http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/688.html#c10

1: 不知火(愛知県)＠＼(^o^)／ [US] 2016/12/17(土) 08:51:38.38 ID:hxqdFtCt0 BE:406630752-2BP(2029).net

219 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7caa-qvaQ)

2016/12/17(土) 01:32:57.77 ID:yO1h44DO0

>>183
神田町って昔、大坪地区と呼ばれてた下関のコリアンタウンだよ
しかも富栄って韓国の財閥名…

http://www.halmoni-haraboji.net/exhibit/report/201001fieldwk/page07.html
＞下関在住の郷土史研究家・前田博司さんが、
＞下関の在日コリアンの集住地区である、旧大坪地区（現神田町）を案内してくださった。

山口県美祢市の中国自動車道下り線で車が炎上した事故で、死亡した２人は
ＤＮＡ型鑑定の結果、同県下関市神田町の会社員、矢野富栄さん（３３）と母親の
貴美子さん（５８）と判明した。県警高速隊が１０日、明らかにした。

高速隊によると、２人はいずれも焼死。事故は８日午後３時すぎ、車がガードレール
３カ所に衝突して炎上した。ブレーキ痕やスリップ痕はなかった。矢野さんは運転席で、
貴美子さんは車外で見つかった。

・ 書類送検するなら実名出せよやっぱり、在日だったか
・そりゃニュースになってりゃ掘れるわな何で名前隠してたんですかねぇ隠すと別人の事故が槍玉に挙げられて憶測や誤解が生まれえるんだから名前を隠す必要が全くない
・
女子大生の遺体を発見
↓
二日後に在日が交通事故死
↓
7年後にDNA鑑定で型が一致

在日は漏らさずDNA登録して監視すべきだな

・ほんとザイニチ犯罪犯しすぎだろしかも凶悪
・性犯罪の前歴があるらしいな
・ほんとバチって当たるもんだね。死には死を。当然の報い。

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1481932298/抜粋
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/879.html#c7

小泉であろうが、誰であろうが、これほど明確に反原発を言う政治家が他にいるか。

小泉の経歴は経歴として、原発問題に対し、小泉のいうことが国民の利害に反することか。

その発言を封じ込める意味はどこにある。

小沢ならば、どれほど曖昧なことを言っていても、持ち上げる天木が、小泉となると反対の意味に決めつける。

天木自身の反原発に対する姿勢の曖昧さが見て取れる。
これにコメントする諸氏も反原発に対する姿勢が疑われる。

話題としてのみ、取り上げているのであろう。

私は、著名なテレビ番組で、堂々と反原発を謳ってくれた小泉を評価する。

ただ、この点だけであるが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/721.html#c9

「国内大型M&A・再編」2016年を振り返る　トヨタ、コカ・コーラ……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/18(日) 17:20配信

2016年も業界再編を睨んだグローバルでの大きなM&A案件が目立った。ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、 米国のバイオメーカーで遺伝子組み換え種子で世界最大手のモンサントを660億ドル（約7.5兆円）で買収した。

農業部門の世界業界再編において、2015年に経営統合したダウ・ケミカルとデュポン軍団に対抗する。日本企業が絡んだM&Aでは、ソフトバンク <9984> が英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを3.2兆円で買収した。グローバルでIoT革命がこれから本格化するにあたり半導体がキーデバイスになるとみて半導体業界に参入する。今年の日本の大型M&Aディールと業界再編を振り返ってみよう。

■医療機器業界

――東芝メディカルとキヤノンの経営統合　約6665億円

東芝メディカル（未上場）とキヤノン <7751> が経営統合。東芝 <6502> は不正会計問題で直面した経営危機から再建するために、医療機器では日本で1位の優良子会社である東芝メディカルの全株式をキヤノンに6655億円で売却した。同社の入札には、医療機器をすでに手掛けている富士フイルム <4901> 、コニカミノルタ <4902> などが応札したが、医療機器分野を次世代の柱のひとつとして掲げているキャノンが勝利。

東芝メディカルのレントゲンシステム、MRIシステムなど、高シェアの画像装置関連を一気に手に入れることになった。日本だけでなく、中国など世界的に高齢化社会は進む、医療費抑制の動きは世界的な流れだ、医療機器はITと組み合わさることで大きな可能性を秘めており、ますます世界的な再編が続く可能性が高いだろう。

■石油業界

――東燃ゼネラルとJXホールディングの統合　約6463億円

東燃ゼネラル <5012> とJXホールディングス <5020> の統合は、6463億円のディールだった。2017年4月に両社は統合し、JXTGホールディングスとして生まれ変わる。東燃ゼネラルの株式1株に対してJXホールディングの普通株が2.55株を割り当てられる。

