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2017年1月09日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 久々に聞くいいニュースだ！　
久々に聞くいいニュースだ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_71.html
2017/01/08 22:14　半歩前へⅡ


▼保育士の給与が月額約２万円アップ
　ニュースと聞くと、暗くてロクな話がないが、これはいいニュースだ。保育士の給与が月額で約２万円アップするという。次はぜひ介護士の給与も検討願いたい。意欲を示す若者が結構いる。が、大半が途中でやめていく。食えないからだ。

　今後、高齢化はますます進む。若者に安心して介護職場で働いてもらうためには生活の保障が第一だ。平均給与より月額で１０万円も低いというのはおかしい。こんなカネで働けという方が間違っている。小池百合子よ、こっちもよろしく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、深刻化する待機児童の解消に向け、東京都は平成２９年度から、勤務経験などに応じた保育士の給与アップの制度を導入している保育所への助成を拡充し、保育士の給与を月額２万円余り上乗せすることを決めました。

　国も、新年度から保育士の給与アップにつながる助成制度を拡充することにしていて、都によりますと、国と都の助成を合わせると、保育士の給与はおよそ３２万円となり、幼稚園教諭などの平均給与とほぼ同じ額に引き上げられるということです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッ（田中龍作ジャーナル）
海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッ
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015126
2017年1月8日 19:08　田中龍作ジャーナル



「話が違う」と立腹し会場を後にする海江田・元民主党代表。カメラを向ける田中に「どこの社？」と険しい口調で尋ねた。=8日正午頃、新宿アルタ前　撮影：筆者=


　きょう午後都内で開かれた街頭討論会に出席することになっていた海江田万里・元民主党代表が、会場に不服を唱えトンズラした。

　宣伝不足に寒さも手伝い、聴衆は10人足らずだった。海江田氏のご都合主義と無責任さに聴衆たちは呆れていた。

　正午過ぎから新宿アルタ前で「新春経済政策クロストーク」と題する市民と政治家との街頭討論会が開かれた。

　海江田氏はじめ共産党の大山とも子都議会議員、同党の衆院選立候補予定者ら６人が出席者に名を連ねていた。

　関東地方は今冬一番の寒波に見舞われ、凍えるような一日となった。このため聴衆はまばらだった。街頭討論会が開かれるのか、筆者も心配になったほどだ。

　開会直前にアルタ前を訪れた海江田氏は、寒々とした会場を見るや「ここはライブをやってはいけない場所だ。約束が違う」などと怒り始めた。

　共産党の冨田なおき・東京一区くらし相談室長が「なんとか一緒にやっていただけませんか」と取りなしたが、海江田氏は聞き入れずプイッと会場を後にした。



海江田氏のトンズラにもめげず、都議会議員や総選挙の候補予定者たちが熱のこもった討論を繰り広げた。=8日午後１時頃、新宿アルタ前　撮影：筆者=


　現場のアルタ前は「ライブ禁止」とする新宿警察署の看板があるが、政治家の街頭演説会場として定番の場所だ。警察が咎めているのをただの一度も見たことがない。

　第一、政治家と市民の討論会が果たして、海江田氏の言うような「ライブ」なのか？

　共産党の都議会議員、自由党の東京一区総支部長たちは予定通り、討論会を続けた。

　仮に聴衆が数千人以上いたら海江田氏は討論会に出席していたのではないか。新宿は氏の選挙区である。

　現場に居合わせた女性（杉並区・50代）は憤りを隠さなかった ―

　「政治家は市民の声に耳を傾けなければならないのに、これではアベと一緒。人が少ないから『俺はやらない』とはサイテー」。

　かつては東京一区の有権者だったという男性（現在は墨田区在住）は「民進党が野党共闘の中心にならなければならないにもかかわらず、自らチャンスを逃している。新宿に住んでいた時は海江田さんに入れていたのに、これでは情けない」と呆れた。

　海江田氏は菅内閣で経産相を務めた他、民進党（当時民主党）の代表にも就いた実績がある。2014年の総選挙に東京一区から出馬したが、落選し比例復活もならなかった。

　～終わり～

















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 韓国よ、５０年前の日韓条約を思い出そう！　
韓国よ、５０年前の日韓条約を思い出そう！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_70.html
2017/01/08 21:42　半歩前へⅡ


▼韓国よ、５０年前の日韓条約を思い出そう！
　東大名誉教授の姜尚中が８日のテレビ番組でいいことを言っていた。「５０年前（1965年）の日韓基本条約を思い出してもらいたい」と呼び掛けた。

　韓国の朴槿恵政権はスキャンダルで立ち往生したままだ。そのスキに乗じて反日団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像と称する少女の像を設置するなどかく乱戦術を展開。日本は対抗措置として大使を一時帰国させるなど制裁措置を取った。

　こうした状況に姜尚中は日韓基本条約を引き合いに出し、「５０年前の反対運動はこんなものではなかった。だが、条約を締結してよかった。双方に大変な利益をもたらした」と強調。

　さらに「慰安婦問題を再び蒸し返し、日韓に亀裂が入ると東アジアの安全保障に不安定をもたらす」と警告した。そして姜尚中は「日本は大使召還と言わずに、一時帰国にとどめている。この機会を無駄にしてはならない」と訴えた。

　彼も私と同じ考えのようだ。どの国にも騒動屋というのがいて、うまくいきそうになると壊しにかかる。今回、少女の像を撤去した自治体に難くせを付けて脅し、再び設置した韓国の反日団体がそれにあたる。

　困り果てているのが韓国政府だ。いったん両国で合意した国際公約を反日団体のせいで破棄などできない。そんなことをすれば国際的に笑い者になる。「韓国とは条約は結べない。いつ反故にされるか分からない」、ということになると、信用がた落ちだ。

　姜尚中・名誉教授が言うように懸命な韓国民は、５０年前の日韓基本条約を思い出してもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 漫画：白川ただしさん　/　「先の戦争は…」どんな戦争だった？　
漫画：白川ただしさん　/　「先の戦争は…」どんな戦争だった？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2331bbd4faf252ccfed1e7cef54a29c2
2017年01月08日　のんきに介護



転載元：knamekata‏@knamekata さんのツイート〔10:19 - 2016年12月28日 〕

安倍マリオが

真珠湾を訪問して慰霊行事に参加した。

しかし、

この人に

「慰霊」

を語る資格があるのか――。

安倍マリオを相手に

昨年の党首討論で志位委員長は、

「ポツダム宣言」の規定をあげ、「日本の戦争が侵略で間違っていた」

ということを認めないのかと追及した。

しかし、この男は、

「つまびらかに読んでいない」と逃げていたことを思い出す。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 事後報告で幕が下りた米軍オスプレイ空中給油訓練のドタバタ劇　　天木直人
事後報告で幕が下りた米軍オスプレイ空中給油訓練のドタバタ劇
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/08/post-5871/
8Jan2017　天木直人のブログ


　くどいようだが、日本の対米従属ぶりをこれほど象徴している出来事はないので、最後まで見届けることにする。

　きょうの各紙が、「在日米軍によるオスプレイ空中給油訓練が６日に行われた」と断定的に書いた。

　米国から教えてもらえないのだから、さては目で見て訓練飛行を確認したに違いないと思って読み進めた。

　そうしたら、なんと稲田防衛大臣が、外遊先のパリで記者団に訓練終了を報告したのだ。

　それでは、稲田大臣は何と言ったか。

　米軍から日本政府に「問題なく終了した」という報告があったと記者に語ったのだ。

　事後報告を、さもありがたく、一日遅れで記者に語ったのだ。

　それを報じたきょう１月８日の新聞は何と書いたか。

　「通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえて連絡があったという」

　なんということか。

　事後通告でも、教えてくれただけ今回は特別の配慮をしてくれた、そう稲田大臣は言ったということだ。

　そんなことを得意げに語る稲田防衛相も稲田防衛相だが、それをそのまま書いてしまう新聞記者も新聞記者だ。

　日本全体が対米従属を当たり前のように受け入れているということだ。

　これでは、日本が米軍の占領状態から抜け出すのは、夢のまた夢である（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

米軍、オスプレイの空中給油訓練再開　「問題なく終了」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000012-asahi-soci
朝日新聞デジタル 1/7(土) 2:29配信

　在日米軍は６日、沖縄県名護市沿岸で大破事故を起こした米軍輸送機オスプレイの空中給油訓練を同日昼に再開したと日本政府に伝えた。防衛省幹部が明らかにした。米軍から、同県周辺海域の訓練区域で実施し、「問題なく終了した」との通告があったという。

　事故は先月１３日夜、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のオスプレイが空中給油機から給油を受ける際に起きた。防衛省によると、米側はオスプレイのプロペラが給油ホースに接触して損傷したことが事故の原因と説明しているが、詳細は不明のままだ。

　日本政府は事故直後、在日米軍にオスプレイの飛行停止を要請。米軍はいったん受け入れたが、６日後に空中給油を除く運用を再開。その後、両政府で空中給油の再開について協議してきたが、防衛省が５日、６日以降の訓練再開を発表していた。（相原亮）



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 鋼鉄のプーチンに　トコロテンの安倍晋三！　
鋼鉄のプーチンに　トコロテンの安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_73.html
2017/01/08 23:58　半歩前へⅡ


▼鋼鉄のプーチンに　トコロテンの安倍晋三！
　安倍首相は８日、地元の山口県下関市での集いであいさつし、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する考えを示した。

　「これからも私たちの世代で解決するとの決意を持って全力で交渉していきたい。そのために、ことし前半にロシアを訪問したい」と語った。

　ロシアは「両国の間に領土問題は存在しない」と繰り返している。トランプ以前と以後では状況が変わったのだ。

　トランプ以前はＧ７の包囲網をかいくぐるために日本の利用価値があった。だから耳障りのいいことも言った。だが、トランプの誕生でプーチンを取り巻く状況は一変した。

　プーチンのサイバー攻撃に助けられ米大統領選挙でヒラリーが破れ、トランプが勝利した。選挙工作が奏功した。お祝いの言葉を受けトランプはプーチンに好印象を持った。

　冷え込んだ米ロ関係に変化の兆しを感じ取ったプーチンは安倍晋三など視野の外だ。秘密警察ＫＧＢ出身のプーチンが鋼鉄だとしたら、安倍晋三はトコロテンだ。敵う相手ではない。

　一体、何をしに再び、ロシアを訪ねようというのか？安倍晋三という人はよく分からない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ル・モンドの記事から（内田樹の研究室）
ル・モンドの記事から
http://blog.tatsuru.com/2017/01/08_1049.php
2017年01月08日 10:49 　内田樹の研究室


「ルモンド」１月６日は慰安婦問題について短いニュースを報じた。

海外ではこの問題は通常はこういう語り口で報じられているのである。

「慰安婦」で日本政府はソウルの駐韓大使を召還。

日本は釜山領事館前への帝国軍の性奴隷(des esclaves sexuelles de l’armée impériale)を記憶する像の設置に抗議する意向である。

日本は１月６日金曜日に釜山の領事館前に１２月に日本帝国軍の性奴隷（いわゆる「慰安婦」）を記憶する像が設置されたことに抗議して大使を一時的に召還すると発表した。

この問題は日韓関係に長年にわたって毒してきた。韓国人たちの多数はこれを１９１０年から４５年にかけての植民地支配時代に日本によって犯された権力濫用と暴力のシンボルと見なしているからである。

歴史家たちの多くは最大で２０万人の女性たち（多くは韓国人、その他に中国人、インドネシア人，その他のアジア諸国民を含む）が帝国軍の売春宿に強制的に徴募された(ont été enrôlées de force dans les bordels de l’armée impériale)とみている。

「日本と韓国は２０１５年に締結された協定が慰安婦問題について決定的かつ不可逆的に解決したと認めている。これにもかかわらず像が設置されたことは両国関係にとって遺憾な結果である」と日本政府のスポークスマンである菅義偉は述べた。

長嶺安政大使の召還に加えて、菅氏は釜山総領事も一時的に召還し、経済についてのハイレベルの会議も延期し、二国間為替についての新協定についての折衝も中止することとした。日本側は像の撤去を求めている。

ソウルは外務省スポークスマンCho June-Hyuckを通じて、日本政府の決定を「きわめて遺憾」なものとした上で、韓国政府は引続き「韓国と日本の相互の信頼関係を追求してゆく」と述べた。

両国は「決定的かつ不可逆的な」協定に合意し、それに則って、日本は「誠実な遺憾の意」を表紙、１０億円の損害賠償を生存者の支援のための基金に供与した。

像は１２月２８日に釜山の南港市街に韓国の活動家によって設置されたが、これはソウルの日本大使館前に建てられた像のコピーである。いったんは撤去されたが、釜山の地方自治体が決定を撤回したために、活動家たちは再びこれを設置した。

この決定撤回は１２月２９日の日本の稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を承けてなされた。靖国神社は日本の戦争犯罪者を祀った神社である。このふるまいは韓国、中国からは挑発とみなされた。

ソウルの像は肩に小鳥がとまったブロンズの少女の座像であり、韓国内ではよく知られたものである。日本は２０１５年の協定調印後にこれが撤去されるべきものだと考えているが、ソウルはその可能性を検討すると言うに止めている。以来一年活動家たちはその撤去を阻止するために２４時間体制で監視している。

韓国内には同じ像が２０以上あり、米国やカナダなど他の国にも１０ほどの像が設置されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 小沢一郎が犬猿の仲の枝野幸男と会った！　
小沢一郎が犬猿の仲の枝野幸男と会った！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_74.html
2017/01/09 00:36　半歩前へⅡ


▼小沢一郎が犬猿の仲の枝野幸男と会った！
　自由党の小沢一郎が、犬猿の仲と言われた民進党の枝野幸男と会ったと週刊新潮が伝えた。
　
　小沢さんに近い民進党の鈴木克昌代議士。実は、やはり鈴木さんが仲介して、この12月12日の夜に小沢さんは枝野さんとも会食しているのです。2人が向かい合い、胸襟を開いて語り合うのはもしかしたら初めてかもしれません」（民進党関係者）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。

「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」

　そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。

　政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。

　「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」と、先の民進党関係者。

　「民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」

　会談の席で小沢氏は、「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」

　小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。

「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」　　　（週刊新潮1月5日新年特大号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ＜共謀罪＞政府批判は “テロ認定” の恐怖（いいげるブログ）
＜共謀罪＞政府批判は “テロ認定” の恐怖（いいげるブログ）
http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-683.html


う っかり冗談を行っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を ＜テロ等 組織犯罪準備罪＞ と変え、東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設す るための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、 理解を求めた。（2017/01/06-12:37）

既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するた めの活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。
『特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、＜共謀罪＞も “一般人かどうか 決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。


実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
（適用上の注意等）
第八条 　この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ 　こ の法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
と謳われている合法活動をテロと断定して いる。


『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、＜共謀罪＞の対象は６７６の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 （中略）　消費税法や職業安定法、酒税法といった 国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。
とある。

つまり、＜共謀罪＞とは、誰に対 しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ。長いものには巻か れることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。（※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないもの の “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。）
　
　
さて、
という事実も 去ることながら、『東京オリンピックの成功のために人権を制限せよ』 という考えについても、私は、大変驚いている。

