し、緩やかな回復基調が続いている。なお、内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。
今回の調査では、米大統領選挙後の円安・株高による資産効果に加え、ボーナス・年末年始商戦などがマインドの下支えとなった模様である。家計動向関連では、円安の影響もありインバウンド消費が好調であったことが百貨店を大きく押し上げた。
一方、一部の業種では生鮮食品価格の高止まりから買い控えを懸念する報告が寄せられたほか、気温が低めに推移した前月から一転して暖冬となったため冬物商材が低調となったようだ。企業部門においては、円安・株高基調の継続でマインドが好転していることに加え、内外需要の回復を背景に生産や輸出が持ち直していることもプラスに働いたようだ。
コメントをみると、引き続き人手不足関連が改善要因となるなか、円安・株高を好感するコメントが前回調査から増加している。消費の下押し要因となっている生鮮食品の価格高騰への懸念も幾分和らいでいる。
■円安・株高、ボーナス・年末年始商戦が下支え
現状判断DI(季節調整値)の内訳をみると、家計動向関連(前月差▲0.8ポイント)が前月から悪化する一方で、企業動向関連(同+1.5ポイント)、雇用関連(同+1.8ポイント)が改善した。家計動向関連では、飲食関連(前月差+2.5ポイント)、サービス関連(同0.5ポイント)がプラスとなったが、小売関連(同▲1.9ポイント)、住宅関連(同▲0.3ポイント)が全体を押し下げた。
コメントをみると、家計動向関連のうち小売関連では「前月から続く円安の影響もあり、インバウンド売上は前年比で9.7%増となっている。一般品は依然として前年割れであるが、消耗品の伸びによって増収となっている」(近畿・百貨店)とのコメントのように、円安の影響でインバウンド消費が押し上げられたほか、「クリスマス期間は日並びや天候に恵まれ、前年を上回る売上となった。株高効果もあるのか、宝飾品の売上もここ数ヵ月前年を上回ってきている」(四国・百貨店)など、クリスマス期間が3連休と日並びが良かったことも影響したようだ。
一方、「全館の売上としては、暖冬の影響や販促施策でセール企画が多く単価が下がったこともあり、前年比にはやや届いていない」(北陸・その他小売)といったように、気温が低下した前月から一転して暖冬となったため、冬物商材が低調となった模様である。生鮮食品の価格高騰への懸念は依然根強いものの、「高値が続いていた野菜価格が低下しており、価格に非常に敏感である」(中国・スーパー)といったように、若干落ち着きをみせている。
住宅関連では、「これまで好調であった、都心部のタワーマンションの集客状況が落ち着いてきている。郊外に至っては集客が激減しているなど、新築マンションの販売は非常に厳しい」(近畿・住宅販売会社)や「マンション、戸建住宅共に、低金利と円安に支えられ、まずまずの売れ行きであるが、好調というほどではない」(東海・建設業)とのコメントのように、都市部を中心に住宅市況に陰りもみられる。
企業動向関連は、製造業(前月差+1.5ポイント)、非製造業(同+1.7ポイント)ともに前月から改善した。コメントをみると、製造業では「円安で販売量が増加している」(東海・電気機械器具製造業)など円安を好感するコメントのほか、「特殊な製品を中止として、国内、海外向け共に、活発に動いている」(近畿・金属製品製造業)といったように、内外需要の回復を示唆するコメントも多数寄せられた。
非製造業では、「年末にかけて、荷主メーカーの出荷量がやっと増え始めてきている。年始にかけてやや増加の見込みである」(南関東・輸送業)など、年末年始の需要増が押し上げ要因となったとみられる。
雇用関連では、「従業員増員の求人が少しずつ増えている。人手が足りないので、派遣会社に頼んだというケースは引続き多い。お歳暮時期の仕事も、例年より時間外勤務の多い事業所があった」(九州・人材派遣会社)といったように、求人数は派遣を中心に増加傾向にあるなか、「求人数は引き続き増加傾向である。雇用形態も正社員募集が多い」(南関東・人材派遣会社)とのコメントのように、正社員の人材需要が高まっている様子も窺える。
■景気の先行き判断DI(季節調整値):改善基調は持続も、一部に不透明感も
先行き判断DI(季節調整値)は50.9(前月差▲0.4ポイント)と6ヵ月ぶりに悪化したものの、節目の50を3ヵ月連続で上回った。先行き判断DIの内訳をみると、雇用関連(前月差+1.0ポイント)が前月から改善する一方で、家計動向関連(同▲0.4ポイント)、企業動向関連(同▲0.9ポイント)は悪化した。
家計動向関連では、「消費マインドはなかなか改善しないが、富裕層の消費が今後も景気の回復を牽引する」(東海・百貨店)や「米国の次期大統領決定を受けて、塩漬けだった相場が大きく動いている。円安により、冷え切っていたインバウンド需要も徐々に改善する」(南関東・家電量販店)といったコメントのように、富裕層・訪日外国人旅行客の高額消費への期待が下支えとなるとみられる。
また、「野菜の価格も落ち着き、春に向けて客足も良くなる」(東海・一般レストラン)とのコメントから、生鮮食品の価格高騰に対する懸念が和らぎつつある様子も窺える。もっとも、「米国の次期大統領選への期待が先行しており、就任後の政策効果が出てくるまでは様子見となる。現在は堅調な株価や為替のトレンドに変化が起きれば、消費マインドは低迷せざるを得ない」(近畿・百貨店)など米大統領就任を前に先行きへの不透明感を指摘するコメントが散見された。
企業動向関連では、「円ドル為替水準が現状のまま安定すれば、米国市場への輸出が多い当社にとっては良い条件となる」(北陸・一般機械器具製造業)など先行きも円安の下支えが見込まれる一方で、「素材の値上げが決定しているが価格転嫁もできず、昨今の円安の影響もあり、今後は現地生産にシフトしていく」(東海・電気機械器具製造業)や「ガソリン価格が上昇傾向で、車で出かける回数が減り、景気にも影響する」(東海・輸送用機械器具製造業)など、円安の悪影響を指摘するコメントも見受けられた。
雇用関連では、「年度末までに採用者数が増える見込みであり、このまま企業とのマッチングが増えれば働く人も増え景気も上向く」(中国・人材派遣会社)とのコメントのように、年度末に向けた人材需要の増加が景況感を下支えするとみられる。
家計の節約志向は依然根強いものの、先行きは緩やかな回復が続くことが予想される。もっとも、足もとの金融市場はトランプ氏の勝利後の円安・株高基調が一服しており、政策運営を巡り不透明感が高まれば再び円高・株安が進行しマインドに悪影響をもたらす可能性もある。海外の政治情勢や金融市場の動向にも引続き注意が必要となろう。
岡圭佑(おか けいすけ)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究員
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/743.html
宅配問題を解決!メルセデスの新型バンの衝撃 2017年CESリポート
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8632
2017年1月13日 土方細秩子 (ジャーナリスト) WEDGE Infinity
ガイ・カワサキ氏は元々アップル社のエバンジェリストで、その後グーグル関連で働き、現在はコンサルタント、起業投資も行い、IT業界では名のしれた人物だ。そのカワサキ氏がCESでメルセデス・ベンツのトークセッションに登場した。内容はベンツが提唱する「ラスト・マイル・ソリューション」である。ラスト・マイル・ソリューションという言葉は米の交通業界では良く聞かれる。
■ラスト・マイル・ソリューション
メルセデスの「ビジョン・バン」
例えば公共交通を推進する運動の中で、特にロサンゼルスのような都市では「ダウンタウンから家の最寄り駅まで鉄道を利用したとしても、そこから自宅までの交通手段がない」という問題が発生する。これを解決するためにライドシェアや自転車などのシェアサービスが生まれたと言っても過言ではない。
ただしメルセデスのラストマイルはやや意味が異なる。ここで語られたのは配達を念頭に置いてメルセデスが開発した新しいタイプの商用車、「ビジョン・バン」である。このバンには屋根にメルセデス製のドローンが2基備わっているのだ。
ビジョン・バンは後部コンパートメントが貨物になっており、配達する品物を収納する棚がずらりと並ぶ。メルセデスのバン部門のトップ、ヴォルカー・モーンヒンウェグ氏はビジョン・バンの開発理由について「グローバルな経済開発の上で人と物の動きは非常に重要なものだ。デジタル化とIoTにより、現在我々は再び産業、経済革命に直面している。オンラインコマースが隆盛となり、物流にもデジタル化の波が押し寄せている。インテリジェント・コネクティビティにより新しいサービスを可能とし、エンド・カスタマーの満足度をますとともに効率的なデリバリー・オペレーションを考える必要がある」と語る。
ビジョン・バンのコンセプトは単なる配送バンではなく、貨物の積み込みの段階からすでにインテリジェント、つまりすべてがコンピュータ制御され配達の順番、ルートまで考えた上で物品の積み込みがロボットによって行われる。ドライブトレインはEVで、継続走行距離は270キロ。このバンによって配達地域まで移動し、残りの個別配送はドローンによって自動的に行われる、というアイデアの提供だ。
もちろんバンそのものもインテリジェントで、常にデータセンターとつながっており、自動運転機能は備えていないもののそれに準じたコミュニケーションを周囲の車、あるいはドライバーと交わす。配送のため停止する場合車の前後に取り付けられたLEDパネルに情報が示され、後続のドライバーあるいは歩行者が常に車が停止する、あるいはスピードを緩めるタイミングを知ることができる。
車内のパネルには現在の速度、ルートプランニング、ドローンの位置などが示される。貨物の取り出し口にも情報センターがあり、歩行者が近づいている、などの警告を出す。またドライバーのスマートウォッチとも連携し、配達先の住所、もし電子ロックがかかっている場合はその解除コードなどが示される。
このビジョン・バンとドローンの組み合わせにより、注文したその日に配送、あるいは細かい時間指定の出来る配送が可能となり、顧客満足度を上げると同時に配達の効率性、クオリティを増すのが目的だ。
■配送が完全にドローン化される日
バンを配送センターと位置づけ、そこから「ラストマイル・デリバリー・システム」を構築するのが最終的な目標になるが、それにはまだ障害も多い。まずドローンによる配送は数々の規制があり現実的には困難だ。カワサキ氏の「いつか配送が完全にドローン化される日は来るのか」という質問に対しモーンヒンウェグ氏は「イエス、しかし場所による」と答えた。広い庭がある一軒家が並ぶ郊外では可能でも、コンドミニアムが立ち並ぶ都市中心部ではドローンが物品をドロップする場所の選定など、具体的な課題は多い。
しかしCESという場で自動車メーカーがドローンを展示し、バンとの組み合わせで未来の配送システムを考える、というのは非常に斬新な内容だ。AIはますます業界同士の壁を低くし、様々な形の複数業界に渡る協力関係が生まれる可能性がある。今回の発表はビジネスアイデアを生み出す上での一つのお手本と言えるかもしれない。
76. 2017年1月13日 12:37:36 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[97]
日本は凄いって文化や技術・伝統であって
安倍がすごいわけではない!
ままたもや年始からフィリピン行って
1兆5000億円のばら撒き!
ドゥテルテはもっと欲しいって臆面もなく言うし(笑)
数か国回って一体いくらばらまくのかねぇ
安倍に言わせたら
日本国民は1億2500万人すべてが裕福な暮らしをしている!
だから貧乏な国に金を落とすのです!ってことだろうね
不思議だねぇ!
ばら撒く金って、安倍の一存で決めれるんだ
どっからその金でてんの?
一般会計ではないってことですか?
国会で議論しなくてもいい金って作らないでほしいねぇ!
バカが使っちまう
8. 2017年1月13日 12:39:30 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[6]
Wiki 丸コピペで読まずにテロと騒ぐ愉快な幸福の科学
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html#c8
働き方改革、プレミアムフライデーによる個人消費への影響〜可処分時間の使い方とつながりに注目(写真=Thinkstock/GettyImages)
働き方改革、プレミアムフライデーによる個人消費への影響〜可処分時間の使い方とつながりに注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/13(金) 11:20配信
昨年から、政府は「働き方改革」を強く推し進めている。同一労働同一賃金や賃金引き上げ、長時間労働の是正が重点課題として議論される一方、女性や高齢者の労働力が期待される中でテレワークなどの在宅勤務制度や副業・兼業といった柔軟な働き方についての施策も注目されている。
一方で政府は、来月24日から、官民あげての消費喚起策として「プレミアムフライデー」を実施する。毎月末の金曜日に、仕事を早めに切り上げて買い物や家族・友人との外食、小旅行などを促すことで、低迷する個人消費の拡大を後押しするとともに、長時間労働の是正にもつなげることが狙いだ。
そこで本稿では、政府の進める「働き方改革」や「プレミアムフライデー」による個人消費への影響、また、新たな商機について考えてみたい。
まず指摘できるのは、個人の可処分所得が増えない中では、「プレミアムフライデー」に百貨店やスーパーのセールなど従来同様の施策を実施しても、消費拡大効果は限定的であり、必需的消費に偏る可能性も高いということだ。
改めて労働者の賃金の状況を見ると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、2012年12月の第二次安倍政権発足以降、現金給与総額の賃金指数は、やや上昇傾向にある。しかし、所定内給与額は、おおむね横ばいで推移していることから、賃金の増加は残業代や賞与などの臨時的なものと読み取れる。一方、物価を考慮した実質賃金指数は、2013年下期以降、名目値との乖離が広がっており、実質賃金は第二次安倍政権発足前よりも減少していることが分かる。現在の個人消費低迷の大きな要因の1つに、この実質賃金の減少があるだろう。
個人の可処分所得は増えていない一方で、「働き方改革」や「プレミアムフライデー」によって、今後、『可処分時間』は増える見込みだ。従って、新たな商機を考える場合、短期的には、増えた『可処分時間』をどう使うかに注目すると良いだろう。可処分所得が増えない中で、増えた時間に敢えてお金を使うとすれば、何らかの有益な支出となるもの、例えば、自分への投資、自己啓発系のサービス消費が増えるのではないだろうか。自己啓発というと、現在の仕事をスキルアップするための資格取得や語学習得をイメージしがちだが、今後は「働き方改革」による副業・兼業の推進を見据えた資格の取得や習い事などの可能性も広がる。
また、自己啓発には知識の習得だけでなく、健康管理という面もある。スポーツジムへ通ったり、マラソンイベントへ参加したり、それらに付随してスポーツ用品の購入が増える可能性もある。
さらに、男性の家事・育児という視点もある。共働き世帯の増加や「女性の活躍促進」を背景に、最近では男性に対して家事・育児への関心を促すようなイベントや、男性目線の育児グッズなども増えている。また、都市部を中心に、男性限定の料理教室などの人気も徐々に広がっているそうだ。『可処分時間』の使い方として、家族のための自己啓発という考え方もあるだろう。
一方で中長期的には、「働き方改革」による雇用環境の改善により、若年層の消費が増える可能性もある。将来への不安が強いと、消費を控えて貯蓄へ回す志向が強まりがちだ。しかし、同一労働同一賃金による非正規雇用者の処遇改善が実現され、雇用環境が安定する若者が増えるのであれば、「お金を使わない」と言われる今の若者の消費が底上げされる可能性もある。ただし、既出レポートで述べてきた通り(*1)、現在の成熟した消費社会では、お金を出さなくても質の高い消費生活を送ることができる。また、このような中で生まれ育った今の若者は、モノに対する欲求が弱い傾向もある。よって、モノよりもイベントなどの体験型のコト消費、あるいは、モノであっても出費に納得できる付加価値を持つモノ、また、SNS映え(*2)して友人・知人の間でちょっとした話題になりやすいモノなどに期待ができるのではないだろうか。
一方で「プレミアムフライデー」は、施策の工夫によっては、所得の状況によらず、大きな効果を生む可能性も秘めている。例えば、近年、過熱するハロウィンも、当初は一部の若者に限られていたが、家族や地域で楽しむ一大イベントへと成長している。経済産業省は「プレミアムフライデー」の目的を「個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出」としている(*3)。これから具体的な施策が増えてくるのだろうが、個人だけでなく、家族や友人といったつながりへの広がり等も工夫することで、数年後には大きく成長している可能性もある。
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(*1)久我尚子「若年層の消費実態(1)〜(4)」( http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53061?site=nli )、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター(2016/6〜)など
(*2)久我尚子「デジタル・ネイティブ世代の「インスタ映え消費」( http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54461?site=nli )〜情報の流れは縦から横へ」、ニッセイ基礎研究所、研究員の眼(2016/12/5)
(*3)経済産業省「ニュースリリース(2016/12/12)−『プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました』」
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久我尚子(くが なおこ)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/745.html
1. 2017年1月13日 12:41:00 : TYuMYJxK9c : bHWBLDqLKDk[3]
アメリカ、EUが軍事力で無理やりつくった反カダフィ政権はリビア国内を掌握していない。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/502.html#c1
27. 2017年1月13日 12:41:54 : 1GzLNGaKsc : PkNGKpe@u9U[10]
>>25. ボケ老人[1198] g3uDUJhWkGw
>日本古来の伝統的な神道と国家神道は全く別物
その違いは現実的に全く意義がないことを知るべきなんだよ。
つまり思想的に意義がないないから戦前・戦中の思想に取り込まれた。
惑乱した仏教が外道の台頭を許した歴史を正しく認識するのが正統な日本人だ。
ことさらに日本古来の神道を取り上げるなら仏教の五時八教を認識するがいい。
そうすれば日本がポツダム宣言を受諾した因果も晴れ晴れと理解できるはずだ。
>>26. 2017年1月13日 11:57:23 : RzOr01j02A
>興福寺の僧侶は・・・
>春日大社に移動し今度は神主を称するようになった
>かれらは記録文書の公開に応じることはないでしょう
>閻魔様まであざむくことはないと知れ
何を根拠に主張するのか欺くとは一体ずれの方が欺くというのか。
法相宗は既に中国において破釈された宗派である。
いわゆる二乗、三条の不成仏を意味し外道より悪法とされる。
釈迦仏法を歪曲して教義を立てた宗派は全て仏教を惑乱させ外道に屈服した。
それが日本史であることをビックリして認識し直すべきだろう。
6. 2017年1月13日 12:43:39 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2236]
芸能人は石原の間違いだと思う。 親族も芸能関係多いしw 仮にTPPが進めば日本語も障害になってるから英語にしろとかグローバル化の圧力がかかったことだろうし経済に限らず日本語自体が日本文化の防衛の盾や壁になっている事実は重い。 三島氏が最期に向けてああいう形をとっていったのは美学の問題で最早思想の領域を超えたものだろう。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/517.html#c6
6. 2017年1月13日 12:43:41 : LBjtrGigO2 : H9IwXLS4@fQ[1]
借金がアメリカより多いそうですが。
トチ狂ってお金擦ってばら撒きですか?でもそれ国民の借金が増えるだけですよね‼️
最悪!!!!!!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html#c6
17. 貧困撲滅[190] lW6NopZvlsU 2017年1月13日 12:45:51 : xRGGi7BEcE : Hd2GFosXQq8[31]
>>16
デマは止めて!韓国のことを本当に知っているの?
韓国は老人や子供を大切にするから、311の2ヶ月前にヨード剤を大量に輸入して、311後、雨の日は学校を休校にして子供たちを守った。
日本は、教育委員会が監視して、子供を守ろうとする教師や、ヨード剤配布をしようとする福島県内の自治体に圧力をかけた。
自分たちは福島県民を置き去りにして逃げていながら、福島の子供たちを見捨てた。
フランスでは「福島の子供を守れ!」と五万人デモをしたし、世界中で福島の子供たちを守らない日本を非難しています。
韓国は、朝鮮戦争の時、子供たちを戦争に参加させたくない家族は息子たちを南に逃がした。当時、釜山港には、北朝鮮からの若者が大勢いて韓国では受け入れた。
日本なら「非国民!」と家族が罰せられ、周囲から村八分にされる。
今、90歳になる「のど自慢」の司会をしている歌手も、家族が北朝鮮から逃がしてくれた一人で、国民から慕われている。日本のように誰一人、「非国民!」と罵る人はいない。
日本より遥かに人間を大切にするから、誤解しないでください!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/903.html#c17
同一労働同一賃金が導入されれば、今の正社員の地位は危うくなる?(写真:kou/PIXTA)
「同一労働同一賃金」、本当の狙いは何なのか 実は非正規処遇の改善のさらにその先にある
http://toyokeizai.net/articles/-/152928
2017年01月13日 山田 久 :日本総合研究所 チーフエコノミスト 東洋経済
安倍晋三政権は「働き方改革」を最重要課題に位置付け、「同一労働同一賃金」の実現を目玉政策に掲げている。2016年12月20日には政府によってガイドライン(指針)案が示された。今後、それを基に法制化が行われるとともに、関係者の意見や国会審議を踏まえて、ガイドラインも最終的に確定するとしている。
そもそも現政権が同一労働同一賃金を掲げたのはなぜか。字面通りには、社会問題化されてきた正社員と非正規社員の二重構造にメスを入れ、非正規の労働者の処遇改善を行うためだ。もっとも、このわかりづらい用語がスポットライトを浴びることになった政治的なタイミングもまた、見落とせない。首相が同一労働同一賃金の実現への取り組みを表明したのは2016年1月の施政方針演説だった。
アベノミクスが失速のリスクに晒され、2015年秋に「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、仕切り直しを図った流れを受けたものである。重点政策としてきた賃上げの成果が十分でない中、最低賃金引き上げとの両輪で取り組み、政権支持につながる経済好循環を後押しする狙いがあったといえるだろう。
■会社人の総合能力が評価されてきた
ここで同一労働同一賃金が政策課題になることは、とりも直さず、それがわが国では実現していないことを物語る。では、「同じ仕事をすれば同じ賃金を払うべき」という、ある意味で当然ともいえるルールが、日本で成立してこなかった理由は何か。
原因は日本の雇用システムの特異性に求めることができる。その基本は、仕事内容や勤務地を定めず、会社という運命共同体の一員になるというものだ。この場合、企業における従業員のランクを決めるのは、その時についている仕事よりも、企業特有の技能や社内人脈から構成される、いわば「会社人」としての総合能力だ。
このため賃金は仕事よりも「人」につく。一方、パートや契約社員はあくまで一時雇用が建前で、賃金は就いている仕事で決まる。この結果、そもそも正社員には、同一労働同一賃金が成り立たない。正規・非正規間では賃金の決め方自体が異なり、当然、処遇の均等が成り立つ術もない。
ちなみに欧州では、職種や地域ごとに使用者団体と労働組合が締結する労使協約によって賃金表が決められ、企業ごとにすべての「職務」が賃金等級に格付けされる。さらに労使協約は非組合員にも適用される仕組み。結果として、正規も非正規も同じ基準で、仕事に応じて賃金が決められるシステムになっており、同一労働同一賃金が成り立つ状況にある。
もっとも、欧州の現実をみる限り、必ずしも職務内容の同一性を問うことはない。合理的な説明がつかない格差は認めないという、不利益取り扱い禁止原則によって、柔軟な運営がされている。たとえば、勤続年数や学歴、職業資格による賃金格差は認められている。政府もそうした欧州の実態を参考に検証し、冒頭で触れたガイドライン案を示した。
内容をより具体的に追ってみよう。政府のガイドライン案では、いかなる待遇差が不合理か不合理でないか、具体例が示されている。一定の条件下では、非正規に対する「賞与」支払いや通勤手当・食事手当など「諸手当」の同一支給の必要性を示しており、一定程度、非正規の処遇改善が期待できるものだ。
これは裏を返せば、企業の人件費負担増を意味する。非正規処遇改善のための原資を、正社員の賃金の引き下げで捻出する動きが出てくる、といった懸念の声もある。だが、正社員の賃金引き下げは、不利益変更法理によって容易にできるものではない。
■基本給は同一でも、処遇差は是認?