石油元売りの再編は待ったなしだ。人口減少、エコカーの普及で原油需要は頭打ち、そこに原油安が追い打ちを掛けた。2015年に2017年4月に統合することで合意した昭和シェル <5002> と出光興産 <5016> の経営統合は、出光興産の創業家の反対でまだ延期されている状態だ。高度成長期に15社程度あった石油元売りは、JXTG、昭和シェル・出光、コスモ石油の3グループに集約されていく。

■電子機器業界

――シャープと鴻海精密工業のディール　約3888億円

シャープ <6753> と台湾の鴻海精密工業（FOXCONN）とのディールも話題になった。シャープは液晶への大型投資が裏目にでて経営難に落ち込み、台湾の鴻海精密の傘下で再建することになった。鴻海は3888億円の出資金を払って、シャープの株式の66%を保有する筆頭株主となった。日本の大手電機メーカーが外資の傘下に入るのは初めて。

鴻海は、スマホや液晶テレビなどの電子機器の電子受託生産（EMS）の世界大手。世界の主力電子機器生産のサプライチェーンのキーとなる企業であり、アップルのiPhoneの生産も請け負っている。その鴻海がシャープの液晶を手に入れた。世界の電子機器の業界地図が大きく変わる可能性がある。シャープは鴻海のリストラ策で今期3年ぶりに営業黒字になる見込み。

今までシャープは、韓国のサムスンに液晶パネルを提供しており、サムスンは最大の顧客だった。しかし、鴻海にとってサムスンはライバルだ。鴻海は、サムスンへの液晶パネルの供給を停止し、中国にシャープの大型液晶工場の建設することを発表した。大きな戦略の転換だ。世界のサプライチェーンの流れが変わる。

■建機業界

――建機コマツの米企業買収　約3845億円

コマツ <6301> の米販売子会社コマツアメリカが米鉱山機械のジョイ・グローバル社を3845億円で買収した。コマツのターゲットはすでに日本でなく、中国やアメリカなど世界だ。日本市場はすでに伸びが見込めないからだ。

米建機大手のキャタピラ社との競争で確固たる地位を作るためにも、米国で中長期的な成長セクターである鉱山機械のジョイ社を買収した。ジョイ社は主要な資源メジャーを含む堅固な顧客基盤をもっている。キャタピラ社は2010年にジョイ社のライバルビュサイラス社を買収している。コマツは、資源価格が下がってから買収をしたので、キャタピラに比べてずいぶん安い値段で買えた。

■自動車と自動車部品業界

――トヨタ自動車がダイハツを完全子会社化、スズキと資本提携

トヨタ <7203> は3719億円でこれまで51.2%出資していたダイハツ（上場廃止）を完全子会社した。ダイハツの1株の株主に対してトヨタ株0.26株を割り当て上場廃止にした。トヨタはさらに、スズキ <7269> とも資本提携。スズキは独フォルクスワーゲンと2015年に資本提携を解消、新たに組んだのがトヨタだった。ダイハツは軽自動車国内首位、スズキも軽自動車大手で新興国で強い。この両社をグループに取り込む事でトヨタのハイブリッドを「ガラパゴス化」しないよう世界標準へ持って行きたい考えだ。

一方、日産は燃費不正問題で窮地に陥った三菱自動車 <7211> を2370億円の出資で発行済み株式の34%を手に入れて筆頭株主になった。

これで日本の自動車メーカーは、トヨタ、日産、ホンダの3系列となった。自動車は、次世代の自動運転ではグーグルやアップルと言ったITジャイアントが参入を虎視眈々と狙っている、自動車のEV化、環境対策などで開発費用も拡大してきており、グローバルな競争に勝つためにはグループ拡大路線を選ばざるを得ない。

自動車部品業界もさらに厳しい生き残りをかけた再編に突入した。今までは、部品メーカーは完成車メーカーの系列に分かれていた。ただ自動車もPCがたどったと同じように共通プラットフォームになり、部品は高性能で安いものをアジアで調達、アセンブリーもアジアのEMSで行い、メーカーはソフトだけを作る時代が来るかもしれない。部品メーカーを系列にこだわっている時代ではないのだ。

日産は、系列の主力部品メーカーのカルソニックカンセイ <7248> の41%を保有する筆頭株主であったが、その持ち株すべてを、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に約1900億円で売却することを決めた。この資金を、三菱自動車の買収費用に充てる見込みだ。これをきっかけに、部品メーカー業界が劇的に変化していくかもしれない。

■清涼飲料とアルコール業界

――コカ・コーライースト、ウエストの統合が決定　約3116億円

コカコーラのボトリングと販売を担当するコカ・コーライーストジャパン <2580> とコカ・コーラウエスト <2579> は2017年春をめどに統合することになった。3116億円のディールだ。清涼飲料市場は、日本では人口減から成熟市場となっており、パイを取り合い身を削る戦いが続いている。コカコーラ販売大手2社が合併することでシェアの拡大およびコストカットを狙っている。