この
世界基準のセキュリティー実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない
というキャノンの宮家氏の考えについては、「健康になるためのブログ 」 さんの 『【正論】小説家・松井計さん「仮にですよ、基本的人権を制限しなきゃ五輪をやれないなら、じゃオリンピック止めよう、となるのが正しい思考経路」』 という記事を読ん で知った。

この記事には、
というツイートが引用さ れているが、「精神状態がおかしい」 と言われ、知能障害（及び免疫不全）も疑われている “男人形” 安倍晋三は、「日本は基本的人権が国民にない。そういう権利をはぎ取った、美しい 国になったヨ♪」 と、北朝鮮のような言論統制国家となった日本の姿を、New World Order （新世界秩序、グ ローバル超監視・管理社会）実現に対する自身の実績として、世界中にアピールしたいのであろうか。（まったく、どこで洗脳されてきたんだか…）


しかし、経済優先と言いながら特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した安倍政権が、自民党総裁任期延長がほぼ決定するなど、まだまだ安泰なことを見るにつけ、「大衆は豚であり、この国には人間であることを辞めている奴隷志願者が多すぎるのではないか」 という疑問が、頭に湧いて離れない。

既に、マスコミの大政翼賛会化はここまで進んでいる。
昨年 2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こった。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターた ちだ。

　その一方、テレビでは“安倍応援団”であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダル も国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまった。

（安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらに は要注意｜LITERA／リテラ）
＜共謀罪＞が成立し、日本が “ジャーナリストも簡単に逮捕できる社会” となれば、合法活動のテロ認定やアベノミクスの破綻、GPIFの年金損失といったお上に都合の悪い情報は全く報道されない、お上にとって美しい、北朝鮮のような国となるだろう。

今こそ、日本をより自由な国にすべく、 声を上げる時である。

最後に、丸山真男著『現代政治の思想と行動』（未来社）より、ドイツのマルチン＝ニーメラー牧師（1892.1.14～1984.3.6）の告白を再び引用して、このエントリーを終わりにする。
ナチスが共産主義者を弾圧した 時　私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

その次　ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 　新聞　ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した　が　それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった　が　その時はすべてが　あまり にも遅かった

※＜共謀罪＞参考リンク

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/754.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日曜討論　小沢一郎代表「民進党が野党第一党、旗を振ってもらいたい。政権を望まないのでは、もはや政党でも政治家でもない」
　　　　　　


























小沢一郎「政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_5.html
2017/01/09 01:10 銅のはしご

１月８日 ＮＨＫ日曜討論

小沢 一郎 自由党 代表

自由党
自由党は，綱領に謳っているように，自由で，公正，公平で，ひらかれた社会をめざしたい
人間にとって自由はいちばん大事なもの。皆が自由にやるのはいいが，皆が安心して暮らせる社会。セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしよう

アベノミクス
自由放任主義は，弱肉強食。 富と権力は一部の人に集まってしまい，大多数の人は生きていくために自由を奪われてしまう。 それは，ほんとうの自由主義ではない 。 俗に新自由主義と呼ばれる安倍さんの経済政策は，まさに自由放任主義。 自由競争第一，市場原理第一で，日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。 我々の考え方とは，まったく対極にある

憲法
改憲の議論をしていけないという立場ではない。 しかし，安倍さんの憲法改正の考え方，自民党草案は，まったく近代法の理念を踏みにじるものであり，中身は反対です

安倍総理の外交
日本の立場，主張をきちんとした上で首脳外交をしていくべきだ。 単に政治的なパフォーマンスとして企ててはいけない。 暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，その象徴的なもので，プーチンのいいようにされて経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ない

通常国会での野党連携
国民に分かりやすくしなくちゃいけない。 野党は今，少数なので，国会内で多少荒っぽい言論のやりとりをしても，自分たちの存在と主張を認めさせ，何をやっているか国民に分かりやすくするべきだ

野田幹事長との会合
総選挙に向けての野党の結束には，第一党の民進党が旗を振ってもらいたい。
総選挙に勝って政権を獲らなきゃ自分たちの主張は実行できない。 政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権をめざして，力を合わせて，総選挙に勝とう

2017年 01月 08日　9：00～10：40 AM
ＮＨＫ日曜討論 「 2017年政治はどう動く 」

10：25～10：31
ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　続いて自由党の小沢代表です。 日程の都合で事前に聞きました。

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　よろしくお願いいたします。＜中川氏・礼＞

小沢 一郎 自由党 代表
　よろしくお願いします。＜小沢代表・礼＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　自由党は，去年，党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があると，こういうふうに小沢さん ご発言なさって，生活の党 ＜「生活の党と山本太郎となかまたち」＞ から以前の名前の自由党に戻りました。今後どういう党をめざしていくというお考えからなんでしょう。

小沢 一郎 自由党 代表
　今おっしゃったことは，あるひとつの理由ですけれどもね，基本的に政治は生活を安定させることだと，国民の生活が第一という基本については何も変わっておりません。

　ただ，ちょっと長ったらしいというイメージがあったのと，少し，政治理念というか，思想というか，そういうものを，党名ひと言で分かるような党名にしようやということで自由党と，皆で相談した結果なりましてね。

　自由で，公正，公平で，ひらかれた社会を，綱領に謳っておりますように，そういう社会をめざしたい。

ＮＨＫ 島田 敏男 解説委員　；　という立場の小沢さんから見てですね，安倍総理のこの経済最優先で政権運営にあたるとしているアベノミクスの姿勢。 これ，どう見ます？

小沢 一郎 自由党 代表
　我々は自由党ですから。 そしてまた，人間にとって自由というものは，いちばん大事なものです。

　ただ，自由放任主義にしてしまったならば，それはもう弱肉強食で，富と権力は一部の人に集まってしまいます。そうしますと大多数の人は逆に，生きていくために自由を奪われてしまうんですね。

　これは，ほんとうの自由主義ではない。

　だから安倍さんのやっておるのは，俗に新自由主義とも呼ばれてますけれども，まさに自由放任主義，自由競争第一，市場原理第一ということですから，現実に日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。

　我々は，その考え方とはまったく対極にあって，やっぱり皆が，自由にやるのはいいけども，皆が安心して暮らせる社会で，セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしようと。そういう考えです。

ＮＨＫ中川 緑 アナウンサー　；　憲法をめぐっては先の臨時国会から憲法審査会での審議が再開していますけれども，今後の憲法をめぐる論議はどう行っていくべきだとお考えですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　憲法は，国民皆で決めた最高のルールですから，状況の変化に応じて都合の悪いところは変えていこうやということ自体は，悪いことではないんですけれども，今まさに安倍さんの言っておる憲法改正の考え方，自民党草案については，これはまったく，私は，近代法の理念を踏みにじるものだと思いますので，その中身については反対です。

　ただ，議論していけないという立場ではありません。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，その安倍総理の首脳外交。積極的には繰り広げていますけれども，その成果については，小沢さんは，どんな見方をしていますか。

小沢 一郎 自由党 代表
　いろんな人と，各国の首脳と，信頼関係を結ぶということはいいことですけれども，ただ単にショーとして，パフォーマンスとしてやるんでは，中身が伴ってこない。

　暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，まったくその象徴的なもので，プーチンのいいようにされて ＜苦笑しつつ＞ 経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ないと。

　ですから，そういう点は，もう少し，日本の立場，主張，それをきちんとした上で，首脳外交をしていくべきだと思います。

　単に政治的なショー，パフォーマンスとして企ててはいけない。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そこで通常国会，今月から始まります。衆議院選挙も見据えての国会ということになりますね。 野党の連携というのを，この国会でも，どのように考えていくんでしょうか。

小沢 一郎 自由党 代表
　これやっぱり，そうとう国民に分かりやすくしなくちゃいけないと思いますね。 とくに野党，今，少数ですから。 そのためには多少，国会内で荒っぽい言論のやりとりをしてもですね，自分たちの存在と主張を認めさせないと，国民が分からないですね，何やってんだか。
　ですから，2009年の政権を獲る前の，私，民主党でやってたときもですね，非常に国会活動も活発にやって，一部批判を受けましたけれども，国民からは分かりやすかったと，私はそう思ってます。＜笑顔＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，小沢代表は民進党の野田幹事長と，この野党の結束のために会合を重ねています。

小沢 一郎 自由党 代表
　フフ。＜少し不敵に笑＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　民進党に対して，小沢さんはどういう注文をつけてるんですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　民進党が野党第一党ですから，旗を振ってもらいたいと。このまんまでは，総選挙にぜったい勝てないと。総選挙に勝って政権獲らなきゃ，自分たちの主張は実行できないじゃないかと。

　ですから，政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権めざして，力を合わせて，総選挙に勝とう，ということを申しあげました。＜笑顔＞

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　ありがとうございました。

小沢 一郎 自由党 代表
　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で会釈＞


◇　以下 蛇足
　二大政党が「自・公」対「維新」だと発言した片山共同代表。　そんな二大政党は想像を絶するんだけどねえ。

　それでも，民進党は，このデカイ態度をちょっと参考にしたほうがいいかもね～。　レイナ

10：24～10：25
ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そして通常国会が今月始まります。衆議院選挙を見据えてですね，この国会への対応，どのようにお考えですか。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　基本的には是々非々で。まず予算，税制。最初の大きい課題ですけどね。これは中を精査して，賛否を決めていきますね。「働き方改革」その他でいろんな法案が出るでしょうからね。これもしっかりと対応してまいりたいと思います。

　今年は都議選もある，衆議院もおそらくあるでしょうから，そういう意味ではね，やっぱり衆議院でも，議員立法できるような数以上を獲りたいですね。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　衆参どちらでも，議員立法可能な数。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　提案型ですから。 第三極ですから。

　それでね，今の国会は，やや不毛の対立みたいなとこあるんでね。 我々が伸びていって，将来二大政党がね，私は，自民・公明 対 維新ちゅうほうがリアリティがあるということを，いつも言ってるんです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197067
2017年1月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 波乱の安倍政権最大の死角　総理の“3大欲望”とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安定した安倍政権。だが政治の一寸先は闇だ　（ｃ）朝日新聞社　　


波乱の安倍政権最大の死角　総理の“3大欲望”とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170106-00000038-sasahi-pol
週刊朝日 2017年1月6－13日号


　第2次政権発足からすでに4年経過している安倍政権。高い支持率を得て順風満帆な政権運営をしているように映るが、政治アナリスト、伊藤惇夫氏は2017年の安倍政権の行方は波乱を秘めていると見る。

　まずは、政権の看板「アベノミクス」について。

「経済優先を掲げて期待感で国民をつなぎとめてきましたが、アベノミクスの恩恵を享受しているのはごく一部です。7月の参院選の投票動向や各種世論調査では、無党派層が自民党離れを起こしている。これは、大多数の人たちが景況感を実感していないという表れでしょう」（伊藤氏）

　しかも成長戦略の柱と位置付ける、TPP（環太平洋経済連携協定）も米国の撤退宣言で成長戦略の見直しを余儀なくされている。

「アベノミクスがこのまま失速すれば、強みは弱みに転じてしまう」（同）

　そして、最大の死角は安倍晋三首相の「欲」だ。伊藤氏によると、総理になると3大欲望を持つといい、一つ目が長く政権の座に就くこと、二つ目は自ら解散に打って出て選挙で勝つこと、そして三つ目が歴史に名を残すことだという。

　16年、三つ目の欲を満たそうと安倍首相は日ロ交渉に臨んだが、ロシアの「経済食い逃げ」で終わった。ならば真珠湾慰霊で、歴史に名を残せるか。
「負の遺産清算の意義はあるが、外交成果とは言えない。世論への効果も一過性でしょう」（同）

　そこでやはり悲願となるのが憲法改正だ。ただ、17年に解散・総選挙に打って出た場合、実現は微妙だ。

「仮に自民が25議席前後負け、公明、維新が現状維持であれば、3分の2を割り込む。先送りが迫られるでしょう」（同）

　かといって、三つ目の欲を優先させると、今度は長期政権が崩れてしまう可能性があるという。

「将来、国民投票に持ち込んでも、緊急事態条項などの改正案は逐条審議。一つでも否決されれば、国民にノーを突きつけられたも同然。その瞬間に内閣総辞職せざるを得なくなる」（同）

　さらに、伊藤氏は橋下徹前大阪市長と小池百合子都知事の動きにも注目する。

「安倍首相が橋下氏に期待しているのは間違いない。しかし、橋下氏は政界再編を仕掛け、政権交代を視野に入れている。小池氏は上昇志向が強く、自民党総裁の夢を捨てていない」（同）

　一強が続く安倍政権の「終わりの始まりの年」になるのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 敗北に終わったプーチン会談…安倍官邸はなぜ前のめりだった？（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目が全く笑っていない（左）
　

敗北に終わったプーチン会談…安倍官邸はなぜ前のめりだった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00516247-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載


　かつての東西冷戦よろしく、普段、日本の大手紙は左右に分かれ、互いに牽制し合っている。しかし、今回の首脳会談では、気持ち悪いほどに、見事に評価を一致させた。日本の敗北だと……。ならば、前のめりに映った安倍官邸の姿勢は、一体何だったのだろうか。

　***

〈日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり〉（朝日）

〈領土解決ほど遠く〉（毎日）

〈進展みられず〉（読売）

〈「引き分け」より後退か〉（産経）

　首脳会談直後の各紙には、こんな見出しが躍った。「安倍政権応援団」とも言われる産経までがこう評したことは、大方の日本人の「失望」を象徴していた。実際、日露関係に精通する北大名誉教授の木村汎（ひろし）氏も、

「日本にとって99％敗北。元島民の北方領土への自由訪問が広がりそうなことだけは1％分評価できます」

　と、手厳しい。

　大手紙の政治部デスクが振り返る。

「例えば読売新聞が、9月23日に〈北方領 2島返還が最低限 政府、対露交渉で条件〉と報じたように、少なくとも2島は返ってくるのではないかとの楽観論が広がっていました。その原因としては、9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談後、安倍総理が『強い手応え』と語っていたことが大きい」

　さらには、

「5月の時点で、世耕さん（弘成・ロシア経済分野協力相）が、自分の存在感を示したかったのか、2島が返ってくるかのようなことを言っていた。これにマスコミは乗っけられたんですね」（外務省関係者）

　ところが、いざ首脳会談が近付いてくると、

「米国でロシア贔屓のトランプが大統領選に勝ち、ロシアにしてみれば敢（あ）えて日本に譲歩して『味方』につける必要がなくなった。事実、その後、11月14日に世耕さんのカウンターパートだったロシアのウリュカエフ経済発展相が収賄の容疑で拘束され、一気に交渉に暗雲が垂れ込めたんです。11月19日にペルーのリマでプーチンと会った後には、安倍総理が『大きな一歩を進めることはそう簡単ではない』と認めざるを得ないところまで後退を余儀なくされました」（同）

　挙句、プーチン氏に「領土問題は全くない」と言われる始末。ロシア情勢に詳しいユーラシア21研究所理事長の吹浦忠正氏曰く、

「2016年は日ソ共同宣言と日本の国連加盟から60年、そして安倍晋太郎さんが亡くなってから25年の年でした。安倍総理は節目の年にこだわる人ですから、何とか成果を出して、亡きお父さまに報告したい思いが強かったのでしょう」

