コラム：
「人にやさしい経済」へ4つの誓い、第1歩は脱ＧＤＰ
１月３日、英国が４０年間に及ぶＥＵとの絆を断つことを国民投票で決定し、ドナルド・トランプ氏が米次期大統領に選ばれたことは、既存の社会的・経済的エリート層に広がっている不幸を示す最も顕著な例である。写真は、賃上げと社会正義を求めるデモ。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake）
Edward Hadas
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界各国の主流派（エスタブリッシュメント）が守勢に立たされている。英国が４０年間に及ぶ欧州連合（ＥＵ）との絆を断つことを国民投票で決定し、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選ばれたことは、既存の社会的・経済的エリート層に広がっている不幸を示す最も顕著な例である。
エリートたちは怒れる人々の要求にもっと対応していくと約束してはいるものの、容易な話ではない。
本稿では、経済をもっと人にやさしいものにしていくための４つの「新年の誓い」を示そう。
まず、国内総生産（ＧＤＰ）の話から始めよう。いや、実際には、もうＧＤＰの話などやめよう、ということだ。このような恣意的な指標の改善に執着することは、特に先進諸国においては百害あって一利なしだ。実質ＧＤＰは成長することが常に当然とされているが、人々が抱く大きな経済的懸念をほぼ何も捉えていない。
ＧＤＰが成長していても、米国における雇用の不十分さと不安定さ、引退後の期待外れの低収入、巨額の医療費に対する懸念といったものはまったく測定されていない。最貧困層の苦境や最富裕層の強欲はＧＤＰには計上されない。さらに悪いことに、ＧＤＰの上昇が実際には社会的・精神的な幸福とは反対の指標となっている場合さえある。薬物乱用や家庭崩壊への対応に投じられる費用の増大もＧＤＰを成長させるからだ。
さらに根本的には、ＧＤＰを増やし続けることへの執着は、すでに開発が進んだ先進国においては不幸につながる要因なのだ。財・サービスによって得られる満足や安心感は、いずれもすでに大半の人に行きわたっている。確かに、所得配分がもっと公平になり、設備投資が増えれば、雰囲気は改善されるかもしれない。だが、より多くのモノをひたすら積み上げることへの最良の解毒剤は、もっと精神的な向上を伴う目標を追求することなのである。
昨今では、そうした刺激が枯渇している。ここから、主流派の課題における２つめの誓い、「疎外感との戦い」が導かれる。西側諸国において宗教的信条が任意の選択の対象になって以来、社会評論家たちは、より高い目的意識と基準が広い範囲で失われていることを懸念してきた。生きるための、そして恐らくは死ぬための大義が何かしら無ければ、人々は結局、落ち着かず、惨めな、場合によっては暴力的な存在になってしまう。
政治家や企業経営者が神の代わりになるとはとうてい期待できない。だが彼らは少なくとも、社会的な深い絶望が、２０世紀において２回の世界大戦をもたらすに至った過激なナショナリズムを過熱させる危険性を認識すべきである。
トランプ氏やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席といった新世代のナショナリストたちは、自国を偉大な存在にするために平和的な手段を選ぶことで、世界に大きな恩恵をもたらすことができる。宇宙空間の開拓、環境破壊との戦い、スポーツにおける優秀さの追求は、軍事力に比べてはるかに好ましい道である。
精神的な向上につながる理念を探し求める一方で、リーダーたちは何かもっと身近な理念に意を注ぐかもしれない。３つめの誓いは、そうした身近な理念の１つ、「コミュニティーの強化」だ。昨今では、コミュニティーという言葉には、「壊れた」「損なわれた」「孤立した」といった形容詞がついて回る。コミュニティーの喪失はリアルな問題だが、その一方でコミュニティーが持つポジティブな可能性も大きい。家族、友人、親戚、隣人関係、信仰は、非常に満足感の高いかたちで人々を結びつける。
大企業もこれに貢献できる。自社の従業員を固い絆で結ばれた一族のように扱っていると主張する企業もあるが、通常は、成長と利益の追求がそうした方針の妨げになる。とりあえずの改革としてふさわしいのは、法外な（そしてコミュニティーを破壊する）幹部報酬を削減することだろう。
エクソン・モービル(XOM.N)のレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年間報酬は、この１０年間、平均２４００万ドル（約２８億円）だった。彼の後継者の報酬が、２０万４０００ドルにずっと近いものになれば、石油業界の巨大企業であるエクソン・モービルが一致団結したチームとして機能する可能性はもっと高くなるだろう。
２０万４０００ドルというのはティラーソン氏が国務長官として承認された場合の報酬だが、これは米国の平均的な家計所得の４倍である。生活を支えるには十分だが、他の従業員が「経営者も自分たちと同じ世界に生きている」と実感するためにはまだ多すぎるくらいだ。