さらに、コカコーラ2社は統合後に、キリンホールディングスと資本・業務提携することを発表した。コカコーラとキリンビバレッジとはもともとは競合ライバルである。そのライバル関係が提携しなければならないほど、清涼飲料業界の再編はコストカットのためには重要なのだ。

――アサヒグループHD、東欧のビール事業買収　約8883億円

清涼飲料だけでない、アルコールも日本市場は成熟している。成長は、海外に求めざるを得ない。サントリーが2014年にバーボンウィスキーのジムビームで有名な米蒸留酒最大手ビーム社を1.6兆円で買収したことは話題になった。今年はアサヒグループホールディングス <2502> は2月に、英SABミラー社が保有する「ペローニ」「グローシュ」など欧州ビール4事業をベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ社から買収した。さらに、12月には、同社から、東欧5カ国のビール事業を約8883億円で買収することを発表した。

日本は、人口が減り始め、GDPの伸びも低い、国内市場で企業が成長して行くには厳しい環境だ。海外に成長を求めた場合、今までのような日本内のガラパゴスで戦っていた状況からグローバルでスタンダードでの競争にさらされることになる。来年も大きな業界再編をともなうM&Aが話題になりそうだ。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/812.html

こういう悪口を言っている人って、本人がその人ってことがわかるね。
自分も気をつけなきゃ。

ソクラテスは何を知っていたか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c5

恥ずかしいかぎり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/695.html#c15

　爆笑ものだな。政治コントか？　茶がヘソを沸かすぞ。この分では自民党は

あと５０年は安泰だ。やはり蓮崩は駄目だわ、野田ゲス彦が民主党を崩壊させた

のを、その節穴の眼で見てきただろうに首相経験者だ？とても優れている？信頼

できるだぁ？この台湾女は病気だわ。でもぉ、確かに野田に代わるやうなバカは

民進党では菅アホ徒くらいしかいないな。自民党からハンティングすれば良いぞ

ヘッドからボトムまでゲスの人材宝庫なので揃ってるぞ。

取り敢えず蓮根よ、お前は辞めなさい。野田ゲス彦みたいなのを未だに崇拝して

いるとはアンタはオシマイです。＝民進党もオシマイ。政権なんて１００年経って

も無理。無理

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/712.html#c3

国内消費、頼みの綱はお金持ち？　富裕層向けサービス続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/18(日) 17:40配信

一億総中流と呼ばれたのは今や昔、日本社会でも非正規労働者の増加や子供の貧困など格差が社会問題として着目されるようになってきた。分厚い中間層が支えてきた消費は落ち込み、国内企業は戦略の見直しに迫られている。こうした中、勝ち組とされる富裕層向けのサービスを充実させ、リッチマネーの取り込みに各社が工夫を凝らす。

■売上伸び悩む百貨店、コンシェルジェに期待

中国人観光客を中心とした爆買いブームが終焉を迎え、国内の若者はインターネットショッピングに流れるなど、百貨店をめぐる消費環境は厳しさを増している。日本百貨店協会がまとめた16年10月の全国百貨店売上概況によると、売上高は前年同月比で3.9%減となり、8カ月連続で前の年を下回る結果となり、不振が続く。苦境に立たされる百貨店業界が期待を込めるのが、富裕層を対象にしたコンシェルジェサービスだ。

大丸・福岡天神店が展開するのは、コンシェルジェがファッションのコーディネートを提案する「エクセレントルーム」サービス。3人のコンシェルジェがレディスファッションを担当し、利用客は来店希望日の3日前までに予約する。

顧客の要望やTPOを考慮して、コンシェルジェが提案する洋服のパターンを準備し、来店当日は2時間30分の利用時間内で、コンシェルジェと相談しながら、利用客が希望の商品を選び購入していく。このエクセレントルームの利用は無料だが、このサービスして商品を購入する顧客の平均単価は約30万円に上り、30-50代の富裕層の女性を中心に利用が広がっている。

ショッピングの際にも頻繁に用いられるクレジットカードでも富裕層をターゲットにしたサービスが登場。新生銀行 <8303> グループのアプラスは、米国の富裕層向けクレジットカード「Luxury Card」の日本国内での提携発行をスタートした。このカードには、24時間365日のチケットの手配などを手掛けてくれるコンシェルジェサービス、世界950以上の空港ラウンジを利用できるパス、世界各地の高級ホテルで客室のアップグレードなどがサービスとして付帯している。

カードはゴールド、ブラック、チタニウムの3種類で、年会費はそれぞれ20万円、10万円、5万円(いずれも税抜き)と、一般的なクレジットカードの年会費より割高な設定だ。

■旅行業界も富裕層取り込みに躍起

富裕層は、身だしなみを整えるため洋服などへの消費を惜しまない他、休暇の際には旅行にもお金をかける傾向がある。こうした需要を取り囲もうと、旅行関連でも富裕層をターゲットにしたサービスが拡大している。