　新年が、日露交渉史において「負の節目の年」とならないことを切に願うばかりである。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い！　新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇陛下の退位問題は「政争の具」ではなく「一大政治問題」である　　天木直人
天皇陛下の退位問題は「政争の具」ではなく「一大政治問題」である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/09/post-5877/
9Jan2017　天木直人のブログ


　天皇陛下の退位問題に、まもなく結論が出される。

　しかし、この問題の深刻性を正面から取り上げる者は一人としていない。

　もちろんそれを知っていながら巧みに避けているからだ。

　安倍首相は繰り返して言う。

　きのうのＮＨＫの政治番組でも強調していた。

　政争の具にしてはならないと。

　そのとおりだ。

　こんな重要な問題を、野党が政争の具するようではますます野党は国民から見放される。

　しかし、これまでの議論を見ていると政争の具にもならない。

　なぜか。

　野党が皇室典範の改正で対応しろと安倍首相に迫っているからだ。

　しかし、皇室典範の改正で天皇陛下の退位問題に対応しようとすれば、天皇陛下の退位問題は先延ばしされることになる。

　天皇陛下の生前退位を８割以上の国民が支持しているなかで、議論を長引かせて天皇の退位を遅らせれば、その責任はすべて野党がかぶる事になる。

　世論の批判にあってはたまらないから、民進党は早晩皇室典範の改正要求をあっさり撤回し、ひとり共産党が最後まで皇室典範の改正に固執するなら、今度こそ共産党は国民から見放される。

　つまり皇室典範の改正ではなく特別法の改正による退位問題の解決は、もはや規定方針なのだ。

　「政争の具」にすらならないのだ。

　それでは、このままあっさり天皇陛下の退位問題は安倍首相の思惑どおり進むのか。

　いや、進めていいのか。

　断じてそうではない。

　天皇退位の本質的な問題は、天皇陛下があのお言葉で提起された、「象徴天皇のなすべきことは何か」、である。

　それを今上天皇は護憲だと言われたのだ。

　政治介入という批判を覚悟の上で、天皇陛下はあえて安倍政権ではいけないと意思表示されたのだ。

　自分はやがてその役割をまっとうできなくなるが、後に続く天皇にも、自分が求めた象徴天皇の在り方を、その時の天皇の判断で変わるのではなく、制度的に引き継げないものか、そう国民に問いかけられたのだ。

　これは私が勝手にそう言っているのではない。

　安倍首相に遠慮する大手メディアは、気づいていてもその事をはっきり書かないが、女性週刊誌をはじめとしたあらゆる週刊誌の記事がその事を教えてくれている。

　繰り返して言う。

　天皇退位問題は、安倍首相の言うように「政争の具」にしてはならない。

　いや、政争の具にすらならない。

　そうではなく、天皇退位問題は、この国の一大政治問題にしなければいけないのだ。

　それではどうすればいいのか。

　護憲を訴える野党は、天皇陛下の退位を認める特例法の中に、あるいは附則、もしくは付帯決議など、どのような形でもいいから、次の趣旨の事をはっきりと明記すべきであると主張するのだ。

　それを安倍・菅政権に求めるのだ。

　「日本国と日本国民の統合の象徴である天皇の役割は憲法、とりわけ憲法９条を遵守する事にある」と。

　表現はどのようであってもいい。

　今上天皇があのお言葉で国民に語りかけられた趣旨を、特例法の中に残すように頑張って国民の支持を得るのだ。

　もちろん安倍・菅政権はそれを認めないだろう。

　しかし、その時こそ野党は頑張らなければいけない。

　それは、天皇陛下の退位問題を政争の具にすることではない。

　この国の政治の在り方を問う一大政治問題にするということだ。

　果たして野党共闘はそこに気づくのだろうか。

　気づかなければ天皇の退位問題すら、安倍首相の思い通りで終わることになる（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 70年前、平和憲法が宝物のように思えたのに…「明日戦争がはじまる」 。自民党は恥を知れ！












その喜びがいつの間にか　⇒






http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/760.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 70年前、平和憲法が宝物のように思えたのに…「明日戦争がはじまる」 。自民党は恥を知れ！












その喜びがいつの間にか　⇒












http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/761.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 陸自、米特殊部隊と訓練初め＋安倍自民に防衛産業からの献金６割増、１年で４億も。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25139078/
2017-01-09 03:34

　最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

　どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

　さて、今日１月９日、防衛庁か防衛省になって１０周年を迎えるという。(･･)

　言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた０６年１２月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-)　＜１０年前の関連記事を２つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば　力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策http://mewrun7.exblog.jp/4606378/』『防衛省スタートbut問題はこれから！＋山崎訪朝・・・安倍対立路線＆難民対策の問題』http://mewrun7.exblog.jp/4881457/＞

　で、防衛省になってから丸１０年。（そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約５年ね。^^;）
　日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ﾉ_-｡)

　その最たるものは、１５年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
　昨日のニュースで、陸自第１空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(･o･)

　何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

＜国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな～と愕然とさせられてしまったです。_(__)_＞

　しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、２０１５年だけで防衛産業から約４億円（民主党政権の６割増）も献金があったとのこと。

　想像するだけでも、ぞ～っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

『陸自第１空挺団　降下訓練始めを公開　ＣＨ４７から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

　日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第１空挺団の降下訓練始めが８日、陸自習志野演習場（千葉県船橋市など）で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約２２０人がパラシュートの降下訓練を披露した。
　訓練は、第１空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってＣＨ４７大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

　訓練にはＣ１輸送機やＣ１３０輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
　若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第１空挺団だ」と激励した。（産経新聞１７年１月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

　自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第１空挺団が、８日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第１空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ２０００人の精鋭部隊で、毎年１月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ３００メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

　ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士１５人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第１空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ　の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
　去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。（ＮＨＫ１７年１月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出（禁止)原則の緩和だ。(･･)

　安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。＜しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)＞

＜３年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍＋みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』http://mewrun7.exblog.jp/21721892/＞　

　で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
　それにあやかりたい軍事に関わるような企業（ＩＴとか電気・精密機器とかも含まれる）が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社

　◇民主政権時の６０％増

　防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

　ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

　献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

　０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。

　一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

　国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

　ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】（毎日新聞１７年１月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　コチラ＜http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c＞に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

　民主党政権だった１２年と自民党政権の１５年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が０→２０７０万、三菱重工業が１０００万→３３００万、富士重工業が１３９０万→２６７０万、ＮＥＣ７００万→１５００万、日立製作所１４００万→２８５０万、新日鉄住金１６００万→３５００万、キャノン２５００万→４０００万（単位・円）に増えているのである。(･o･)

『防衛産業　　利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会（ＪＡＤＩ）の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、ＪＡＤＩ加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

＜来年度予算案＞防衛費最大５．１兆円　５年連続で増額

　２０１５年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は３００万円を同協会に献金。同社は１５年度に哨戒機２０機など総額２７７８億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。ＪＡＤＩ会長を輩出している三菱重工業（１５年の献金額３３００万円）や富士重工業（同２６７０万円）は協会への献金額が以前より増えている。

　１０年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業（同２０７０万円）は自民党の政権復帰後に再開した。１５年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の１４年には２８５０万円を出していた。

　自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は１４年７月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は１５年９月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

　経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する－－ことなどを政府に求めている。実現すれば、ＪＡＤＩ加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】（毎日新聞１７年１月８日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
　政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、２０１５年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で１件当たり年間３０００万円で３年間研究の支援を始めたという。(･o･)
　
　安倍首相＆超保守タカ派の仲間たち（議員、官僚、識者などを含む）は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。＜備えあれば憂いなしｔ、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。＞
　
　こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ～」と叫びまわりたくなるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 韓国は、無政府状態、トランプ次期大統領は就任すると北朝鮮を訪問、朝鮮半島統一への道が俄かに開かれてくる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ac9789d906f6cbb19df677329bbc8de1
2017年01月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「朴槿恵大統領職務停止」「慰安婦像乱立」―韓国は、無政府状態。もはや国家の体を成していない。安倍晋三首相の「韓国外交」は、完全に破綻している。こうなると、韓国政府の統治能力が回復するまで、駐韓大使館、公使館、領事館をすべて閉鎖して、国交を断絶した方が賢明だろう。反日市民団体が暴徒する恐れがあるからだ。動乱など変事が起きてからでは、間に合わないので、在留邦人は、急いで帰国した方がよいだろう。韓国の同盟国である米国は、オバマ大統領からトランプ次期大統領への「政権移行期（１月２０日まで、あと１２日）」にあり、政権は事実上「空白」状態だ。しかし、これは日本にとっては、またとない絶好のチャンスである。オバマ大統領在任８年間、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の核開発に対して厳しい経済制裁を加えたため、これに付き合わされた安倍晋三首相は、独自に「日朝国交正常化→日朝平和友好条約交渉」を進めることができなかった。だが、トランプ次期大統領は、正式就任すると訪朝して米国との直接交渉を切望している金正恩党委員長＝元帥に会うか、ホワイトハウスに招いて、ハンバーグを御馳走してもよいと言っているので、米朝国交関係正常化から日朝国交正常化へと急展開する可能性が大である。そうなれば、北朝鮮による朝鮮半島統一への道が俄かに開かれてくる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 政界地獄耳　“ナショナリズム煽る”日韓作戦は同じ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“ナショナリズム煽る”日韓作戦は同じ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1762804.html
2017年1月9日9時37分　日刊スポーツ


　★韓国南部・釜山の日本総領事館前に「少女像」を建立したことで日韓関係が暗礁に乗り上げている。安倍政権は幹部がこぞって韓国政府を批判し始めた。財務省は日韓通貨スワップ交渉を１５年２月に中断したが昨年８月に韓国側が再開を要請した。６日、副総理兼財務相・麻生太郎は会見で「こちらが『大丈夫か』と２度も３度も尋ねたのに韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と発言。

　★６日、自民党幹事長・二階俊博は「韓国は大事な国であることに違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ。（少女像は）しばらくそのままにしておいたらどうか。放っておいたら、どういう結果を生むか、考えれば分かることだから。ちょっと時間を置くことも大事じゃないか」。

　★翌日にも二階は「時々こんなことでエキセントリックになるのが韓国の特徴」。日本が拠出した１０億円についても「嫌なら受け取らなければいい。受け取るものを受け取った後に、こういうことではおかしい。これからの長い日韓の歴史においても、お互いに面白くない」と発言した。

　★外務省は駐韓日本大使、釜山総領事を一時帰国させる。これは４年半ぶりだ。「大統領“不在”の韓国の国会議員と国民が、この問題でナショナリズムを沸騰させて国難を乗り切ろうとするのは分かるが」と政界関係者は言う。そして「首相・安倍晋三も周辺に危機をあおらせ、今までの外交の失敗を帳消しにしようとしている。国内のナショナリズムを盛り上げて求心力をつけようとしている。解散風は消えていないのではないか」。両国とも作戦は同じか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍晋三は、なぜ、韓国相手に誠意を尽くそうとしないのか　
安倍晋三は、なぜ、韓国相手に誠意を尽くそうとしないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/872e75d7839496cb48293208fb483a65
2017年01月09日　のんきに介護


テレ朝ニュースによると、

駐韓大使らが明日一時帰国するという。

何でも、

少女像設置の対抗措置らしい。

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091698.html

安倍晋三は、

少女像（慰安婦象）の撤去に関して、

「次は韓国が誠意を」

などと言っているようだ。


転載元：The Huffington Post 記事「少女像の撤去、安倍首相が要求 「次は韓国が誠意を」」
＊http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/08/abe-busan_n_14032288.html?ncid=engmodushpmg00000004

日本が加害者であることを度外視した

このような主張に関し、

きむらとも‏@kimuratomo さんがツイート。

――安倍首相、韓国や中国に対しては、「誠意を見せろ」「現状変更は認めない」と虚勢を張るが、自国民をレイプし殺している米国に対しては「最低でも県外へ」すらも言えず、ただ口頭で形ばかりの抗議だけ。プーチンにも大幅譲歩。つまり「白人には勝てない」と諦めているわけだ。歴代最弱のチキン首相だ。〔23:10 - 2017年1月8日 〕—―

世界どの国の報道機関でも

騒動の発端は、

稲田防衛大臣の靖国神社の訪問だという。

たとえば、

ニューヨークタイムズ

（同紙記事「Japan Recalls Ambassador to South Korea to Protest ‘Comfort Woman’ Statue」
＊http://www.nytimes.com/2017/01/06/world/asia/japan-south-korea-ambassador-comfort-woman-statue.html?_r=0）。

無神経な、自己都合による

靖国への参拝をしなければ気持ちが収まらないというなら、

そもそもの初めから

真珠湾の戦没者慰霊祭に出席しなければよかったのだ。

稲田は、

何をやらかしても

「問題ない」

とされる。

それこそ問題なのではないか。


転載元：ポウ (Satsuki Mutoh)‏@UniMutoh さんのツイート〔17:25 - 2017年1月8日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相「次は韓国がしっかり誠意を」＝韓国ネット「無能な政府のせいで被害者と加害者の立場が入れ替わった」 CHINA　　
安倍首相「次は韓国がしっかり誠意を」＝韓国ネット「無能な政府のせいで被害者と加害者の立場が入れ替わった」
Record china配信日時：2017年1月8日(日) 18時10分
安倍首相「次は韓国がしっかり誠意を」に韓国人の反応は画像ID 540791
8日、韓国・アジア経済は、安倍晋三首相が、慰安婦日韓合意について「次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べたことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。
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2017年1月8日、韓国・アジア経済は、安倍晋三首相がテレビ番組で、慰安婦日韓合意について「次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べたことを伝えた。

安倍首相は釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦少女像が設置されたことに関し、「（2015年末の慰安婦問題日韓合意に基づき）日本は10億円の拠出をすでに行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と日韓合意の履行を求め、さらに「政権が代わろうとも（合意内容を）実行することは国の信用問題」と述べた。

安倍首相の発言を受け、アジア経済は、「2015年末の合意に従い、日本が10億円を拠出しているだけに、韓国も少女像撤去に乗り出さねばならないという主張だ」とし、「次期政府を念頭に置いた発言を行った」と伝えた。

昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本政府は「日韓合意を守るように」と強い対応に乗り出し、抗議の意味で日本大使と釜山総領事を一時帰国させ、通貨スワップ交渉も中断した。東アジアの安保環境確保のため米国も仲裁に乗り出しており、バイデン米副大統領が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相と電話協議を行い、「日韓両国が平和的に外交問題を解決してほしい」と要請した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「無能な政府のせいで、被害者と加害者の立場が入れ替わってしまった」
「日本の居直りにあきれた。日本がこんなことを言えるのも政府が無能だからだ」

「国をめちゃくちゃにしておいて、誰も責任をとらない」
「朴槿恵（パク・クネ）は大統領じゃなくて、犯罪者だった」
「大統領の選択を誤ったせいで、『国格』が台無しになった」