今回の案は欧州と日本の労働慣行の違いを勘案し、どちらかといえば保守的な形の提示になっている。総じてみれば、正社員処遇への影響は、限られたものにとどまるだろう。賃金の大半を占める「基本給」については、能力に応じた同一支給の必要性を指摘しているものの、キャリアコースの違いやペナルティーを伴う負担の違いによって”処遇差を設けることは問題にならない”としており、大枠では現状是認のスタンスといえるからだ。
これでは非正規処遇改善の効果は十分とはいえない。あくまで今回を出発点と位置づけ、今後、一段の取り組みが必要といえよう。ただ、杓子定規に進めていくと、職務分離によって正規・非正規間で過度に仕事の区分が行われ、かえって非正規の低賃金を固定化させる恐れもある。よって、産業別や職種別に検討会を立ち上げ、より具体的なケースについて継続して議論を行い、可能な限り格差をなくしていくという方向で、労使が対話を重ねていかなければならない。
加えて重要なのは、これまで多くが不明瞭だった、非正規の評価や昇給の仕組みについて、正社員の制度と整合性をとりながら整備していくことだ。非正規の現状の賃金を引き上げるという静態的な視点だけでは不十分。非正規が正社員に転換できるルートを整備するなど、キャリア開発面での格差是正という動態的な視点も必要である。
もっとも、同一労働同一賃金のより深い意義は、実は非正規処遇の改善のさらにその先にある。なぜなら、現行の雇用システム自体の見直しが不可避な状況下、同一労働同一賃金こそ、再構築すべき雇用システムにおける、公平処遇の原理に位置づけられるべき原理だから。つまりその意義はむしろ、”正社員のあり方の見直し”につなげることにあるのだ。
日本が本格的な人口減少局面に突入する中、人手不足を補うために女性やシニアの活躍を促進するとともに、生活水準の維持・向上に必要な労働生産性の引き上げに向けて、低生産性産業から高生産性産業への人材移動を促すことは不可欠になる。それには、正社員の雇用維持を最優先し、非正規にとって十分なキャリア形成機会を得られず賃金も伸びない、現行の雇用システムのあり方を見直す必要がある。そのための方向性として、欧州型、とりわけ北欧型の雇用システムのエッセンスを導入することが有効である。
欧州の正社員は、職種を決めて企業に雇われるのが基本で、日本よりも転職や再就職をしやすい。キャリア形成は企業任せでなく、自ら主体的に行い、やりたい仕事や生活とのバランスを考えて、企業を移ることも例外ではない。ここで重要なのは、欧州においては、政府および労使が協力して実践的な職業能力資格を整備し、企業のニーズを十分に組み入れた高等職業教育制度が設けられていることである。
特に北欧では、労使が国家レベルで合意して非営利の支援組織を設け、企業をまたぐ形で労働移動をきめ細かくサポートする仕組みが整備されている。比較的活発に労働移動が行われ、正社員の欠員が生じて非正規を正規化できる余地が生まれ、非正規のキャリア形成にもつながっている。また欧州全体では、実践的で企業横断的な職業能力認定制度が整備され、非正規であっても能力形成の機会を得やすい。
■雇用の流動化、労働移動が進んでいく
企業間の雇用の流動性があり、非正規にも能力開発・キャリア形成の機会が与えられるので、欧州では不採算事業の撤退に伴う余剰人員の整理が比較的スムーズに行われる。生産性が高くかつ労働時間が短くて済み、男性の育児・家事参加が一般化して女性活躍は進んでいる。欧州における同一労働同一賃金とは、正規・非正規間のみならず、性別や年齢、国籍を問わず、多様な人材が公平に処遇されることで、様々な属性を持つ人々が能力を十二分に発揮できるための処遇の原理に位置づけられている。
以上のように、同一労働同一賃金への取り組みの真の意義は、それを契機に、雇用システムに欧州型の要素を取り入れ、雇用のあり方そのものを見直していくことだといえるだろう。わが国の正社員のあり方について、安心して転職・再就職できる環境を整えたうえで、欧州のように、職種を自ら選択できるようにしていく。
それは、生活とのバランスや個人のキャリア形成からすれば、滅私奉公的な日本型の正社員の働き方を見直し、欧州型の職種を選べる働き方に近づくことを意味する。異なる就業形態間の相互転換もスムーズになるだろう。つまり、同一労働同一賃金を、処遇のあり方にとどまらず、雇用のあり方全般を見直すきっかけとする。そうすることで、あらゆる属性の人々にとって仕事と生活を両立し、本物の働き方改革が展望できるのであり、そこまで視野に入れた取り組みが求められているのだ。
5. 2017年1月13日 12:47:00 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[98]
とりあえず
安倍とその裏の日本会議に取ったら都合が悪いから
陛下を隠ぺいしたいのでしょう。
手っ取り早く31年には隠居の身にし、口封じ!
産経がそのお役目を安倍からありがたく受けたまわって書きまくった。
まるで「一代限り」が当たり前のようにことが進んでるよう偽装。
食品偽装でも捕まる時代です。
この偽装は安倍政権ぐるみで、日本会議の年寄りたちもとっ捕まえる必要がある。
その後、その他バカマスコミが追従して批判もせず。
だが、国民もバカじゃない
なんかおかしいじゃん!
と安倍政権に批判集中。
知らないでは済ませないと批判の手を緩めてはいけません!
国民の皆さま
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/882.html#c5
4. 2017年1月13日 12:48:54 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[99]
宮内庁に安倍のスパイが入り込んでるからねぇ!
77. 2017年1月13日 12:50:04 : 9cDZ5auBU2 : 1HLnO1LdbGA[16]
安倍首相の前の前、菅首相の時東日本大震災。
すわ、大門軍団よろしくヘリだ!原発視察だ!
事態を混乱させる無能迷惑総理に戻しましょう。
そうすれば日本は近隣諸国(中国・韓国:近隣諸国という言い方は中国、朝鮮に限定される)の思いのまま。
<文部科学省:近隣諸国条項によるウソ教育の徹底>
ただネ、日本が中国・韓国の思いのままになってもアジアが良くなるとはとうてい思えません。
彼の国の焼畑農業政治には付き合えません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c77
1. 中川隆[6028] koaQ7Jey 2017年1月13日 12:51:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6472]
完全に見当外れなんだよ
中国人移民と日本の非正規社員の賃金を同じにするのが目的に決まってるだろ
中国人研修生が時給200円で働いているのに日本の非正規社員が時給900円も貰っていたら不平等になるだろ
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/746.html#c1
9. 2017年1月13日 12:54:45 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[100]
オリンピックを今の国民がありがたがるとでも思っている
時代遅れな安倍晋三!
ってとこですね。
オリンピックなんていらない!
やりたいのは大手建設会社とその金魚のフン!
利権狙いの政治屋と森!
甘い汁を狙っている元オリンピック選挙と組織の役員!
国民にとっては大きな迷惑
73. 2017年1月13日 12:55:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6480]
第27回党大会(初日)日本共産党 2017/01/15 に開始予定
https://www.youtube.com/watch?v=jatytPhxnDE&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/805.html#c73
7. 2017年1月13日 12:56:54 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[354]
真相さんはしっかり仕事しますからね
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c7
南シナ海の人工島封鎖案に強い警戒感
中国、米国務長官候補の発言で
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RP482_cblock_IM_20170112065503.jpg
ティラーソン氏が公聴会で南シナ海の中国の人工島を海上封鎖することもあり得ると示唆したことが波紋を呼んでいる。写真は南シナ海で演習を行う中国の空母「遼寧」
By JEREMY PAGE
2017 年 1 月 13 日 11:19 JST 更新
【北京】ドナルド・トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長が、南シナ海で中国の人工島を海上封鎖することもあり得ると示唆したことについて、安全保障問題専門家の間では危険な軍事衝突を引き起こす恐れがあり、また長期的には封鎖の維持コストが高くなりすぎると懸念する声が出ている。
この海上封鎖案は、ティラーソン氏が11日に上院外交委員会で開かれた自身の指名承認に関する公聴会で言及したもの。トランプ氏の発言や米軍タカ派の意見よりもはるかに強硬なもので、中国の指導部は強い警戒感を抱いたとみられている。
中国の反応はこれまでのところ抑制的で、同国外務省の陸慷報道局長は12日の記者会見でティラーソン氏の発言に対するコメントを拒否し、人工島建設は中国の領土内での活動だと主張した。同報道局長はまた、ティラーソン氏が米中間に意見の相違があるからといって協力を排除すべきではないと訴えたことを取り上げ、「私も同意見だ」と語った。
中国や欧米の専門家には、同氏の提案は具体的なものというよりも、上院の対中タカ派と中国に対し、トランプ次期政権は南シナ海問題でオバマ政権以上に強硬な姿勢をとるとのシグナルを送ったものだとの見方もある。しかしそうだとしても、ティラーソン氏の発言はここ数週間、米中関係を覆っている不透明感をさらに強めた形だ。トランプ氏は人工島を「巨大な要塞」と形容するなど、貿易や領土問題で中国と対決する姿勢を打ち出している。
南シナ海問題の専門家である南京大学の朱鋒氏は、ティラーソン氏の発言について「大変な驚きだ」とし、「彼は最悪のシナリオを示したかったのだと思うが、問題は両大国を悪循環に引き込む恐れがあることだ」と警告する。オバマ政権は中国の行動を繰り返し批判し、艦艇や偵察機を人工島周辺に送り込んでいるが、中国と周辺国との領土紛争で旗幟を鮮明にすることは控えてきた。
ティラーソン氏は上院の公聴会で、中国の人工島の建設・軍事化は「2014年のロシアのクリミア併合と似ている」と指摘し、米国の反応が鈍かったため「中国にごり押しさせてしまった」と、オバマ政権の対応を批判した。同氏はさらに、米国が対応を強めることを支持するかとの質問に対し、「我々はまず人工島建設を停止するよう求め、さらに中国の人工島へのアクセスを認めない措置をとるとの明確なシグナルを送らざるを得なくなろう」と述べた。
何人かの安全保障アナリストによれば、海上封鎖を実行するには、米国は公海での航行の自由の原則を破り、中国の船舶や航空機が人工島に上陸・着陸するのを阻止するために軍事力を行使する必要が生じるとみられる。シンガポールにある南洋理工大学の安全保障専門家のリチャード・ビッツィンガー氏は、「そうなれば、戦争行為と同じだ。中国は可能なあらゆる手段を使って対抗するだろう」とし、「米政府にはさまざまなオプションがあるが、キューバのミサイル危機の時のような海上封鎖はオプションには含まれていない」と断言する。
安全保障問題専門家らによると、米国が海上封鎖に乗り出すようなことがあれば、中国が抵抗するのは間違いなく、軍事衝突が発生し、あっという間にエスカレートする可能性がある。米国の軍事力は全体として中国を凌駕しているが、中国近海で海上封鎖を継続するには多大なコストが掛かると分析されている。
ティラーソン氏は、米国がどのような形で海上封鎖を実行するのかには言及しなかった。衛星写真によると、人工島にはジェット戦闘機を運用可能な3本の滑走路があり、対空兵器が備えられている。
中国の専門家らは、中国側は同氏の発言の政治的な背景については認識しているとみている。北京大学の贾庆国教授(国際問題)は「ティラーソン氏は中国に対する強硬な姿勢を示さざるを得なかった。それが、指名承認をスムーズに進めるただ1つの方法だからだ」と話す。
それでも安全保障専門家らは、トランプ次期政権は早い段階で何らかの行動を起こす公算が大きいとみており、その場合人工島周辺での「航行の自由」作戦をエスカレートさせる可能性が最も大きいと予想している。オーストラリア国防大学のカーライル・セアー名誉教授は、「米国のオプションの1つは、南沙(スプラトリー)諸島に定期的に機動部隊を派遣することだ」との見方を示す。
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【社説】親露派ティラーソン氏、問われる外交政策
【社説】南シナ海で火遊びを続ける中国
中国輸出、12月は前年比-6.1%、予想以上の落ち込み
[北京 13日 ロイター] - 中国税関総署が公表したデータによると、12月の中国輸出は前年同月比6.1%減で、予想(3.5%減)よりも大幅に落ち込んだ。
輸入は3.1%増加。鉄鉱石や石炭などの需要が底堅く、予想(2.7%増)を上回った。
貿易収支は408億2000万ドルの黒字。予想は465億ドルの黒字だった。
2016年の輸出は7.7%減、輸入は5.5%減、貿易収支は5099億6000万ドルの黒字だった。
http://diamond.jp/articles/-/114228
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/503.html
8. バアルのような者[964] g2@DQYOLgsyC5oKkgsiO0g 2017年1月13日 12:58:43 : Xv6m38NFio : Y5EKqqAajVU[1]
>他の強欲ら
私は問題を解決するには順次解決すべきと言う考えなので
極悪からちょい悪に資産が移ることは歓迎します。
少なくとも、その「他の強欲ら」は明るい未来に賭けた訳ですから。
確かにフリエネさんらの提唱する理想社会をゼロから構築する発想
ならあまり意味が無い変化ですが。
暗い未来を想定し、それで儲かるように仕掛け、暗い未来の実現に
向けてありとあらゆる手を使う奴は少なくとも明るい未来を実現
しようとする者たちに資産を譲るのが筋です。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/514.html#c8
1. 2017年1月13日 12:58:58 : 9bZBOB6PPz : 8OpwX_QIBFo[26]
素人が素直に考えると「岸信介」という人間は二枚舌政治、究極の政治ショー(演技)
をやった「昭和の妖怪」と思う。A級戦犯として米国には首根っこを押さえられ、日本
国民に対しては「日本の正義を自分が体現」しているかの如く言動する。
真に米国に楯突くことなど出来ないのではないか。修羅場をくぐり抜けた人間だ、演
技は日本人に一切の疑いを持たせないほどの凄みだったのではないか。そして清和会
は岸信介を見習って政治をしてきたようにも思う。清和会には米国から抹殺された政
治家は居ないと思った。
とにかく米国から抹殺された政治家が対米自立、あるいはその端緒を開こうとしたの
だと思う。当たり前の話だが。。
6. 嫌韓[675] jJmK2A 2017年1月13日 12:59:15 : pkwxGKxvnk : qiImfX155IA[1]
陛下のご学友とか称する愚か者がへらへらしゃべったこの話題、
一度、阿修羅で話題になりましたね。
その時も書きましたが、
陛下の生前退位のお気持ちはよく理解しましたが、皇室典範を変更するには
時間が足りないと思います。
皇室典範に生前退位を制度として入れるとなると、当然、
女性宮家、女性天皇、女系天皇、旧宮家の皇族復帰も論じなければ
ならないでしょう。
これは、有識者と呼ばれる訳の解らない人たちや、一部の政治家達で
決められる問題ではないと思います。
広く議論を起こし、口論に結すべし。
十分な議論と国民の総意が必要と考えます。
今回の特別法は理に適った結論でしょう。
「100年人生」について語り合った緊急討論会の様子をお届けします
100年人生に「定職・持ち家・引退」は不要だ! カリスマ起業家3人が「既成概念」をぶっ壊す
http://toyokeizai.net/articles/-/152713
2017年01月13日 東洋経済新報社 出版局
2016年10月に発売を開始し、1カ月で11万部を突破した『ライフ・シフト』を題材にしたトークセッション「『LIFE SHIFT 人生革命』 既成概念をぶっ壊す!? これからの“100年時代”をどう生き、どう働くか 緊急討論会」が、ヤフー本社の「LODGE」で開催された。
トークセッションには、孫泰蔵氏(Mistletoe代表取締役社長兼CEO 連続起業家・実業家)、宮澤弦氏(ヤフー上級執行役員)、尾原和啓氏(シンクル事業長・執筆・IT批評家・Professional Connector)の三者が登壇。司会は、『週刊東洋経済』副編集長の杉本りうこが務めた。
■オフィスレスの時代がいずれ来る
杉本 りうこ(以下、杉本):『週刊東洋経済』副編集長の杉本りうこと申します。『ライフ・シフト』では、今後「教育」「仕事」「引退」という単線的な3ステージが崩れて、多層的な人生になると言っています。なぜ3ステージが崩れるのか、簡単な自己紹介とともにお答えいただけますでしょうか。
孫 泰蔵(以下、孫):Mistletoe代表の孫泰蔵です。今日はよろしくお願いいたします。経済学で経路依存性(パス・ディペンデンシー)という言葉があるのですが、人間は一度慣れ親しんだ環境を変えたがらない傾向にあります。インターネットが普及して、本来ならどこでも仕事ができるのに、なんとなく東京から離れられず、未だに満員電車に揺られてつらい思いをしながら通勤している。分業も進みすぎて、自分の仕事がお客様に届いているかどうかもよくわからない。資本主義が煮詰まって自己疎外になっているから、こうした考え方がクローズアップされてきたのではないでしょうか。
尾原和啓(以下、尾原):僕が今日ここに呼ばれたのは、なんとなく『ライフ・シフト』的な生き方をしているからだと思うんです。現在はバリ島のウブドを拠点に、フリーで13職、33のプロジェクトを動かしています。完全にリモート体制に入ったのは1年半くらい前で、以前はGoogle Japanのシニアマネジャーとして新規事業に携わっていました。上司は海外にいて、いつもビデオ会議なので、日本にいなくても良いのではないかと。
尾原:そこで月10万円で掃除サービスとプールつきの家に住めるバリ島に移住してみたら、まったく問題ありませんでした。ほとんどの仕事はリモートワークでできるはずなのに、なぜかみなさんやらないですよね。この状況は5年前にペーパレス化が叫ばれていた時代に似ています。今では紙を使わずプロジェクターとパソコンを使った会議がデフォルトになったように、いずれオフィスレスになっていくのは間違いないと思います。
宮澤 弦(以下、宮澤):今日はヤフーの新しい本社にお越しいただいてありがとうございます。僕はもともと起業家でしたが、ヤフーに買収されて、起業家と大企業の役員という2つの人生を歩む形になりました。両方の立場から、何かお役に立てるお話ができればと思います。ヤフーは若い会社なので働き方はかなり自由で、軽井沢から新幹線で通っている人もいれば、週末は副業で写真の講師をしている人もいます。月に5回までオフィス以外の好きな場所で仕事をしていい「どこでもオフィス」という制度もあります。社歴も20年しかありませんから、20世紀の慣習的な価値観を持つ企業とはだいぶ違いますよね。
■古すぎるOSをどう入れ替えるか
杉本:ヤフーでは申請すれば副業が認められるそうですね。しかし、世の中で副業をしている人は、就業人口のわずか3%にすぎないそうです。企業が副業を認めない理由は、1つ目が「人材が流出するから」、2つ目が「本業に支障が出るから」、そして3つ目は、「会社の秩序が崩れるから」だそうです。
宮澤:「会社の秩序」ですか。『ライフ・シフト』を読んで最初に感じたのは、副業をはじめ、これまでのロールモデルが通用しないという価値観を、大企業の社員全員に浸透させるのは相当な時間がかかるなということです。小さい会社なら1日で社員の頭の中のOSを入れ替えられますが、大企業は半年くらいかかると思います。変化の求められる時代には、大きい組織ほど、ハンディが大きいのではないかと。
尾原:日本が発展したのは、年功序列で一斉行進をしたからですが、その勝ちパターンが成功体験としてあまりにも強く残っている。上司の世代はなかなかその成功体験を捨てられないのですが、OSはどんどん古くなっていくので、変えなければ競争力を失っていきます。
杉本:OSの入れ替えに成功した国はあるのでしょうか。
孫:フィンランドは数年前まで、日本と同じようにノキアのような大企業に就職するのが成功、という価値観でした。ところがそのノキアが崩壊してしまい、国民は相当なショックを受けたそうです。大企業に就職すれば安泰だという神話が崩れたので、SLUSHの活動が生まれるなど、スタートアップが注目され、若者を中心に意識が変わってきています。人口が500万人しかいない小さな国なので、法律もスピーディに変えることができる。変化が必要な時代には、小さい国、小さい組織であることは、アドバンテージだと思いますね。
杉本:変化しようとすると、失敗がつきものだと思いますが、再起不能な失敗を避けるにはどうすればよいか教えていただけますか。
孫:「失敗を避けるには?」とよく聞かれるんですが、そもそも再起不能な失敗って何でしょう。死ぬこと以外ないですよね。お膳立てされたことをやって世間的に成功しても、何も楽しくありません。だいたい、成功しているときは大切な人には出会えないんです。ピンチのときに手を差し伸べてくれる人こそ重要な人であり、人生の最大の幸運となる出会いになる。だから僕はピンチが楽しみなくらいです。
宮澤:プライベートでは結婚を1回失敗していますが(笑)、「ライフ・シフト」的には、失敗をたくさん積み重ねることで最適なパートナーに出会える、と。仕事もうまくいっているときは反省をしませんが、失敗したときこそ反省をして、学ぶことが多い。ポジティブな気持ちで失敗を迎えるといいと思います。
尾原:僕にとっての失敗は、新しいことをやらなくなったときですね。50歳を過ぎると、いつも新しいことにチャレンジするかっこいい人と、保守的で急に老けてしまう人に極端に分かれますよね。以前、それぞれのタイプの人をベンチマークしてインタビューしてみたことがあるんです。その結果、過去の経験を捨て続けている人だけが、新しいことにチャレンジできるのだとわかりました。過去の成功体験にこだわっていると、目の前のチャンスが見えなくなってしまう。だから、捨て続けるしかないんです。
孫:今までの仕事はすでに消えつつあるのに、今の仕事を変えたくないとなると、摩擦的失業者の対象になってしまいます。変わらないことほどリスクの大きいものはありません。今すぐにでも尾原さんみたいに生きることはできるわけで、それを阻害しているのは自分のマインドセットだけなんです。
■これからは人生のコストが下がる時代に
孫:なんとなく老後が不安という皆さんにぜひおすすめしたいのは、人生にかかるコストを計算してみることです。なぜ漠然とした不安にかられるかというと、わからないからなんですよ。実際に計算して具体的な数字を出すと、焦りはするかもしれませんが(笑)、不安はなくなります。
孫:これからのイノベーションで、人生のコストは劇的に下がります。現在、最も大きなコストは住宅でしょう。20世紀の価値観でいうと、ラグジュアリーというのは、大きな家で、庭やホームシアターがあることでした。ところが、「ライフ・シフト」が起こると、世界中を回っていろいろな人に会い、さまざまなものを見るほうがより豊かだという価値観に変わってくるかもしれない。無形資産の価値が上がり、ラグジュアリーなものの概念が変わります。住宅ローンに縛られる働き方ではなく、ギグ・エコノミーやシェアリング・エコノミーを取り入れながら、無形資産の形成に時間とエネルギーを費やすようになるでしょう。
杉本:ギグ・エコノミーを巡っては、自由な働き方なのか労働者の搾取なのかという議論が欧米で起こっています。
尾原:ギグ・エコノミーは搾取されているか、という話は、社会保障制度や保険制度が追いつかなかった2〜3年間のことですよね。たとえば、ウーバー・タクシーは既存の自動車保険の対象外だから、事故を起こすと運転手に責任が問われていましたが、ベンチャー企業はそこにチャンスを見つけて、すでにウーバー用の保険を作っている。
先日、アメリカでウーバー・ブラック(スーパーカーなど高級車のウーバー)に乗っている移民の運転手に話を聞いたら、面白いことがわかりました。ウーバー・エコノミー(一般的な車種のウーバー)を4年間コツコツとやってきたら、実績を認められて車のローンが組めるようになって、いい車を買ってウーバー・ブラックになれた。その結果、年収が1.5倍になったそうです。つまり、ギグ・エコノミーもコツコツやれば日の目を見られる時代になってきたということです。過渡期は、むしろベンチャーにはチャンスになっていると、僕は楽観的に見ています。
宮澤:話は飛びますが、ブレーキを急に踏み込む人は事故率が高いらしいですよ。そこでブレーキとアクセルの踏み方をデータ分析して、保険金額を決めている会社がアメリカにある。データ化されると、性格の粗い人は高コストな時代になります。無形資産もたまらないし、AIにも嫌われてしまう。ですから、100年生きる時代は、いかに穏やかに生きていくかが重要かなと(笑)。
■「経験」とは、捨てることに躊躇がなくなること
杉本:年齢とクリエーティビティやパラレルな生き方に、関係はありますか。やはり若いときに始めたほうがいいのでしょうか。
宮澤:年齢に関係なく、圧倒的に柔軟性だと思います。指数関数的に毎日常識が変わっていくことに対して、オープンでいられるかどうかが重要だと思います。ただし、幼少期の環境などは、やはり影響するのではないでしょうか。僕の家族は音楽家で、親父には定年がありませんでした。むしろ、音楽は年齢を増すごとに深みが増していくので、引退という3ステージの考え方はもともとありませんでしたね。
尾原:過去を捨てられる人なら、年齢のハンディはないと思います。私の親父は医者でしたが、よく「若い医者は検査がうまいが、治療が下手。年寄りの医者は検査は下手だが、治療がうまい」と言っていました。円熟したクリエーティビティは、課題解決につながります。その業界で「治療」がうまい人、つまり課題解決ができる人が、生き残っていくのではないかと。
孫:将棋の羽生善治三冠が経験について言及していて、「経験を積むことによって不必要な情報は捨てられる。無駄なことを省くことができるというのが本当の意味での経験を生かすということ」と語っていました。多くの人は、経験を積み重ねると、学習して多彩な技を繰り出せるようになると考えているが、正確には経験を積み重ねることで、むしろ無駄なものの捨て方がうまくなると思うんですね。労多くして得るものが少なかったときは、別の手に切り替えることにしっかりと集中できる、それが経験だと。経験を積むことで躊躇なく新しいチャレンジができるというわけです。経験がないからと、最初からあきらめて動かない人もいますが、経験という言葉の意味合いを変えたほうがいい。
■「ライフ・シフト」は全員すべきか
杉本:100年時代には全員が「ライフ・シフト」せざるを得なくなるのでしょうか、それとも生き方の新しい選択肢ができたのでしょうか?