東京都新宿区にある京王プラザホテルの本館高層階には、25億円の改装費をかけて、クラブフロア「プレミアグラン」が誕生した。このフロアの宿泊客専用ラウンジは、日本庭園をイメージした総面積535平方メートルと都内最大級のスペースに、153の座席を配置し、コンシェルジェが常駐する。111室を構えるプレミアグランの客室には、世界の高級ホテルで採用されているベッドやシーツを取り入れた。クラブルームは33.7-35.5平方メートル、スイートルームは71平方メートルで、宿泊費はクラブルーム12万円?となっている。

また、富裕層に根強い人気を誇るクルーズ旅行に特化したサービスを展開するのがJTBだ。銀座にクルーズ専門の店舗を設け、船旅のスペシャリストをクルーズコンシェルジェとして配置。店舗では、クルーズ旅行の映像を交えながら、スペシャリストによる説明会を旅先別に開催している。

また、JTBでは、国内外の旅行をオーダーメードで作り上げるサービスも充実させ、行き先やテーマを旅行者からヒヤリングし、旅程を組み立てていく。さらに、このサービスでは日本発着のプライベートジェットによるオーダーメードの旅の取り扱いをスタートした。効率的にフライトの時間を調整して移動したい富裕層のニーズを取り込む狙いだ。

旅行関連業者にとって有望なターゲットは国内の富裕層だけにとどまらず、海外から日本を訪れる富裕層の需要をいかに喚起できるかがキーとなるだろう。京都・大阪・神戸・堺の4市は合同で、アメリカの富裕層を誘致するためのプロモーションに取り組んでいる。日本の伝統文化に造詣を深めてもらおうと、堺市で包丁づくり体験、灘の酒蔵見学、京都で座禅体験など、ワンランク上のコト消費を盛り込んだ訪日ツアーに期待を込める。

消費が伸び悩む経済環境で、価値を見出したものへの出費を惜しまない富裕層の底堅い消費をいかに取り組むことができるか。これまで手薄だった富裕層をターゲットにしたサービスに、活路を見出す動きがますます加速していくだろう。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/813.html

西側が囃し立てる穏健派・反政府・武装テロ集団の人口密集地帯での生息域はイドリブ地方が大部分となり他には首都ダマスカス周辺の小地域だけとなる。

ISILの支配地域は残るが、このテロリスト集団はメインストリームメディア(MSM)において、好意的な論評はなく、ISILと穏健派が交じり合っているから、ISILを攻撃してはいけませんと、MSMが手のひらを反すのは難しいであろう。遠慮なく空爆が可能である。

イドリブには、ダマスカス郊外、アレッポからの撤退集団が立錐の余地もなく群れることになろう。数が多くなれば先々になにが起きるかは予想通りのことが起きるだけであろう。前後する集団がさあ仲良くしましょうとはならない。トルコには集団間の軋轢防止もかねて、シリア西部でクルド勢力と対峙させんとの思惑があるようだが、先は分からない。UKは諸集団を束ねて軍事技術の向上をもくろむ積りだと報道されている。

アレッポ後の軍事的な推移はこのようであるが、これらの軍事的な準備があってもイドリブ集合の武装集団を穏健派と持ち上げての西側からの外交圧力の成功率はほぼ零であろう。なんとなれば、地域からの反乱、反政府活動であるとのメッキを維持はできない。イドリブに行かずに投降したテロリスト達はその地域出身者が多く、自分の故郷ではないイドリブに辿りつたついた者は、その地で傭兵とし働く以上は大義は薄れ、より代理戦争があからさまになる。

シリア政府は、イドリブ攻略を含め、軍事面ではなくシリア内政治交渉の進展と諜報活動での寝返り、オセロゲームを目指すではないかと予想する。

シリア内政治交渉での現実的な合意に到達が可能となれば、シリア民衆とISILとの闘いになり、対ISILにおいてロシア・USの共同作戦が可能となる。そうでない場合ならば、シリア内政治交渉組織からの要請を受けてとの形で、シリアへのロシアの地上部隊の派遣によるISIL掃討作戦の可能性が高まると予想している。一緒になさらないのならば、一人でやりますよ、であろう。

ロシア・US共同作戦の場合はカタールからのパイプラインは、シリア内を通りトルコへ、以下の条件で実現するかもしれない。ロシアのトルコストリームとそのギリシャ以西の延長とノルドストリーム２の新設。ヨーロッパはカタールとロシア両方から天然ガスを得ることになる。誰も損をしないが濡れ手に粟の大儲けもできない。トランプ氏次第であろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/336.html#c2

政権与党自民党の先送りは，格差拡大，増税などの耐乏を押しつける
｢アベノミクス｣の賞味期限はとっくに過ぎた。
自民党と公明党のマイナス定数-10％-20％-30％-40％は避けられない。

そして公明党は東京都議のように,政治的対立概念の変化で，自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなる。

そのために｢小選挙区は，自民。比例区は公明｣のスローガンがマイナスに作用する。

安倍戦争待望論者は，｢多数決の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ｣と解釈するのは，専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義を根底から否定している。