「まず日本が元慰安婦に対して誠意を見せろ」
「被害者はどちらで、誠意をみせるべきはどちらであるのかをはっきりさせよう」

「国民が同意していない日韓合意なんて意味がない」
「慰安婦協議の内容を全て明らかにしてくれ」
「これが慰安婦協議の結果だ。愚かな朴槿恵政府」（翻訳・編集/三田）
http://www.recordchina.co.jp/a160402.html


　
慰安婦：少女像報復、世論対策と外交実益狙った安倍首相


慰安婦：少女像報復、世論対策と外交実益狙った安倍首相
　韓日関係が「釜山日本総領事館前の少女像」という新たな暗礁にぶつかってから約十日間、日本は表向きはじっとしていたが、戦略的には機敏に行動していた。韓国側が市民団体・中央政府・自治体・与野党のすべてに不協和音を生じさせて衝突している間に、日本は韓国の状況に注視して水面下で反撃の準備をしていたのだ。

■首相官邸の最初の反応

　先月28日に市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」の会員約10人が釜山市内の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を建ててから5日間、韓国では慌ただしい動きがあった。同市東区庁が設置当日に少女像を撤去したが、抗議が殺到して3日目に市民団体に返還した。市民団体はその翌日、少女像を日本総領事館前に再び設置して除幕式とろうそくデモを行った。だが、日本側の動きはなかった。杉山晋輔外務事務次官が28日に李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使に電話をかけ、抗議しただけだった。東区庁が30日に方針を変え、中央政府がこれを事実上黙認するや、日本政府はこれを「裏切り」と受け止めた（読売新聞）。報告を受けた日本の首相官邸関係者は共同通信に「信じられない話」「傍観していたら弱腰外交だと（日本国内で）圧力を加えられる」と述べた。外務省幹部の口からも「国家間の約束を一方的に破棄する行為にしか見えない。韓国政府の無責任さを広く知らしめる必要がある」という言葉が出た。

■東京とワシントン

　外務省は直ちに韓国に抗議せず、米政府に日本の見解を説明した。ちょうど韓米日外務次官協議が1月5日、米ワシントンで開催される予定だった。日本は同協議に先立ち、韓国に対する対応措置案を作成してオバマ政権に説明し、同意を求めたと日本のメディアは報道している。

そして、4日から目に見える形での反撃が始まった。菅義偉官房長官が同日、BSフジの番組に出演して韓国側に「国家としてしっかり対応してほしい」と釜山の少女像撤去を要求した。外務省はその翌日、日本のメディアに対して駐韓大使と釜山日本総領の一時帰国措置を示唆した。

　日本が決めた「D-デイ」（作戦決行日）は6日だった。安倍晋三首相は同日午前9時40分、28分間にわたりバイデン米副大統領と電話で会談した。バイデン副大統領はこの時、安倍首相に「韓国の動きを懸念している」と述べた。安倍首相はその言葉を聞いて、日本の対応措置に自信を持ったと共同通信は報道した。

　安倍首相がバイデン副大統領と電話会談した直後の午前11時ごろ、日本の外務省と財務省が動き始めた。外務省は「駐韓大使と釜山日本総領事の一時帰国措置」を、財務省は「韓日通貨交換（スワップ）協定再締結協議中断」と「ハイレベル経済協議延期」を韓国側に相次いで通知した。

　続いて、官邸関係者が日本人記者らに「少女像を建てたのは親北朝鮮勢力」「（韓国政府の対応を）待てるのは1週間が限界」と説明した。つまり、韓日通貨スワップ協定再締結協議中断とハイレベル経済協議延期という状況が長引けば、「スワップ協定白紙化」「ハイレベル経済協議中断」という措置にまで至る可能性があるという意味に解釈できる。

　政権の中心人物や自民党の大物たちも一斉に公に発言し始めた。麻生太郎副総理兼財務相は担当記者らに「通貨スワップ協定は韓国がしよう言ってきたものだ」と語った。フランス訪問中の岸田文雄外相も「（慰安婦）合意の着実な実施を求めていきたい」と圧力を加えた。二階俊博自民党幹事長はインターネット番組に出演して「受け取るもの（現金）を受け取った後に、こういうことではおかしい。これからの長い日韓の歴史においても、お互いにおもしろくない」と韓国を批判した。

■日本国内の世論鎮め外交実益

　安倍首相も放ってはおかなかった。安倍首相は同日午後5時35分、NHKで時事番組を収録した。この番組で安倍首相が「（2015年12月の慰安婦問題に関する韓日合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と強い口調で話す様子は8日朝、日本全国に放送された。

　読売新聞や共同通信など日本の各メディアは、安倍首相の強硬な攻めが日本国内の世論をくみ取りつつ外交的実益も得ようという意図だと分析している。安倍内閣の支持率は現在、60％に達しているが、日本の右翼は韓国と正反対の理由で慰安婦合意に不満を持っている。一般国民の間では環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が失敗に終わり、千島列島（北方領土）四島返還交渉が遅々として進まないことに対する批判もある。こうした批判を抑えながら、もともとの支持層もより結束させ、それと同時に韓国に圧力を加えようという行動だと見られているのだ。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900817.html


　
【ソウルからヨボセヨ】「少女像」はおかしい　あれは政治的な「慰安婦像」だから問題


韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像（名村隆寛撮影）
　韓国の第2の都市・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像はひどい。場所が総領事館に接している至近距離の歩道だからだ。2車線ほどの道路をはさんだ筋向かいの歩道というソウルの日本大使館前の慰安婦像に比べても、これは許し難い。外国公館に対する国際法違反のこんな侮辱・嫌悪施設は世界的にも前代未聞だろう。

　釜山でこの慰安婦像の除幕式（?）が強行された大みそかの夜、ソウルでは都心の「鍾閣」でソウル市主催の恒例の打鐘式があった。毎年、市民代表が選ばれ一緒に鐘をつく。その市民代表にまた元慰安婦の老女がなっていた。過去にも選ばれているが、韓国を代表する大々的な大みそかイベントだから元慰安婦は今や韓国国民を代表する韓国の象徴なのだ。

　国内はもちろん海外にまであちこち慰安婦像を設置したがるのもむべなるかなだ。これは外から見れば、いわば韓国が世界に誇るKポップなど“韓流文化”の一環みたいなイメージになる。それでも韓国人は平気なのが興味深い。

　ところで日本政府（菅義偉官房長官）や多くの日本メディアが慰安婦像のことを韓国風に「少女像」と言っているのはおかしい。あれは政治的な慰安婦像だから問題なのであって、単に少女像ならどこへでも勝手にどうぞ、である。（黒田勝弘）
http://www.sankei.com/column/news/170107/clm1701070006-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「対象犯罪数が６００を超えている。監視対象が広すぎるとの疑念はなお拭えていない」（蓮舫）。てことは…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-77b6.html
2017年1月 9日　くろねこの短語


「対象犯罪数が６００を超えている。監視対象が広すぎるとの疑念はなお拭えていない」（蓮舫）。てことは、「疑念」がクリアされたら共謀罪に賛成ってことか！？


　共謀罪について、クラリオン蓮舫が「対象犯罪数が６００を超えている。監視対象が広すぎるとの疑念はなお拭えていない」ってさ。なんともぬるい発言だ。「疑念はなお拭えていない」ってことは、その「疑念」がクリアされたら共謀罪はＯＫってことになるんじゃないか。

　これって、特待秘密保護法の時も、安保法制＝戦争法の時も同じだったんだよね。つまり、民進党は一貫してこうした時代錯誤な法案に基本的には賛成ってことなんだね。そもそも、特定秘密保護法なんか民主党時代に具体的な議論が始まっているんだから、しょせんは第二自民党の枠を超えられていないってわけだ。

　その中心にいたのがノダメで、そんな男が幹事長なんだから、そりゃあ民進党に明日があるわけがない。そのノダメは、「背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる」って党の仕事始めで挨拶したそうだが、何言ってやんでえ。水中に沈めた張本人のくせして、まるで他人事だ。なんで水中に沈んだのか・・・そこをしっかりと分析して、反省しないからいまの状況があるわけで、１日も早く党内に巣食った白アリどもを退治しないと、次の選挙で党は必ずや壊滅することになるだろう。

・蓮舫氏「共謀罪」法案に懸念　「対象犯罪６００超 監視対象広すぎる」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010902000116.html

・「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010802000113.html

　それはともかく、共謀罪に関して、貧相顔の官房長官・菅君は「一般の方々が対象になることはあり得ない」ってのたまってくれた。一般人かどうかなんて、どこに線引きがあるんだ。何度も言うけど、凶器準備集合罪だって、そもそもは暴力団が対象だったのに、いつのまにか学生運動にも適用されるようになったんだからね。そんなおためごかしを誰が信用するもんですか。

・共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol

　それにしても、ＴＶのニュースでは、共謀罪の「共」の字も話題に上らないんだから、正月早々ウンザリなんだね。おそらく、国会が始まったら、東京オリンピックのテロ対策のためには必要だ、なんて論陣張るメディアが続出することだろう。でもって、脳内お花畑のひとたちは、そりゃ大変だってんで「テロ等組織犯罪準備罪」なんて名前にごまかされて共謀罪の後押しするんでしょうね。

　思想や内心の自由を侵しかねない人権無視の法律がなければ開けないオリンピックだったら、そんなものいらない。そんな声は、同調圧力の中でかき消されていくことになるでしょう・・・・妄想であればいいのだけれど。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] TBSサンデーモーニングの反・グロバル化を批判する偏向報道を批判する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5896.html
2017/01/08 10:00　

　8日のTBS報道番組のサンデーモーニングには驚いた。反・グローバル化の動きを「壁」を造ることだと規定して、「壁」を造ることは心の中にも「壁」を造って他者を差別し排斥することだと批判した。

　それに対して反論する識者を登場させることなく、異口同音に反・グローバル化の動きを批判し、挙句の果てには在日某大学教授に反・グローバル化はナチスに到る、とまで言わしめたのには驚きを通り越して怒りすら覚えた。

　その番組のメイン・コメンテータ寺島某はグローバル化で世界をマトメ、見識ある秩序社会を構築しようとした役割を世界の指導国たる英国や米国が放棄したのは遺憾だ、と反・グローバル化の指導者の登場を嘆いて見せた。

　反・グローバル化は「心に壁を造る」ことであり、「差別」し「他者を排斥する」ことだと極め付けてグローバル化万歳の輪唱を番組時間中で繰り返した。そして格差拡大社会の中で取り残され貧困化した人々に「迎合」するポピュリズムの台頭を嘆いて見せるのはまさしくグローバル化を推進してきた日本のマスメディアのパラダイム・転換への批判を代弁している。

　米国の1%が世界中から富を収奪するのに都合の良い「単一仕組み社会」を世界中に構築するために政治を牛耳っていたのがここ30年以上に及ぶグローバル化だ。それに対し台頭してきた反・グローバル化は大衆迎合のポピュリズムで民主主義の原理により大衆が政治の主導権を握るのは当然だが、それによりマイノリティが差別されるのではないかと杞憂している。

　国民大衆が貧困化し、僅か1%の人たちが国の富の50%を占める極大化された格差を問題にしない方がマイノリティを心配するよりも大きな問題ではないだろうか。

　勿論、マイノリティを差別してよいとは言わないし、彼らを無視しろとは言わない。彼らもまた納税者であり国民の一部なら「国民の生活が第一」の政治の恩恵を彼らも受けるだろう。

　日本でもグローバル化の教師を務めてきたマスメディアが主張してきたのはマイノリティを保護すべきだ、というスローガンだった。在日を優遇し、反日国家の言い分を日本国民は辞を低くして一方的に受け容れろ、と日本国民に強いてきた。

　サンデーモーニングに登場した在日某大学教授が反・グローバル化の流れが世界第三次大戦へと導くと、根拠のない漫画的な論理を展開していたが、むしろ紛争常習地域の中東やアフリカで「民族自決」を促し、欧州列強がかつて植民地主義という19世紀のグローバル化で勝手に引いた国境線を否定する方が自然だということになぜ気づかないのだろうか。

　紛争や世界大戦が起こったのは特定の国のグローバル化への貪欲な渇望だ。今もなお自国の制度や仕組みを近隣諸国や世界に「宗教」のように布教しようとしているロシアや中国こそが紛争の火種を世界にばら撒いている。

　他者を思いやることは他者の自立を認めることだ。また当たり前のことだが、人々は自分の足で立たなければならない。国境をなくして「ヒト、モノ、カネ」が自由に行き来する世界が平和な世界ではない。それぞれの国が自立し独立して国民が飢えから解放されることがまず何よりも優先される。

　ここ30年来の米国の1%によるグローバル化は兵器に代わる金融という武器で他国を侵略し、他国の富を根こそぎ奪い取ることだ。そのことに気付いた国民が自国の独立を願うのは当たり前だ。そうした自然な国民としての危機感や欲求を無視する反・グローバル化の流れを「危険」だという漠然とした恐怖を煽るTBSの報道姿勢を批判する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 蓮舫さんは、何を考えているのだろう？小池百合子など、組めない相手と思うがな　
蓮舫さんは、何を考えているのだろう？小池百合子など、組めない相手と思うがな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88bcdbad6c2dc2241aa98065ecba835d
2017年01月09日　のんきに介護


市民メディア放送局‏@info_9 さんのツイート。

――2017年7月に予定されている東京都議選で、民進党が小池都知事と選挙協力の協議を合意したと一部メディアで報じられました。

日本会議幹部・自民党の小池百合子による、民進党を内部から崩壊させる作戦にしか見えませんけど。〔22:38 - 2017年1月8日 〕—―




小池知事、都議選で民進党と選挙協力へ　勢力図塗り替える
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/01/09/kiji/20170109s00042000086000c.html
2017年1月9日 05:30　スポニチ

　東京都の小池百合子知事と民進党が、夏の都議選に向けて、選挙協力の協議を始めることで合意していたことが８日、民進関係者への取材で分かった。小池氏は自身が設立した政治塾から４０人規模の擁立を目指しており、民進と候補者調整を進める。

　同日から放送が始まったＮＨＫの新大河ドラマ「おんな城主　直虎」さながらに、“女城主”小池氏を巡る駆け引きが激しくなっている。関係者によると、小池氏と民進幹部は昨年末に会談した。都議選は全４２選挙区あり、民進は３６人の候補予定者を決めているが、定数が少ない選挙区で候補者を一本化することなどを想定しているという。

　都議会は定数１２７で、現勢力は、最大会派の自民５７人、公明２３人、民進系２会派１８人、共産１７人。現職で“親小池派”となっているのは公明、民進、かがやけＴｏｋｙｏ（３人）、自民離脱を表明した新風自民（３人）で、少なくとも４７人。自民内ではさらに小池氏に傾斜する若手が出てくることへの警戒感が強まっている。

　小池氏の狙いは、都議選で対立する自民の議席減。自民が独占している７つの１人区を中心に小池氏が刺客を送り込むという見方もあったが、民進らと候補者の調整などを行うとみられる。民進は、「都議会のドン」内田茂都議の地元千代田区、中央区など一部の１人区や、小池氏が衆院議員時代に地盤としてきた豊島などが空白区になっている。

　政治評論家の有馬晴海氏は今回の選挙協力に向けた動きを受け「都議会の味方を増やしたい小池氏側からすれば、人材や資金の面でメリットがある。党勢を回復させたい民進側は蓮舫代表の地元東京での選挙に期待を持てる」とみる。