孫:みんながシフトすべきかどうか。そういう考え方が出てきたときは、背景を考えたほうがいいと思うんですよ。そこには周囲に取り残されるとまずい、割を食う、という発想があるのではないでしょうか。まずいからシフトしようという発想だと、いずれまたまずいと思ってシフトしなければなりません。よく「どう変えたらいいでしょうか」と聞かれるのですが、そういうマインドセットでは一生幸せになれませんよね。自分の足で立ち、自分で選択すれば、世間からは「割を食っている」と言われても、慌ててシフトする必要もないわけです。
尾原:今までは親が決め、大学が決め、会社や業界が決める、というように、誰かが自分の価値を決めてくれた時代でした。でも、「ライフ・シフト」が起こると、何でも自分で決めなくてはならない。それは簡単なことではないと思うんです。大変な時代ですね。
孫:昔は結婚相手も親が決めてくれていましたからね。人間、弱いですから何かに頼りたいものです。でも、いい大学に入って、いい会社に入ったところで、果たして楽しい人生なのかどうか。人と比べて自分だけは損をしたくない、というエコノミックアニマル的な考え方は、なんだかさみしいと思うんです。周囲と比べてどうかではなく、自分で選んだことだからいいと言える、本当の意味での自立がこれからは必要だと思います。
杉本:本日は貴重なお話、ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/747.html
中欧に猛烈な寒波、少なくとも25人死亡 大気汚染で減産も
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170110&t=2&i=1168182749&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED09096
1月9日、ポーランドやチェコなど中欧各地で週末、気温が氷点下30度以下を記録するなど厳しい寒波や吹雪に見舞われ、少なくとも25人が死亡した。写真はブルガリアの首都ソフィアで9日撮影(2017年 ロイター/Stoyan Nenov)
[プラハ 9日 ロイター] - ポーランドやチェコなど中欧各地で週末、気温が氷点下30度以下を記録するなど厳しい寒波や吹雪に見舞われ、少なくとも25人が死亡した。
ブダペストではドナウ川が徐々に凍結していく、近年では珍しい光景がみられた。
空気によって運ばれるほこりなどによる大気汚染により、チェコやポーランドの工業地域では減産が余儀なくされた。ポーランドの首都ワルシャワやクラクフでは、大気汚染対策として公共交通機関が無料となった。
当局によると、ポーランドでは週末の寒波で17人が死亡し、11月からの死者数が65人となった。
チェコのメディアによると、首都プラハで4人が死亡するなどホームレスを中心に計6人が死亡した。南西部シュマワ山脈で氷点下34.6度が記録されるなど、山間部各地で氷点下30度以下となった。
ハンガリー通信(MTI)は8日、同国と首都ブダペストでそれぞれ過去最低となる氷点下28.1度と氷点下18.6度が記録されたと報じた。
スロバキアではホームレスの男性2人が凍死し、北部では列車の遅延や道路の閉鎖があった。ブルガリアでは、降雪と強風で道路が閉鎖され、北東部の7万5000以上の世帯が停電に見舞われた。
スライドショー:厳寒の中、ハンガリー国境で入国許可を待つ難民ら
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Migrants wait in line to receive free food during a snowfall outside a derelict customs warehouse in Belgrade, Serbia./Marko Djurica
REUTERS/MARKO DJURICA
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http://jp.reuters.com/article/centraleurope-weather-freezing-idJPKBN14U0LI
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/270.html
2. 子猫[44] jnGUTA 2017年1月13日 13:03:54 : dubujRpWlY : s8B37lssjMQ[20]
このバカ安倍の振舞いを、なぜマス塵は国民に知らせない?
寿司友ばかりで、バカ安倍に何も言えないマスゴミ
何も思わない日本国民も多々いるね、アホな国民
維新と同じ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html#c2
1. 2017年1月13日 13:04:28 : 0O4mnNrG1A : o@6xk@quKHY[-20]
福島の農産物を食べて、打ち捨てられている農家を買い支えろと言う
カリスマ
素晴らしい発言だ。
でも、松本でどうやって福島農産物手に入れてるの?
いわきや会津に住んで買い支えていることを証明すべきだろ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/288.html#c1
8. 2017年1月13日 13:05:30 : Lk3WFC7iZ5 : FHuSunY0lw4[30]
竹中は、何十国籍なのか?
矢面には決して出てこない、遥かにタチが悪い奴だ。
1. 新共産主義クラブ[2935] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月13日 13:07:19 : LAKxHT9fXE : @n8pq14a1ek[30]
韓国政府には、少女像を強制撤去させるための法的根拠が無いんでしょう?
「政府間の約束なんだから、韓国政府は超法規的措置を取って、少女像を強制撤去させろ」と主張する日本政府の言い分がおかしい。
日米地位協定があるからと言って、米軍に超法規的措置を認めるようなことに等しい。
日本政府は、韓国政府に「私たちには、少女像が目障わりですので、できましたら、少女像を撤去していただけるように、設置者に話してみてくださいませんか」と、お願いする立場だ。
少女像を新たに設置したから、少女像を撤去しないから、と言って、在韓大使を一時帰国させるなど、日本政府は居丈高も甚だしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c1
16. 2017年1月13日 13:07:57 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2237]
ヤッパ平和だった米ソ冷戦時代の教訓としても“寒い国は一応敵”という設定が国内や同盟国向けにもナニかと都合いいわけで配役も決まってきたのでソレでお願いしマス、ということでは。 軍同士はヤリ合わない約束があるかもですが一応両者拮抗のバランスで結果平和で、という設定でコッチもおk。 /ワシもあのスパイ映画シリーズでマタやっていってもらえたらと思うワ;0011ナポレオンソロはアマゾン
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/515.html#c16
9. 子猫[45] jnGUTA 2017年1月13日 13:08:06 : dubujRpWlY : s8B37lssjMQ[21]
真相の道?このアホは書き込む資格無し
引っ込んでろ真相の道とやら
意気地なし真相の道
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c9
18. 2017年1月13日 13:10:24 : 0O4mnNrG1A : o@6xk@quKHY[-19]
東電や国会の食堂で猛烈な汚染食品を使えというカリスマのいじめ発言
国会議員や東電の社員の全員が推進派という訳ではないだろう。
高木先生なら絶対に言わないことだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c18
10. 2017年1月13日 13:10:47 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[1]
貧相って案外天木とグルかもね。
どっちも考えも発想も貧相だ。ついでにいうなら、天木の好きな小池と蓮舫が接近してるのもどーなのかね?
ダマ木アホ人、こいつも反日グループの一員。だからホントにリベラルな人々から相手にされていない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c10
12. 2017年1月13日 13:11:17 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[843]
ほんとだよ。
今日の朝日朝刊を読んで浮かんだ感想、ダメだよ批判的な記事書いてちゃあ。
もう、政権が言うがままに報道するのが新聞の役割と割り切ってんじゃないのか。
いくら他国とはいえより一層同盟関係の深化したアメリカの次期大統領に対し批判的記事を書くのは礼を失しているのではないか。
今の朝日のスタンスを見るとそんなおちょくりも入れたくなる。
11. 子猫[46] jnGUTA 2017年1月13日 13:11:31 : dubujRpWlY : s8B37lssjMQ[22]
真相の道 Shut up.(黙れ!!)
Shut up.Shut up.Shut up.Shut up.
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c11
78. 2017年1月13日 13:11:52 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1129]
お目出度い連中が 自慰史観に浸ろうと 日本の国が抱えた諸問題が 消えて無くなる訳ではない だだの現実逃避
普通に 冷静に 考えて見ろ 自分がもし海外へ旅行もしくは留学 あるいは仕事で滞在した国のメディアに
その国の印象を聞かれて、本当のことを言う馬鹿がいるか? 嘘でも良いから その国のいい所を言って
その国の視聴者を喜ばせてあげようと考えるのは、人情というものだろう
よほど 前もって問題点を掘り出す意図を前面に出した質問が来ない限り 悪い事は言わないのが 当り前だ
もちろん、日本が 世界有数の経済大国 技術大国になった事は列記とした事実ではある
しかしその一方で、数々の問題点を抱えている事もまた事実だし かつては近隣諸国に大迷惑をかけた
歴史的事実も 未来永劫に 消えて無くなる事はない これもまた事実
都合の良い事だけ選んでそれの陶酔感に浸る一方で、都合の悪い事には目を瞑る耳を塞ぐ
これが 自尊史観 自慰史観 こんなものは、歴史から何一つ学べるものはまったくない
● 都合の良い事も 都合の悪い事も 均等に客観的に受け入れるのが 本当の意味での勉強であり学びである ●
清濁併せのむ事が出来る人間だけが 進歩できるのだ
※ 良い事は、周りのお陰 人様のお陰 皆さまのお陰 感謝の気持ちで手を合わせる
※ 悪い事は、すべて自分(自分達)の至らぬせい 決して人様のせい(諸外国のせい)にしてはならぬ
こういう考え方が出来る人間こそが 真の 「誇り高き日本人」 なのであって
まず先に悪さを反省し悔い改める事を 「自虐史観」 などと言う人間は 真の日本人ではない。
2017年1月13日 田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]
日銀の国債購入に全くリスクはないのか?
高橋洋一教授に問う
日銀の国債購入に全くリスクはないのか?嘉悦大学の高橋洋一教授と日銀の当座預金の債務性などについて議論を交わしてきた田中秀明・明大教授が、いま一度疑問を呈する
筆者は昨年11月より、ダイヤモンド・オンラインの記事を通じて、嘉悦大学の高橋洋一教授と日本銀行の当座預金の債務性などについての議論を行っている。初めてこの記事を読む読者のために経緯を説明しておくと、発端は筆者が寄稿した記事「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」だった。
それを受けて高橋教授から、「日銀当座預金を民間銀行の『預金』と勘違いする人々へ」という反論をいただいた。
その後、そこで述べられた内容に疑問を感じた筆者は改めて「埋蔵金と日銀の国債購入で日本の借金は消えるのか?高橋洋一教授に反論!」という記事を寄稿。高橋教授からはさらに「日銀当座預金に債務性はあるはずがない。田中秀明教授に再反論」という意見をいただいた次第だ。
日本が抱える債務問題などを明らかにするためにこうした議論は歓迎するが、残念なことは、高橋教授が前述の再反論記事において、「財政事情ガー」などという揶揄をしつつ、筆者が投げかけた質問に対する回答や指摘に対する反論がほとんどなかったことである。筆者が再三指摘しているのは、「埋蔵金を活用すれば、また政府と日銀のバランスシートを統合すれば、問題は解決する、財政再建の必要などない」という、高橋教授の主張である。
同教授の指摘には傾聴に値するものもあるが、専門家や研究者が、そのような楽観論を一般国民に振り撒くのは無責任だと筆者は考えおり、だから筆者は繰り返し反論している。同教授も、以前は歳出改革の重要性を訴えていたと記憶するが、そのような見識はどこにいったのか、残念でならない。
高橋教授に改めて
問いかけたい「9つの疑問」
これまでの拙稿から、筆者が高橋教授に投げかけた質問や指摘を、改めて整理しよう。高橋教授には、まずは次の問いにに対して回答をいただきたい。
1.高橋教授は、財政状況は資産負債差額で評価すべきと言っているが、埋蔵金(特別会計の積立金等の資産)を取り崩しても(フローの歳出を賄う)、財政状況は悪化しないのか。
2.高橋教授は、当初、埋蔵金で債務を削減するべきと主張していた。最近は、埋蔵金を減税や給付金などの景気対策に使うべきと主張しているが、考え方が変わったのか。もしそうであれば、その理由は何か。
3.埋蔵金があるので財政は何ら心配ないとも言っているが、たとえば、毎年の一般会計の赤字(新規国債発行額)を継続的に(例えば10年間)埋めるほどの埋蔵金がどこにあるのか。
4.高橋教授は日銀の当座預金のうち超過準備に対する付利(0.1%)を問題だと主張している。この付利は、バーナンキ氏がアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)議長(2006〜2014年在任)の時代にアメリカでも導入されているが、それは間違った政策だったのか。
5.バーナンキ前FRB議長は、「国債をすべて購入してインフレーションが起きないなら、毎年発行される国債を購入して、さらには減税して国債を発行し、それを購入することも可能で、無税国家になれる。そんなことはあり得ない。これは矛盾だから、必ずその前にインフレになる」と述べているが、これは間違いか。高橋教授の指摘が正しいのであれば、税金をゼロにすることも可能であるが、そのように主張しないのか。
6.中央銀行が国債を買えば問題ないといううまい話であれば、世界中ですでに行われているはずであるが、先進国で行っている国はない。それはなぜか。
7.高橋教授は、現在の財政再建の対象外になっている財投債を増発して景気対策をすればよいと主張している。同教授自身、これは会計上の「抜け穴」であると言っているが、政府は抜け穴を利用すべきなのか。また、それはなぜ許されるのか。
8.高橋教授は政府には徴税権があるから、それを含めれば債務超過ではなく、心配いらないと言っているが、それを主張するためには将来の歳出面も考慮する必要がある。歳出を考慮して徴税権をどのような時間軸で行使するのか、およそのイメージを示していただきたい。あるいは、増税しなくても、ネット歳入はプラスになるか。
9.バランスシートは、財務状況を分析し、リスクをコントロールするために有益なツールと考えるが、日本財政についてもリスクを分析し、国民に説明するべきではないか。
日銀の当座預金に
債務性が全くないわけはない
さて、高橋教授からいただいた再度の反論のポイントは、(1)日銀の当座預金は、政府紙幣(これは日銀券と同じ)に置き換わるだけなので債務性はない、(2)日銀に保有国債で損失が出たとしても、それは通貨発行益の範囲にあるので、統合政府で見れば取るに足りない、(3)過度なインフレにならないようにインフレ目標を導入すればよい(インフレ目標2%を超えてまで日銀が国債を買い入れる必要はない)、である。
(1)については、繰り返しになるが、「債務性」がないとは言えない。たとえば、民間銀行が、政府が発行した国債を引き受ける場合など、当座預金は減少する(なお、当座預金は、政府が民間企業に購入代金を支払う、日銀が保有国債を購入する・売却する、保有国債が満期になるなどの場合に増減する)。
つまり、日銀には当座預金の引き出しに応じる義務がある。また、超過準備(政策金利残高を除く)には付利(0.1%)があるため、日銀にとってただではなく、金利上昇局面では、それを引き上げる可能性がある(11月25日の拙稿)。高橋教授は、当座預金に付利がないのが本来の姿と言っているが、現実には付利されており、仮定の議論をしても意味がない。
顕在化し始めた
金融緩和のコスト
(2)については、通貨発行益を過大評価している。通貨発行益(シニョリッジ)の定義にはいろいろあるが、わかりやすく言えば、中央銀行による銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債などから得られる利息であり、それは、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度により、国民に還元されている。
この日銀納付金(決算ベース)は、たとえば、2015年度3905億円、14年度7568億円、13年度5767億円であった(2010年度は443億円だった)。もし、日銀が無利子負債(銀行券)で有利子資産(国債)を購入していれば、通貨発行益が生じるが、日銀の負債サイドにある当座預金の超過準備(民間銀行から国債を買うことにより負債が増えたもの)には付利されておりタダ(無利子負債)ではなく、また、資産サイドにある国債にはマイナス金利のものがあり、特に金利上昇局面では、巨額の損失が生じる可能性がある(一定のクーポン収入はある)。
正確には、当該損失は、国債の購入額と額面の差を満期までの期間で割った金額(「利息調整額」と呼ばれる)として毎年度計上されている。報道(「日本経済新聞」2016年12月6日)によれば、日銀の国債利息収入については、今年度上期、マイナス利回りの国債を大量購入した影響で先ほどの利息調整額(マイナス)が5割(5936億円)ほど増えたため、全体の収入が4年ぶりに減少し、1.6%減の6284億円にとどまったという。
同報道は、これまで顕在化しなかった金融緩和のコストだと指摘している。そもそも、通貨発行益はそれほど大きくないというのが共通理解だ(詳しくは、國枝繁樹「『政府紙幣発行で財政再建可能』のウソ」(『日経ビジネスオンライン』2011年8月1日)などを参照)。
(3)については、インフレ目標を宣言するだけでインフレ率をコントロールできるとは考えにくい。もしそれを主張するのであれば、その根拠は何か、宣言すれば自動的にインフレ率は2%付近で止まるのか。もし、そうであれば、二桁のインフレなど世界中で消滅していたはずだ。インフレを止めるためには、超過準備への付利の引上げなど、何らかの手段が必要であり、タダではない。
異次元緩和は否定しないが
政策の遂行には国民への説明が不可欠
筆者が高橋教授に異議を唱えているのは、「政府と日銀を併せた統合政府ベースで考えれば債務超過ではない」「日銀が国債を買い続ければ財政再建など不要である」(「借金1000兆円のまやかし」/『月刊Hanada』/2016年10月号など)などと主張しているからである。現在の異次元金融緩和には、コストもリスクもないと言っているのだが、そのようなうまい話を信じられるだろうか。
高橋教授の主張は、今の状況が永遠に続くのであれば、正しいと言えるかもしれないが、日銀はデフレ脱却を目指しており、それは自己矛盾である。仮に、物価上昇率が2%になれば、通常、期待インフレ率が高まり、長期金利が上昇する。仮に2%でも、日銀の保有国債の損失は巨額なものになる。高橋教授は、物価上昇率が2%になっても、金利は上昇しない、あるいは上昇しないように抑えることができると言うのだろうか。
誤解のないように言うが、筆者は日銀の異次元金融緩和という政策を全く否定しているわけではない。政策とは、その時々の状況を踏まえた(政治的な)政策判断の問題であり、日本経済が低迷している状況で、チャレンジすることは否定しない。しかしながら、2年程度で2%の物価上昇率を目指すと言っていた当初の目標を達成できなかった事実は冷静に受けとめなければならない。
これについては、去る9月、日銀は「総括的検証」を行ったが、十分な分析だったとは言えない。「期待」に訴えるだけでは、物価は上昇しないことを認識し、問題の本質を分析する必要がある。病気の原因(デフレ)に対する処方箋(異次元金融緩和)が本当に正しかったのだろうか。日本経済の低迷は、ほぼゼロ近辺にある潜在成長率、硬直的な労働市場、将来に対する国民の不安などにある。金融緩和で、そうした問題は解決できないことが証明されたのではないか。
あらゆる政策にはメリットとデメリットがある。政府は、政策について、国民に対してわかりやすく説明するとともに、副作用やリスクについても明らかにしなければならない。「タダのランチ」などないからだ。たとえて言えば、医療における「インフォームドコンセント」だ。
日本銀行についても、異次元金融緩和のリスクや出口戦略について、しっかりと国民にわかりやすく説明することが重要である(この点については、河村小百合氏が、『中央銀行は持ちこたえられるか−忍び寄る「経済敗戦」の足音』(2016年、集英社新書)において、日銀は、FRBや欧州中央銀行などと比べて、説明不足であるとして厳しく批判している)。
埋蔵金と日銀の国債購入で
財政再建は本当に完結するのか?