2017年以降は，政治的対立概念の転換点なので，｢年金カット｣や｢カジノ｣や｢増税｣で政治的感心が高まり,その中心的概念は大きく反転する。

隠れた政治的対立概念は，｢平和的革新的｣になる。しかも既成政党の腐敗・不信は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html#c6

言っていることには納得せざるを得ないものがあります。
それだけ事態は深刻で見過ごしできないということです。
なぜ削除するんです？
　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/142.html#c23

まだ、改作してないのがあった（笑）

「俺の酒が飲めんのか！」とからむTabitoさん
　万葉のヨッパライは酒乱かも

WAV変換: http://noike.info/~kenzi/cgi-bin/smf2mp3/
サウンドフォント: GUGS Reisiu
歌声合成: http://www.sinsy.jp/
写真: https://pixabay.com/

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/351.html

真相の道では無理だな。お前らの方こそ売国奴だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/720.html#c9

合わすのだ　メディアのために　辻褄を

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/722.html#c2

浪費の原因は「心の会計」　どうすればお金が貯まるのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/18(日) 18:40配信

「メンタル・アカウンティング」という言葉をご存じだろうか。日本語では「心の家計簿」「心の会計」などと表現される行動経済学に基づいた理論で、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン氏なども、積極的に研究・実験に取り組んでいる。

■「心の会計」とは

人間の心理は必ずしも合理的に働くものではない。「頭では理解しているにも関わらず、行動がともなわない」という矛盾は、誰の心の中にも潜んでいる。この矛盾を行動経済学の観点から見ると、お金の使い方は個人の価値観や必然性を基準に利益と損失を弾きだし、節約・浪費モードを切り替えていることになる。ここで働く心理を「心の会計」という。

例えば、急ににわか雨に降られ立往生する。雨宿りする時間の余裕がある時は、コンビニに飛びこんでビニール傘を購入するという行為は「無駄使い」になるが、時間に余裕のない時は「必要品の購入」になる。一本の傘の購入でも、心理状態によって受けとめ方が異なる。

同様に、一杯のコーヒー代は惜しいが何万円もする高級ブランド品は気前よく買ってしまうというケース。ブランド品は「自分へのご褒美」だが、コーヒーは自宅や会社でも無料で飲める。つまり「ご褒美にはならない」と心の会計が判断しているわけだ。

■自分の価値感や状況によって優先順位を決めている

価値感や状況が順位づけに影響することは説明したが、具体的には心の中でどのように優先項目を分類しているのだろう。

1982年に日本で行われた実験結果から、女性は心の会計を9つの項目に細分化していると報告されている。「生活資金」「ちょっとした贅沢」「教養」「私財」「緊急」「装飾品」「外出・娯楽」「お小遣い」「生活向上費」と細かくわけ、支出の度にいずれかに当てはめているそうだ。

旅行中で予想以上に散財してしまうのは、支出項目が「生活必需品」ではなく、「娯楽」や「贅沢」などの特別支出に値すると心の会計が判断してしまうからだ。ギャンブルで儲けたあぶく銭は「最初からなかったお金」であるうえに、額が低ければ低いほど「普段の収入と同等」と見なし、一気に使い果たしてしまう。

同様の心理は男性にもある程度該当するだろう。

■同じ損失に対するまったく異なる反応

カーネマン氏の実験から興味深い一例を挙げてみる。「1枚の芝居のチケットを2度購入するか」という実験だ。最初の実験は、女性が劇場まで来て、前売り購入した160ドル（約1万8876円）のチケットを紛失したことに気付く。窓口では同じ値段で当日券が販売されているが、調査節約に協力した女性の9割が「当日券は買わずに芝居を諦める」と回答した。

次の実験では、当日券を買おうと窓口に並んだ女性が、財布から160ドルがなくなっていることに気付く。この場合、「クレジットカードなどで購入する」と回答した女性は9割もいた。

160ドルの損失という点では、両ケースも同じ条件だ。それではこれほどまでに回答に差をつけた要因はどこにあるのだろう。カーネマン氏はこの2つの異なる心理が、心の会計によるものだと分析している。前者は「芝居のチケットというを再購入する行為は、2倍の金額を支払うことになる」という心理、後者は「損失したのはあくまで現金で、チケットの購入は一度だけ」という心理の差だ。

■「貯蓄と借金は切り離しておきたい」という心理

住宅ローン残高から預金残高を差し引いた額にのみ、金利が課せられるという「預金連動型住宅ローン」。金利の支払いを低く抑えるという点で理想的な条件であるにも関わらず、世界経済フォーラムが2014年に実施した調査では、英国の98%の消費者がこの返済方法に拒否反応を見せたという。