　改革の旗印だけではなく、豊洲市場への移転問題や五輪会場の費用負担問題など具体的な成果が求められる「小池劇場」。“百合虎”は夏の決戦へ着々と刀を研いでいる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 森裕子参院議員への告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検　　： 重大問題　　森裕子は なぜ会見を開かずに 逃げるのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会で暴力を振るう 森裕子議員


[私のコメント]
　　　
　　　
■　森裕子参院議員への告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検　なぜ森議員は会見を開いて説明責任を果たさないのか？　政治家失格の森裕子
　　　
　　
　> 新潟地検は６日、自由党県連代表の森裕子参院議員が政党支部に寄付をしたかのように見せかけて所得税の還付金を不正に受け取ったとする詐欺容疑の告発状を、５日付で受理したと発表した。
　　　　
　　
告発内容が事実ならば重大問題です。

地検が告発状を受理したということは、それなりの疑惑があるということ。

なぜ森裕子は記者会見を開いて、国会議員としての説明責任を果たさないのか？

森裕子の国会議員としての資質に問題がありますね。
　　　　
　　　　　
　　　　　
■　昨年8月にも森裕子は告発され、地検は捜査をしていた　会見を開かず逃げる森裕子議員


>　東京都の男性ら２人が、昨年１２月１３日に新潟地検に告発状を提出した。男性らは昨年８月にも同様の告発をし、地検は１０月に受理して捜査を進めている。


森裕子への告発は昨年もあり、今回が二度目の地検での受理ということです。

なぜ記者会見で説明責任を果たさないのか？

容疑が事実で説明できないということなのか？


森裕子議員は国会で暴力を振るい、大きな問題となっています。（下記）
　　　
　　
『森は委員長席のテーブルに登って松村龍二委員長に詰め寄り、護衛役となっていた大仁田厚の髪をつかみ頭を殴りつけた[11]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E8%A3%95%E5%AD%90
　　　
　　　

そして今回の二度の告発受理。
説明責任から逃げる。
　　
森裕子議員への信頼は薄れるばかりです。
　　
　　
　　
[記事本文]

新潟地検は６日、自由党県連代表の森裕子参院議員が政党支部に寄付をしたかのように見せかけて所得税の還付金を不正に受け取ったとする詐欺容疑の告発状を、５日付で受理したと発表した。

　東京都の男性ら２人が、昨年１２月１３日に新潟地検に告発状を提出した。男性らは昨年８月にも同様の告発をし、地検は１０月に受理して捜査を進めている。

（産経）
http://www.sankei.com/affairs/news/170107/afr1701070012-n1.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 右翼研究その一＜本澤二郎の「日本の風景」（２４８４）　＜安倍内閣で正体さらす＞　＜日本会議＝国家神道派＝神社本庁＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52162934.html
2017年01月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍内閣で正体さらす＞

　自民党の派閥政治を、政治記者として２０年、その後も２０数年付き合ってきた筆者も、ようやく日本の右翼の正体を知ることが出来た。安倍内閣のお陰である。なぜ小泉が靖国参拝にのめり込んだのか、理解不能のまま過ごしてきたが、今はよくわかる。日本会議の一角が姿を現したからである。そこから神社本庁、その先には戦前の国家神道の姿が浮上することになる。単なるイデオロギー集団ではない。宗教、それもカルト宗教そのものだった。国民の理解を深めるために、言論人の見聞を紹介しながら、アジアにどす黒い花を咲かせた右翼というよりも、極右についての考察を試みようと思う。


＜日本会議＝国家神道派＝神社本庁＞

　取材を兼ねて、中曽根康弘の講演会に行ってみたことがある。彼の薄くなった真っ白い髪はともかくとして、会場に集まった人たちも頭の薄い、かつ白い面々だった。場所は明治神宮。
　もう内容は記憶していない。その場に鹿島のボスも顔を出していた。鹿島と中曽根は親類である。

　年老いた人たちの数は１０００人近くいた。なぜなのか、どうしてなのか、見当もつかなかった。いまはよく理解することが出来る。神社本庁の信者グループである。
　よくは知らないが、日本に神社が１００万も存在するという。すごい数である。その一つ一つに神社を信仰する信者・氏子が存在する。神社の祭礼は、この氏子が無知な人々を、飲めや食えやの祭りに呼び込む。中曽根講演に押しかけていた老人の多くが、神社を信仰する氏子たちだった。これを主宰したのは産経新聞。いまはよく見えるが、当時は分析できなかった。
　余談だが、安倍が最も信頼する稲田という防衛大臣は、産経新聞と正論を呼んで悟ったと公言している。驚きである。

　人間は食べるため、遊ぶために働くという愚民性が備わっている。そこを衝いた原始的宗教作戦が明治期にに強行された。これを１本にまとめ上げたのが、神道＝神社の国教化である。廃仏毀釈運動は、歴史に残る悪しき政策として刻まれている。
　信教の自由を封じ込めての国家神道は、家庭にも神棚を備え付けさせた。中央に靖国神社や伊勢神宮・出雲大社などを並べ、地域に無数の神社、家にも神棚という３本の毒矢で縛り付けて、人々の自由な信仰・思考を抑え込んだ。
　学校では教育勅語で愛国心・天皇神格化、そして大日本帝国憲法という、これまた３本柱で五体をがんじがらめにした。１０年以上前だろうか、住井すゑさんの「橋のない川」を読んでみて、当時の悲しくも厳しすぎる日本社会に愕然とさせられた。
　カルト信仰の恐怖を知らない世代は、ぜひ一読するとよい。人権派弁護士に読めと言われるまで、それらの時代について無知で過ごしてきた筆者である。無知は犯罪である。

＜神道政治連盟＞

　時間的に見て、自民党取材に抜きんでていたはずの筆者だったが、神道政治連盟については、固有名詞を知っていたものの、それ以上のことはわからなかった。興味も関心もなかった。それに政治的エネルギーは、他の教団と比べて小さいとされてきたせいでもある。
　６０年代か、靖国神社の国家護持運動が盛んになったことがある。筆者が現場にいない時である。これには野党も言論界も猛烈に反対して、運動は消滅していた。
　おそらくこの時代に誕生した政治連盟に違いない。神社本庁の政治部門である。
　だが、執念深くも神社本庁は、神道政治連盟を武器にして、自民党の変質する時期の到来を待ち構えていたのであろう。

＜暴力兼務の右翼＞

　右翼も左翼も、時に暴力的になる。この暴力を一般の市民は恐れおののく。抵抗力を失って、屈することにもなる。
　言論を武器にして論争する本来の新聞人は、それゆえにリベラルである。暴力を否定する。だが、右翼問題には、常に暴力が付きまとう。ペンを折る場面が少なく無い。新聞もテレビも暴力を恐れて、そこから逃げる。関係を絶とうとするのだが、中には逃げられない記者がいたことが、今回フジテレビで発覚した。

　問題の記者はしこたま高級レストランの接待を受けていた。多分、女性もあてがわれていてであろう。飲食店街は食事だけではない。女性のサービスもつく。そこにはやくざにレイプされた女性が、性奴隷のようになって酷使されている。
　右翼・暴力・飲食街・売春・麻薬・博打は、１本の線でつながっていると理解すべきだろう。日本の警察力では、とても太刀打ちできない。フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生が期待される日本である。せめてやくざ退治で実績を上げた、福岡県警本部長が警察庁長官にならないと、日本の右翼・暴力団退治は不可能に近い。

　ここまでくると、右翼が暴力団と勘違いしかねない。頭が混乱する。そこをすっきりと整理してくれた人物が現れた。安倍晋三である。人は「山口県の辺境の地・田布施に行かないとわからない」というが、その必要もないくらいに明白になった。

　神社本庁が主体となって立ち上げた神社本庁による日本会議である。日本会議メンバーは神道政治連盟の構成員でもある。ここが日本右翼の根源ということになる。
　侵略戦争を主導した国家神道が、戦後、生き延びるために衣替えした神社本庁、靖国や伊勢神宮などを傘下におく神社本庁にたどり着く。彼らの狙いは、戦後体制の日本国憲法の解体に絞られる。

　日本はもう一度、大日本帝国憲法下の、国家神道の日本に戻るのか、それとも政教分離・信教の自由の、現在の日本国憲法を維持するのか。ここの選択を迫られていることになる。
　次号から、体験的右翼研究をおさらいしようと思う。

２０１７年１月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 原発３基を全部廃炉にしろ、と市長が言った！　
　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する北海道小樽市の森井秀明市長＝4日、小樽市役所


原発３基を全部廃炉にしろ、と市長が言った！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_75.html
2017/01/09 11:44　半歩前へⅡ


▼原発３基を全部廃炉にしろ、と市長が言った！
　小樽市民のみなさん、知っていますか？お宅の市長さん、いいこと言ってますよ。原発３基を全部廃炉にしろ、とね。みなさんの命と平和な暮らしを守るために北電に掛け合いに行くそうです。

　泊原発でなんかあれば、放射能被害をモロに受けるのは小樽市民だから、そんな危ない原発は全部廃炉にしてもらいたい、と市長さんは訴えます。

　小樽市民のみなさん、若いけれど、なかなかしっかりした森井市長を応援して上げてください。

　原発は化け物です。いったん爆発したら、人間の力ではどうにもコントロールできない恐ろしい物体です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、北海道小樽市の森井秀明市長は4日の記者会見で、北海道電力泊原発（泊村）の全３基を廃炉とするよう、今月中にも北海道電に要望書を提出すると明らかにした。

　森井市長は東京電力福島第1原発事故を例に挙げ「事故は起こり得るもの。北海道電は泊原発に頼らない経営にシフトすべきだ」と指摘。廃炉に向けた技術の研究や再生エネルギーの活用促進を求める考えを示した。

　小樽市は泊原発から最も近い地域で約35キロ。避難計画の策定などが必要な半径30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）からは外れるが、森井市長は「（泊原発で事故が起きれば）小樽市も少なからず影響を受ける」などと述べた。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/167193435776632312


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪年金消滅か≫「高齢者は75歳以上」と学会が提言。65～74歳は「支えられる側」から社会の「支え手」に
【年金消滅か】「高齢者は75歳以上」と学会が提言。65～74歳は「支えられる側」から社会の「支え手」に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25743
2017/01/09　健康になるためのブログ




高齢者は75歳以上、学会が提言
高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは5日、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65～74歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5～10歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める70歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

　高齢者の定義見直しは、65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。



以下ネットの反応。














　　　　　　













「１億総活躍」「働き方改革」というものの本質が見えてきましたね。社会保障費は納めるけど、もらえない。強制的生涯現役社会の到来です。


【祝】

新成人の皆さん、おめでとうございます。これから５５年間現役で、年金もなくなりそうですが、希望を持って頑張りましょう！


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 警告　そのピースサインが危ない！　
警告　そのピースサインが危ない！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_77.html
2017/01/09 13:07　半歩前へⅡ


▼ピースサイン一つでやられる！
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」―。

　これは歌舞伎に登場する天下の大盗っ人、石川五右衛門の辞世の句だ。 あれから時は過ぎ、時代は変わっても悪知恵を働かせ、悪いことをする者はいるようだ。

　ああー、恐ろしや。くわばら、くわばら。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。

　顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。

　大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。

　また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。

　こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。

　だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。

　国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも指紋が読み取れることが判明しており、「自撮り」のピース写真をネットに掲示すると、簡単に盗まれてしまう。

　越前教授は「指紋などの生体情報は終生変えることができない。どう守っていくか啓蒙（けいもう）していきたい」と話す。

ここをクリック
指紋が狙われている　「ピースサインは危険」３メートル離れ撮影でも読み取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000048-san-soci


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] （仏）ル・モンド紙　/　「神道と日本政治」
（仏）ル・モンド紙　/　「神道と日本政治」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1615ce6f61a0d7665fcfbb364cac98a
2017年01月09日　のんきに介護


山崎 雅弘
‏@mas__yamazaki さんのツイート。ｐ

――この「ル・モンド」紙の記事は、日本の大手メディアとは対照的に、問題の核心に鋭く踏み込んでいる。「国家神道とは『伝統のでっちあげ』であった。国家神道は民間信仰としての神道と大きく異なっている」「それでも国家神道は、アイデンティティを〔16:47 - 2017年1月8日 〕—―

――（続き）形成するイデオロギーの源になり、天皇を中軸にした大衆の結束を強固にし、やがて1930年代の国粋主義につながっていく国家権力に、国民を従属させたのである」「超党派の政治グループである『神道政治連盟国会議員懇談会』には、与党自民党と野党民進党の304人の議員が参加している。こ〔16:49 - 2017年1月8日 〕—―

――（続き）の組織の会長は安倍晋三であり、安倍内閣の大半の大臣も会員である」「準宗教的右派の中心には、日本会議が存在している。1997年にふたつの団体が合併してできたこの組織には、様々な分野の人物が参加している」こんな自国の政治状況に関する重要な事実を、多くの国民は知らされていない。〔16:52 - 2017年1月8日 〕―—

〔資料〕として紹介したのは、

有料とあって、

元記事の途中までだ。

小見出しを列挙すると、

次の通りだ。

・日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係

・一神教と異なる「立ち居振る舞い」の宗教

・「伝統のでっちあげ」国家神道の影響力

・「日本原理主義」思想の主張とは

重要なのは、

「「伝統のでっちあげ」国家神道の影響力」

という項目での解説かな。

ここで、

国家神道に関する

次に見るようなとても踏み込んだ説明がなされている。

――太古の時代に遡る天皇の神話的統治。そのバックボーンとして、神道は国家アイデンティティを形づくる宗教になった。

そして、2つの神社が神聖な場所とされた。

1つは伊勢神宮という政治（天皇制）と宗教の融合の中心地であり、もう1つが、国に殉じた戦没者と神格化された天皇を祀る靖国神社である。

しかし、実際には明治時代以前において、天皇が神格化されたことはなかった。フランス国立東洋言語文化大学名誉教授、フランソワ・マセは、月刊誌「シアンス・ユメーヌ（人文科学）」でこう語っている。

「（明治時代まで）天皇は神ではなかった。天皇が他界したときの儀式は、仏教にのっとっておこなわれていた」

「日本の神髄から発生したとされる神道は、他の宗教（仏教やキリスト教）より上位に置かれたのである」

つまり、国家神道とは「伝統のでっちあげ」であった。国家神道は民間信仰としての神道と大きく異なっている。

それでも国家神道は、アイデンティティを形成するイデオロギーの源になり、天皇を中軸にした大衆の結束を強固にし、やがて1930年代の国粋主義につながっていく国家権力に、国民を従属させたのである。—―