埋蔵金と日銀の国債購入で財政再建は完結し、リスクもコストもないと主張することは、現実の政治状況を考えると、財政規律をさらに低下させる。今回の異次元金融緩和は、もともと2年程度の短期的な政策として導入されたものであり、それならば許容されても、長期戦になるなら話は別である。しかも、問題に対する処方箋が間違っているとすれば、なおさらである。「マイナス金利なのだから、国債をもっと発行するべきだ」という声さえ聞こえるからだ。
たとえば、リニア中央新幹線や整備新幹線への公的資金の投入、市場を圧迫する官民ファンドの乱立、消費増税を再延期する一方での各種給付金の維持などである。異次元金融緩和で金利が低下し、政府にとっては、国債の利払い費を節減できるが、そうした節減は、現実には先使いしているのだ(その一部は無駄な支出にも向かっている)。
政府部門は、家計や企業と異なり、歳入と歳出を一致させるメカニズムが働きにくい。公共サービスの便益を受ける者は、そのコストを全て負担するわけではないからだ。財政赤字は、次の選挙で勝つために自己の利益を追求する政治家の合理的な行動の結果とも言える。研究者や専門家は、そのような行動をとる政治に迎合するのではなく、現実の政治を理解した上で、政策の問題を指摘するべきではないか。
高橋教授は、「日銀は法的に政府の子会社統合政府で考えるべき」と述べ、「統合政府」を強調する。そうした「べき論」は否定しないが、それはいわば頭の体操である(意味がないと言っているのではない)。現実は、政府と日銀は別の主体である。今すぐに、日銀が債務超過になるとは考えにくいが、もしそうなったときに、統合政府ゆえ、政府は資本注入などで日銀を救済するのだろうか。日銀の国債購入のリスクなどについて知らされなかった国民が、それに簡単に納得するだろうか。
麻生副総理兼財務大臣は、国会で、「出口のことにつきまして、このことにつきましては私どもの所管するところではなく、日本銀行の責任でやられているということを申し上げたと存じます」(参議院財政金融委員会/2016年3月10日)と述べている。つまり、出口における金利上昇への対応について、政府には責任がないのであり(政府の見解として)、統合政府論は現実には成り立つとは言えない。新日銀法では、損失補てん規程は削除され、日銀は自力で債務を何とかしなければならない。
冒頭で述べたとおり、高橋教授は筆者への再反論において、「財政事情ガー」という表現は嫌いだと述べている。誤解のないように言うと、筆者は今すぐに財政危機が起こるから財政再建を急ぐべきなどとは言っていない。結局のところ、日本財政のリスクは、政府部門の巨額の赤字を国内の貯蓄で永遠に賄えるのか、言い換えると、経常収支が赤字(国内の資金不足を海外から賄う)にならないのか、という問題に関係する。
この点については、複数の調査研究で、東京オリンピックが終わった2020年から30年代の間には、経常収支が赤字になると指摘されている(たとえば、大和総研「超高齢日本の30年展望:持続可能な社会保障システムを目指し挑戦する日本‐未来への責任」/2013年5月)。
ギリシャやポルトガルなど、リーマンショック以後に危機に陥った国は、いずれも財政赤字と経常収支赤字に陥っている。もちろん、経常収支が赤字になっても、直ちに危機が生じるわけではない。アメリカは、双子の赤字を抱えていても、危機にはなっていない。ただし、アメリカはドルの基軸国であり、日本とは前提が異なる。
経常収支の赤字・黒字が、直ちに問題になるわけではなく、問題は経済や財政の構造である。たとえば、日本が人口増で高い潜在成長力を持ち、将来の経済成長のために海外から借金するのでれば、それは問題とは言えない。それでは、日本が経常収支赤字になったときに、日本の成長力や債務の返済能力が信頼され、低い金利で資金を調達できるだろうか。高い金利などを求められないと言い切れるだろうか。
また、日本は、国民の貯蓄を巨額の政府債務で食いつぶしている状況である。政府が財政赤字を出しても、将来の成長に向けて最適な投資を行っているのであれば、それも許容できるかもしれないが、先ほど述べたように、筆者は政府が神様のように効率的・効果的に資源を配分できるとは信じていない。
楽観論や幻想論を振り撒くことなく
痛みを伴う施策を地道に進めるべき
経済成長の源泉は民間の経済活動にあると考えるが、政府が国民の貯蓄をほぼ吸い上げ、非効率な支出を行っているとすれば、たとえ日本がすぐに危機に陥るとことはないとしても、それは健全だとは考えられない。外国人からしばしば「日本財政はなぜ破綻しないのか」と聞かれるが、筆者は「日本財政は糖尿病などのように症状がすぐには出ない病気だ」と答えている。金融緩和で全て解決できる、高い経済成長率で財政再建は達成できるといった、楽観論や幻想論を振りまくのではなく、痛みは伴うが、社会保障制度の改革、労働市場の改革、生産性を高めるための施策などを地道に進めていくことが必要である。
高橋教授も、年金制度については、世代間の公平性の観点から改革を提言されているわけであり(年金の世代間格差、そろそろ「本当の話」をしよう【現役世代必読】)、同様の観点から医療や介護、育児などについても具体的な改革案を提言してほしいと思う。
(明治大学公共政策大学院教授田中秀明)
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日銀当座預金を民間銀行の「預金」と勘違いする人々へ
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構
http://diamond.jp/articles/-/114027
ダウはなぜ2万ドル目前で足踏みしているのか
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RP534_2Sp1S_M_20170112102948.jpg
ニューヨーク証券取引所のトレーダー
By JUSTIN LAHART
2017 年 1 月 13 日 11:05 JST
ダウ工業株30種平均は2万ドルの1歩手前で長いこと足踏みしている。2万ドルを試してから1カ月の間は横ばいの推移だ。この失速の一因に、ドナルド・トランプ氏の米大統領当選が企業の増益にすぐ直結するわけでも、バリュエーションの上昇を裏付けるわけでもないとの認識がある。企業に対するトランプ氏のしつこい脅しが市場心理に悪影響している可能性もある。
もっと手短に説明するとすれば、要するに相場が割高なのだ。ファクトセットによれば、S&P500種指数の予想PER(株価収益率)は17.2倍と、過去10年強の最高水準近辺にある。大統領選投票日のPERは16.5倍だった。
PERが高い一方で、金利上昇はそれに反する動きを見せている。金利上昇が株価の足を引っ張る理由は明らかだ。企業の借り入れコストは上昇し、債券の魅力は高まるためだ。それ以外にも、投資家が長く緩慢な景気回復の間に忘れたかもしれない要因がある。金利引き上げには景気過熱を抑える意図があるのだ。先月の連邦公開市場委員会(FOMC)後、連邦準備制度理事会(FRB)が一段とタカ派的な姿勢を示唆したまさにその頃に株が勢いを失ったのは偶然ではない。
また、企業の業績にも向かい風はある。アナリストは2017年に前年比11.5%の増益を見込んでいるが、これは11年以来の力強い伸びだ。実際の決算がこうしたバラ色の予想を満たすには、多くのことが順調に進む必要がある。
まず、米経済がアナリストの予想に沿わなくてはならない。それは、投資家が次期政権に期待する減税、インフラ支出、規制緩和の結合によるところが非常に大きい。例えば、減税は来年まで実施されない可能性があり、インフラプロジェクトは実行までに時間がかかりそうだ。そしてもちろん、トランプ氏が反貿易と反移民の公約を貫いた場合、米企業の逆風になりかねない。
企業利益は外国の動向にも左右される。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、S&P500企業の15年の海外売上高比率は約44%だ。だが現時点では、米国外での景気回復は見込みが低い。日本と中南米は改善しているようだが、ユーロ圏は低迷が続いている。英国は欧州連合(EU)離脱に向けて調整しており、中国では減速が続く見通しだ。
金利上昇と、輸入税導入の見通しを背景にしたドルの上昇は、米国企業の利益を圧迫するだろう。他通貨に対するドル相場の水準は既に、昨年の平均を5%上回っている。
もちろん、以上いずれの要因もダウの2万ドル突破を妨げるわけではない。だが今年の株式市場で簡単に稼げると思っている投資家は、考え直した方がいい。
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ダウ2万ドル目前、強気相場は始まったばかりか
トランプ政権誕生で懸念される通貨戦争
トランプ氏が沈黙させた「ダウの犬」
http://jp.wsj.com/articles/SB12198237174475043532204582555863633005198
FRB利上げ時期、エコノミストの予想分かれる=WSJ調査
By DAVID HARRISON
2017 年 1 月 13 日 01:50 JST
エコノミストらは米連邦準備制度理事会(FRB)が今年3回利上げを実施するとみているが、そのタイミングについては見解が割れている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が今月実施した調査によると、回答者の約33%はFRBが3月に次回利上げを決めると予想したが、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)まで先送りすると見る向きも48%に上った。
FRB関係者は年内に25ベーシスポイント(bp)の利上げが3回あるとの見通しを示したが、利上げ時期の予想は明らかにしていない。
エコノミストの見方が分かれたのは、2017年全般の経済動向やドナルド・トランプ次期米政権による財政政策の効果を巡る意見の相違を反映している。
3月の利上げを予想した回答者の一部は、雇用市場の継続的回復やインフレ加速、健全なペースでの経済成長を見込んでいる。つまり、失業率が9年ぶり低水準をつけダウ工業株30種平均が2万ドル目前で推移するまでになったここ3カ月の景気持ち直しが続くとみているのだ。
ジョージア州立大学のエコノミスト、ラジーブ・ダワン氏は「好調な国内総生産(GDP)の伸びや株式相場の上昇維持を踏まえれば、FRBは3月にフェデラルファンド(FF)金利を引き上げる好機を再び得る」との見方を示した。
6月の利上げを予想した向きは、こうした筋書きに懐疑的だ。
バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「米国の経済成長と物価上昇はFRBに早期利上げを迫るほどにはならないだろう」と述べた。
さらに数人は、FRBに利上げを思いとどまらせる要因として、トランプ次期政権の経済政策を巡る不確実性を挙げた。
オックスフォード・エコノミクスの米主任エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「FRBは慎重なので、財政見通しがより明確になるまで待つことを望むだろう」と指摘した。
エコノミスト間の見解の不一致はFRB内部の議論を映す鏡だ。昨年12月のFOMC会合後の記者会見でイエレン議長は、トランプ次期大統領の選出後に一部のFOMC参加者が経済見通しを変更したと明らかにした。
「全ての参加者ではないが一部は、財政政策の変更予想をいくらか見通しに織り込んだ」と述べた。
米FRB特集
FRB、トランプ次期政権による経済への影響を議論=FOMC議事録
米経済予想、上振れリスク高い=WSJ調査
米利上げ、世界市場にとって両刃の剣
トランプ政権移行チーム、ヘッジファンド創業者の政権入りを確認
トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ヘッジファンド創業者アンソニー・スカラムッチ氏の次期政権入りを確認した
By LISA BEILFUSS AND MICHAEL C. BENDER
2017 年 1 月 13 日 11:40 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは12日、ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル創業者、アンソニー・スカラムッチ氏が次期政権に参加することを確認した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は10日、トランプ氏がスカラムッチ氏を大統領顧問として起用し、トランプ氏の政策を一般に広める役割や実業界との調整役を担わせる見通しだと報じていた。
トランプ次期政権
【社説】国務長官にティラーソン氏を
トランプ氏が初会見を乗り切った手法
【寄稿】威厳ある米大統領就任式を取り戻そう
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi6k82vnL7RAhWKm5QKHe88Ba0QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12198237174475043532204582556091486611080&usg=AFQjCNGrkp6OhX-uwiqSIYtpQd_FSwhGkw
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/748.html
10. 2017年1月13日 13:13:28 : 0O4mnNrG1A : o@6xk@quKHY[-18]
>>9
立寝が増えてるのが阿鼻叫喚なんじゃないですか
大爆笑
多摩散人に論破されまくりの魑魅魍魎男は初期非表示で逃げるしかないようだ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/285.html#c10
1. 2017年1月13日 13:14:21 : tcBqxxk8Ik : 8to8AZyVX90[2]
温暖化のせいです
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/270.html#c1
3. 2017年1月13日 13:15:01 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[2]
どーせネオコンや去年の暮れにオバカから「プーチンや習近平を困らせる嫌がらせの為に、ドゥテルテに貢げ」と命令されたのだろう。
だがドゥテルテにすれば痛くも痒くも無い、むしろプーチンや習近平、更にトランプとの距離をより縮めるし、安倍やネオコンから更に距離を置く。
ドゥテルテは1兆円をフィリピン国民の為に使うだろうが、安倍は日本や国民ではなく、自分やバックの偽ユダヤだけにしか使わない。全く許し難い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html#c3
米次期国防長官候補、ロシア巡り警戒姿勢示す
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RP520_MATTIS_M_20170112094344.jpg
米上院軍事委員会は12日、トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官の承認公聴会を開いた。 PHOTO: MANDEL NGAN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By GORDON LUBOLD AND PAUL SONNE
2017 年 1 月 13 日 05:44 JST
【ワシントン】米上院軍事委員会は12日、ドナルド・トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官の承認公聴会を開いた。マティス氏はロシアに対するタカ派的な姿勢を表明し、プーチン大統領を称賛してロシア政府との協調を明言したトランプ氏と異なる見解を示した。
マティス氏は、米政府が第二次世界大戦後、ロシア政府と協働すべく長年にわたり努めたきたが、その成果は数少なかったと述べた。また、米国はプーチン大統領が「北大西洋条約機構(NATO)を破壊しようとしている」ことを認識しなければならず、ロシアは米国にとって主要な脅威の1つだと指摘した。
マティス氏は「ロシアとの協働を全面的に支持するが、われわれは現実を把握し、ロシアが何をしようとしているのか認識する必要がある」とし、「米露が協調できる分野は減っている一方、ロシアとの対立を迫られる分野は増えている」と語った。
マティス氏はまた、NATOを強力に支持する姿勢を明らかにした。昨年の大統領選挙中、NATOはトランプ氏の批判の標的となっていた。
マティス氏は、トランプ氏がNATOを巡り同氏の見解を受け入れると表明し、次期政権の国家安全保障担当チームと協力して「こうした見解を推し進めていく」と約束したと語った。
「同盟国を持つ国は繁栄し、そうでない国は繁栄しないと考える」とマティス氏は述べた。
トランプ次期政権
トランプ氏、サイバー攻撃「ロシアだと思う」
トランプ氏巡る報告書流出、ロシア流の脅しか
トランプ氏とロシアの関係を巡る報告書、元英諜報員が執筆
「ロシア文書」で注目浴びるトランプ氏の調停役
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjBvN2Bnb7RAhWDVZQKHUWgDOkQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12198237174475043532204582555591215144350&usg=AFQjCNHEcbi_rThq2KWKjW450FFArb5y-A
【オピニオン】ロシア政策で言葉濁す仏大統領候補たち
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RN939_vinocu_IM_20170109142715.jpg
フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領(2015年、モスクワ)
By JOHN VINOCUR
2017 年 1 月 13 日 10:22 JST
6週間ほど前、フランスのル・モンド紙に「仏独政府、2017年選挙中のロシアのサイバー攻撃を懸念」との記事が掲載された。国防当局者や治安当局者には言及していないが、これは当局を示唆する時の常とう手段だ。記事はロシアのリスクに対する姿勢がフランスとドイツで同じだと指摘していたが、ドイツがあからさまにロシアの活動を認識しているのに対し、「必要な慎重さ」を備えたフランス当局はロシアの名指しを拒否していると説明していた。
何という警戒ぶりか。米大統領選に絡んだサイバー攻撃について米情報筋はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主導したと断定したが、フランスのジャンイブ・ルドリアン国防相は8日の発言で言葉を濁し、「国家が主導したのであれば」「耐えられない干渉だ」と述べるにとどめている。
ロシアによるハッキングについて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同国の政治ではもはや日常だと非難した。一方、フランスのフランソワ・オランド大統領はジェラール・ダベ、ファブリス・ロム両氏の近著で描かれた姿勢を崩していない。それは、「ロシアは攻撃的な力ではなく」、「現状維持を目指す」国であり、「われわれの安全保障に対する脅威ではない」との発言に表れている。
これを黙らせる者がフランスにいるだろうか。プーチン氏を非難する声はまったく聞こえてこない。5月には大統領選挙が行われるが、ロシアの政治家のやりたい放題に抗議しようとする政党は不在だ。
誰が大統領選を制するかは別として(親プーチン氏を公言している2人の候補、保守派のフランソワ・フィヨン氏と極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン氏が有力なようだ)、足もとでは「はぐらかし」が優勢だ。大統領選への出馬を表明している社会党のマニュエル・バルス前首相は5日のテレビ番組で、重要なことはフランスの「独立」維持だと述べることでロシアのハッキングに関する質問をかわした。
バルス氏(世論調査からすると、左派の統一候補を選ぶ予備選が29日の決選投票にもつれ込めば接戦を強いられる)はかつてロシアに強く反対すると考えられていたが、フランスを各国から等距離に置きたいかのような発言をしている。「独立したフランスは全員に話しかける。ロシアに対しても米国に対しても、だ。親ロシア政策を求める声もあれば、米国に追随することへの不満も聞かれる。こうした別時代の二分は私に合わない」
だがバルス氏は、少なくとも欧州連合(EU)の対ロシア制裁継続は支持している。エマニュエル・マクロン氏は違う。マクロン氏は自称「進歩主義」の候補であり、オランド大統領の社会党政府で経済相を務めた。左派の予備選には参加しないが、世論調査では中道左派の政治家の中で大統領当選の確率が最も高い。
マクロン氏も、特別の魅力があるらしい「独立」という言葉を乱発している。ウクライナに関連した対ロ制裁については、「私たちは一貫して拡大を支持している。悪いことだ」として「縮小」を求めている。
欧米は何と硬直的で軽率なのか。だが昨年、欧州のリーダーとして初めてEUの対ロ制裁解除を呼びかけたのは、余りに人気がないため再選を目指さないことを決めたオランド大統領だった。
フランスは、いかにしてここに至ったのだろう。
ダベ、ロム両氏の661ページに及ぶ著書には、大統領就任時から61回にわたってオランド氏に会った時のことが書かれている。それによると、2015年にオランド氏の中でロシアの位置づけが、「害悪から、目的を持った同盟国」へと変わった。オランド氏はフランスに対するテロ攻撃後、過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いにプーチン氏を引き込めるかもしれないと考えた。
オランド氏は、当然ながら、バラク・オバマ米大統領からの有効な支援をあきらめたと書かれており、著者はこれを、その後のオランド氏とロシアの「関係改善」に関連づけている。これでフィヨン、ルペン両氏に並ぶのではないかとの問いに対して、オランド氏は「違う。両氏は完全にロシア政府と同調している」と答えている。
では、目下フランスでロシアについて大勢に逆らおうとするとどうなるか。昨年12月19日、緑の党の大統領候補ヤニック・ジャド氏が試した。
ジャド氏は公共放送で、18年にロシアで予定されているサッカー・ワールドカップ(W杯)の開催地を変更する必要があると述べた。2分の間、画面中のジャド氏が黒いシルエットだったのと対照的に、プーチン氏の写真はカラーで明るかった。
先週、筆者が同テレビ局に電話して説明を求めると、「技術的な誤作動」との答えが返ってきた。
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プーチン氏の秘密、CIAが暴露できない理由
仏大統領選、世俗主義に挑むフィヨン元首相
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwihiIr-nL7RAhUMmJQKHdYMAccQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582554194003764850&usg=AFQjCNFvUL_oCjjupF7r79mVf_qKbk6itw
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/504.html
2. 2017年1月13日 13:21:27 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[3]
アホだな天木は。
岸という戦犯は「生き残るためには強者に靡け!弱者を踏み台にしろ!国家や国民より自分自身の安泰に腐心せよ!」というケダモノ以下のクソヤローだった。その孫が同じ事やってるのを嘆くと思うか?むしろ、「孫よ!もっとやって我が闘争を伝説にせよ!」と地獄で釜茹でにされながら見てるだろうよ。
この一族は全員地獄へ落ちることが運命づけられている。天木さん、あんたも地獄に落ちるかどーかはともかく、閻魔に舌抜かれることだけは、覚悟した方がいいぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/114.html#c2
16. 2017年1月13日 13:21:42 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[101]
1さん
@片道の燃料だけで「死ね」という命令で飛ばされた特攻隊員!
8000人もの若者がバカな思想で殺された!
A戦艦大和・武蔵は各港で傍受した「アメリカ軍が来る」という情報で、
民間船には何も知らせずに港からトンズラ!
だから終戦近くまで逃げ通したが、
物資輸送の命を受けた民間船はアメリカに攻撃され、海の藻屑と消えて行った。
凄い数だよ!調べてみな!
B物資輸送の計画もなくむやみに東南アジアに派兵したばっかりに、
戦死したほとんどが餓死・病死!
C白旗上げる機会があったにもかかわらず、機会を逃して原爆投下をもたらした
バカな司令官たち
それが
「日本軍という世界でも稀なほど見苦しい戦闘組織を生んだ国だ。」ってことだ。
わからんか?
日本軍を美談に仕立てたくても無理だってことだよ。
日本という国の根底にあった島国根性が一億総玉砕!
などという馬鹿げた思想に洗脳される素地を作ったんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/865.html#c16
23. 2017年1月13日 13:22:56 : aDDQW4ANKI : YxeTdtv3g6c[7]
慰安婦を連れて戦争をしていたので日本は戦争に負けてしまったのではないか。慰安婦は韓国にとっても恥ではないか。なんであんなものを設置するのか?それよりも復讐として日本にミサイルをぶち込んでみたら。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/862.html#c23
クライスラーに排ガス規制違反=米EPA
米環境当局はFCAに排ガス規制違反を通告した(写真は14年モデルの「ラム1500」) PHOTO: REBECCA COOK/REUTERS
By CHESTER DAWSON AND MIKE SPECTOR
2017 年 1 月 13 日 10:49 JST 更新
米環境保護局(EPA)は12日、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がディーゼル車に違法なソフトウエアを使用し、排ガス規制に違反した疑いがあると発表した。
それによると、スポーツタイプ多目的車(SUV)「ジープ・グランドチェロキー」とピックアップトラック「ラム」の2014〜16年モデル、合わせて約10万4000台が法定上限を超える有害物質を排出していたと指摘している。
これを受けてFCA株は売られ、12日終値はニューヨーク証券取引所(NYSE)で前日比10.28%安の9.95ドル、ミラノ市場では16.14%安の8.78ユーロとなった。
FCAのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)は、電話での記者会見で「当社としては、違法なことは何もしていないと考えている」とした上で、同社の自動車の排ガス制御装置の測定についてEPAとの間で見解の相違があると指摘した。
同氏はEPAの調査に関わる問題が解決するまで、一部の17年モデルのディーゼル車の生産を中止すると述べた。
前日にはドイツのフォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車約60万台の排ガス不正問題に関連し、米国で同社の現・元幹部6人が起訴されたばかり。
VWはこれとは別に、違法ソフトを搭載して排ガス試験の結果を操作したことの罪を認め、刑事上の罰金など総額43億ドル(約4900億円)を支払うことで合意した。これ以前には民事で最大175億ドルでの和解に合意している。
EPAのシンシア・ジャイルズ氏はFCAについて「明確で深刻な大気浄化法(CAA)違反だ」とした上で、FCAは試験の時に自動車に搭載した8種のいわゆる排ガス制御補助装置(AECD)について公表しておらず、これは違法だと指摘した。
当局者はFCAのソフトを、排ガス試験の時だけ有害物質を減らすデフィートデバイスだとは言わず、調査を続けると述べた。だが同社は違法行為をしたと批判し、違反した車1台当たり4万4539ドル、総額46億3000万ドルの罰金が科される可能性があるとした。
クライスラー排ガス不正、VWと同じ運命なら?