ここでの心の会計は、「貯蓄と借金（住宅ローン）を結びつけることで、貯蓄が借金に吸収されてしまうような錯覚に陥る」というものだ。貯蓄は貯蓄、借金は借金と完全にラインを引いておけば、「借金はあるが貯蓄もある」という安心感につながるようだ。「一括返済できるだけの余裕はあるのに、買い物では分割払いやリボ払いする」という心の会計と共通する。

■心の会計を見直し、矛盾点を意識したお金の使い方を

もうひとつ矛盾した心理の例を挙げると、住宅などの高額商品をローン購入する際、それに付随する手数料を値切ったり節約しようとする人は少ない。しかし同じ金額の手数料を少額購入などで請求されると、たちまち「高い」「もったいない」となる。住宅は「人生の一大購入」であり、その金額の大きさに比べると手数料などは取るに足らないものという解釈だ。

米経済学者のリチャード・セイラー氏はこのような心理の仕組みを、「人間にはお金を減らしたくない」という感情が意識下にあり、支出の度に警報となって鳴り響くと説明している。貯蓄を借金返済に回さないという心理もそこに起因する。

こうした心の会計が「お金の使い方の矛盾」を生みだし、時として非合理的な行動に走らせる。特に「浪費がやめられない」「貯蓄できない」と悩んでいる人は、一度自らの心の会計を見直し矛盾点を認識したうえで、自分が判断した価値ではなく金額の価値でお金を使うようにしてみたらどうだろう。（アレン・琴子、英国在住のフリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/814.html

ああいえば、こういう。

まるで、しゅうと、こじゅうとの世界だね。

生産的な意見はほとんど見られない。

否！

年寄りの政治サロンの会話のようなもの。

これも、何の役にもたちはしない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/721.html#c10

インフレと累進課税で全部終わる

公務員の給料下げればいいだけだ

ようは債務の数値を消してまた踏めばいいだけだ

今ケケ中会計で変なことしてるんだろう
プライマリーバランスとかおかしい

今までは全部丼勘定だった
社会保険庁も全部

それを小泉が全部変なことして部署部署で会計を作り始めこのざまだ

考えても見れ
社会保険庁は汚れ仕事をしていた
亡き叔父叔母はこの場合どうなるのか
叔父は最高年金６４万だった
叔母は公務員を３０年以上し３５万くらいの年金だった
この時どっちか年金を選びなさいと言われ６４万を取った
３５万の掛け金はどうなる？

ほらこれが実体験だ
ようは丼勘定だった

今まで自由買いだから歳入（税収）の予測が付かなかったので公務員の給料は民間の６０％で公債をクーポン券で補填で出していた

ある程度国産の強制買いさせたらいいだけだろうが

●一番おかしかったのは小泉ケケ中改革で公務員の給料に密航者の仕送り代を噛ませて消費税で原資を間引かず変なことした

これを正せばいいだけだ
●消費税を廃止しいて原資を１００％に持って来れば税収が現在の会計で１６％アップする
●円安になるのだろうから外為特会復活して
●ある程度国産の強制買いさせて税収確保
●公務員の給料は民間の６０％で公債噛ませ
●三頭合意破棄で全部公債の償還を６０年にする←これでジンバになり難い２０年償還にするのでたくさんの銭刷るのでジンバになるんだろうし公債は期限があってそれは通貨刷って返すのだからユダヤ式会計は限りなくジンバになって行く会計だ
●累進課税で３兆円減税も要らん

銭が余ればストックしとけばいいだけだ
昔はそうだった
予備で何か要る時使った

■年金もおかしいので年金は一律１４万で国産を７万買えレシート持参で再還付法案可決させれば公務員のでくの坊のクズ達に６４万／月やる必要なし
原発の斑目か知らんが【蓋開けないでやめてやめてやめてあぁ・・・】とか言ってドカンだ
普通ならねあれだけ高給取りなら私にお任せくださいってここぞと言うときに登場し指示して解決するので高給取りで正しい

そしてすべて解決だ

●ようは金を余らかせばいいだけだ
プライマリーバランスは要らん
昔はそれで来れたしおかしくなかった
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/787.html#c6

　仰るとおりです。
　つぼ売りカルトなので、日本人が憎いんでしょうかぁ。
　小泉が借金を３００兆円残しましたが、アヘン王子は４００兆円を目指すんでしょうか。

　＝＝＝＝＝＝

　ＧＨＱは在日が暴動を起こしたので、警察に権限を与えたくないので、在日８９３に
　頼んで暴動を鎮圧させ、警察も８９３に守らせました。
　それ以降、ハシシタなどの在日勢力が伸びていったので、土木事業などの派遣は、昔
　から在日８９３の得意技です。

　Ｙ組東京組長以外、８９３のトップは何故か全員が半島人です。
　昔、Ｙ組内の内部抗争がありましたが、半島人・一和会が日本人勢力に喧嘩を売った
　のが原因でした。
　右翼団体でも、加藤幸一さんの家に火を付けて自首した人間も、なぜか漢字三文字。