外国の新聞紙で

ここまで深く分析できていることに

とても驚いた。

ただ、もう一歩踏み込んだ説明が

出来ていないな

と思った。

それは、神道と国家神道の決定的な違いだ。

その違い、要点を言えば、

次の通りだ。

すなわち、前者が多神教なのに対し、

後者が一神教なこと。

唯一神を信じる宗教であるにかかわらず、

国家神道は、

習俗と喧伝され、

なぜに教義が表立って説かれないかの説明が欠如している。

その教義がないという

空虚を補完するものがある。

それが教育勅語である。

これがつまりは、

準教義として教義の役割を果たしているものの実態だ。

そこに光が当たると、

でっち上げられた国家神道という伝統の

正体が

余すところなく眼前する。

国家神道とは何か――。

蓋を開けてみればなんてことはない。

徳川幕府が

恐れたキリスト教の剽窃だということがよくわかる

（拙稿「「復古神道」とは何か。創始者・平田篤胤は、何を参考にしたか」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f594df9f02f6e0f9c1eaaefa8b1b0fc）。

この辺りは、

日本人相手でも詳らかにされていないところだ。

山崎 雅弘氏は、日本会議につき、

「『この組織には、様々な分野の人物が参加している』

こんな自国の政治状況に関する重要な事実を、多くの国民は知らされていない」

とコメントされている。

しかし、そんな表層的な組織に関することでなく、

教義に関する秘密で、

重要度は百倍、千倍違うだろう。

あるいは、万倍、違うと言ってもいいだろう。

それが隠すような扱いを受けている…

ということ、

我々は、もっと真剣に

受け止めるべきではないかと思う。


〔資料〕

「神社の政治利用から初詣ラッシュまで　「ル・モンド」紙がみた“神道のいま”」

　　　 COURRIER Japon/Le Monde (France)　ル・モンド（2017.1.3）

☆　記事URL:http://courrier.jp/news/archives/71942/

しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。

日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係

白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。

ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。

安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。

しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝に誘ったことは、現代日本における宗教と政治権力の曖昧な関係を表している。

つまり、日本の政治制度は立憲君主制だが、君主の天皇は神話の時代から続くとされる家系に属し、私人として、宮中で神道の儀式を担う存在なのである。

天皇の地位も曖昧だ。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（日本国憲法第1条）であると同時に、神道という日本人のアイデンティティを形成するかのような信仰の、重要な祭式執行者でもある。

今上天皇は、2016年8月8日のビデオ・メッセージで、生前退位の意向を明らかにした。それを実現するための皇室典範の改正をめぐっても、この「曖昧さ」はひとつの論点となるはずである。

一方、安倍首相は、伊勢神宮に特別な感情を抱いているようだ。新年の参拝にこだわっているようで、2013年には、1929年以来首相として初めて、20年に一度内宮を造り替える「式年遷宮」に、8人の閣僚とともに参列している。

「戦後レジームからの脱却」を自らの歴史的使命とする首相は、平和憲法を修正し、日本軍が犯した残虐な行為を、否定しないまでも最小限に見せることで、日本の神話的拠り所を取り戻そうとしているのだ。

伊勢神宮は、1948年に極東軍事裁判（いわゆる東京裁判）でA級戦犯とされた14名が合祀されている靖国神社ほど、論争の対象になっていない。

2001〜06年まで首相を務めたご都合主義者の小泉純一郎は、右派の、神道やその関連団体の支持を得るために靖国神社を定期的に参拝した。

安倍首相もしばしば靖国を訪れ、かつて日本の領土拡張主義の犠牲になった韓国や中国の怒りをかっている。

こういった首相の参拝はまた、米国の東アジアにおけるもうひとつの同盟国である韓国と日本の関係を悪化させるために、米国も苛立たせている。

オーストラリア国立大学名誉教授の歴史学者、ガヴァン・マコーマックの意見では、安倍首相は、1945年の敗戦で失われたとされる日本の誇りを取り戻すために、「靖国神社の代わりに伊勢神宮を利用しよう」としているのだ。

戦前は軍部の管理下にあった靖国神社と違い、伊勢神宮はさほどきな臭くない。天皇家を軸とする国家アイデンティティを形成するため、神道に中心的役割を担わせたい安倍首相にとって、伊勢神宮のほうが都合がいいのだろう。

京都の国際日本文化研究センターの歴史学者、ジョン・ブリーンは、安倍首相のことを「戦後の歴代首相のなかで、最も神道にこだわる首相」だと言う。

一方、ここ数十年のあいだに、政治資金の規制や財政赤字の拡大によって、企業や農協、職業団体が構成する議員後援会の力は弱くなった。議員は現在、宗教団体やそれに近い組織の力を借りて、票や資金を集めている。

これらの組織の影響力が拡大しているという事実も、現行憲法が定める政教分離の原則の曖昧さを示しているのである。

実際には、政界で影響力を保持する宗教は、神道だけではない。与党の一員である公明党は、強大な仏教系組織、創価学会を母体としている。他の仏教系宗派も政界に影響力を持っていて、その結果として税金を優遇されたりしている。

しかし神道は、日本の存在理由にかかわる「神話」の中心に位置するだけに、影響力が大きいといえる。それは単なる宗教というよりも、古代に遡る“日本的なもの”の神髄を反映しているとされるのである。

一神教と異なる「立ち居振る舞い」の宗教

神道を定義するのは難しい。

神道とは「神々の道」を意味し、「仏へ至る道」とでも呼べる仏教と異なる。それは、仏教が日本に伝わる以前から存在していた土着的信仰や儀礼の集合とされる。

シャーマニズムの影響を受けていて、「人を超えた存在」である無数の神々が存在すると考える。自然の力を動かし、岩や樹木、泉に宿る神々を畏敬するのである。

神々はまた、先祖や英雄といった人間になって現れることもある。

神道はアニミズムの色合いが濃い多神教だ。神が人間に真理を伝達するようなことはなく、預言者もいなければ聖典も存在しない。それは「生命を前にした立ち居振る舞い」である。人間と自然との調和を奨励し、日本的精神の核をなし、行動や態度を形成するものなのだ。

他方、伊勢神宮より南に位置する熊野には、明治時代の政治権力によってつくられた神道、つまり皇室に結びついた荘厳な神道とはかけ離れた、別の神道が息づいている。

熊野には、針葉樹の深い森林で覆われた小さな山々が連なり、谷底には、対照的に淡い霞がかかったような竹林があり、急流が音を立てて流れ、棚田が連なっている。

1979〜96年にかけて、パリの特別高等教育機関「コレージュ・ド・フランス」で、日本文明の講義を担当していたベルナール・フランク教授は、まさしくこう書いていた。

「熊野の息吹とは、人目につかず、暗く、それでいて庶民的な日本であり、その儀式的な表現は密教的な日本である」

熊野を歩くと、それぞれの祭主神を祀った小さな神社が、時に仏教の寺院と隣り合わせに存在する。神社に入って手水舎の水の音を聞いていると、寺院から漂ってくる香の匂いも同時に感じることがある。

このような神道と仏教の共存、つまり「神仏習合」の歴史は、約1000年のあいだ続いた。外来の仏教は、その地の土着的信仰に敵対することなく、むしろ適合し、土着の神と仏の融和を構成していったのだ。

「伝統のでっちあげ」国家神道の影響力

しかし、19世紀後半、明治時代の改革者たちは神仏習合に終止符を打ち、神道を国家の宗教とした。この中心に据えられたのが、天皇の系譜だったのである。

太古の時代に遡る天皇の神話的統治。そのバックボーンとして、神道は国家アイデンティティを形づくる宗教になった。

そして、2つの神社が神聖な場所とされた。

1つは伊勢神宮という政治（天皇制）と宗教の融合の中心地であり、もう1つが、国に殉じた戦没者と神格化された天皇を祀る靖国神社である。

しかし、実際には明治時代以前において、天皇が神格化されたことはなかった。フランス国立東洋言語文化大学名誉教授、フランソワ・マセは、月刊誌「シアンス・ユメーヌ（人文科学）」でこう語っている。

「（明治時代まで）天皇は神ではなかった。天皇が他界したときの儀式は、仏教にのっとっておこなわれていた」

「日本の神髄から発生したとされる神道は、他の宗教（仏教やキリスト教）より上位に置かれたのである」

つまり、国家神道とは「伝統のでっちあげ」であった。国家神道は民間信仰としての神道と大きく異なっている。

それでも国家神道は、アイデンティティを形成するイデオロギーの源になり、天皇を中軸にした大衆の結束を強固にし、やがて1930年代の国粋主義につながっていく国家権力に、国民を従属させたのである。

1945年の敗戦後、米軍の占領下に置かれた日本で、国家神道は解体された。
しかし、当時導入された政教分離は、宗教学者で東京大学名誉教授の島薗進の言葉を借りれば、「不充分」であった。

天皇制を維持することで、国の管理が容易になると考えた米国は、戦争における天皇の責任を免除し、その地位を守ったのである。島薗進教授はこう話す。

「（イデオロギー的に中枢となる機関は解体されたが）天皇家の信仰対象としての神道は、民衆の生活に大きな影響を与え続け、活発な政治運動によって支えられています。（文章化されていないが、現実には）政治と宗教は明確に分離されていません。解体とはほど遠く、国家神道は今日でも、国家統合の隠れた原理として機能し続けているのです」

「日本原理主義」思想の主張とは

「永遠の日本」を謳う国家神秘主義運動は、日本の多様性や国内に存在する対立を覆い隠す効果もある。

運動の責任者たちは、安倍首相と並んで人前に登場することもある。昨今増加したロビイングのお膳立てをし、国家アイデンティティとしての神道への回帰を奨励しているのだ。

そのような運動の一例が、日本全国で8万の神社を統括する神社本庁の世俗的団体、「神道政治連盟」だ。日本の宗教的国家主義の専門家で、ニュージーランドのオークランド大学で教鞭をとるマーク・マリンズは、「日本の精神的価値」の重要性を主張する神道政治連盟は、「戦前に戻ろうと考えている」と指摘する。

超党派の政治グループである「神道政治連盟国会議員懇談会」には、与党自民党と野党民進党の304人の議員が参加している。この組織の会長は安倍晋三であり、安倍内閣の大半の大臣も会員である。

一方、準宗教的右派の中心には、日本会議が存在している。1997年にふたつの団体が合併してできたこの組織には、さまざまな分野の人物が参加している。日本全国、すべての都道府県に活動拠点があり、メンバーは3万8000人だという日本会議は、「日本原理主義」とでも呼べる思想の先端にあり、憲法改正のための活動を組織している。

2016年7月の参議院選挙の結果、与党が憲法改正の発議に必要な、衆参両院の3分の2以上という議員数を獲得しているなか、日本会議の影響力は、今後より大きくなる可能性がある。

保守派の強力なロビー団体に関する著書を執筆中のフランス人研究者、ティエリー・ギュトマンによると、日本会議のイデオロギーは、さほど統一されてはいないものの、4つの主張を基本にしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 新聞の販路拡張に安倍政権が血税を投入。政権に尻尾を振る大新聞社に報いる格好だ　
新聞の販路拡張に安倍政権が血税を投入。政権に尻尾を振る大新聞社に報いる格好だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fda6590a4c9e1a4caa3447f6703e69c4
2017年01月09日　のんきに介護


大手の新聞社と言えば、

インチキ世論調査データの発信源である。

世間に及ぼす

害悪の効果は半端ではない。

それに応じ、

売り上げ減の勢いが増している。

だからだろう。

税金を投入して新聞の販路開拓のため

政府が手を貸す事態となった。

その結果、

益々、新聞情報が当てにならなくなる

昨今だ。

お笑いだね。


〔資料〕

「露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権」

　　　日刊ゲンダイ（2017年1月9日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197067/2

　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。


関連記事
露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ニュース女子』DHCシアターWebサイトより


ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか
http://lite-ra.com/2017/01/post-2838.html
2017.01.09.　デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC　　リテラ


　沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐって、新年早々、地上波でヘイトデマが放送されたことが大きな問題となっている。1月2日にTOKYO MXで放送された『ニュース女子』だ。

　同番組では、「マスコミが報道しない真実」と題し、軍事ジャーナリストの井上和彦が高江取材を決行、という前振りでVTRがスタート。しかしその内容は酷いものだった。

　まず、取材VTRは冒頭から、井上がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、井上は「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れて画面は暗転。「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示した。そして井上は取材交渉も行わず、「（反対派は）敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べるのだ。

　これだけでも恣意的な編集と言わざるを得ないが、そもそもこの取材地は高江ではなく名護署前。取材時には名護署に高江での反対運動中に不当逮捕された山城博治氏らが拘留されており、その早期釈放を求める人々が集まっていたと思われるが、そうしたことを番組は一切伝えないのである。

　このように出だしから到底報道とは思えない状態なのだが、驚くのはこの後。井上は二見杉田トンネルの前で「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」と言い出し、ナレーションは「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明。結局、井上は高江には行けなかった、というのだ。ちなみに、すでにネット上では数多くの指摘を受けているが、二見杉田トンネルから高江のヘリパッド建設工事現場までは約40キロも離れているのだが……。

　その上、スタジオでのトークでは嘘のオンパレードだ。井上は言うに事欠いて、“暴力的な高江の反対運動の実態”をメディアは「美しき反対運動」としか取り上げないとし、「（高江に入れないのは）ほかのメディアもそうです」と断言。「（沖縄県民の）大多数の人はね（基地に）反対とは聞かないです」だの、「（警察が取り締まらないのは）トップがやっぱり翁長さんだって話を地元の人はされる」だのと誰でもわかるデマを並べ立てた。

　言うまでもなく、高江の現状が報道されないのは、在京の大手新聞社やテレビ局の沖縄への無関心、基地問題の当事者意識の欠如にくわえて、政権の顔色を伺っていることが最大の原因だ。しかも、オスプレイ墜落後に毎日新聞が高江で取材をし、記事にしていることからもわかるように、メディアが高江に入れないなどということは事実に反している。だいたい、翁長知事が当選したことだけでなく昨年の参院選や県議会選で基地反対を掲げた議員が圧勝してきた結果を見れば、沖縄の大多数が基地に反対していることは明白。さらに、大前提として県知事には警察指揮権はない。

　一方、番組は取り上げないが、実際は安倍政権が全国から500人もの警備隊員を動員し、「土人が！」などという差別的な言葉が飛び出すほどの高圧的な態度で、反対する人々を暴力で排除している。それこそが「高江の実態」ではないか。井上はじめ番組サイドは「高江は取材に入れない」と言うが、高江に行けば「反対派の過激な実態」など現実にはないため「取材したくなかった」というのが本音なのではないか。

　嘘の情報を垂れ流し、取材もせず一方的に「高江の反対はとにかく危険」と煽る……。とにかく何から何まで反対派を貶めるための内容なのだが、しかし、最大の問題は“反対派は金銭目的”というデマを流したことだろう。

　番組では、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒（誰から誰に宛てたものかなどの具体的記載もないもの）が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けた。そして、「反対運動を煽動する黒幕の正体は？」とテロップを出した上で、スタジオトークでは反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」によるチラシだとし、「（5万円の財源が）これ本当にわからないんですよ」と、あたかも反対派は金で雇われているに過ぎず、その背後には組織があるかのように伝えたのだ。さらに醜悪なことに、「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏の名前を挙げた後に、「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと話を進めたのである。