負担額は4000億円、株価はさらに下落の可能性
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RA656_2H8uv_M_20161201142031.jpg?width=1260&height=839
米当局はフィアット・クライスラー・オートモービルズが「ダッジ・ラム」(写真)などへの不正なソフトウエアの搭載を隠していたと非難した PHOTO: LUKE SHARRETT/BLOOMBERG NEWS
By STEPHEN WILMOT
2017 年 1 月 13 日 09:07 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がもし独フォルクスワーゲン(VW)と同じ経過をたどれば、FCAの株価はもっと下がるだろう。
米環境保護庁(EPA)とカリフォルニア州大気資源局(CARB)は12日、FCAのディーゼル車10万4000台が法律に定められた基準を上回る排ガスを排出しており、対象車両に搭載されていたソフトウエアのことをFCAが隠していたと述べた。対象車種は2014年〜16年型の多目的スポーツ車(SUV)「ジープ グランドチェロキー」とピックアップトラック「ダッジ・ラム」。
仮にFCAの今回の問題がVWと同じ経過をたどるとすれば、EPAによる衝撃的な発表への市場の反応はまだ十分とは言えない。12日の正午時点で、ニューヨーク証券取引所のFCAの株価は12.5%安となり、時価総額で18億ドル(約2100億円)相当が消滅した(訳注:12日終値は10.28%安)。
VWは排ガス不正問題で総額204億ドルを支払うことになる見通しだ。内訳は今週発表された当局への和解金43億ドルのほか、排ガス試験のときだけ有害な排出物質を減らす「デフィートデバイス」が搭載された、米国で販売済みの約60万台の買い取りなどに必要な費用約133億ドルなどだ。仮にFCAが対象車両1台あたりVWと同水準の負担を負うことになれば、その額は約35億ドル――直近の税率27%で調整すれば26億ドル――に達するだろう。こうした負担分を考慮に入れれば、FCAの株価は11日の終値から18%安となってもおかしくない。
FCAのケースがどこまでVWと同じ経過をたどるかはまだ分からない。CARBのメアリー・D・ニコルス局長は両社のケースを結びつけ、「再び大手自動車メーカーがルールを回避しようとして見つかった」と話した。EAPはソフトウエアが違法なデフィートデバイスに当たるかどうか調査中であると述べ、疑念をほのめかした。
FCAの株価は米大統領選の後に上昇した。ガソリンを大量消費するSUVは環境問題をあまり重視しないトランプ次期政権から恩恵を受けるだろうと、投資家は踏んだのだ。だが市場がこの見方を維持するのは難しいかもしれない――FCAが直面することになるかもしれない費用負担にかかわらずだ。
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米経済予想、上振れリスク高い=WSJ調査
エコノミストの過半数が米国の経済予想に上振れリスクがあるとみている(写真はサウスカロライナ州にある米航空機大手ボーイングの工場)
By JOSH ZUMBRUN
2017 年 1 月 13 日 01:57 JST
ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制したことで、経済予想を専門にしている人々が久々に「上振れリスク」と真剣に向き合っている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は毎月、学術界、金融機関、その他企業のエコノミストを対象に、国内総生産(GDP)、インフレ、失業率など米国の主要経済指標の見通しや、上振れと下振れいずれのリスクが大きいとみているかを調査している。
最新の調査では、上振れリスクがあるとの回答が64%に達し、約2年ぶりの高水準となった。世界的な経済成長の減速による悪影響が懸念されてきた近年からは状況が一変した。
アムハースト・ピアポント証券のチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「政策の変更が適切に行われれば、成長の持続可能性を押し上げる」と述べた。
経済成長を促進する新政策としては、企業寄りの規制変更、法人税と個人所得税の税率引き下げ、大規模なインフラ投資などが挙げられる。
重要な注意書きは「適切に行われれば」の部分だ。
エコノミック・アウトルック・グループのチーフエコノミスト、バーナード・バウモール氏は「トランプ氏の財政出動プログラムを議会が大幅に骨抜きにしたり、遅らせたりして金融業界や小売り業界を失望させる可能性も十分ある」と指摘した。
国内総生産(GDP)成長率の平均予想は今年が2.4%、来年が2.5%となり、従来に比べてそれぞれ0.2ポイント、0.5ポイント上方修正された。
向こう2年間のインフレと金利の見通しも小幅に上昇し、2018年末に見込まれる失業率はやや低下した。リセッション(景気後退)の予想確率は6カ月連続で低下して16%となった。
KPMGのチーフエコノミスト、コンスタンス・ハンター氏は「規制のわずらわしさが薄らぐ環境がGDPの追い風になるかもしれないものの、貿易摩擦の可能性や地政学的な要因でほぼ同等の下振れリスクが存在する」と述べた。
今回のWSJ調査は1月6日から10日までエコノミスト67人を対象に実施した。全員が全ての質問項目へ回答したわけではない。
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FRB利上げ時期、エコノミストの予想分かれる=WSJ調査
経済予測に頼りすぎる投資家が失敗する理由
94. 2017年1月13日 13:24:24 : 0O4mnNrG1A : o@6xk@quKHY[-17]
>>90
東京、中日新聞の記事は正しいという思考停止
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/258.html#c94
14. 2017年1月13日 13:25:09 : rLlWXq2dUA : G2hFj8Cl0w0[140]
いったいアベになってからバラ播いたオカネはいくらになるんだ?
12. スポンのポン[5201] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月13日 13:25:44 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[565]
■血税の無駄なばら撒きをこのまま続けていいのですか?
四年たっても何も成果を出せない自分の失政を
野党に対する下らない揚げ足取りで誤魔化そうとする自民党。
実質賃金は民主党時代よりもどんどん下がっている。
何も良いことのないアホノミクスのおかげで
国民生活は苦しくなる一方だ。
自国民のための社会保障費を削りながら、
地球の裏側の外国に数十兆円の血税をばら撒くデタラメ。
クレージー総理のクレージー政治を今こそやめさせなければ
この国は本当に大変なことになる。
■蓮舫氏の母親は日本人であり、日本で生まれ育てられ
日本で学び働き、日本人と結婚もしている。
だれが、どこから見ても日本人であることに何の疑問もない。
父親が台湾人であるために国籍が複雑になることは仕方がない。
だいたいそんなことを言うなら
米大統領のオバマの父親はアフリカのケニヤ人だ。
ケネディーもレーガンもキッシンジャーも移民の一族だ。
アメリカはもともと移民の国であり
親が外国人だからスパイだなどと言っていたら国家自体が成立しない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c12
2. 2017年1月13日 13:26:52 : 0O4mnNrG1A : o@6xk@quKHY[-16]
多摩散人がら初期非表示で逃げ回る魑魅魍魎男
13. 2017年1月13日 13:27:38 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[4]
安倍なんざ情も慈悲も無い瞬間湯沸かし器だろ。自分の批判にはムキになって怒り、正論で反論されても逆ギレするようなヤツに今更怒らせたなんて天木は何云ってるんだ?
さすが半島からの移住者の地山口だね。バカクソ短気な輩は吉田松陰の血筋の呪い、革命紛いの暴力で何でも解決できると本気で信じている危険県山口。
この地を浄化するには、福島県民全てをここへ移住させ、山口県民全てを福島に移住させるのが一番手っ取り早い。維新と陸軍の悪霊共がのさばっている現状が続く限り山口県は日本のガンで有り続ける。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c13
11. 2017年1月13日 13:27:53 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[126]
本日13日金曜日CIA読売では何気に腐海の森がまるで福島原発爆発テロで
放射能汚染された日本を象徴するような「風の谷のナウシカ」を放送
中曽根を始めこのCIA読売のナベツネも軍国少年
戦争ができる日本再軍事国家化・日本会議の「大日本帝国復活」の野望を
全力でアシストしているのが真相であろう
勇ましく日本の軍隊が世界に進軍する光景を切望する人士は
この国のいわゆる自身の命も家族の命も全く犠牲になるどころか
愚かな戦争で懐を満たす偽善者として各界にヌクヌクと蔓延っている
日本の核武装そして核兵器輸出のために原発稼動はまさに大日本帝国の国策
放射能だけでなくこうした軍国少年たちの汚れきった欲望で
日本は蝕まれ腐海の森へと堕ちていく運命にあるのだろう
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/692.html#c11
2. 2017年1月13日 13:30:57 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[5]
アホくせえなあ、そんなモンに反応するなよ。
韓国にも非が無いとは云わんが、悪いのは日本だぞ、この場合どうみても。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c2
28. 2017年1月13日 13:32:05 : hU9K95ouqU : k2On6Hb0jz0[1]
総合 アクセス数ランキング(瞬間)2017/01/13 13:11更新
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あの一大テーマパークがまさかの閉園…謎多き運営会社、閉園理由めぐる憶測(…赤かぶ(442)
★阿修羅♪ > 経世済民117 > 692.html
あの一大テーマパークがまさかの閉園…謎多き運営会社、閉園理由めぐる憶測(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/692.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 12 日 00:50:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
11. 2017年1月13日 13:27:53 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[126]
▲△▽▼
本日13日金曜日CIA読売では何気に腐海の森がまるで福島原発爆発テロで
放射能汚染された日本を象徴するような「風の谷のナウシカ」を放送
中曽根を始めこのCIA読売のナベツネも軍国少年
戦争ができる日本再軍事国家化・日本会議の「大日本帝国復活」の野望を
全力でアシストしているのが真相であろう
勇ましく日本の軍隊が世界に進軍する光景を切望する人士は
この国のいわゆる自身の命も家族の命も全く犠牲になるどころか
愚かな戦争で懐を満たす偽善者として各界にヌクヌクと蔓延っている
日本の核武装そして核兵器輸出のために原発稼動はまさに大日本帝国の国策
放射能だけでなくこうした軍国少年たちの汚れきった欲望で
日本は蝕まれ腐海の森へと堕ちていく運命にあるのだろう
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c28
5. 2017年1月13日 13:32:25 : nfRjZ7VdtU : 3RcxC5UiVpU[1]
エーッ!!!あの謹厳実直で、礼節正しいナイスシニアの、爽やかなイケメン
美男子次期大統領がスケベオヤジだったなんて!
ヤダーショックー、信じられないー!
と、次期大統領に失望し、地球人類の運命に不安を覚えたおぼこ娘は、
世界中にひとりもいませんから
CIAとFBIとCNNとHIVとGENNDAIとHENNTAIとUNKOは、心配せずにゆっくり眠るように
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/263.html#c5
5. 2017年1月13日 13:33:18 : 08sqTDIIt1 : se8vkSt0nrs[108]
>4
お、チョーセンジンらしいコメントww
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/714.html#c5
8. 2017年1月13日 13:34:35 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[6]
毒饅頭を小池は既に食ってるだろうが、何云ってるんだか。
東京新聞もニュース女子や長谷川のような輩が居るから、全国的にひろがらないんだよ。
さっさと長谷川の様な無能者を解雇しろよ。もっとも無能な長谷川がいる為に官邸からの圧力が緩和されてるのかもしれんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/103.html#c8
5. 2017年1月13日 13:36:21 : rLlWXq2dUA : G2hFj8Cl0w0[141]
アベは提灯マスコミを使って噂を流し続けて既成事実化を狙ってるんだろ。
言論と野党と裁判所は制圧したから次は天皇だよ。
最期は国民から財を奪い資金を集めて若者を戦争に送り出す計画か?
そうなる前にアベをストップしないと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/915.html#c5
1. 2017年1月13日 13:36:35 : tcBqxxk8Ik : 8to8AZyVX90[3]
新年連休、旧正月休暇を見込んで落ちるものなのだよ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/503.html#c1
3. 2017年1月13日 13:38:17 : TYuMYJxK9c : bHWBLDqLKDk[4]
1 2 は例の小出がー、とがなるだけの屑人間。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/288.html#c3
1. フリエネが大正解[946] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2017年1月13日 13:38:21 : NUjxKTXAIo : k1FIc9P_VtQ[80]
ちょっと待った! 太陽光発電や蓄電池なんかよりも、核燃料を一切使わない常温核融合装置
や、フリーエネルギー装置を本命にしてくれませんか?
燃料補給も充電もいらず、なおかつコンパクトでハイパワーで、電気エネルギーを
潤沢豪快に、いくらでもアンリミテッドでジャンジャンバンバン使える
フリーエネルギー装置や常温核融合装置のほうが、絶対にイイに決まってます!!!!
太陽光発電は、いいことづくめでは決してないのです。
その理由は、可視光線のみしか電気エネルギーに変換できず、四六時中発電
するには、赤外線領域まで電気エネルギーに変換できる、デイ&ナイトパネル
のようなものを開発してほしいのです。
また、リチウムイオン蓄電池は、爆発や発火の危険が高く、こんなクソ使用の
蓄電池なんかよりも、ニッケル水素蓄電池や、スーパーキャパシタのほうがいい
のです。
ケッシュ財団のフリエネ装置(プラズマリアクター)や、その他の皆様が開発している
、ゼロポイントエネルギー装置(ZPE装置)や、たとえ0.1kW程度の入力エネルギさえあれば
、その電気エネルギーをいくらでも増殖コピーし、原付の小さなエンジンでも、極端な話
マンモスダンプを駆動できるような、オーバーユニティー装置とすべきです。
こういった常温核融合装置・フリーエネルギー装置・オーバーユニティー装置を
いつまでもクローズドソース・プロプライエタリ技術にせず、全てオープンソース
・ロイヤルティフリーの技術にして欲しいのです。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/103.html#c1
1. 2017年1月13日 13:38:47 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[7]
ハッキリ云うけど、マガジンで携わったといわれる作品はクソ漫画ばっかしじゃん。
純粋・・・というより、世の中の仕組みと現実を知らない=逃げているアホなファンは作品製作のからくりを知っておいた方がイイと思うよ。
しかし、エヴァなんてクソアニメのパクリに過ぎない進撃の巨人のどこがおもろいのかさっぱり判らん。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/300.html#c1
1. 2017年1月13日 13:40:48 : rUaB14Hgjw : tjD03C7ODic[8]
金子ってカレイドから「大学教授なのか?」なんて突っ込まれたんだよね。
カレイドの言葉を全て鵜呑みにはしないけど、リベラルなようで、そうでないようなというハッキリしない人だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/925.html#c1
2. 2017年1月13日 13:41:24 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3513]
日本は、退職金優遇や雇用確保などで(特に大企業)正社員の既得権が強いため、雇用の流動化が、異常に遅れている
その結果、他の企業や業界、国でなら、まだ付加価値がある人材が、周囲の邪魔になる給与泥棒になって、生産性を大幅に落としている
これを改革し、さらに消費者は神様というクダラナイ意識を捨て、最小のサービスを低価格で享受できれば良いとなれば、短時間労働で、豊かな生活が可能になる
14. 2017年1月13日 13:42:17 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[44]
いや野党の党首が与党の党首を喜ばせてどうする。
怒らせてなんぼだろうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c14
9. 真相の道[2015] kF6RioLMk7k 2017年1月13日 13:43:23 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[930]
>>07さん
>翁長ってなにやってんだろうね。
翁長知事は、政治で違法行為を行なったことが最高裁判決で明らかになっています。
『翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日午後、上告審の判決を言い渡し、県の上告を退けた。』
『国の請求を認め、承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。 』
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html
違法政治を行なう翁長知事は、今やレームダックです。
レームダックの翁長知事にはろくなことはできません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html#c9
3. 2017年1月13日 13:43:57 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3514]
>>01 中国人研修生が時給200円
一体、いつの時代の話だw
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04967950X10C16A7NN1000/
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。
日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する
見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。(奥田宏二)
「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店の店主は嘆く。アルバイトを募集したところ、それまでの
2倍の給料を中国出身の若者に要求された。これまでの給料だと「中国で働くのと変わらない」と相手にされない。
店主は「年中無休」の看板を下ろし、店も早く閉めるようになった。
上海市の平均月収は2014年の統計でも5451元(約9万円)に達し、その後も上昇を続ける。アジア域内での経済力の盛衰は
労働人口の減少に悩む日本の地方にも及ぶ。
外国人労働者のうち中国人が7割を超えていた愛媛県。同県中小企業団体中央会は今年1月、ミャンマー政府と技能実習生の
受け入れ協定を結んだ。愛媛県の最低賃金でフルタイムで働いた場合の月収は約11万円で中国の都市部と大差ない。
中央会の担当者は「日本に来るメリットがなくなっている」と分析する。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は15年10月時点で技能実習生や日本人と結婚した人らを含め90万7896人。
3年連続で過去最高を更新した。うち中国が3分の1を占め、最も多いがその比率は下がりつつある。増えているのは
ベトナムやミャンマーなど東南アジア出身者だ。
一部の業種で単純労働者の受け入れを進めている台湾や韓国では、外国人労働者の増加が著しい。台湾で働く
外国人労働者は15年末時点で約59万人。この10年間で8割増えた。韓国は約94万人で日本よりも多い。
日本の競争上の優位性だった賃金の差は円安も響いて縮んでいる。16年1月時点の為替レートで日本の最低賃金を
ドル換算すると、月額で約1060ドル。ソウルと変わらない水準だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/746.html#c3
4. 2017年1月13日 13:44:22 : Aob9xTFA7A : H027ymlI9Mk[5]
>>3
日本のための1兆円だよ
ただし、日本の大企業のためだがな
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html#c4
1. 2017年1月13日 13:49:23 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[318]
去り行くオバマ氏は世界に何を残したか。
第二次大戦後、一番沢山の武器を売ったオバマ。
病的なまでに言動不一致だったオバマ。
アメリカがテロリストISをアセットとして使っていることは既にオバマも認め、米国務省の記録にもあり、陰謀論ではない。
2016年だけでも7つの国を爆撃して多くの子どもたちや市民を殺したオバマ。
Yes we can(爆弾26,171発)、Yes we did(爆弾26,171発)。
アメリカは2016年だけでも、少なくとも2万6171発の爆弾をイスラム諸国に投下し多くの民間人を殺戮しましたが、イスラム諸国は1つの爆弾もアメリカに投下していません。どちらがテロリストでしょうか?
アメリカは2016年だけでも、7カ国で少なくとも2万6171発以上の爆弾投下。シリア1万2192発、イラク1万2095発、アフガン1337発、リビア496発、イエメン34発、ソマリア12発、パキスタン3発の爆弾投下。
退任間近になっても、異常な権力乱用で軍事費拡大とテロリストへの対空ミサイル供与で戦争拡大させ、市民虐殺を続けるオバマ。
レバノンのサラさん「シリア、リビア、イエメン、イラク、,ガザの人たちは、オバマに関して3つの事を覚えてる。―爆撃、爆撃、そして更なる爆撃(という3つの事)。オバマはいい厄介払い」
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/896.html#c2←コメント2
(画像)セルビア、イラク、リビア、ウクライナを血に染めたオバマを、シリアの前に立ちはだかったプーチンが蹴る画像
https://twitter.com/AWAKEALERT/status/761447604416712704
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/267.html#c1
米国がケーブルテレビであったり、新聞が成り立たなくなる中で、二千万人の人がリアルタイムで政治情報を得るというのは、偽ユダヤが諜報機関経由でダマスゴミにデマを流させられなくなったことを意味する訳で、面白い展開である。
戦争詐欺も内戦詐欺も情報戦であるから、国民がトランプから正確な情報を得ていれば大丈夫である。
社会というのは本当は単純で、全員が衣食住に努力を集中すれば何の問題もなく、とっくの昔に完全供給は達成しているというのに、連中が無意味に優越的な立場を維持したいが為にわざと社会を複雑にして搾取しているだけの話である。
3. 2017年1月13日 13:49:52 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[45]
誰がそんな事を言っているんだ?
ありもしないウソをつくのはやめろ。
いや、70年前の売春婦のことなどどうでもいい。
もし問題だと言うなら、現代の慰安婦が日本に1万人以上入り込んでいる問題を解決しなければな。
売春の自由を求めてソウルでデモをするような連中のためにもそこは避けては通れないはずだが、どいつもこいつもそこには沈黙するね。
だから相手にもされないのだ。
1. 2017年1月13日 13:52:51 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[46]
話のすり替えだ。
ロシアがハッキングしたとして、暴露された内容について言及するマスコミは皆無だという事実はどう判断するのか?
誰が暴露したかではなく、暴露された内容が問題なのだ。
なぜ誰もがその点に口をつぐむのだ?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/116.html#c1
7. 2017年1月13日 13:54:43 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[175]
民団に少女像撤去日本で言ってもらわなくても良い。全員本国に帰ってから言ってもらうのがまだましだ。全員帰国して欲しい。そして日本には来ていただかなくて結構だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html#c7
4. 真相の道[2016] kF6RioLMk7k 2017年1月13日 13:57:03 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[931]
> 慰安婦像の設置について一部の日本人の中に、「撤去するな。もっと、どんどん設置しろ」と煽る者がいる。彼らは日韓の対立を面白がっている。
> こうした野蛮な振る舞いは、連中が非難するネトウヨのヘイトスピーチと変わらない。私は彼らのことを「ネトサヨ」と呼んでいる。「ネトサヨ」は騒ぎが大きくなると喜ぶ。たちの悪い連中だ。
そういう連中は「パヨク」と呼ぶのです。
覚えて使いましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c4
生命とは何か?生物とは何か?
(光、そして光合成、そして酸素が生命に革命をもたらす)
さて、
昨日は生命の黎明期に誕生した原核生物。
そして、
彼らが
周囲に蔓延する
毒性の高いホルムアルデヒドと
格闘し、苦しめられたこと。
そして、
その毒性の高いホルムアルデヒドが、
くっつきあって毒性がなくなったわけではないが、
その強烈な毒性が緩和された新たなもの。
すなわちブドウ糖に変化したことで、
原核生物にチャンスが訪れたことを書いた。
さらに、
原核生物は、
ブドウ糖を
一か八か
積極果敢に
取り込み摂取し、
毒性の残るブドウ糖を
エネルギーしてしまったことも書いた。
そして、
ブドウ糖を取り込み利用し、
エネルギーにする「解糖系」という
エネルギー産生装置を
進化の過程で獲得したことも書いた。
さあ、このドラマチックな
生命の物語の続きを書こう。
原核生物が周囲のブドウ糖を取り込み、
解糖系を稼働させ乳酸を分泌して、
この世の春を謳歌していた。
しかし、そんなブドウ糖を
エネルギーにしていた原核生物でも、
ブドウ糖の体内貯蔵は行わなかった。
これは
ある意味、
ブドウ糖の浸透圧の強さに起因するものだと考えられる。
ブドウ糖を体内貯蔵すると、
細胞内でブドウ糖による糖化が発生し、
生体を、
生命を脅かすリスクになるのである。
現在にいたっても、
地球上の生物でブドウ糖を
ブドウ糖のまま貯蔵備蓄してる
生物は皆無である。
この事実が、
いかにブドウ糖が、
生物との生体との密着に
そぐわない物質なのか、
簡単に理解できるであろう。
したがって、
地球上の生体は、
いかなる生体も
ブドウ糖との長期に渡る密着状態を避けた。
その結果として
原核生物はブドウ糖をすばやく取り込み
すばやくエネルギーにして
すばやくブドウ糖を亡き者にして
生存を維持しているのである。
可能な限りブドウ糖と密着する時間の短縮化に
つとめたのである。
この原核生物とブドウ糖のスピーディーな関係が、
人間の速筋による無酸素状態の瞬発力や
癌の発症、
癌の増殖に
後々結びついてくるのである。
さて、そろそろ今日の本題に入る。
暗黒の深海では、
さらなる激変が続いていた。
地上での激烈な大気の状況の変化により、
太陽光線が差し込むようになった。
その結果、海中では、
シアノバクテリアが誕生し、
光合成を開始し、
植物の夜明けを高らかに宣言したのである。
その植物の夜明けの副産物は、
酸素であった。
酸素と言うと何か、
生命にとって良きものとの理解があるかもしれないが、
本質的に酸素は電気陰性度が高い、
他のものを酸化させてしまう力が強い。
簡単に言えば毒性が強いのである。
みなさんが恐れる塩素より
酸素の電気陰性度は高い。
この電気陰性度の高い酸素は、
容赦なく原核生物を襲った。
襲われた原核生物はあるものは滅び
あるものは、
青色吐息で生きながらえた。
さらに、
あるものは、
突飛な行動に打って出た。
彼らは、
突然変異を引き起こし、
酸素を逆手に取り、
原核生物が毒性はあるが、
ホルムアルデヒドよりは
毒性が衰えたブドウ糖を
一か八かで取り込んで、
賭けに出て
打って出て、
サバイバルに賭けた行動と同じことを、
ある種の原核生物は行ったのであった。
簡単に言えば、その突飛な原核生物は、
その毒性の高い電気陰性度の高い酸素を取り込み、
エネルギーにしたのである。
酸素だけではなく、
環境に蔓延する
様々なものと酸素を
ミックスして取り込んだ結果、
ある種の原核生物は
ブドウ糖の解糖系の代謝過程でうまれる
経過産物(中間産物)であるピルビン酸らしきものと酸素を
取り込みエネルギーを産生することに成功したのである。
これが好気的バクテリアの誕生の瞬間である。
毒物であるホルムアルデヒドに耐え、
その毒性が少し緩和されたブドウ糖を
逆手にとって取り込みエネルギー源にして
生命維持を試みた我々の祖先である原核生物。
原核生物はホルムアルデヒドを克服し、
さらにブドウ糖を克服し、
利用し、エネルギーにし、
生き延びてきたが、
またさらなる酸素と言う絶体絶命の試練が
到来したのである
まさに原核生物にとっては、
男はつらいよ状態だが、
ここを、またブドウ糖を逆手にとって
取り込む勇敢で果敢な姿勢が
ある種の突飛な原核生物の突然変異を促し、
酸素を果敢に取り込み
好気的な原核生物の誕生を
出現させ誕生させたのである。
続きは次回にしよう
1. フリエネが大正解[947] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2017年1月13日 13:58:58 : NUjxKTXAIo : k1FIc9P_VtQ[81]
社会システムそのものを、複雑で面倒くさいものにするよりも、もっとシンプルにして欲しい
のです。
どうして誰かに雇われるという、会社勤めしか存在しないのでしょうか?