　＝＝＝＝＝＝＝

　アヘン王子は１月解散を否定・・・５０議席は失うとの調査結果・・・
　選挙を楽しみにしていたのに、そろそろ国民は、五寸釘劇場にも騙されないでしょうね。

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/636.html#c34

また天木の意見は、その主張をつないでも整合性がなく首尾一貫もしていないので本気で議論しても始まらない。俺は偉いという意識だけはあるようだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/721.html#c11

シリア政府軍の主体はアサドも信奉するアラウィーで、一応シーア派に属することになっているが、アラウィーをシーアの一群だと認めたのはイランのゴムの坊主たちで、総本山イラクでは認めていない。

記事中のネットの反発は要するに、アラブの問題にペルシャ人が口を出すことへの悪寒のことだろうが、イランの革命防衛隊が指揮をとっていることは秘密でもなんでもないことで、2013年の中旬ごろからレバノンからヒズボラが支援に入っていたことはシリア内戦では公然の秘密だ。

そういう意味ではシリアはとっくにレバノン内戦に等しい混乱に陥っているということだが、レバノンと違うのは貧弱なレバノン政府軍と異なりさすがにシリア政府軍は強いということと、指揮系統とバックアップはレバノンの経験で培われている。
2005年までシリアはレバノンを実質的に支配していたが、そのときの経験がシリア内乱でどこを潰していくか優先順位を立てて武装勢力を追討していったが、イランやレバノンのヒズボラ、ロシアの支援が大きく効いてアレッポ解放まで行き着いた。

これらについては良い悪いの判断をするのはあまりにも愚だろう。
アサド政権が倒れれば、アラウィー派の政府軍は瓦解する。
起こるのはイラクで見たような他宗派間の地獄の闘争テロと血の雨だ。
イスラム復古主義者たちによる支配は、他宗教を信奉する市民たちにとって生殺与奪しか生み出さない。
もうなるようにしかならないのである。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/338.html#c1

バカボンのポン
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/728.html#c4

>言ってないですね。

あれ、真相の道さんは読売は読んでないの？愛読者かと思ったけどやはり産経の方か？

プーチン大統領と会見、４島交渉「別の問題」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161213-OYT1T50110.html

安倍首相と１５、１６日に会談するプーチン氏は「チャンスはある。パートナー（日本）の柔軟性にかかっている」と述べ、平和条約の締結とその前提となる領土問題では日本側の譲歩が必要との考えを示した。

　「共同宣言」は平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を「引き渡す」と明記する。

　日本はこの２島に国後、択捉を加えた４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの立場だ。

　プーチン氏は、４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。

　プーチン氏は安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。同プランで経済協力が拡大しても平和条約交渉の進展と直結するものではないとの見解を示したといえる。

　プーチン氏は平和条約を締結する「条件」として日本に対し、北方領土で「共同経済活動」を行うよう求める考えを示した。ただしあくまでもロシアの主権のもとで認めると主張した。

　プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本がロシアに経済制裁を続けていることについて、「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と述べ批判した。

（引用終わり）

これは来る直前の記事だけど、「温泉効果」で考え変わったとか？ｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/686.html#c100

阿修羅でも受信料問題に言及してない奴は間違いなくNHK局員か受信料徴収部隊

つまりゲンダイ社員の中にもNHK関係の奴らとつるんでいる可能性大
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/428.html#c3

配当どころではなくなります。

歴史的に見て、１０年周期くらいで、大暴落を起こし資金収奪しています。

戦争と金融危機で資産増やしているのが、ユダ金です。これが正体です。

配当どころでは、ありませんよ、大暴落させられたら、、、

ジィ〜ト株価が戻るまで持っていれば良いですがね。あなた、我慢できます？

答えを書いていないから言いましょう。

今買いは危険です。トランプ現象って言って、実態がないのに上がっている。

金融引き締めで、大暴落後に買うのが、王道です。

金融緩和のピ-クが今だ、と思いましょう。

ＦＲＢは、金利上げ引き締めし始めました。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/808.html#c2

ご都合主義的解釈でしょう、それは。
経済的軍事的結びつきが強い米国の下で、沖縄はあの様子ですよ。
沖縄は返してはもらったけれども、実質的には政府権限の及ばない基地問題。
経済的に米国への依存度を下げていくことと、軍事戦略的に米国が日本を配下に置いておきたいこととは別。
そんなことはロシアは百も承知。
要するに最初からネタバレしていただけ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/723.html#c8

国会議員は認められています。
一般国民は、犯罪になります。

何が美しい国だ !
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/798.html#c1

もしそうなら、共和党に残っているボルトンは本人も言う通りネオコンではないのか

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/731.html#c1

その時まで待つのだよ！わかっているのか安倍坊や。

鈴木宗男の売国奴が経済支援して、相手は元気になっただけだ。

安倍は、学習能力がないな〜、大人になっても！

日本国民が、嘆いています。

経済支援総額；３０００億円、日本国民に使いなさい！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/666.html#c14