　調べればすぐにわかる話だが、「のりこえねっと」では高江の現状を伝えるための「市民特派員」を募集、そこで交通費の5万円を支給するとし、同時に「のりこえねっと特派員救援基金」としてFacebookでもYouTubeチャンネルでも寄付を呼びかけていた。メディアがきちんと報道しないがために、自分たちがSNSを通じて高江の現実を伝えるしかない──そうした市民の草の根ネットワークの活動を、『ニュース女子』という番組はまるで“運動員を金で雇う組織”であるかのように伝え、あろうことか、辛氏が在日三世であることをもとにヘイト発言を行ったのだ。

　すでに「のりこえねっと」も同番組に対して抗議声明を公表しているが、この番組内容は不十分な取材に基づく虚偽報道であり、しかも、同番組は昨年10月17日放送分でも井上が「のりこえねっと」の5万円支給を取り上げ、「（反対派は）中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている。こうした内容は同番組で繰り返されており、これらが放送法に反するものであることはあきらかで、かなり悪質な問題だ。また、TOKYO-MXTVは東京都が第3位の大株主であり、このような放送に対する東京都の責任は重いと言わざるを得ない。

　だが、もうひとつ忘れてはいけないのは、この『ニュース女子』という番組はCS放送局「DHCシアター」が制作・放送を行っているものだということだ。つまり、TOKYO-MXTVの番組枠をDHCシアターが買い上げ、地上波でも放送しているのである。

　DHCシアターとは、その名の通り、化粧品やサプリメントの販売などで知られるDHCが株主でありDHCグループのひとつ。代表取締役社長は、1990年に「浜田マキ子」として国会議員の夫・浜田卓二郎とともに選挙に出馬したことで一躍有名になり、その後はテレビコメンテーターなどで活躍した濱田麻記子だ。

　このDHCシアターの前身は、舞台を専門に放送していたCSチャンネル「シアター・テレビジョン」なのだが、2008年に濱田氏が10月に社長に就任すると、翌09年より番組内容ががらりと様変わりし極右論客が次々に登場するように。14年にDHC会長の吉田嘉明が代表取締役会長となり、15年よりDHCシアターと改称し、『ニュース女子』や『虎ノ門ニュース 8時入り！』（現・『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』）などの番組を放送スタートするようになった。

　両番組とも、前述した井上和彦や百田尚樹のほか、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバートなどが出演者するなど、顔ぶれを見るとCS版『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）といった赴きだが、それもそのはずで、番組の制作は『委員会』と同じ「ボーイズ」が手がけている。そう、本サイトでは再三にわたって取り上げてきた百田尚樹『殉愛』騒動の“黒幕”のひとりとされるA氏が代表を務める会社である。

　つまり、もともと保守思想の持ち主である濱田がその人脈で極右番組放送局として進めてきたところにDHCという大資本が入り、さらにはネトウヨ製造番組と呼ばれる『委員会』のノウハウが流入され、現在のDHCシアターがある、というわけだ。

　しかも、その裏には、安倍首相の影もちらついている。濱田はもともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、その縁か2010〜11年には下野時代の安倍晋三と現・神奈川県知事の黒岩祐治とのトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。

「濱田氏は05年にDHCから『キレイはマネから おしゃれは勇気』という美容本を出版しており、吉田会長ともつながりがあった。DHCシアターはそういう関係から始まったものでしょう」（政界関係者）

　ご存じの通り、吉田会長といえば、2014年にみんなの党・渡辺喜美氏に8億円もの供与を「週刊新潮」（新潮社）で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」（「FACTA」14年5月号）とも報じられている。いずれにしても、政界への影響力行使に色気を出す吉田会長にとって、DHCシアターの安倍政権をアシストする露骨な極右的姿勢は、当然の流れだったのかもしれない。

　しかし、8億円供与問題でもわかるように、吉田会長のやり方にはこれまでさまざまな批判が起こってきた。

　そもそもDHCは、大学で使用される外国語テキストを翻訳して販売するという「大学翻訳センター」として出発（DHCとはこの頭文字を取ったもの）。当然ながら版元より著作権法違反で訴えられ、この事業は頓挫するが、その後、化粧品やサプリメント販売が見事に当たり、いまでは売上が1000億円を超える大企業へと成長した。

　しかしその一方で、数々のスキャンダルや不祥事も起こってきた。1992年には六本木に元社長秘書をママに据えた会員制クラブを開店したことが「週刊新潮」で取り上げられたが、2001年にはさらに「週刊文春」（文藝春秋）が「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」と題した記事を掲載。記事によれば〈気に入った女子社員と豪遊し、豪華な自宅には高給で女子社員からお手伝いさんを雇ったが身長、体重を書かせた〉というが、この報道に対し吉田氏は前代未聞の10億円という超高額損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。結果として「文春」が敗訴したが、この高額訴訟と判決には「メディアが萎縮する」「言論の自由を脅かす」として批判が巻き起こった。

　この吉田会長の強気な姿勢は、DHC商品をめぐるトラブルでも垣間見える。06年に清涼飲料水「アロエベラ」からWHOが定める基準値以上の発がん性物質ベンゼンが検出され、厚労省が自主回収を求めたり、09年には根拠のない表示を行っていたことが問題視され公正取引委員会より排除命令を受けるなど、さまざまな騒ぎを起こしてきたが、もっとも象徴的なのが、ダイエット食品「メリロート」の問題だ。

　03年に「メリロート」は肝機能障害を起こす危険があるとして厚労省がHP上でDHCの社名を伏せたかたちで注意を呼びかけたのだが、DHCは消費者からの問い合わせに対して「HPの商品が当社のものであるかどうかは調査中」などと不誠実な対応をとっていたことを厚労省がキャッチ。その後、厚労省はDHCの社名公表にいたったが、DHCは同商品を「過剰摂取に注意」と但し書きを付けただけで、引き続き新聞に広告を打ったという（「実業界」05年1月号）。

　そのほかにも、吉田氏が自社株を買い戻したときの金額を国税局が低すぎるとし約6億円の追徴課税を行った際には、処分取り消しの訴訟を起こしただけでなく、国税庁職員の調査によって精神的な苦痛を受けたとして国を相手に約1億4000万円の損害賠償訴訟を起こすなど、「けんかっ早いフィクサー」「ワンマン経営者」などと呼ばれてきた吉田会長。それでもDHCがいまだ好調なのは、マスコミに広告を大量出稿していることで、前述したようなさまざまな問題を新聞やテレビが大きく報じてこなかった影響もある。

　そしていま、その巨大な資本をテレビメディアにも投入し、あからさまな権力の片棒担ぎとヘイトを増幅させる番組を地上波でも展開しはじめているのである。

　SNS上では今回の『ニュース女子』問題を皮切りに「DHC不買」運動が起こっているが、それも当然の話だろう。DHC商品の購入がヘイト番組に加担することになるということを、消費者はよく覚えておく必要がある。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ＜カジノ法＞自民がパンフ作成も「何で…」と風当たり厳しく(毎日)-年末年始に地元回った議員「説明に苦労した」
「＜カジノ法＞自民がパンフ作成も「何で…」と風当たり厳しく
毎日新聞 1/9(月) 16:43配信

　◇１枚紙　年末年始に地元回った議員「説明に苦労した」

　自民党が「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）への理解を深めようと、有権者向けにパンフレットを作成し、所属国会議員や各都道府県連に配布した。ギャンブル依存症対策などを明記し、カジノへの不安を払拭（ふっしょく）する狙い。ただ、年末年始に地元を回った所属議員からは「説明に苦労した」との声も出ている。

　パンフレットは１枚紙で、ＩＲの利点として地域経済や地方財政への寄与などを挙げた。そのうえで▽立地地域は全国数カ所に限られる▽厳格な入場規制で反社会勢力を排除する－－などと説明した。秋の臨時国会で「審議時間が短い」と批判を浴びたことについては、超党派の議員連盟による議論を重ねて法案を国会提出した経緯を記し、理解を求めている。

　しかし、現場の風当たりは厳しい。若手衆院議員は地元回りの際に、支援者から「何でこんな法律を通したのか」と詰め寄られたという。地方議員らの協力を受けてパンフレットを配っているが、「ギャンブルに対するアレルギーが強く、聞く耳を持ってくれない」と嘆く。

　官邸幹部も「民意が付いてきていない。政権に一定のリスクがある案件だ」と神経をとがらせている。政府はギャンブル依存症対策の「関係閣僚会議」を昨年末に新設するなど対策に躍起だが、有権者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。【大久保渉】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000029-mai-pol

> ＩＲの利点として地域経済や地方財政への寄与などを挙げた。そのうえで▽立地地域は全国数カ所に限られる▽厳格な入場規制で反社会勢力を排除する－－などと説明した。

立地地域が限定されるのなら、地域経済への寄与も限定的でしょう。この時点ですでに矛盾しているように思えます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 新聞は絶対書かない　だって恥ずかし過ぎる!!　
新聞は絶対書かない　だって恥ずかし過ぎる!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_76.html
2017/01/09 12:42　半歩前へⅡ


▼新聞は絶対書かないよ　だって恥ずかし過ぎる!!
　この記事は日刊ゲンダイにしか書けない記事だ。だって、「新聞が売れないから、国のおカネ（税金）で新聞、買ってよ」なんて、いくら何でも恥ずかし過ぎるから、無理だよ。

　権力を監視すべき新聞が、権力そのものの安倍政府に「お願いごと」をしていたら、言いたいこと、書きたいことが書けるのか？　

　「貧すれば鈍す」である。昔の人はうまいこと言った。

　こうして権力に対するチエック機能がますます衰え、癒着が進む。言論機関が言論の機能を失っていく。状況はもはや戦前に戻っている。次は平成の治安維持法「共謀罪」が待ち構えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイ
　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。

ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を「税金を使って」獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

　 「予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。


関連記事
露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] プーチンが「2匹目の秋田犬」を断った理由とは（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プーチン大統領


プーチンが「2匹目の秋田犬」を断った理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170106-00516241-shincho-int
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載


　たかが犬、されど犬なのである。一連の日露交渉で、注目されたのは、プーチン大統領に贈られていた秋田犬ゆめのお婿さん問題。今回、ロシアに打診するも、あえなく断られてしまった。そこに彼らの打算が透けて見えて……。

　***

　そもそも、ゆめを秋田県知事がプーチン大統領に贈呈したのは2012年のこと。東日本大震災の爪痕が色濃く残る時期であった。秋田犬保存会の幹部が言う。

「震災の支援でお世話になったお礼でした。さらに今回、日露首脳会談で来日される折、旦那になれる雄犬を贈ろうと考えたのです」

　さる11月21日、保存会会長を務める日本維新の会、遠藤敬衆院議員が萩生田光一官房副長官に申し入れを行っている。官邸関係者が後を継ぐ。

「官邸はロシアとの交渉に乗り出しました。その後、25日に、大統領府から外務省に“どんな犬が用意できるのか”と問い合わせがあったのです。遠藤さんは“ご希望に沿いますよ”と答え、期待が膨らみました」

　大統領は犬好きで知られ、最近ではゆめがプーチンと戯れる写真も公表された。だが、肝心の会談に“婿”の姿はなかった。12月8日、ロシアから断りの連絡が入っていたのだ。実際に贈った双方の首脳のプレゼントと言えば、

「日本はロシアに『プチャーチン来航図』の複製画を贈りました。19世紀、帝政ロシアの提督が日本で津波に巻き込まれ、日本人と船を建造した様子を描いたものです。一方のロシアは、伝統的な湯沸かし器、サモワールを用意しました」（同）

　国際問題研究家の瀧澤一郎氏は、

「日本は日露友好の証という意味を込めているのでしょう。サモワールは1870年製のアンティーク。貴族の家には必ずあり、ロシアでは珍重される富の象徴です。しかし、そこにメッセージはありません。思い入れの深さという点で差を感じますね」

“秋田犬拒否事件”の裏にも思惑が見て取れるという。先の官邸関係者が明かす。

「実は、“今回は断るけれども、話を立ち消えにはしないでほしい”という、大統領府から日本政府へのメッセージがあったのです」

　つまり、プーチンも、まんざらではなかったということだ。

「直前、ロシアは領土交渉に何の進展もさせないつもりでいた。ですから犬を受け取ることで、友好ムードが演出されるのを嫌ったのです。また、断ることで格上であると印象づけることもできます」（同）

　瀧澤氏も指摘する。

「2匹も犬を貰えば、日本のおもてなし外交に巻き込まれる。大統領の警戒心を感じますね」

　1匹の犬の行方が会談の結果を物語っていたのだ。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い！　新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 竹田恒泰がチンピラにしか見えない件　～　天皇制ダメなんじゃないかって思わせるパワーがすごい！　
竹田恒泰がチンピラにしか見えない件　～　天皇制ダメなんじゃないかって思わせるパワーがすごい！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/675e7e674ed15a47007f869c6998789b
2017年01月09日　のんきに介護


ken
‏@bakenekodotcom さんのツイート。

――竹田恒泰（というか竹田一家）ってすごいと思う。あの人を見てやっぱ天皇制ダメなんじゃないかって思った人っていると思うわ。必ず差別を煽るかどうかは別にしても、日本社会が元皇族の権威やその悪用を統御不能で暴走好き勝手させてしまう危険があるってことを身をもって示している。〔14:26 - 2017年1月9日 〕—―












http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪韓国の慰安婦像設置問題≫安倍政権の傲慢な態度を支えているものは何か？（お役立ち情報の杜（もり））
【韓国の慰安婦像設置問題】安倍政権の傲慢な態度を支えているものは何か？
http://useful-info.com/abe-arrogance-attitude-to-sexslave-statue-issue
2017年1月9日　お役立ち情報の杜（もり）


　岸田文雄外相が2015年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題を妥結させようと目論んでいた頃、安倍政権の応援に熱心な産経新聞は、『「慰安婦」協議　原則外れた妥結許されぬ』と題して記事を掲載しました。詳しくは下記リンク先でご確認ください。

「慰安婦」協議　原則外れた妥結許されぬ

　この記事に限らず、産経新聞の主張は一貫しています。日本会議と同じで、ブレることがありません。要旨は次の通りです。

「日本は韓国を侵略したことはなく、法的責任も、賠償義務もない。従軍慰安婦という名の娼婦が居たらしいが、これは韓国の国内問題として処理すべき事である。韓国国民の反日感情を煽る報道・教育はまことにケシカラン。根拠もなく、日本側へ繰り返し文句を言うのはやめよ。情に厚く寛大な日本政府が、アジア女性基金を通じて、困窮している元慰安婦を援助しているではないか。韓国は礼を述べるべきであり、日本側を非難する資格はない。」

　極右と称され、販売部数も低下の一途を辿っている産経新聞ですが、傲慢で事実に基づかない彼らの主張は、多くの日本国民に意識的・無意識的に支持されています。なぜでしょうか？理由は以下の3点でしょう。

1）
　他国に対する侵略戦争（加害者）の歴史をまともに学校で教えられていないので、そもそも知識を持っていない。欠陥教育を補うために、自主的に書籍を購入し学び直す例は稀である。歴史的事実という知識がないので問題意識も生まれない。

2）
　反省し謝罪するよりも、相手を悪者にして非難しているほうが楽である。

3）
　欧米へのコンプレックスの代償行為として、アジア諸国を見下していたいという気持ちがある。

　上記の愚劣な国民心情や無知をうまいこと利用しているのが安倍政権です。安保法制を成立させて法治国家としての土台を破壊したにもかかわらず高い支持率を維持しているのは、国民側の無知が大きく寄与しています。「日本は侵略などしたことがない美しい国である。」と強気の姿勢を崩さなければ、多くの国民が拍手喝采してくれるのです。実際私の周りには、「反韓」「反中」の感情を増幅させている人がたくさんいます。

