42. 2017年1月05日 00:01:16 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[79]
>>38 真相の道さん
>>>34さん
>だからそれは自民党公認ではない、製作者不明のポスター。
>自民党の選挙公約は、>>30で証拠を示した自民党公認の選挙公約。
>自民党が公認していない製作者不明のポスターに騙されるのが愚かなのです。
>なぜあなたは製作者不明のポスターを鵜呑みにし、自民党公認の公約集で公約を確認しないのですか？
>情報リテラシーが低すぎてお笑いです。
おや、真相の道さん。まさかとは思ったが、あなたは>>41さんも言われている鈴木憲和議員のことさえご存じなくて言われていたのですか？
だったら教えて差し上げますが、実際は下のサイトの方がまとめておられるようなことだったようですよ。
「ＴＰＰ断固反対」と自民党は言ったか？
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_jimin.html#toc5
＞ポスター他
＞「自民党の選挙ポスターに断固反対と書いてあるじゃないか」と言う人もいる。 しかし、良く見て欲しい。 「日本を耕す」と書いていないか。 ネットでも指摘されているように、それは鈴木憲和議員のキャッチフレーズである。 つまり、このポスターは鈴木憲和議員のポスターである。 名前も写真もないが議員個人のポスターであって政党のポスターではない。
＞その他、地方の県連でも「断固反対」という表現は使われていた。 しかし、自民党本部は、決して、「(無条件で)断固反対」という表現は使わなかった。 自民党本部は、条件付き反対という態度を押し通していた。 当時、「自民党本部は本音では賛成なのが透けて見えるのに、ミエミエの反対しているフリが酷いなあ」と反デマ派の間では噂になっていた(ＴＰＰを巡る攻防は、反対派と賛成派の闘いと言うよりも、デマ派と反デマ派の闘い)。 だから、当時からの反デマ派としては自信を持って証言できる。 自民党本部は、「断固反対」であるかのような偽装工作は行なったが、「(無条件で)断固反対」とは決して言わず、一貫して「条件付き反対」と言い続けていたと。
＞もちろん、自民党本部の偽装行為が酷いことは言うまでもない。 議員個人や県連が大々的に喧伝していることを、自民党本部が知らないわけがない。 それにより、自民党本部の方針が「断固反対」だと誤解されることも当然分かっていたはずである。 にもかかわらず、それを黙認したのである。 それは、誤解を拡散させたかったからに他ならない。 そして、政権をとってから種明かしをするのだ。 「条件付き反対と言っただけで断固反対なんて言ってませんよ」と。
＞まあ、できもしないことを安易に約束した挙げ句、まともな対応を一つも取らずに掌を返す旧民主党より遥かにマシだと思うべきなのか。
このサイトの方も「結論から言えば、自民党本部はＴＰＰに断固反対とは言っていないが、故意に、そう誤解させるようなことは言っている。 安倍首相も同様である。 だから、『断固反対とは言ったことがない』は嘘ではないが、非常に狡い。」と批判しておられます。
しかし、私はTPPを締結しようとすることはやはり自民党自身の公約に反することだったと考えています。
その理由は植草一秀氏が書いてくれていましたので、要点部分のみ引用します。
ＩＳＤ条項付きＴＰＰへの参加は自民党公約違反
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-fb79.html
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日本を何としてもＴＰＰの枠組みに組み入れてしまう。
これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。
そのカギを握っているのがＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項こそ、日本収奪の決め手＝核心なのだ。
沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。
ＩＳＤ条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。
だからこそ、日本のＴＰＰ交渉参加についての論議で、専門家が一致して最重要視したのが、このＩＳＤ条項なのである。
そして、重要なことは、２０１２年の総選挙において、自民党が、ＩＳＤ条項について、主権者の前に公約を明記したことだ。
自民党が提示した６項目の公約がある。
その５番目がＩＳＤ条項に関する公約である。
「５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」
この公約がある以上、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰに日本は参加できない。
ＴＰＰ交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべきである。
国の主権を損なわないISD条項は存在しないー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/585.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 05 日
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ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項は、後進国との協定に際して、投資する側が、
不整備の法体系によって損失を蒙らないように、
その設定が考案されたもので、
法体系が整備されている国との協定において設定されるべきものでない。
ＩＳＤ条項を受け入れるのは、
「わが国の法体系は未整備である」
ことを認めることに等しい。
日本の諸制度、諸規制は、日本が決める。
外国投資家が日本の制度設計で被害を受けたと訴えるときにも、
決定を下す権限は日本国が保持するべきなのである。
日本の法体系のなかで判断し、日本の国家主権を行使して最終決定を下す。
当たり前のことである。
ＩＳＤ条項は、これを根本において否定する条項なのである。
国会決議は、
「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと」
と、逃げ道を作る言い回しにされた。
当初の自民党公約は、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」
だった。
ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なうもの」だから［合意しない］という意味だったが、
国会決議は、ＩＳＤ条項に、あたかも、「国の主権を損なうＩＳＤ条項」と
「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」があるかのような言い回しにされた。
姑息な安倍政権が工作したことは明白である。
国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項は存在しない。
ＩＳＤ条項は、その根本的な性格が「国の主権を損なう」ものなのである。
日本はＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰには、絶対参加してはならない。
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ISD条項については今とは全く別人のような稲田朋美氏も「有能な弁護士」らしく、その危険性をしっかりと指摘されていたようですが、それはご存じでしたか？。
民主党政権時代には「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と言っていた自民・稲田朋美だが、大筋合意に「ＴＰＰは
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/359.html
kojitakenの日記 TPP反対の急先鋒だった自民党議員といえば稲田朋美（笑）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130305/1362414163
もちろん、人間は変わってもいいのですが、どう変わってもいいというものではありません。
特に国民の付託を受ける政治家は当選した当時と簡単に意見を変えてはいけないのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。