サラリーマンや公務員といった、雇われ仕事よりも、誰もが18歳以上なら、業務独占資格
という特別な資格を持っていなくても、自営業的な仕事に就けるようにすべきです。
もう常温核融合も、フリーエネルギーもあるので、こういったものをいつまでも
秘匿・マル秘・クローズドソース・プロプライエタリ技術にせず、ドドドドドドドドドドドドーン!!!!
と、全てオープンソース・パブリックドメイン・ロイヤルティフリー技術とし、誰でも模倣
ができるようにすべきです。
フリーエネルギーと反重力を使った乗り物を、町工場や高校理科レベル未満
でも作れるようにして欲しいのです。
できれば、フリーエネルギーや常温核融合装置を、町工場や高校理科レベル未満でも作れるように
、特別な数学や科学の知識がなくてもできるようにして欲しいのです。
世の中のシステムが、マジで複雑で面倒くさく、難易度が高杉ます!!!!!
法律そのものを、もっと原始的なものにすべきです。
我々99%の大半は、科学者やエンジニアのような、理科系出身者とはかぎりません!!!
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/519.html#c1
29. 2017年1月13日 14:00:35 : hZtQdNr9P2 : 4kF20SG@Z8o[2]
トランプが会見で「私たちアメリカ人はナチス・ドイツにいるようだ」と現実を
ものの見事に言い表したそうだ。
イスラエル(当然その奥には英仏ロスチャイルド・シオニスト)とユダヤ・マフィア
と共同してケネディ暗殺計画を実行したCIAのボス・ブッシュは悪魔教信奉者であり
その一族はドイツをナチスで支配し戦争で大量殺戮と金儲けを両立。
そのブッシュのCIAは世界中でジャーナリストに成りすましジャーナリストを
買収し世界支配権力グループのためのプロパガンダを行ってきた。
そのブッシュが安倍の親分でありそうした戦争という利権で巨富を得続ける
悪党どもの御用達が麻生や竹中らである。
「ナチスに学んで」日本を好き勝手に作り変えるのは上記トランプの言い回し
と対句である。まさに日本がナチスCIAカルトに乗っ取られ「ナチス・ドイツ」
の二の舞三の舞を迎えようとしているのが現状である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c29
米上院情報特別委員会は12日、トランプ次期大統領が中央情報局(CIA)長官に指名したポンペオ下院議員に対する指名承認公聴会を開いた。ポンペオ氏は「ロシア指導部による攻撃的行為があった」としてロシアがサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとの認識を示し、厳しい態度で臨む方針を示した。
ロシアのプーチン大統領が大統領選を狙ったサイバー攻撃を指示したとの米情報機関の結論を全面的に支持した。
トランプ新政権と情報機関の緊張関係が指摘される中、ポンペオ氏はCIAが果たす役割の重要性を強調し、懸念払拭(ふっしょく)を図った。(共同)
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00e/030/203000c
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/271.html
5. 2017年1月13日 14:00:53 : RJ3gzg3q5c : GktGDK1JG5I[1]
>そういう連中は「パヨク」と呼ぶのです。
>覚えて使いましょう。
こういうことを言う連中のことを「ネトウヨ」、あるいは「自民党のアホマヌケ工作員」、またの名を「日本会議の使いパシリ」と呼ぶのです。
覚えておきましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c5
8. 2017年1月13日 14:00:53 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1355]
「今回設置された慰安婦少女像は…」
という限定つきですなぁ…
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html#c8
30. 2017年1月13日 14:01:33 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[353]
興福寺の「処刑行為」のことです。このようなことをお答えの形で
あげるのは、決して気持のよいものではありません。が、
知っていただくのも大切かと思いこちらに紹介させていただきます。
下記ページの他、「興福寺+処刑」や「石子詰め」などでも結果は幾らも
出てきます。
http://www.geocities.jp/marebit/sansaku.html
引用開始(部分)
わたしが沖浦和光氏と野間宏氏の対談「日本の聖と賎 近代編」(人文書院)で、
この「三作石子詰め」の話にリンクするそれらのことを知ったのは偶然のことだ。
沖浦 東之阪長吏がいて、中世からずっと興福寺の支配下におかれていたんですね。
平安末期から鎌倉期は、大和一国を支配していたのは興福寺でした。司法・行政・
警察の権限を一手に握っていた。刑事犯を検察し断罪することを検断といいますが、
その検断権の行使にあたって、東之阪の長吏や北山宿の非人などが動員された。
略
野間 あの大垣というのは、刑場の周囲に結い回す竹矢来のことですね。
資料を見ると興福寺の公人が糺問して、甲冑に身を固め抜身の鎗と長刀を持った
数十人の河原者に犯人を渡して、北山の藪で処刑が執行された。断頭後三日間、
奈良の出入口七ヶ所で曝し首にした。見せしめにしてはひどいものですよ。殺生戒を
第一の戒律にしているはずの僧職にある者が、こんなことをやるんですから。
自分たちは裁判だけして、執行は賎民にやらせる。
沖浦 この「大垣廻し」は、中世から近世に入っても行われ、幕府が設けた
奈良奉行所によって、興福寺の検断権が事実上なくなるのは17世紀後半
寺外部の資料に基づき、構築しなおされた「物語」ではこのように語られています。
ある日、興福寺の小僧さん達が大勢この堂で習字の勉強をしていた処、
一匹の鹿が庭へ入り、小僧さん達の書いた紙をくわえたところ、その小僧の一人
三作が習字中に使用していたけさん、(文鎮)を鹿に向かって投げました。ところが、
この一投の文鎮は運悪く鹿の急所に命中し、鹿はその場にて倒死しました。当時、
春日大社の鹿は神鹿とされ、「鹿を殺した者は断頭の上、曝し首の刑に処す」との
ひどい掟が興福寺・春日大社によって定められていた為、鹿を殺した若干13歳の
三作小僧は、その場で興福寺の役人たちに捕らえられ、検断ののち、興福寺
南大門前で刑の執行を告げられました。三作は早くに父親に死別し、母一人
子一人のあいだがらでした。人づてに事を聞いて駆けつけた母「おみよ」さんは
半狂乱となって哀れなわが子のもとへ駆け寄ろうとしましたが、警護役の非人たちに
押さえつけられてしまいした。「おみよ」さんの獣のような咆哮は
遠く西大寺まで聞こえたといいます。その後、三作は興福寺の土塀に沿って
引き回された末、佐保川石橋で北山宿の非人たちの手に渡され、「般若寺北山之
藪之中」で人知れず首を撥ねられたのです。変わり果てた三作の首はそのあと
三日間、見せしめのために石橋のたもとでさらされました。
もう一つの主題も含んでおり、この国が未だ解決できないでいる問題の
根の深さに暗澹たる思いを抱かされます。
31. 2017年1月13日 14:02:48 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[47]
日本会議に乗っ取られたんだよ。神社本庁の中に手引きした者がいて、いつのまにか乗っ取られた。
まるでカルトの手口なのだ。何か大勢の集まりがあると何から何までお膳立てをして手間を惜しまず活動する手慣れた工作員を送り込む。自然に集団はそいつに頼るようになり、リーダー的な立場に立つようになる。工作員はさらに工作員を引き入れ、いつのまにか組織全体が工作員に乗っ取られ、工作員を送り込んだカルトの支配下に下る。これを仕掛けられたのだ。
自ら排除追放しないことには、いずれ神社本庁ごと滅ぼされるぞ。
13. 貧困撲滅[191] lW6NopZvlsU 2017年1月13日 14:02:57 : 05Sq23pXuQ : 59efpiyVYQM[18]
トランプは選挙遊説でヒラリー戦争屋の数々の悪事を有権者に訴えた。
その前にも、退役軍人たちが「敵は国内にいた!」と百万人デモを行ったので、アメリカ国民を目覚めさせています。
オバマ・トランプ会見で、オバマが「アメリカはイギリス支配の株式会社で、その上にはヨーロッパの支配層がいる」と教えたという情報があり。
今、水面下でロシアと中国が中心になって世直しをしているので、悪人たちを排除して、アメリカが国民主体の独立国になることは確か。
戦争屋がマスコミを使ってデマを流して必死に抵抗しても、いく末は確定しています。
だから、日本の報道は真逆が真実だから、信じないようにしましょう!!
国民を守らない戦争屋手下政権は必ず、崩壊します。
世界情勢が急変して人々がパニックにならないように、真実を小出しに出して、人々に免疫をつけているのです。
価値観が180度変わるかも知れませんが、平和は近い!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c13
32. 2017年1月13日 14:03:14 : kpqeZimp6w : slX3fQYAY58[43]
シリア政府軍はイスラエルに警告 【動画有り】
© 写真: Pixabay 災害・事故・事件 2017年01月13日 10:00(アップデート 2017年01月13日 10:53) 短縮 URL 0 58061 シリア政府軍司令部は、ダマスカス市付近にある軍の飛行場へのロケット攻撃をされた関係でイスラエルに対して警告を出した。 シリア政府軍筋によると、イスラエルは13日深夜に発射したロケット数発はダマスクス市から8キロ西方の空軍基地に着弾して、火災を起こした。リア・ノーボスチ通信が報じた。
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/incidents/201701133234040/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c32
4. 2017年1月13日 14:03:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6479]
2017年1月13日(金)
日曜版15日号
復帰45年 不屈の沖縄
この人に聞きたい 渡辺えりさん
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011303_01_0.jpg
米軍占領から本土に復帰して45年の沖縄。名護市辺野古の米軍新基地建設や、米軍機オスプレイの訓練再開強行で緊迫しています。安倍政権と対峙(たいじ)する現地のたたかいのルポ。沖縄県参与の照屋義実さんは「共闘こそが勝利の道」と語ります。新シリーズ「復帰45年 オール沖縄の心」をスタート。那覇市議(保守会派)の金城徹さんが、米軍占領下の恐怖などを語ります。
「この人に聞きたい」は、劇作家・俳優の渡辺えりさんです。
日本共産党の新春党旗びらきで志位和夫委員長は「野党連合政権に向けた新たな一歩を記録する年にしよう」とあいさつしました。そのポイントは―。
安倍政権が狙う社会保障大削減。格差と貧困を拡大するその中身を「日曜ワイド」でお届けします。
22日投票の静岡県菊川市議選。元自民党市議の横山隆一さんが共産党公認候補として立候補します。その思いは―。
安倍晋三首相の真珠湾訪問直後に稲田朋美防衛相が靖国に参拝。侵略反省一切なしという姿勢を問います。
『いのちのはな』を出版した絵本作家、のぶみさんの思いは…。
諫早湾干拓で国が湾奥部を閉めきって20年。開門を求める漁民のたたかいをリポートします。
ひとは落語家の三遊亭円丈さん。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011303_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/108.html#c4
DOL特別レポート
2017年1月13日 井手ゆきえ [医学ライター]
「死にたくなければ女医を選べ」日本人の論文が米で大反響
「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ!』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター 井手ゆきえ)
医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6%、女性医師が6万495人、20.4%だった。
診療科別では圧倒的に内科医が多く、全体の2割6万1317人を占めた。内科の男女比は男性81.1%、女性が18.9%で、ほぼ全体像をなぞっている。
さて、男女比に注目したのにはわけがある。
女性内科医が担当した入院患者は
男性が担当するより死亡率が低い
昨年12月、米国医師会の学会誌のJAMA Internal Medicineに「女性内科医が担当した入院患者は、死亡率や再入院率が低い」という調査結果が掲載された。
調査対象はメディケア(高齢者・障害者向けの公的保険)に加入している65歳以上の高齢者で、肺炎や心疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など日本でもおなじみの内科の病気で緊急入院した患者およそ130万人。
対象患者の入院後の経過と担当医の性別との関連を解析するため、メディケアに登録されたデータから病状や診療に関するデータを入手し、入院日から30日以内の死亡率(30日死亡率)と退院後の30日以内に再び入院する確率(30日再入院率)を女性医師と男性医師とで比較した。
この際、患者の重症度や年齢、入院の原因以外に持っている病気など患者の特性と、医師の特性(年齢、出身医学部など)、入院している施設をそろえるなど、結果に影響を与えそうな条件を補正したうえで比較を行っている。
条件を補正した後の30日死亡率をみると、女性医師の担当患者は11.1%、男性医師は11.5%、再入院率はそれぞれ15.0%と15.6%で、女性医師が担当した患者のほうが死亡率、再入院率ともに「統計学的に有意」に低いことが判明したのだ。
「どうせ、女性医師のほうが軽症患者を診ているんだろう?」という疑いの声が聞こえてきそうだが、同調査はこうした批判を事前に想定し、米国特有の職種である「ホスピタリスト」のデータも分析している。
ホスピタリストとは、入院患者の診療しか行わない病棟勤務の内科医のこと。勤務時間内に入院した患者を順番に担当するので、軽症患者を意識的に選ぶことはできないし、逆に「この先生がいい」と患者が医師を指定することも不可能だ。どの医者が誰を担当するかは「くじびき」のようなもので、必然的に各ホスピタリストが担当する患者の重症度は同じレベルにそろうと考えていい。
この結果、対象をホスピタリストに限定した場合でも女性医師が担当した患者の30日死亡率は10.8%、男性医師では11.2%、再入院率は女性医師14.6%、男性医師15.1%とこちらも「統計学的に有意に」女性医師のほうが低かったのである。
実はこの「統計学的に有意に」がミソ。つまり、偶然や計算上の誤差では説明がつかない「明らかな理由」で、女性医師に担当してもらったほうが命拾いする確率が高い、ということが示されたのだ。
研究者の一人が「この死亡率の差が真実であれば、仮に男性医師が女性医師なみの医療を提供すれば、メディケアの対象者だけでも年間3万2000人の命を救える」とコメントしたこともあり、日本と同じく「男性医師>女性医師」と見なす米国では、調査結果が公表されたとたん、ワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の一般紙がこぞって取り上げる騒ぎになった。
いったい男女の違いの何が、明らかな有意差につながったのだろうか。
慎重にガイドラインを遵守する女性
リスクを取りガイドラインを逸脱する男性
研究チームの一員であるハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏は「一般紙では『男性医師は3万2000人を殺している』とか『死にたくなければ女医を選べ!』みたいな極端な扱いをされてしまってちょっと困っています」と苦笑しながら、「例えば、医学部で受けた教育プロセスが同じで勤務先や診療スタイルも同じ、しかも周囲の評判に差がなければ男性医師よりも女性医師のほうが質の高い医療を提供している可能性がある」という。
津川氏の説明によると、一般に女性医師は、診療ガイドライン(GL)などルールの遵守率が高く、エビデンス(科学的根拠)に沿った診療を行うほか、患者とより良いコミュニケーションを取ることが知られている。また、女性医師は専門外のことを他の専門医によく相談するなど、可能な限りリスクを避ける傾向があるようだ。
「ここにあげた理由は先行研究で示されたことですが、今回の調査でも女性医師のほうが、より詳しい検査を行うなど慎重に診療を進めている可能性が示唆されています」
ただ、米国でも医療界は「男社会」で、医学部卒業生の男女比は1:1なのに、実際に働いている女性医師はまだ全体の3割ほど。給与面にも格差があり女性医師の給与は男性医師よりも平均8%低い。質の高い医療を提供できる女性医師が実力を発揮できる場は、かなり狭いのだ。
「現実に死亡率を0.4%下げようとしたら、並大抵のことでは達成できません。女性医師はもっと評価されてしかるべきです。一般の方も『男性、経験豊か』が良い医師だというステレオタイプの思い込みは捨てたほうがいい」
米国の調査結果を一律に日本に当てはめて良いかどうか議論の余地はあるが、ステレオタイプを見直したほうがいいのは日本でも同じ。
ただ、現時点で主治医の性別に一喜一憂する必要はない。第一、日本の内科医の8割は男性なので、残念ながら女性医師に当たる確率は少ない。むしろ男女によらず、様々な研究で示唆された女性医師の長所──エビデンスに基づく診療を心がけ、決して独りよがりにならない柔軟性と謙虚さを持ち合わせているか、を見極めるほうが現実的だ。
医師個人の医療の質を評価
科学的根拠に基づく選択が可能に
津川氏は医師個人を客観的に評価する目安になるエビデンスの創出を目指しており、今回の調査結果はその第一弾だ。今後は対象を他領域や外来患者にも拡げていくという。
「一般の方は病院を選ぶ際に、病院ランキング本や口コミを参考にしていると思いますが、評価の根拠は曖昧です。また、評判の良い病院で働いているからといって医師個人の医療の質が高いとは限りません。米国でも事情は同じです」
つがわ・ゆうすけ
ハーバード公衆衛生大学院(医療政策管理学)研究員。東北大学医学部卒業後、聖路加国際病院、世界銀行を経て現職。ハーバード公衆衛生大学院でMPH(公衆衛生学修士号)、ハーバード大学で医療政策学のPh.D.を取得。専門は医療政策学、医療経済学。ブログ「医療政策学×医療経済学」において医療政策におけるエビデンスを発信している。
確かに、群馬大学附属病院の特定機能病院取り消し事例を目の当たりにすると、病院の機能評価=医師個人の医療の質ではないことは痛感する。
「同じ疾患を診ているにもかかわらず、医師の間で死亡率や再入院率にばらつきがあるなら、それは何故なのかを科学的に評価することで修正できるようになります。一般の人がエビデンスに基づいて医師を選択できる指標を提供する一方で、どの病院でどの医者にかかっても標準化された高い質の医療を受けられるというのが研究の最終的な目標ですね」。機会があれば、日本でも同様の研究を行いたいという。
医療者にとって「個人の評価」はあまり歓迎できないかもしれない。しかし、エビデンスに基づく評価基準とビッグデータの活用で医師の「診療成績」を見える化できれば、医療者と患者・家族の間にある情報格差が生み出している医師への過度な期待や極端な不信もなくなるだろう。患者・家族が求めているのは“神の手”ではなく、標準化された質の良い医療を「いつでも、どこでも」提供してくれる医師なのだ。
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
http://diamond.jp/articles/-/114029
2016年11月25日 池田園子
暴言・逆ギレ「モンスター医師」恐怖の診療事例集
誰にとっても無縁ではいられない「お医者様」。医者嫌いな人でなくても、なんとなく嫌な思いをしたことのある人も多いのでは。ぶっきらぼうだったり、やけに偉そうだったり……くらいであればまだマシかもしれない。20〜50代男女が「ひどい」「心ない」「関わりたくない」と困惑する、患者として絶対に対峙したくないモンスター医師の事例を集めた。(取材・文/池田園子、編集協力/プレスラボ)
絶対に診てもらいたくない
モンスター医師
今季だと『ドクターX〜外科医・大門未知子〜』に『メディカルチーム レディ・ダ・ヴィンチの診断』など、医療ドラマは話題作になることが多い。人が生きていくにあたり医療は欠かせないものであり、そこで主人公となる医師もある意味で身近な存在ゆえ、気になってしまうのだろう。
医師という選ばれし者しか就けない職業に対し、患者となる私たちは敬意を抱き、「先生」と呼ぶことも少なくない。確かに「神の手を持つ」と表現される医師、全国から患者が殺到する医師など、素晴らしい医師が数多く存在するのは確かだ。
しかし、言葉は悪いが、医師といっても玉石混交であるのも事実。実際に悪どい医師もいれば、「ヤブ医者」と揶揄される医師もいる。難関試験にパスした人間が必ずしも、全員優れた人であるとは限らず、恐ろしい話だが"ダメな人"が混じっていることはある。皆さんはこれまでの人生で、どのような医師と出会い、診てもらってきただろうか。
筆者は、これまでダイヤモンド・オンラインで、「モンスター◯◯」を度々取り上げ、実録として紹介してきた。今回は、通常の感覚では理解しかねるような「モンスター医師」のケースを20〜40代男女に聞いて集めてみた。こんなモンスター医師にあたったことはないだろうか。
患者の心を
平気で傷つける医師
まずは、モンスター度・初級(「筆者が集めたエピソードの中では比較的軽度であり、初級と分類してみた」と補足しておく)の事例から見ていきたい。
「低用量ピルを飲み始めた2年前の話です。初めて処方されたピルを飲むと不正出血が起き、その症状を相談するために、ピルを処方してくれた婦人科を受診しました。自宅から近い小さな病院です。そこで高齢の男性院長から告げられたのは『不正出血の症状が出る人なんて珍しい。100人に1人くらいだよ。ほかの病気でもあるんじゃない?』という、勝手な決めつけであふれる言葉でした。
専門家から『異常だ』的な発言をされたことに、苛立ちをおぼえました。私はピルについてすこし勉強していたので、不正出血の症状が出る人もそこそこいる、と知っていたんです。それに、そもそも初診で『ピルを飲むと不正出血の可能性はあります』とも言われませんでしたし。患者の心を平気で傷つける医師がいるんだな、と絶望したのを覚えています」(30代女性)
薬には必ずベネフィットとリスクがある。リスクは言い換えると副作用。診察時にそれを説明しないのも不親切であるし、なにより言葉を選ばずに発言する姿勢は、医師としていかがなものだろうか。
「大学生の頃、風邪っぽいなと感じたので、近所の内科に行ったんです。風邪気味である、いつからどんな症状が出ている……と詳細を説明していると、ぼくを一瞥もせずに『それくらいで病院に来てたらきりないよ。寝てたら治るでしょ』と衝撃の一言が。
しかも、その先生、すごく嫌そうな顔をしていて、『じゃ、次の方っ!』と、私のことをさっさと追い払おうとまでするんです。視線が合うことはただの一度もありませんでした。何様なんでしょうか……。
2〜3年前に、当時住んでいた街へ行く機会があったんですが、病院はなくなっていて、別のテナントが入っていました。近くの書店の店長に聞くと、経営が立ちゆかなくて、撤退したとか。院長があの態度だとつぶれて当然ですね」(30代男性)
医師は患者という客を相手にするという意味で、接客業的な要素も持っているといえる。しかし、患者の目も見ずに、邪険な扱いをする医師がいるとは、呆れるしかない。そんな上から目線なやり方が支持されるわけもなく、廃院したのは因果応報ともいえよう。
わざわざ検査したのに
検査結果を無視って何!?
