税務対策で急増!?「タンス預金」のリスク
http://president.jp/articles/-/20702
PRESIDENT 2016年1月4日号
■「滞留中」の1万円札は推計で4割にのぼる
銀行口座にマイナンバーが紐付くようになれば、自分の資産が丸裸になる。そうした状況への抵抗感からなのか、私の事務所でも「タンス預金」に関する相談を受ける機会が増えています。少し古い数字になりますが、日本銀行が2008年に発表した日銀レビューによると、タンス預金など使わないまま滞留している1万円札は推計で30兆円。これは当時の1万円札の4割にあたります。
しかし「タンス預金」はとてもリスクが大きいものです。ひとつは盗難。頑丈な金庫室を設けるためにリフォームをしたら、リフォーム業者から情報が漏れて盗難に遭った、という事例も聞いたことがあります。火災や洪水などで消失するリスクもあります。火災保険も現金の補償額が高額なケースは稀です。
物価上昇にともなって貨幣価値が目減りする「インフレリスク」にも要注意です。アベノミクスで物価はインフレ局面にあります。インフレとは、いままで100円で買えたものが120円になる現象です。その際、100円玉の価値は実質的に目減りすることになります。これまでのデフレ局面では「銀行に預けていても、ろくな利息がつかない」という状況でしたが、これからは銀行に預けるだけでなく、積極的に資産運用も図らなければ、どんどん資産が目減りすることになります。
それでは、どのように資産運用を行えばいいのでしょうか。インフレ局面に強い資産のひとつが株式です。
アベノミクスが始まった3年前に比べて、日経平均株価は8000円台から2万円前後まで、約2倍強の値上がりを果たしました。さまざまなメディアでも株式投資を煽る記事が目立っています。
だからといって、慌てて株式投資を始めるのはおすすめできません。現在、国際金融市場は緊張が高まっています。ひとつの指標は米連邦準備制度理事会（FRB）の「ゼロ金利」政策。FRBは金融危機後の2008年12月から7年近くにわたってゼロ金利を続けています。エコノミストのなかには年内の「利上げ」を予想する声が高まっており、実現すれば経済にブレーキがかかりやすくなり、これまでのように株価が継続して上昇し続けることは難しくなるでしょう。リーマンショックのようなクラッシュの可能性もゼロではありません。そうなれば日本市場にも大きな影響が及びます。
資産運用においても、下落リスクに対応できる金融商品を選ぶ必要があります。おすすめは大胆に資産比率を調整することでリスクを抑えるブレーキ付きの商品（図参照）。現在のように先行きの不透明な状況では、こうした商品のほうが安心です。
藤川 太
生活デザイン代表。CFP。1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て独立。運営する「家計の見直し相談センター」では2万世帯を超える家計診断を行っている『やっぱりサラリーマンは2度破産する』など著書多数。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。