　このような日本国民の世論を背景として、安倍政権はその傲慢な態度をますます増長させています。

　菅義偉官房長官は2017年1月6日午前の記者会見で、2016年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された行為への対抗措置として、次の4項目を発表しました。

①長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
②日韓通貨交換の取り決め協議の中断
③日韓ハイレベル経済協議の延期
④在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ


　写真（慰安婦像設置への対抗措置を発表する菅官房長官）

　一般的日本人の心情は、以下のようなものでしょう。

「旧日本軍による性奴隷被害など事実無根」
「謝罪の必要はない」
「韓国はいつまで蒸し返すつもりだ？」
「どうせ金目当てだろ」

　侵略戦争の加害者側は簡単に忘れますが、被害者側は絶対に忘れることはありません。今のままでは問題は悪化するばかりです。戦後、都合の悪い歴史的事実と真摯に向き合い国際社会の信頼を勝ち取ったドイツの例もあるのですが、今のところ、日本の取っている行動は原則と真逆であり、国際社会の不信感を増幅させる結果をもたらしています。

　事実から目を背け、刹那的で易きに流されていたほうが気持ち的に楽なのは確かです。しかし、進歩することはありません。諸外国からの信頼を失い、国際的に孤立する道を歩むことになります。貿易立国日本の土台を崩すことにつながります。安倍政権や御用メディアの主張に流されていても、日本国民の生活が安定することはありません。

　歴史上の不都合な事実と向き合わない姿勢、視野の狭さや思慮の浅さ、薄っぺらな愛国心といったものは、反動右翼思考の成せる技です。進歩とは真反対ですから、取り返しのつかないミスを何回でも繰り返すのです。福島原発事故という人災は、チェルノブイリ事故などの歴史から学ばない反動右翼的な思考・態度から生まれたのです。2011年に発生し、今も収束していない大事故から日本人は何を学んだのでしょうか？マスコミも含めた原発マフィアたちは情報の隠ぺいばかりに熱心です。今のままでは、将来必ず同じ過ちを繰り返すことでしょう。

　戦時中の性的搾取犯罪を誤魔化すため、「従軍慰安婦」問題と言い換える悪知恵にはうんざりしますが、自分には関係ないことだと思わない方がいいと思います。自分が直接の加害者でなくても、歴史的事実から教訓を謙虚に学ぶ姿勢を身に付けるべきです。将来、同じ犯罪を繰り返さないためにも事実を直視すべきです。そのためにも、「美しい国：日本」という妄想に取り憑かれているような政権に、歴史教科書を改竄させてはなりません。


　　　　　　　　　　　　
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以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ギャンブル依存症対策「自治体に責任」を明記、無責任極まりない安倍政権（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-52ed.html
2017-01-09


アベノミクスとやらは４年たっても全く効果が出ていないが、その
経済の失敗を、カジノを作ることで糊塗しようとしているのが安
倍政権の面々で、カジノ法案も躍起になって強行採決したのに、
その対策は自治体に丸投げってどういう事か。

いつもの様に、「手柄は自分、失敗は他者」を地で行く厚顔なや
り方は、地方の自治体も戸惑うだろうに。。。

＞依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ―政
府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 1/8(日) 14:45配信

＞政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案
を提出する方向で調整に入った。

＞公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本
計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、
明らかにした。

＞法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明
記する方向だ。

なにそれ？

国の責任はないのか。

対策がしっかりできていないのに無理やりに法案を通した癖に
法案が成立したら、責任は自治体や事業主というのは、なんだ
か違和感が一杯だ。

そもそも、この国は世界に名だたるギャンブル国家で、わざわ
ざカジノまで作る必要がどこにあるのか。

この国では、カジノができる前から依存症が取りざたされてきた
が、ギャンブルに依存する人に対して、自己責任だの、自分が
好きでやっただの、どれだけ冷たい対応だったか。。。

カジノができたらまた依存症が増えるのは目に見えているが、
その依存症を増やすカジノを作った政権が、”国は関与しない”
で済むのだろうか。

安倍政権はまったく人に冷たい政権だ。

大体が内需を増やすための政策が、人の懐を当てにして、人
の懐からかすめ取る様な下卑たやりかたがまっとうなものだと
は思えない。

人が汗して働く社会を尊重するような国造りができないのだろ
うか。

「楽して儲けよう」を推奨するような政策は、日本人にはなじま
ないと思うが、カジノが定着したら一攫千金を狙う人間もどん
どん出てくるような気がする。

のめり込む人間が続出するのではないか？

審議時間も極端に少なく対策も全く考えず、数の力で強行採
決しておきながら、その対策を自治体任せは無責任極まりな
い。

まあ、安倍政権らしい発想と言えば発想だが。。。。

それにしても、自分たちに都合のよい法案は幾度となく、数の
力で強引に押し通しても”わが党は結党以来、強行採決をしよ
うと考えたことは ない”と平然と言ってのける安倍首相だもの。

”依存症対策の責任は自治体”と無責任な丸投げは当然と言
えば当然かもしれない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相の　「新しい」　という形容詞は、ご免こうむりたい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_9.html
2017/01/09 19:51

安倍首相という人は、「新しい」という言葉が好きらしい。今年の初めに憲法７０年を迎え、その改正に意欲を示しているが、それを「新しい国造りに挑戦」と述べた。安倍首相は、余程「新しい」が好きだ。例えば、

〇新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903)
〇「北方領土交渉と新しいアプローチ　」
〇安倍首相「お約束と異なる新しい判断」　(消費税増税延期）

しかし、安倍首相が「新しい」と敢えて使うときは、碌なことはない。新しい国造りというが、憲法７０年も経っているから、憲法が古くなったと言いたいようだ。古い憲法とは第９条を指していると思うが、９条があったから70年間も他国の戦争に巻き込まれず、自衛隊員も誰一人戦闘で犠牲者を出していないのだ。

安倍首相により、安保法が制定され、米国や他国の戦争、紛争に、自衛隊を出し、血の貢献をする道を開いた。それに連動して憲法も変えたいのだ。新しい国とは、日本を戦争が出来る国にすることだ。首相のこんな言葉遊びに、戦争にまた引きずり込ませようとする首相を出している自公に、憲法をいじらせてはいけないのだ。


首相「新しい国造りへ挑戦」　憲法施行７０年で改正に意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010901001057.html
2017年1月9日

　安倍晋三首相は９日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行７０年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。

　ロシアとの北方領土を含む平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。

　会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。９日午後に東京に戻る。
（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 惨憺たる安倍外交現実の根本原因－(植草一秀氏）
惨憺たる安倍外交現実の根本原因－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph09t
9th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、

慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、

安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。

安倍政権は一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を

韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、

職務停止状態にあり、問題解決は難しい。

韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。

私は一昨年１２月２９日に

ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

を掲載した。

２０１５年１２月２８日の日韓外相会談で、

旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。

共同文書を発表できず、共同発表になった。

韓国の尹炳世外相は、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

と発表した。


従軍慰安婦を象徴する少女像については、

韓国政府が、

「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を

「認知」し、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

とした。

しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。

合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。

上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。

「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。

日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、

問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、

産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。

産経新聞は

「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」

と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、

これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。

共同発表は、

「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」

との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。

既述した通り、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

という「前提条件」が付されているのである。

また、

「在韓国日本大使館前の少女像」

についても、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と表現されただけで、撤去を約束してはいない。

産経新聞は、

「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」

と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」


今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、

安倍政権は態度を硬化させているが、

２０１５年１２月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、

また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、

韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。

上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。

「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。

相手を信頼し、尊重する。

そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。

両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。

相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。

歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。

その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。

これが当然のとるべき対応である。

日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、

合意には曖昧な表現が随所に存在する。

とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、

この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。

この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、

その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。

この部分に最大の懸念が残る。」


安倍首相は外遊を繰り返し、膨大な血税を海外にばらまき続けているが、

外交成果は驚くほど上がっていない。

対米関係では

「ＴＰＰが成長戦略の柱」

だとするとともに、

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

としてきた。

米国大統領選ではクリントン氏が当選すると勝手に決めて、

９月の訪米時にクリントン候補とだけ面会するという大失態を演じた。

予想に反してトランプ氏が当選してしまったため、慌てふためいて、

１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを行い、５０万円のゴルフクラブを贈呈した。

文字通りの「土下座外交」になった。

トランプ氏はＴＰＰに否定的で、安倍首相はトランプ氏に翻意を促すとしていた。

ＮＹ訪問後に安倍首相が発した言葉が、

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

だったが、安倍首相がこの言葉を発するのを確認した直後にトランプ氏は、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」

とのビデオメッセージを全世界に向けて発信した。

安倍首相のトランプ私邸詣でのへの返礼がこのメッセージになった。

ＴＰＰは日本の主権者にとって「百害あって一利のない」条約であるから、

トランプ新大統領がＴＰＰ離脱を宣言して、ＴＰＰが消滅することは、

日本の主権者にとっての大朗報であるが、これとは別に、

安倍外交が大きなつまづきを示したことは確かである。


中国包囲網を形成したいというのが安倍首相の希望のようだが、

日比首脳会談で明らかになったのは、フィリピンの対中国友好姿勢だった。

国際司法裁判所が南沙諸島の帰属問題についてフィリピンの主張を認め、

安倍首相はこれを日比首脳でアピールしようとしたが、

フィリピンのドゥテルテ大統領はこれに同意しなかった。

フィリピンは中国と対立する道ではなく、中国を友好関係を深める道を選択し、

領土問題で中国と争わない姿勢を鮮明にしたのである。

ここでも安倍首相の対フィリピン外交は大きなつまづきを示したのである。


安倍首相は12月１５日、ロシアのプーチン大統領を安倍首相の郷里に招いた。

この日ロ首脳会談で北方領土返還問題と日ロ平和条約締結の道筋をつけることを目論んだ。

ところが、ロシアのプーチン大統領は２時間半以上も遅れて訪日した。

強い不満の意思表示であると読み取るべきである。

そして、日ロ間に領土問題は存在しないと明言した。

永田町では、

「四兎（四島）を追って一兎（一島）をも得ず」

と言われているそうだが、

歯舞・色丹二島の日本引渡しさえ、大幅に遠のいた印象が強い。


プーチンロシア大統領の訪日のひと月前の１１月９日に、

谷内正太郎国家安全保障局長がモスクワを訪問し、

パトルシェフ安全保障会議書記と予備交渉を行った際、

日本に歯舞・色丹２島を引き渡した場合、「米軍の基地が置かれることがあり得るかを聞いた。

これに対して谷内局長が「可能性はある」と答えたことで領土返還問題が一気に崩壊したと伝えられている。

２０００年６月のプーチン・森会談で森首相が

「返還後の米軍基地」について「あり得ないこと」と答えたことが、

その後の交渉のベースに置かれてきたはずだが、谷内局長発言が「ちゃぶ台返し」を行ったと言える。

裏にあるのは米国の指令である。

安倍首相は米国の命令、指令を超えて動けない。

米国に隷従しているからこそ、長期政権が実現しているわけで、

この命令に逆らえば、即時に安倍政権は終わる。

日ロ関係で得点を上げようとした安倍首相だが、

米国に支配されるトップが米国の了解なしにことを進めようとした結果として

日ロ問題で大きくつまづいたわけだ。


安倍首相は北朝鮮による拉致問題の解決を政権の使命とまで謳っていたが、

あの話は一体どうなったのだろうか。

メディアは拉致問題に進展のあるときだけ、この問題を報じるのか。

進展がなければ、政権の責任を糺すのがメディアの本来の役割である。

メディアは単なる権力の僕、広報機関に成り下がってしまっている。


こうして見ると、巨額の血税が海外にばらまかれ続けているのに、

日本の外交成果はまったく上がっていないという重要な現実が見えてくる。

トランプ新大統領は米国民の利益を前面に押し出して政策を推進することになるだろう。

ＴＰＰには反対だが、単純に日本を食い物にする二国間ＦＴＡ、ＥＰＡならば積極的に動く可能性がある。

ＴＰＰで日本はほぼ全面譲歩だった。

２０１２年１２月の総選挙に際して安倍自民党が掲げた６項目の公約は、

ほぼ全面的に破棄される方向にある。

これらがＴＰＰ最終合意に盛り込まれた。

米国が批准しなければＴＰＰは発効しない。

そうであるなら、日本の国益を損なうＴＰＰを日本が批准する必要は皆無だった。

それを安倍首相は強引に押し通した。


その目的は、今後の対米二国間交渉を念頭に、日本はご覧のとおり、

最初から白旗を揚げて、全面降伏ですと、意思表示することにあったのではないか。

これがもっとも有力な推論である。

このような発射台から日米二国間協議が行われるなら、日本の国益がさらに喪われることは間違いない。

文字通り、「亡国の外交」、「売国の外交」になってしまう。


従軍慰安婦像の設置で日本政府が慌てふためいているが、

慰安婦像の撤去問題を最重視するなら、そもそも、２０１５年１２月のような

「あいまい合意」

を結ぶべきでなかった。

現実は逆で、「あいまい」にしない限り、共同発表すら実現できなかったということであろう。

日本の外交力、外交交渉力が著しく低下しているのだ。

その最大の原因は、問題に対して、真摯に、そして誠実に向き合う姿勢の欠如にあると思われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 麻生太郎副首相が韓国のスワップ対応を批判！「韓国は必要ないと言っておいて、なぜ今頃に頼むのか」　：経済板リンク
麻生太郎副首相が韓国のスワップ対応を批判！「韓国は必要ないと言っておいて、なぜ今頃に頼むのか」

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/584.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 中国爆撃機など８機で日本をまた挑発！　
中国爆撃機など８機で日本をまた挑発！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_81.html
2017/01/09 21:26　半歩前へⅡ


▼中国爆撃機など８機で日本をまた挑発！
　国が爆撃機など軍用機８機で日本をまた挑発した。領空侵犯はなかったが対馬海峡の上空を通過するなど挑発行為を繰り返した。

　度重なる中国の蛮行に日本国内では、「日本も中国大陸に接近してやり返してやれ」と怒りの声が一部で上がっている。中国は日本と戦争したいのか？極めて危険な兆候だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

NHKによると、
　中国の爆撃機など軍用機８機が、９日に九州の対馬海峡の上空を通過して東シナ海と日本海との間を往復したのを、スクランブル＝緊急発進した自衛隊機が確認しました。領空侵犯はありませんでした。

　防衛省によりますと、９日午前、中国軍のＨ６爆撃機６機やＹ８早期警戒機１機、それにＹ９情報収集機１機の合わせて８機が、九州の対馬海峡の上空を通過して東シナ海から日本海に向かったのを、スクランブル（緊急発進）した自衛隊機が確認しました。


重大記事
大スクープ！米ケリー国務長官が超重大発言「アメリカはシリアのアサド政権を打倒するためにＩＳＩＳ（イスラム国）を結成した」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/787.html

　 　

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