数え切れないほどの省庁を抱える現代国家の政府、そして規則でがんじがらめになった巨大な官僚機構を擁する福祉国家は、伝統的なコミュニティーを損なうような構造になっている。米国では共和党がこうした状況を変えると主張することが多いが、こうした確立された歴史的トレンドを逆転させるには苦労するだろう。
トランプ氏をはじめとする各国のリーダーたちは、まず、４つめの誓いを強調することから着手すればいい。それが「地方による意思決定」である。補完性の原理、つまり政治的問題にはできるだけローカルなレベルで対処すべきであるという考え方は、ＥＵのマーストリヒト条約で確認されている。しかし現実には、ほぼ正反対のように思われ、だからこそ、英国であれほど多くの有権者がＥＵ離脱に賛成したのだろう。
実際、どこの国の政府でも、過去２世紀にわたり、国民との距離は着実に遠ざかってきた。中央集権化は規模の経済という点で大きな効果をもたらす可能性があるが、昨今では、そうした効率性は、これまで犠牲にされてきた人間的な尺度に比べれば価値が低いのではあるまいか。
新年の誓いというものは、立てたとたんに捨て去られることが多い。ＧＤＰ重視をやめ、平和的な方法で疎外感に対処し、コミュニティーを強化し、補完性の原理を重視する──。これらは現職のリーダーたちにとっては荷が重すぎるかもしれない。
だが、彼らの後継者たちが、より慈悲深い経済の追求という点で、もっと想像力豊かで有能でない限り、２０１６年の政治的な混乱は、さらに悪い事態への導入部でしかなかったということになりかねないのである。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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視点：
成長頼みの財政再建と決別のとき
土居丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
［東京 ６日］ - 基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字が前年度より増えることになる２０１７年度予算政府案は、経済成長による税収増を当て込んで財政健全化を進めることの難しさを改めて浮き彫りにしたと、慶應義塾大学の土居丈朗教授は指摘する。
ただ、一般歳出の約６割を占める最大の歳出項目である社会保障関係費の自然増を政府計画の「目安」内に２年連続で抑えたことは評価でき、今後も経済成長による税収増に依存せず、歳出抑制と税制改革にしっかり取り組むべきだと説く。
同氏の見解は以下の通り。
＜小さな抑制策の積み重ねも重要＞
１２月２２日に閣議決定された２０１７年度予算政府案には、素直に評価できる部分がある。最大の政策的経費である社会保障関係費の伸びを５０００億円以内に抑制できたことだ。
安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針２０１５）」で２０１８年度まで社会保障関係費の自然増を年間５０００億円以内に収めるという「目安」を提示しているが、それが２年連続で守られた。結果として、全体の一般歳出の伸びも、「目安」の５３００億円程度に抑えることができた。
実は社会保障関係費の自然増を５０００億円にとどめることは秋口には難しいと思われていた。医療機関に支払われる診療報酬や介護サービス事業者に支払われる介護報酬を大幅に引き下げることなく、どこにそのような自然増抑制の手だてがあるのかと疑問視する声は多かった。実際、厚生労働省の予算要求では当初、社会保障関係費について６４００億円の自然増が見込まれていた。
しかし、その後の政府の審議会での議論や与党協議などを経て、政府予算案の段階で、約１４００億円の自然増抑制が実現した。主な項目では、７０歳以上の高所得者の自己負担額上限引き上げ（国費削減額は２２４億円）、７５歳以上の高齢者に対する保険料軽減の特例廃止（同１８７億円）、高額がん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ（同１９６億円）、さらに所得に応じて介護保険料を算定する「総報酬割」導入（同４４３億円）などがある。
こうした取り組みは、デフレの長期化と少子高齢化の進行で給付と負担のバランスが崩れてしまっている日本の社会保障制度の持続性について根本的な解決をもたらすものではないが、関係諸団体や経済界を説得し、支払い能力に応じた公平・公正な負担、給付の適正化という方向性を改めて強く示せたことは評価できる。
ただでさえ、社会保障関係費は「目安」内に抑え続けたとしても、国費分だけで年間５０００億、２年間で１兆円、４年間で２兆円と増えていく（地方費分を加えればその倍）。税収が想定外に落ち込む年度には「目安」以上の削減が必要になることを考えると、小さな抑制策の積み重ねは備えとしても重要だ。