続いて、モンスター度・中級(筆者独自の判断)の事例を見ていこう。
「自宅の近所に、昔かかりつけにしていた内科がありました。そこでは息子が2ヵ月のうちに2回もインフルエンザだと診断されたんですよね。検査結果は陰性だったにもかかわらず担当医が『今の時期はインフルエンザが大流行しているから、陰性が出ちゃったけど、インフルエンザだね』と、真面目な顔で言うんです。
本当のところは、普通の風邪だったんですが。結果を無視して診察するなんて、そもそも検査する意味、ありますか? と唖然とした気持ちになりましたね。ものすごく適当な医者もいるんだな、と悟ってからは、病院を替えましたね。また誤診されても困りますから」(40代女性)
世の中にはヤブ医者や適当なことを言う医師もいる、ということを示す事例だろう。検査結果をスルーして、自分の"感覚"だけに従って判断するなど、専門家のすることではない。素人でもできることだ。医師ならではの知識や知見をもとに、医師らしいふるまいをしてほしいと、私たち患者は願うのだが……。
「以前、月経になると本当に体がつらくて、仕事中もしんどすぎて、会社で横になりたいほどでした。トイレでぐったりすることもありました。でも、なんとなく産婦人科に抵抗があり、ずっと行けずにいたんです。産婦人科=妊婦が行く、というイメージが強すぎて。
ただ、そろそろ限界かも、なんとかならないか……と感じるようになりました。ネットでいろいろ調べた結果、妊娠していなくても気になることがあれば、気軽に産婦人科に行くべきだという記事を読んで、思いきって会社近くのウィメンズクリニックを受診したんです。
診察はけっこう年配の女性院長でした。その方に『月経中は寝込みたくなったり、会社を休みたくなったりするほどつらいです。吐き気を感じることもあります』など、悩みを打ち明けたんですね。
そうすると『おっしゃることはわかりますけど、月経は女性なら誰でも経験することですよね。皆、それなりにつらいこともあります。多少は我慢しないと。出産はもっと大変なんですから』と的はずれな回答をもらい、なんだこの人は!と怒りと悲しみを同時に感じたのを覚えています。
優しさの欠片もない答えしかもらえなかったので、後日別のクリニックへ行きました。月経中のつらさを打ち明け、かつそのときに傷つけられた話もすると、『そんなひどい医師がいるなんて』と一緒に怒ってくれました。いろいろな医師がいるんだな……と勉強になりましたね」(20代女性)
月経のつらさには女性によって個人差がある。それを「皆、それなりにつらい」「我慢するのがあたりまえで、皆もそうしている」と乱暴にまとめてしまうのは、はたして許されることだろうか。患者に寄り添う視線が皆無ではないか、と思えてならない。
「逆ギレ」する医師・歯科医師
「手術しても意味はない」と言う獣医師
最後は、モンスター度・上級(筆者独自の判断)の事例を見て締めたい。
「3年ほど前に歯列矯正をしていたときのことです。歯の裏側に矯正装置をつける裏側矯正という治療で、月1度通院して、装置の調整をしてもらっていました。大きな口をあけて、先生がワイヤーやゴムを調整し終わるのを待っているんですが、あるとき舌と唇に違和感が。
装置の調整を行う際に使っている治療器具で、舌と唇の一部が切れてしまったようでした。手を上げて『痛っ!』と叫ぶと、『もうちょっと口を大きくあけてくれないと困ります』とプチ逆ギレされたときは、戸惑いましたね。私、悪いことしましたか? と(笑)。
そもそも矯正歯科には、頻繁に通わなければならないですし、矯正装置を調整してもらった後も、ワイヤーが舌にあたって痛みを感じたり違和感が出たり、すぐに再調整してもらう必要が生じることもあります。
そのため、できるだけ自宅からすぐ行ける矯正歯科を……と選んだクリニックだったんですが、先生の腕が悪く、失敗でしたね。たぶん不器用なんだと思います。後から判明したことですが、患者からのクレームも少なくないクリニックだったようです」(30代女性)
ほかにも「逆ギレする医師」の事例は取材するなかで耳にした。確かに医師も人間であり、ときにはミスをすることはあるだろう(それが死や大事故につながるミスだと困るが)。ただ、そこで患者からミスを指摘されたからといって、キレるべきではない。それは単なる八つ当たりでしかないからだ。
「昔、実家で飼っていた犬が体調不良になったときに、近場の動物病院に連れていったところ『このワンちゃん、もう死んじゃいますよ。手術しても意味はないと思いますが、どうされますか?』と、びっくりするようなことを言われたんです。そのとき、ぼくは小学校高学年くらいで、涙ボロボロですよ……。
一緒にいた母親に『絶対に助かるよ。ほかの病院で診てもらいたい!』と号泣しながら訴えて、隣町の動物病院へ急行ところ、優しそうな医師から『手術をすれば治りますよ』と、まったく正反対のことを言われました。
信じられない気持ちでしたね。今でこそ『ペットも家族』といわれますが、当時のぼくもそう思っていました。あんなひどい言い方、人間に対してはしないでしょう。あんな医師に獣医を名乗る資格はない、とぼくは今でも思っているほどです」(30代男性)
獣医=動物が好きでその道を選んだのだろう、と想像できるが、なんとも心ない、暴言といっても過言ではない言葉を普通に吐く獣医がいるのだ。震災が起きたとき「ペットと一緒に避難したい」と涙ながらに訴える人もいるくらいである。家族の一員とみなされるペットに対し、簡単に「死ぬ」と宣言するのもおかしな話だ。
モンスター医師に
あたったら?
くり返しになってしまうが残念ながら、すべての医師が人としても、医療従事者としても優れているわけではない。なかにはとんでもない医師もいるのだ。周囲の噂や口コミで正しく判断し、モンスター医師を避けて通るのが理想だが、そうはいかない場合もある。緊急時のように切羽詰まっているときには当然、そんな余裕はないだろう。
もし、モンスター医師にあたってしまったらどうするか。方法は一つだ。それ以上深入りしないこと。つまりは、別の医師を探し、再診してもらうことだろう。モンスター医師とかかわっていると、誤診されたり、心身ともに傷つけられたりと、メリットになることは何ひとつ発生しないはずだから。
医療現場では最悪の場合、命を落とすこともある。そんな真剣勝負ともいえる現場で、あえて危ない橋を渡る必要はない。不安や心配の念を増大させる医師に遭遇してしまったら、そこから早々に立ち去る勇気と決断力を持ってほしいと思う。
http://diamond.jp/articles/-/109206
ニュース3面鏡
2016年10月21日 真野俊樹 [多摩大学大学院教授、医師]
「ドクターX」フリー外科医は実在したら活躍できるか
テレビドラマ『ドクターX 〜外科医・大門未知子〜』の視聴率が好調なようだ。米倉涼子氏が演じる大門未知子というフリーランスの天才外科医が、既存の権威主義的な医療界で痛快に活躍する物語だ。現在の日本の医療界では、大門未知子のようなフリーランス外科医は活躍しているのだろうか、また今後、増えるのだろうか。(多摩大学大学院教授、医師 真野俊樹)
「ドクターX」は再び大人気
現実に日本で活躍できるのか?
大門未知子は実在しうるが「極めて特殊な例になる」といえそうだ
シリーズ第4作となる、『ドクターX 〜外科医・大門未知子〜』の第1話が10月13日に放送され、平均視聴率20.4%(ビデオリサーチ調べ)をマークしたという。
「私、失敗しないので」「いたしません」などの名セリフで有名だが、果たしてドクターXは日本で活躍できるのであろうか?
「失敗しないこと」を担保するには、高度な技術がいるし、「断る」ことができるのには組織やチームに属していないことが条件(属していてもやめることが容易)になる。
番組は、相変わらずの人気であるが、最近、大門未知子ばりのフリーランス医師という言葉を聞くようになった方も多いと思う。
医局の人事権崩壊で
フリーランス医師が増加
フリーランス――。保守的な業界や医療界の場合、あまりいい響きではないのかもしれない。定職を持たない、常勤の勤務先がない、というイメージがあるからだ。しかし一方、高度専門職の場合には、フリーランスはマイナスばかりではない。自らの高度な技量を、市場原理に則った価格で販売し、対価を得る。さらに、会社の「社畜」にならず自由も獲得する。
大門未知子のドラマに人気が出るのは、自由と金の両方を獲得している爽快さ、にあると思う。実際、高度専門職である医師にもフリーランス医師が増加してきた。
山崎豊子の名作「白い巨塔」に描かれたように、医療界には大学病院の教授を頂点とするヒエラルキーのある組織、「医局」が存在した。教授は医師の人事権を握っていたために、医局の存在が極めて大きく、フリーランス医師は存在しにくかった。
ところが、2004年4月に医師の研修制度が変更となり、研修先の病院は研修医が自ら選べるようになるなど、医局の人事権が崩壊したために、現在はフリーランス医師が生まれやすくなっている。
しかし、学会などの重鎮の医師の間では、今なお「フリーランス医師はけしからん」といった発言が相次ぐ。
今後、大門未知子のようなフリーランス医師は増えるのであろうか。そして、その「医療の質」は大丈夫なのであろうか?
現在のフリーランス医師をみれば
大きく3種類に分類できる
フリーランス医師と言ってもさまざまだが、現在、日本で活躍している人をみれば、大きく3種類に分類できる。
1つ目は医療技術の専門性があまり高くない人。主に健康診断など技術よりコミュニケーション重視の医療に従事しているパターン。
2つ目は、定型的だが、質が求められる技術をうまくこなす人。内視鏡や麻酔、お産などが典型的だ。
3つ目は「神の手」(god hand)などともいわれる名医。難度が高かったり、特殊な手術をこなす医師である。大門未知子はこの3に当てはまる。
1つ目の類型については、健診は日本が世界に誇りうる制度であるし、医師の働き方の多様性という意味もあり、今回は触れない。
3つ目の類型も、そんなに数が多いわけではないし、多くは米国などの海外でのトレーニングに基づいたり、海外での勤務の傍ら日本で手術を行ったりする医師なので数が多くない。だが、高度な技術には高い需要があるので、大門未知子ばりの技術を持つスーパードクターならば、日本でも活躍できるだろう。
日本の医療において重要なのは、数が少なくない2番目の類型である。特に麻酔科や産科に多いという。現実的に「フリーランス医師は日本で活躍できるかどうか」という問題を考える場合、この類型が重要になる。
微妙なフリーランス医師の立場
本来は米国型医療の一つ
日本の医療制度は、後述する米国とは異なり、多くの医師への報酬が保険者から直接支払う仕組みにはなっていない。勤務医は病院からの給与である。開業医の場合は、勤務医とは異なり経営責任を伴うが、直接保険者から支払われる。この場合、基本は出来高払いなので、行った医療行為に対して支払われる公定価格になっている。
日本におけるフリーランス医師は、この中間ともいえる存在で、病院勤務をしておらず、独立した存在ではあるが、病院から支払いを受ける形になる。
フリーランスは、大学や病院といった組織から離れ、あくまでも手術の腕といった「技術」で勝負する。技術で勝負する医療の中心地は米国であり、フリーランス医師は米国型医療の一つの形と言えよう。
ここで、米国医療の様子をフリーランス医師の視点から見てみよう。
米国とは異なる実情
公的保険下では活躍しにくい
米国では、純粋な勤務医といわれる医師(ホスピタリストといわれる)が少なく、日本でいう勤務医の数は少なく、大半が独立した医師である。これは診療報酬体系の違いによる。つまり米国では、医師はDr Fee(独立請求権)という形で、保険者から直接、診療報酬の支払いを受けることができる。言い換えれば、米国のほとんどの医師はフリーランス医師であるということになる。
ただ、実情は必ずしも幸せではないようだ。
というのも、独立しているがゆえに、報酬の交渉はすべて自分で行わねばならない。日本のように、公定の診療報酬の8割とか場合によっては10割を、病院からもらうというわけにはいかない。
例えば、米国で公的な保険制度である高齢者医療保険(メディケア)の場合、支払われるDrFeeは公定価格であり、あまり高くはない(正確には、日本よりは高いが、独立した開業医として組織を運営するには必ずしも十分ではない)。
また、民間医療保険の場合には、自分のレベルの高さを個別に保険会社と交渉しなければならないので、非常に大変であり、そのために米国の医師は急速にグループ化した。
また、シンガポールや英国といった国でも、国の制度を離れた自費診療や民間医療保険下で、米国的に病院と契約するというフリーランス医師は存在するが、公的な保険制度下でのフリーランス医師はあまり聞いたことがない(米国は公的皆医療保険制度ではない)。
フリーランスの問題点
「チーム医療」への対応など
「米国と日本は違うのではないか」という意見もあろうが、それ以外にもフリーランス医師ならではの問題がある。
一つは、チーム医療が難しい点である。病院の指揮命令系統にはない業務委託であるとすれば、病院に雇用されている看護師などとのチーム医療は成立しにくい。
実は、米国でもこの点は問題視されており、「メイヨークリニック」などの世界的に有名病院では、「病院の理念に医師も共鳴すべきだ」という考え方のもとに医師を雇用している。
もう一つは、紹介される医師の「医療技術の質」をどう担保するのか、という点である。公的な保険制度がない米国では、お金の支払元である保険者(保険会社等)が医師を評価して、医師に支払う値段を決定する。
筆者は、お金次第で医療が変わってしまうこのやり方には必ずしも賛成するものではないが、フリーランス医師がまったく第三者の評価を受けないのも問題ではないかと思う。特に問題になるのは、現在、特に高度な医療で重視されているチーム医療の一員になれるかどうか、つまり「人物評価」の点である。
かつては、医局という大学病院を中心にした仕組みが、人物評価も含めて行っていた。ただ、あまりに俗人的であり不透明であった。しかも、現在は先述した通り、医局の人事権は著しくは低下している。
医師を仲介する人材紹介会社が
フリーランス医師紹介に意欲
さて、ドラマの大門未知子には、仕事をとってくるマネージャーがついている。民間企業の会社員の転職でも、人材紹介会社を使うケースはよくあるはずだ。
実は医師や看護師、薬剤師などの医療業界にも同じような紹介会社があり、医局の崩壊に伴う市場の拡大とともに参入が増加している。
医師の紹介会社は給与の20〜30%の紹介料をもらっている。医療関連が通常の紹介会社と違う点は、フリーランスの医師の紹介でも紹介料は結構な金額になるために、常勤の部長職などを紹介するだけではなく、フリーランスの医師を紹介する場合も多い。特に、先述した類型1や2のフリーランス医師の紹介に、紹介会社も目をつけている。
医師の紹介会社は、単価が高いこともあり、急速に市場を拡大している。このため、M&Aも盛んだ。例えば、大阪で麻酔科医の専門紹介サイトとして有名であった、医師が起業した「アネステーション」は、上場企業であるエムスリーに2016年8月13日に買収された。
筆者は、医療においても他業種と同様に紹介会社の存在は必要だと考えているが、米国のように第三者が医師を評価する仕組みがない以上、特に常勤医や第2の類型のフリーランス医師を紹介する場合には、医師の技術の評価し担保もした上での紹介を行うべきではないかと考えている。
筆者は一時期、民間企業に就職していたこともあり、紹介会社を経由して医師ではなく、あくまでも「会社員」としての転職も経験した。その折には、人物の評価も含めかなり詳細に調査されたことを記憶している。
逆に言えば、医師専門の紹介会社が医師を他の病院に紹介する場合には、「内視鏡が上手い」「麻酔の専門医である」といったスペックがわかりやすいために、チーム医療への参画も含め、人物評価が曖昧になりがちである。
大門未知子は実在しうるが
極めて特殊な例になる
私も医師であるので、1人の医師として考えた場合には、フリーランス医師は魅力的である。業務が明確であり、それに対する最大限のパフォーマンスが要求され、それをこなしていくという、まさに、古くはブラックジャック、近年では大門未知子を例とする医師の理想の一つだろう。
しかし、国民皆保険制度があり、財政上厳しくなっているという大きな流れでとらえた場合、フリーランスでの医師の存在は、自由診療の分野か、大門未知子のような第3類型の一部を除けば、難しくなっていくかもしれない。
結論は、大門未知子は実在しうるが「極めて特殊な例になる」である。“絶滅危惧種”であるフリーランス医師を増やすのであれば、医師紹介会社をはじめ、さまざまな雇用環境の変化が、一つのカギと考える今日この頃である。
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
http://diamond.jp/articles/-/105328
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/296.html
マッサージ法で病気が改善しいにくい理由
■マッサージと神経指圧法との違い
手で行う施術に按摩・マッサージ・指圧などがあります。どれも皮膚を刺激するという点では良いことと思います。
しかし、強い按摩は患部を「揉み過ぎる」ことで患部の組織が損傷するのでお勧めできません。(目安は揉み起こしが施術後に出る按摩は良くないと私は判断しています)
それでは、各種マッサージはどうでしょうか? 皮膚を刺激し自律神経を整える効果は期待できると思います。しかし、マッサージで「症状を改善させる」までの効果を出せる方は多くはいません。
■神経を刺激しないといけない
皮膚の表層にも多くの神経系・血管系・感覚器官が張り巡らせています。したがって、皮膚を刺激することはとても大切です。
しかし、各種マッサージ法は、表層の神経系、血流の流れ、またはリンパの流れを重要視していますが、神経系へのアプローチができていないように感じます。
脳から伸びた脊髄神経は背骨を経由して内臓・器官に張り巡らせています。その神経は、マッサージ法では「触れることができない」皮膚のやや深層部分を走っています。
神経の命令が滞っている箇所には、神経の命令は届きにくいのですね。神経の命令が届きにくい内臓や器官の働きは低下するということです。
したがって、皮膚刺激に加え、神経の命令を活性化させることが大切です。それを併せて行える施術が「指圧法」です。
指圧は、皮膚刺激ができ、やや深層に走っている神経系も刺激することができます。
例えば、左右の目や耳が強い方や弱い方がありますね。その強い弱いの差は、神経命令が滞っている側が弱いということです。それは背骨のズレとも関係します。
・マッサージよりやや深層部を狙う指圧法を加える
・姿勢改善で背骨のズレを正くし、神経の通りが良くなる姿勢にする
・自宅でも、器具を使って自己指圧をする。
病気改善には皮膚を刺激し、ヒスタミン反応を安定させることは必須です。そのに内臓・器官に分布している神経系を刺激する方法が加味されればさらに良い結果が出てきます。
みなさん、栄養学や運動療法など多くの「いわゆる良いと言われてることは実践していることでしょう」そこに、神経系へのアプローチを加味されてみてはいかがでしょうか。
参考文献 背骨のズレと神経圧迫http://karada-naosu.com/cate40/entry3.html (病気の治療所より)
5. 2017年1月13日 14:05:30 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[48]
そして大企業は手にしたカネを外国に積むわけだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html#c5
3. 2017年1月13日 14:08:11 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[49]
面白いのは壁を作る費用はメキシコに出さす、と言っていることだ。出すわけないだろ。つまり、作ることができない。作る気はあるんだよ。メキシコがカネを出してくれたら。出してくれないから作れない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c3
6. 2017年1月13日 14:08:19 : tI7xpzRYgo : 4666tpSRUss[3]
「パヨク」というのはしばき体のことだが、しばき隊がこの追認屋ブログの言うことをやってるの?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c6
4. 2017年1月13日 14:08:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6478]
社民ユース @sdp_youth 3 時間3 時間前
社民・吉田党首「治安維持法に通じる」共謀罪への反対を明言
(東京新聞朝刊1月13日より)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011302000121.html …
#胸部罪 #共謀罪断固反対 #政治 #seiji
https://pbs.twimg.com/media/C2BAgzWUkAA3L4Q.jpg
https://twitter.com/sdp_youth?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/923.html#c4
6. 2017年1月13日 14:08:52 : rTWbTRg0ph : qTCa1QNTYOg[9]
日本国民は間違いなく安倍政権と防戦一方の戦争中だね。
おバカここに極まれりとしか思えない売国奴首相。
天皇族も間違いなくグルなんだろうけど・・・酷いもんだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html#c6
2. 2017年1月13日 14:11:19 : U9dppXdDTQ : bc3vRehiMsw[60]
だからそれが予想以上だったわけでしょ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/503.html#c2
7. 2017年1月13日 14:11:23 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1356]
「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならない」
限定的です。全て撤去ではないです。像が1体なくなったからといって何かが解決されるのでしょうか?
「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の慰安婦像の数は37体と紹介。そこから、設置予定のものまで合わせると、慰安婦像は約60体に増える見通しだ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170113/frn1701131130001-n1.htm
37体が36体に減って何の意味があるのか?
60体が59体に減って何の意味があるのか?
根本的には、あれは「性奴隷制度だった」と両国で歴史認識を一致させ、被害者の側に立って解決策を模索しないと、何も解決しません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c7
14. 2017年1月13日 14:12:04 : QGbZPOh4YI : SiqulSbMC3Q[50]
事実は別として、ロシアがハックしたと言うのは別にいい。
だがアメリカはそういう攻撃を他国に仕掛けていないのか?
トルコはそうは思ってないようだが。
またロシアがハックしたとして流出したメールは事実か否か?
選挙に影響したのはメールの内容であって、メールがハックされたことではない。
だがどこのマスゴミも決してメールの内容には触れないね。
触れた途端、クリントンが大統領など論外だという話になるからな。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/516.html#c14
79. 2017年1月13日 14:12:48 : GtFMMZ2uTA : VF1sB18V5CA[7]
正しくは番組を企画制作したマスゴミが
アホの限界
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c79
14. 貧困撲滅[192] lW6NopZvlsU 2017年1月13日 14:17:53 : RWP9mtiX1U : h5_SEkOxa5Q[26]
*トランプ会見での【ISは事実上オバマが作った】ということは、世界中の紛争やテロ、事故に見せかけたテロや、911テロ、311テロの黒幕がアメリカ・EUの戦争屋であるということ。
*シリアを人道支援しているのはロシアで、IS過激派の黒幕はアメリカで市民殺害をロシアのせいにしてニセ映像やニセ写真を世界に発信して騙しています。
*ロシアのせいにしている全ての黒幕はアメリカ・EU戦争屋。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c14
2. 2017年1月13日 14:20:21 : x1FGdWBTpY : 9gSMdOkzjus[96]
楽団 ひとり @gakudanhitori
トランプの会見をメディアが大慌てで扱ってるけど
結局「自分達を重要視しないどころか
Twitterで有権者に直接言葉を伝える奴がよりによってアメリカ合衆国大統領にあと数日でなってしまう」
と言う事実に戦々恐々としてるだけなんだよなぁ。
お前らの利権なんぞ知ったことか!