＜若者世代の社会保障負担軽減が急務＞
また、社会保障分野で高齢者優遇の見直しに踏み込めた今回の政府予算案は、世代間格差是正の観点から見ても、前進だったと言えよう。
振り返れば自民党は、２００８年の後期高齢者医療制度導入の翌年に実施された総選挙で民主党に敗北し、野党に一時転落したことから、高齢者の負担増につながる改革にこれまで及び腰だった（実際は高齢者票が流れたことだけが敗因ではないが）。だが、ようやくそのトラウマから解放されつつあるように感じる。
そもそも、全ての高齢者が経済的弱者だとの見方で議論していると、社会保障改革などまったく進まなくなる。若い世代に対して、重い社会保険料負担を強いている事実を忘れてはならない。しかも、収入が課税最低限以下で所得税を免除されている若年勤労者でも、年収の１０―１５％にあたる社会保険料を納めている。
こうした世代間などの不公平を正す方向に国民を説得するのは政治の役目であり、日本の財政が厳しさを増す中で、今後、その意思が問われる局面が増えるだろう。早速、２０１８年度予算に向けては、所得水準に加えて、高齢者が保有する金融資産の多寡に応じた社会保障負担の見直し議論も本格化する。
むろん、高齢者だけでなく、勤労世代に対する所得税制の歪み（他の先進国に比べて小さな課税ベース、弱い所得再配分機能）も各種控除の見直しなどによって改めていく必要がある。その意味で、配偶者の年収制限引き上げなど小幅な変更に終わった今回の配偶者控除見直しは残念だったが、これで手じまいにせず、所得税改革を強く推し進めてほしい。いきなり給与所得控除に手を付けるのが難しくとも、公的年金等控除など見直すべきものは多い。
ちなみに、かねてから述べている通り、他の先進国の例に倣って、納税者本人への基礎控除も含めて、所得控除を税額控除に全般的に見直すことが課税ベースの適正化と所得格差の是正に有効だと私は考えている。
＜基礎的財政収支の黒字化はなぜ必要か＞
話を２０１７年度予算政府案に戻そう。社会保障分野以外では、どう評価できるのだろうか。まず歳入面の全体像について率直な印象を述べれば、第２次安倍内閣以降は強気な成長見通しに基づく税収増を見込んでいたが、それがもはや期待できない予算案となっている。
税収増が期待できないため、５．３兆円の税外収入をかき集めた。ちなみに、その過半は外国為替資金特別会計（外為特会）の運用益を当て込んだものだが、この運用益は２０１６年度決算が終わってはじめて確定されるものであり、足元のトランプ相場が崩れれば、当てが外れるリスクもある。
税収にしても、２０１６年度予算において、年度途中で目算が狂い、第３次補正で減額修正を余儀なくされたことを考えれば、捕らぬ狸（たぬき）の皮算用となる可能性もある。一部には、拡張的な財政金融政策が奏功して経済成長が税収増をもたらすという期待がいまだ根強いようだが、過去４年間のアベノミクスを経てもなお、日本経済の成長率が目標とする「実質２％・名目３％」を大きく下回る状況が続いていることを考えると、説得力に欠ける。
むろん、このように苦しい予算となってしまうのも、巨額の社会保障負担がある中で、介護・保育・未来投資といった政権の看板政策に予算を回すためでもある。そうした政策の重要性は理解できるが、歳出メニューありきで甘い歳入見通しが前提となってしまえば、社会保障改革が進まない上に、「成長のための改革」という美名の下で結果的にバラマキを助長しかねない。あるいは、１つの項目でバラマキとならずとも、各方面の顔を立てようとして、つじつま合わせで、１つ１つの項目が小ぶりで政策効果を欠く恐れもある。
実際、今回も、さまざまな項目で寛容な予算付けをしている印象を受けた。例えば、２０１７年度予算案に約５４０億円が計上された保育士の待遇改善策（月給増額など）だ。もちろん、保育士拡充もうまくメリハリをつければ、待機児童問題の解消につながる点に異論はない。ただ、待機児童問題は主に都市部に限られた課題であり、全国で一律的に保育士の給与を上げようとするのは、ナンセンスではないだろうか。むしろ、都市部の保育士により手厚くしたほうが有効となる可能性がある。
残念ながら、日本の財政はもはや大盤振る舞いが許されるような状況にはない。一部には、経済成長せずとも、インフレによって公的債務が実質目減りすれば持続可能だといった極端な意見もあるようだが、インフレが制御不能となれば、戦前ドイツや終戦直後の日本の例を見ても明らかなように、国民が急性かつ激烈な痛みを受ける。デフレが長期化した日本では、高インフレの怖さに対する想像力が欠如しているのではないか。
日本にとっての最善策は、そうした最悪のシナリオを避けることであり、そのためにも２０２０年度の国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化という目標は達成しなければならない。その意味で最初の関門は、２０１８年度のＰＢ赤字対ＧＤＰ比１％程度という「目安」のクリアだ。ちなみに、２０１７年度予算政府案ではＰＢ赤字は拡大している。目標達成のためには経済成長頼みの財政再建路線と決別すべきだ。
行動は早いほうがいい。２０１７年度予算についても、夏までに実行できる見込みの立たない予算については、補正であっさりと減額することが必要ではないか。そもそも予算を使い切る必要はない。歳出予算は執行上限額を意味するものだから、無理して消化せず、その分、借金返済など収支改善に回すべきだ。各省庁には、若い世代や将来世代のためにも、歳出削減に向けた小さな努力を自発的に積み重ねてもらいたい。
＊本稿は、土居丈朗氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
（聞き手：麻生祐司）
＊土居丈朗氏は、慶應義塾大学経済学部教授。専門は、財政学、公共経済学、政治経済学。２００９年より現職。現在、行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員などを務める。東京大学経済学博士。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１７年の視点」に掲載されたものです。
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コラム：トランプ氏のトヨタ批判ツイート、神通力に限界
Antony Currie
［ニューヨーク ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領はツイッターへの投稿でトヨタ自動車(7203.T)に脅しをかけたが、これがトランプ氏ツイートのピークとなるかもしれない。
トランプ氏は５日、トヨタに対して、メキシコで生産したカローラを米国で販売するならば関税をかけると警告した。しかし、トヨタ株の下げ幅は、フォード・モーター(F.N)やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)より小幅だった。これは、トランプ氏がトヨタに関して事実を誤認していることがすぐに判明したからだ。こうしたケースが繰り返されればトランプ氏のツイートの神通力が落ちることは必至だ。
トランプ氏がこれまでにオンライン上もしくは集会の場で行った企業批判は、一定の効果が上がっているようだ。ＧＭ、ロッキード・マーティン(LMT.N)、ボーイング(BA.N)はトランプ氏から受けた要求に早急に対応。フォードは今週、メキシコでの新工場の建設計画を撤回した。
トヨタのケースでは、メキシコ新工場で生産する年２０万台のカローラに３５％の輸入関税が課せられると、１台当たりの販売価格を２万ドルと仮定した場合、１４億ドルのコスト増要因となる。これは、今年の予想利益の１０％程度に相当し、トヨタか顧客が負担を迫られる。
ただ、これが現実のものとなる可能性は低い。それはある非常に簡単な理由のためだ。それは、トヨタのメキシコ工場はカナダ工場の代替となるのであり、米工場の代わりになるわけではないということだ。米国向けのカローラ生産は引き続き同社のミシシッピ工場で行われる。それに、トランプ氏はメキシコ工場の建設地をバハとしていたが、実際にはグアナファトだ。
こうした基本的な事実の間違いは、トランプ氏の支持者は気にしないかもしれない。しかし、株主は今後、トランプ氏のパフォーマンスを鵜呑みにはせず、より具体的な事実に目を向けるようになるだろう。
トヨタを米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズ(STZ.N)と比較してみよう。決算が好調な内容だったにも関わらず、コンステレーションの株価は５日、７％超下落した。コンステレーションは、海外コストを巡る減税措置が撤廃された場合、コスト増大に直面する可能性がある。これは、議会共和党とトランプ氏が目指している税制改革の中核だ。通商協定違反となりかねない関税よりも実施しやすい。
ソーシャルメディアを通じたトランプ氏の企業いじめは、終わらないだろうが、攻撃が的を外れ続ければ投資家は無視するようになる。
●背景となるニュース
＊トランプ次期米大統領は５日、ツイッターで、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判した。同氏は「トヨタはメキシコのバハに米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と表明した。
＊トヨタは実際には、バハではなく、グアナファトに新工場を建設する。これに伴い、カナダ工場から生産を移管する。米工場ではない。
＊トヨタは現在、米国市場で販売しているカローラのすべてを、ミシシッピ州の同社の工場において生産している。
＊トヨタの広報担当者は「消費者や自動車業界にとって最善の利益となるよう、トランプ次期政権と協力していきたい」とコメントした。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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