@Poeta_Laureatus
上院がオバマケア撤廃の第一歩を踏み出したことを祝おう。今度は下院だぞ。#トランプ・ツイート
@Poeta_Laureatus
CNNは完全にいんちきニュースで崩壊したな。なぜなら大統領選挙以来、奴らの視聴率はがた落ちだからな。奴らの信頼性ももうすぐ終わりだな。#トランプ・ツイート
@Poeta_Laureatus
LLビーン(アウトドア・ブランド)のリンダ・ビーンの貢献と勇気に感謝しよう。人々は今よりももっと君を応援するだろう。#トランプ・ツイート
@Poeta_Laureatus
ジェームズ・クラッパー国家情報長官が昨日、やって来て偽物のレポートが違法に出回ったと糾弾したぞ。いんちきがでっちあげられたんだ。なんてことだ。#トランプ・ツイート
@Poeta_Laureatus
今日、トランプタワーで記者会見をやったぞ。いんちきメディアもいたが、きっと人々は何が起きているか真相が分かったはずだ。#トランプ・ツイート
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/519.html#c2
10. 2017年1月13日 14:20:56 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[7]
幸福の道は共謀罪の恐ろしさを実感させてくれるな
どんな些細なことでも、明らかにという言葉一つでテロ扱
それが安倍と日本会議の(幸福の科学の目指す社会
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html#c10
3. 2017年1月13日 14:21:14 : 8QDW311JOA : F_0Tb4_SV3w[1]
エッチで仕事ができる頼もしいオヤジがネットで一行つぶやいて1兆円稼いだのは、
温泉旅館で一泊してフグ喰って3000億円せしめた大帝を越えるビジネスでしたが
ひとことのつぶやきで1兆円出てくるとは、どれほど膨大な不当の蓄財をしてきたのかを
世界に世界にあらわにしたということである
次は日本国民のために1兆円出してみたらどうだ? 栄光あるグローバル企業の車屋?
さて大本営第一放送ですが、宗主国情報は「ツイッタによりますと」ばかりになってきました
ワシントン支局の存在理由は、もはやありません ワシントン支局の維持運営費は、おいくらでしょうか?
ワシントン支局閉鎖でいくらの経費削減になります、公正中立の公共放送のためになおいくら必要です
だから国民に受信料の負担をお願いします と説明しない限り、受信料の支払を承諾できない
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/519.html#c3
2. 2017年1月13日 14:21:38 : 0fa7BTMj6E : BKDb7NrwxzM[12]
リベラルの迷走、ヒラリーの犯罪性がわからないでトランプ批判をする間抜けさ。
カダフィー暗殺の真実から目を背け、表面だけの「自由と民主主義」を信じるリベラルの浅はかさ。
戦争屋とバクチ金融資本主義が結びついた「民主主義の顔をした暴力装置」。これを潰せるのはトランプ・プーチンしかいない。
暴力団には羊では勝てない。少々下品でも、勝つためには仕方がない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/116.html#c2
5. 2017年1月13日 14:22:57 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1357]
東芝、さらに数百億円の損失か 原発子会社の事業価値見直しで
木野龍逸氏
「もはや底なし沼。不正会計でもしないと会社が維持できなかったか。これでも原発は儲かるとか言い続ける感覚は、理解不能。儲かるならみんなやってるって。」
https://twitter.com/kinoryuichi/status/819604711447859204
再生可能エネルギーへ、シフトしましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/898.html#c5
1. 2017年1月13日 14:27:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6477]
2017年1月13日(金)
米国有利な貿易協定へ
当選後初 トランプ次期大統領会見
{ワシントン=洞口昇幸}トランプ次期米大統領は11日、昨年11月の大統領選後初めて記者会見をニューヨークで行いました。日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、国内の雇用創出や貿易協定の見直しに取り組むことを表明。南シナ海問題での中国の行動を非難しました。一方、差別的と批判の強いメキシコ国境沿いの「壁」を早期に建設すると明言しました。
トランプ氏は「神が創造した最大の雇用創出者になる」と宣言。自動車大手フォードがメキシコ工場建設計画を撤回し、米ミシガン州に工場を建設すると強調。国外に工場移転する企業は「国境で巨額の税を支払うだろう」と警告しました。
通商面では、これまで表明してきた北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や環太平洋連携協定(TPP)の離脱については直接言及しませんでしたが、「われわれの貿易協定は大惨事になっている」と述べ、貿易協定をいっそう米国に有利になるよう変える姿勢を示しました。
中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化については、「経済的にも、南シナ海での巨大な要塞(ようさい)建設によっても、われわれに完全に付け込んでいる」と非難しました。
不法移民対策として公約した壁建設の費用をメキシコ政府に支払わせる交渉を、20日の大統領就任後直ちに始めると述べました。(関連記事)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_02_1.html
2017年1月13日(金)
トランプ次期米大統領会見
ハッカー攻撃「ロシアがやった」
医療制度「オバマケア廃止」
〖ワシントン=洞口昇幸〗トランプ次期米大統領は11日にニューヨークで行った記者会見で、過激組織ISの対策の一環としてロシアとの関係を改善する意向を示しました。また、オバマ現政権の大きな実績の一つである医療保険改革制度(オバマケア)の廃止と新制度への置き換えを言明しました。
トランプ氏は、これまでロシアの介入に懐疑的な見方を示していた大統領選の期間中に米国に対して行われたハッカー攻撃について、「ハッキングしたのはロシアだと思う」と認める一方で、「しかし、われわれは他国からもハッキングを受けている」と述べました。
トランプ氏は、「ロシアとはひどい関係なので、もし(ロシア大統領の)プーチン氏が私を好めば、それは不利ではなく利点だと思う。ロシアはわれわれのISとのたたかいを支援することができる」と語り、プーチン大統領との良好な関係を望む考えを示しました。
事実上の国民皆保険制度の実現を目指して、保険加入を国民に義務付けたオバマケアについて、トランプ氏は「完全に全体的に失敗だ」と主張。「(オバマケアの)廃止と置き換え、それは同時が基本だ」と述べ、連邦議会に廃止と新制度の置き換え法案を通過させることを呼びかけました。
トランプ氏はオバマケアを一部維持すると発言したことがあります。ただ、今回の会見では新制度の内容を明らかにせず、「より費用のかからない、より良い医療にするつもりだ」と述べるにとどめました。
トランプ氏は世界各地で事業を展開しています。経営者としての判断と、国益を追求する大統領の職務が「利益相反」にあたる可能性が指摘されていたため、記者会見で事業経営を息子らに委ねると発表しました。
会見が行われたトランプ・タワー周辺には数十人のデモ隊が集まり、「トランプを排除せよ」と書かれた垂れ幕を掲げました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011307_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/256.html#c1
2. 2017年1月13日 14:28:07 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[8]
ネット軍師さまは簡単に操作される
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/267.html#c2
13. 2017年1月13日 14:31:15 : rLlWXq2dUA : G2hFj8Cl0w0[142]
>>12
そう思う。
だから消費増税と言う毒饅頭を喰ったバカ缶と野豚を民進党から追放しない限り
2009民主党政権を支持した国民の再支持は得られないってことに尽きると思います。
次期米CIA長官、南シナ海、東シナ海 「大変な緊張」生み出した=中国を批判
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou.htm#201701-13-jiki-cia-chokan-minamishinakai-higashi-shinakai-taihenna-kinchowo-umidashita-chuugokuwo-hihan
次期米CIA長官、南シナ海「大変な緊張」=中国を批判
ワシントン時事】次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は12日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し(現状を変更して)、大変な緊張をもたらしている」と批判した。
ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。(2017/01/13-09:56)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/272.html
7. 2017年1月13日 14:31:54 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1634]
自民党に頼んでもしょうがないような
国民に頼んだ方がいいのでは
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html#c7
33. 2017年1月13日 14:32:23 : YjLq0Xsg52 : Cp3xB_zA4Nw[252]
神社本庁に逆らうと嫌がらせを受けるのかな。
組合を創るしかないのでは。
経済的な助け合いの知恵も浮かぼうと言うもの。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c33
米司法省のホロウィッツ監察官は12日、昨年11月の大統領選で民主党候補だったクリントン前国務長官の私有メール使用をめぐり、連邦捜査局(FBI)のコミー長官の捜査結果の公表方法などについて調査すると発表した。選挙直前のコミー氏の行動がFBIや司法省の内規に違反していた可能性があり、クリントン陣営は「選挙結果に影響を与えた」と主張している。
調査対象となるのは、昨年7月に捜査結果を公表した際や、選挙直前の10月28日と11月6日に、コミー氏が捜査に関する手紙を連邦議会に送った経緯、関連する行動。司法次官補がクリントン陣営に対し、情報を不適切に提供していた可能性などについても調べる。
この問題を巡っては、複数の議員のほか、一般市民からも調査の要望が寄せられていたという。コミー氏は調査に協力し、結果が公表されることに期待するという声明を出した。
コミー氏は昨年7月の会見で、クリントン氏の行動が訴追に相当しないとしつつ、機密情報の取り扱いが「極めて不注意だった」と批判。同10月には、新しいメールが見つかった可能性があるとして、捜査再開を示唆する手紙を議会に送付した。しかし実際は新しいメールは確認されず、選挙2日前に改めて捜査を終了させる旨の手紙を送った。
司法省やFBIは継続中の捜査について公表しないのが原則。選挙直前は結果に影響を与えかねない行動を取らないことも内規で決まっており、コミー氏の行動は「これらに違反している」と批判を受けてきた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、監察官がこうした形で調査を公表することは極めて異例という。(ニューヨーク=中井大助)
http://digital.asahi.com/articles/ASK1F20KLK1FUHBI001.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/273.html
3. 2017年1月13日 14:35:13 : FUCsYNm71O : 31NrLrpQPUg[9]
トランプは安部総理が「信頼できる人物」と言ったからねえ
ネット軍師さまを操ってでもトランプ批判を抑える必要がある
でもネット軍師さま当人は自分は安部政権と戦っていると信じている
ヒラリーは戦争屋ぁーだどうがによる
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/116.html#c3
15. 貧困撲滅[193] lW6NopZvlsU 2017年1月13日 14:36:41 : EwNBARmk3s : vYYRLD@RhiU[23]
【トランプ会見】
*質問;ロシアがサイバー攻撃に関与している可能性があるか?
★トランプ;「その可能性はある。アメリカは世界中からサイバー攻撃を受けてきたと私は考える。中国からもハッキングがあった可能性もある。民主党はサイバー攻撃に対して防御が弱かった。サイバー攻撃は確かに大問題ですが、それによって我々はクリントン氏に論議すべき問題があることが分かった。それについて彼女は無視を決め込んでいるのは酷いと思う。
*質問;対ロシアについて
★トランプ;「今、ロシアとの関係は非常に悪いが、ロシアはISとの戦いで、我々の助けになる可能性がある。ISを作ったのは事実上オバマですから」
【NHK同時通訳は、オバマ・安倍会見でのオバマ演説を捏造】
〈2015年5月2日、東京MXテレビ「淳と隆の週間リテラシー」より〉
〈ホワイトハウスのホームページより〉
「And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.」
【私は、海兵隊の沖縄からグァムへの移転を推進するという約束を再確認した】
ところが〈NHKの同時通訳〉では
オバマ大統領は「普天間」とは一言も言っていないのに、
【沖縄県の米軍普天間飛行場移転問題について、より柔軟に対応したい】
他の同行した記者クラブメディアもNHKのまま報道し、後で小さく訂正した。
「海外では、各社が同じ情報をパクって書いたなら、全員クビになる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c15
1. 新共産主義クラブ[2936] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月13日 14:37:05 : 6RD67KniVI : 8CHloarGYSE[6]
共謀罪の立法目的は、国際組織犯罪防止条約締結のためではなくて、UKUSA協定締結のためかもしれない。
UKUSA協定の下で、米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている“Five Eyes”と呼ばれる最高度の機密情報がある。
“Five Eyes”の機密情報に日本がアクセスできるようになるには、これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが必要とされている。
特定秘密保護法制の整備も、それが目的であったと言われている。
共謀罪の立法も、特定秘密保護法と同様に、UKUSA協定締結国の米国などから、UKUSA協定締結国への加盟を希望している日本に対して求められているのではないか。
安倍内閣による日本のUKUSA協定締結の目的は、中国との戦争に対する準備と、安倍首相が自民党や民進党の政敵の個人情報を入手して陥れることではないかと思う。
現在でも、公安警察が「身体検査」と称して収集した自民党や民進党の個人情報が、安倍首相が政敵を倒すために、安倍首相によって私的に使われているように思う。
宮崎謙介元議員や丸山和也議員の不倫に関するLINEやメールなどの個人情報は、公安警察が極秘にIT企業や電話会社で盗聴して入手していたものだと思う。
■ 長島昭久 『「海洋国家」日本のアジア太平洋戦略』(「台湾独立建国連盟」への寄稿)
「特定秘密保護法制」の整備も、民主党政権下で発足させた有識者会議の答申を踏まえたものだ。
これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが可能となった。
これにより、“Five Eyes”と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報へのアクセスに向け、我が国にも制度的な前提が整うこととなったことは今後の同盟深化や地域安保の強化にとり大きな前進といえる。
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5/
【台湾語訳】
第四為整備『特定秘密保護法制』,這也是沿襲民主黨政權啟動的專家小組的報告。『特定秘密保護法制』將迄今為止原本特定為國防秘密的秘密保護法制,擴大到外交、公安和反恐情報,透過以首相官邸的國家安全保障會議為首的政策部門聯繫,強化對部門整合的智能社群(intelligence community)的培育。透過此點,與以美國為中心的「五眼(Five Eyes)」的情報網連動(包括英國、加拿大、澳大利亞和紐西蘭)共享最高的機密資訊,使得日本也能完善制度化的前提條件,這對今後的同盟深化或地域安全保障的強化,可說是邁前一大步。
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%9E%E6%B4%B2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%B0%E7%95%A5/
”民進党の東京都知事選候補者に名が挙がる長島昭久氏は、『台湾独立建国連盟』へ安倍政権の安保政策を絶賛する論文を寄稿していた”
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/706.html
■ Five Eyes
The Five Eyes, often abbreviated as FVEY, is an intelligence alliance
comprising Australia, Canada, New Zealand, the United Kingdom and the United
States. These countries are bound by the multilateral UKUSA Agreement,
a treaty for joint cooperation in signals intelligence.[1][2][3]
In the late 1990s, the existence of ECHELON was disclosed to the public,
triggering a major debate in the European Parliament and, to a lesser extent,
the United States Congress. As part of efforts in the ongoing War on Terror
since 2001, the FVEY further expanded their surveillance capabilities, with
much emphasis placed on monitoring the World Wide Web. The former NSA
contractor Edward Snowden described the Five Eyes as a "supra-national
intelligence organisation that doesn't answer to the known laws of its own
countries".[6] Documents leaked by Snowden in 2013 revealed that the FVEY have
been spying on one another's citizens and sharing the collected information
with each other in order to circumvent restrictive domestic regulations on
surveillance of citizens.[7][8][9][10]
Despite the impact of Snowden's disclosures, some experts in the intelligence
community believe that no amount of global concern or outrage will affect the
Five Eyes relationship, which to this day remains one of the most
comprehensive known espionage alliances in history.[11]
https://en.wikipedia.org/wiki/Five_Eyes
■ UKUSA協定
UKUSA協定(ウクサきょうてい、英:United Kingdom – United States of America Agreement)とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局(NSA)やイギリスの政府通信本部(GCHQ)など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らしたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている[1]。
《協定締結組織》
共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。英語: Five Eyes とも呼ばれる。
アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局(NSA)[1]
イギリス - 政府通信本部(GCHQ)[1]
カナダ - カナダ通信保安局(英語版)(CSEC)[1]
オーストラリア - 参謀本部国防信号局(英語版)(DSD)[1]
ニュージーランド - 政府通信保安局(GCSB)[1]
《歴史》
無敵かと思われたUKUSA協定グループだったが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を防ぐことは出来なかった。2000年代は従来の衛星通信やマイクロ波通信の他に、インターネットやデジタル携帯電話が普及し、光ファイバーや光波長多重通信(WDM)を用いた海底ケーブルの利用や暗号化が進み、盗聴の難易度が上がった[7]。
しかし世界のインターネットエクスチェンジ(IXP)[8]やトランジット・トラフィック[9]、盗聴や逆探知の鍵となるルーターの技術[7]や莫大な数の個人情報を持つ有力なネットサービスを握っている[10]のは協定各国であり、その気になれば幾らでも通信傍受は可能である。外国情報活動監視法(FISA)による国内盗聴の規制があり、偶然に傍受した合衆国市民の氏名を報告書から消すために多大な努力を払っていたNSAは[7]、同時多発テロ事件以降はFISAにより盗聴活動の是非審査を行なう「外国情報活動監視裁判所」の許可を得ずに数千件の国内盗聴を行なったという[9]。GCHQも新技術に対応した通信傍受を行っているようである[11]。
またNSAはアメリカサイバー軍を傘下に収めてクラッキングを行ない、冷戦時代にソビエト連邦に侵入したU-2偵察機や北朝鮮近海に侵入した情報収集艦のように[3]情報を盗みに行くことも考えており、既に世界中で6万1000件のクラッキングを実行しているという内部告発もある[12]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BA
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/118.html#c1
7. 2017年1月13日 14:39:54 : 0rRdzMvSEE : IwxzP8GnIxs[1]
自民の補完勢力でない野党議員に告げる。
革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!
スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!
国会はもう機能してない。
国会は必要性が亡くなっている。
いくら心ある野党議員が安倍の暴政に物申しても、マスコミは安倍政権にとって都合の悪いことは一切国民に報道しない。
これが今の日本の現実だ!
国会は必要ない。
国会を開催するだけで、1日当たり2億円の無駄遣いにつながっている。
自民の補完勢力でない野党議員は、全国津々浦々まで走り回って、国民に安倍の暴政を伝えた方が効果がある。
特に、国民の血税を国民のために遣わず、外国にばらまきまくっていることを集中して伝えることだ!
こいつが外国にどれほどの血税をこれまでばらまきまくったか、具体金額を明示して直接国民に伝えることだ!
ばらまきまくったカネで多くの国民が助かっていたはずだが、滅茶苦茶なことをされてしまった。
また政府専用機の横暴な使い方についても全国津々浦々走り回って、国民に直接知らせることである。
皇室を差し置いたような政府専用機の使い方についてマスコミは報道しないが、その実態を全国津々浦々裏走り回って国民に直接伝えるのである!
この2点を国民に伝えただけで、政権交代はいとも簡単に達成できるぞ!
国会は意味がないし必要性もない。マスコミが安倍政権にとって都合の悪いことはやりたい放題スルーするから国会で追及しても意味はねえぞ。
革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!
スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!
全国津々浦々走り回って直接国民に安倍暴政を伝えよ!!
これが心あるそして気骨のある野党議員と言うものだ!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html#c7
9. 2017年1月13日 14:41:37 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2238]
まあ筋は筋として、いつ頃シズクが善良庶民にトリクルダウンしてくるのかやや不安、ガソリン半額で手打つカモ# /アンタ、給油所無料軽食コーナーも入れとかんと、;蛭子焦燥
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/514.html#c9
8. 2017年1月13日 14:43:17 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-178]
04>おいおい統一教会の鮮人バイトネトサポよ。おまえいつワタミに面接に行くんだよ!
ファビョってんじゃねえぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html#c8
15. 2017年1月13日 14:44:32 : UNUocWJoaA : X8p4SKJ15zg[1]
直接は、このスレとは、”無関係”と思うが‥
20日以降は、”トランプ”まんせー(嘲笑)
玉川さん?あなたの・事(笑)
羽鳥+玉川も”終わった”(嘲笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html#c15
15. 2017年1月13日 14:46:26 : 0rRdzMvSEE : IwxzP8GnIxs[2]
>14
こいつが総理に就任して1年10カ月だけでばらまきまくったカネは69兆円だそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/928.html#c15
4. 茶色のうさぎ[-3313] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年1月13日 14:47:51 : RwQdluzhGM : pFM1oIyBqDw[-9]
小出がー♪ 悪い!ぺっ♪ うさぎ♂
34. ボケ老人[1199] g3uDUJhWkGw 2017年1月13日 14:49:14 : DPIHWzSy2A : ryp5mYY74JA[582]
>27. PkNGKpe@u9U:惑乱した仏教が外道の台頭を許した歴史を正しく認識するのが正統な日本人だ。
言葉遊びは止めようね。
惑乱した仏教とは? 日本の仏教のことを議論しようとしているのか宗派のことを指すのか不明。
外道の台頭も新興宗教を指すのか在来宗派が葬式仏教となったことを指すのか、あるいはそれ以外のことか。
正しく認識すべき歴史とは何か。
正統な日本人とは何か。正統でない日本人とは一体何なのか。
あなたのコメは何ら具体性のない呪文のようだ。
そんなものは宗教ムラの中だけの神学論争でやってもらいたい。
私の主張の趣旨は日本会議や神社本庁が信仰という精神世界から離れ
信仰を装った国家神道の復活を狙っていることを問題にしたのだ。
その成れの果てが、安倍の対韓外交の失敗につながった。
あなたのコメは、これをスピンさせるものでしかない。
4. 2017年1月13日 14:51:34 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2239]
トランプは訴える時はどうしてもプロレス流の煽り,乗りが入ってくるからソコを割り引く必要があるけど大統領に就任したら誇張の度合いは減るだろね。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c4
14. 2017年1月13日 14:51:59 : AGT3p3H012 : Y64webnV2ss[21]
いやいや室井よ、もし民進が小池と全面対決するといったら、ドン内田らの自民都議団
と一緒に悪役にされ消滅するぞ。(大阪で維新に消滅させられたように)
室井は野党共闘は推進して小池との連携は反対だと単なる好き嫌いになるぞ(どちらも
選挙対策の為の連携で反安倍政権と反自民都議団との違いだけ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c14
8. 2017年1月13日 14:53:14 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[21]
早速海外旅行でばら撒き、安倍総理の病的行動が今年も続く、こんな人間をを4年も総理にさせている自民党と言い、愚民は何て辛抱強いのか、丸裸にならないと実感がわかないのだろう。安倍詐欺軍団のオレオレ詐欺に国民が犠牲になっている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html#c8
15. 変名[13] lc@WvA 2017年1月13日 14:56:57 : 7lk8f8kT3Y : W53beTiFsiA[1]
14>>選挙に影響したのはメールの内容であって、メールがハックされたことではない。
だがどこのマスゴミも決してメールの内容には触れないね。<<
そのとお〜り!
ISISに対する支援とか、リビアの政権転覆、カダフィ殺し、ベンガジの米大使殺害などごく最近のことだけじゃない。クリントン財団が、ハイチの地震への救援資金を着服したらしいこと(元ハイチ大統領の証言)なんか、全く報道しないじゃないか。
スキャンダルにしても、クリントン(夫)のモニカ事件のときは、ケネディはあのマリリン・モンローだったのに、ずいぶん落ちたなあという感想だったが、それどころじゃないんだ。。。
ヒラリーは、9.11のときも第二の真珠湾と言って直ちに体制に右へならえした。知っていたのかもしれない。怪しい。9.11記念式典で倒れたのは、きっと亡くなった方たちの霊が祟ったのだろう。
マスゴミと言われるのももっともだ。誤報でなくても、ある致命的な問題は報道せず、他の小さなスキャンダルを大々的に報道することで、誘導している。これは個々の記者の問題というより、編集のレベルで決まるから、気骨あるジャーナリストの奮起を促したい。
4. 2017年1月13日 15:05:41 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2240]
一兆円は国民にどころかマタ比国に出すようでホント、どういう感覚なのか、何でそこまで国民イジメしたいのか、この国もマスゴミ始めとした取り巻き含む1パ連合と貧困99パの腐り構成が完成域に達したようで憎いし苦痛、 /血税外で散在したり年金資金バクチに注ぎ込んだりヤリたい放題誰か止めれんモンかノウ;蛭子失意、
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/519.html#c4
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