〇こういう書き方は事実をゆがめるのではないか。
　事実上、侵略し、市民を苦しみのどん底に陥れたたのは、欧米諸国とサウジ等に雇われた傭兵、こうした侵略からシリアを守ろうとしたのが、イランとロシア等の援軍でないのか。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/338.html#c2

売国奴政治家なら飲むのかもしれんな〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/725.html#c8

＜ウソツキしんちゃん＞が、真珠湾にノコノコ慰霊に行こうが、＜レームダック・ォバマンくん＞とゴルフをしようが、そんなことはどうでもいいんだよ。
「日米外交」の埒外にある、単なる＜アメポチ・バター犬＞の謝罪（ゴメンチャイ！）挨拶ってわけさ。

＜オバマンファミリー＞にしてみれば、“クリスマス休暇”のオジャマ虫以外の何者でもないんだが、まぁ＜属国首相＞が殊勝に謝罪したいって言ってるんだから、オジャマ無視するのもナンだから…ってなバカンス感覚なんだよ。

＜リメンバー・パールハーバー・デイ＞から２週間遅れでノコノコ出掛ける事が「公式慰霊」だと言い張るチャラチャラ思考こそが“厚顔無恥＆無知＆愚”の骨頂なのである。
＜甘きちゃーん＞もこんな愚にもつかないことにゴチャゴチャ言ってないで、もっと本質的・客観的な「現状分析」をして頂戴よ。キミに出来るかなぁ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/728.html#c5

連合、という労働者でなくなった労働組合です。

自民党支持なんでしょうね〜連合幹部は。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/807.html#c1

佐藤も、害ム所というトコと、カルト創価によって洗脳されただけの三下でしかないのだ。

そいつらの妄言を信じられる奴等は、現実逃避したいだけだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/686.html#c101

大方同意です。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/338.html#c3

幹事長の二階じきじきにプレスの前で、北方領土進展なく国民がっかりと取材に答えていたのがその根拠らしい。

自民党内の権力争いと安倍のレームダック化はまた進んだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/728.html#c6

＞ツイッターによる自称世論調査は、いくらでも動員がかけられるので、
　信頼性はまったくありません。

■報道の自由度７２位のマスコミによる自称世論調査も、いくらでもウソ報道ができるので
　信頼性はまったくありません。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c6

日ロ首脳会談共同会見、あまりに大きな隔たり　！

自公政治家・NHK等は、隠すが、第二次大戦・日中

・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

ヤルタ会談・ヤルタ密約とは　？

（www.asahi.com：2016年12月17日05時00分より抜粋・転載）

朝日新聞・（社説）：

◆両者のすれ違いぶりが際だつ　！

　すれ違いぶりが際だつ、両首脳の共同会見だった。

　安倍首相が焦点を当てたのは北方領土問題を含む平和条約締結。一方、ロシアのプーチン大統領の関心は日本の経済協力。　その溝は深い。

　プーチン氏が共同会見で、領土問題にからんで強調したのは、１９５６年の日ソ共同宣言だ。
平和条約を結んだ後、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島を日本側に引き渡すとされ、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）への、直接の言及はない。

　さらに歯舞、色丹を引き渡すにしても、ロシアの主権を維持する可能性にも触れた。
４島の帰属の問題を解決して、平和条約を結ぶという日本の立場とは大きく食い違う。

◆引き渡し後、北方領土に米軍基地が置かれることへの警戒感　！

　プーチン氏は、日米安保条約にも言及した。引き渡し後の島に、米軍基地が置かれることへの警戒感を、あらわにした。日本としては、受け入れられない主張だ。

安倍首相が、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と胸を張った、４島での共同経済活動も具体的な中身はこれからだ。

　かつて何度か検討されたが、日ロどちらの主権を適用するかが問題とされ、そのたびに立ち消えになってきた。ロシア側は、今回も「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言し、早くもかみ合っていない。

　「戦後７１年をへてなお、日ロの間に平和条約がない。
異常な状態に、私たちの世代で終止符を打たなければならない」

☆安倍首相は、そう意気込むが、今回あらわになったのはむしろ、
交渉の先行きが見えない現実だ。近い将来、大きな進展が
見込めるかのような過剰な期待をふりまいてはならない。

　日ロ間に横たわる、戦後処理の決着をめざす、安倍首相の姿勢は、理解できる。
首脳同士が信頼を育むことは、地域に安定をもたらすうえでも意味がある。

☆同時に、日本が忘れてならないことがある。「法の支配」を
はじめとする普遍的な原則をゆるがせにしてはならない。

　２０１４年のロシアによるクリミア併合を受け、日本も欧米とともにロシアに経済制裁を科すなかで、日本は今回、ロシアへの８０件もの経済協力で合意した。二国間の信頼醸成には役立つだろうが、制裁を続けるＧ７の足並みを乱し、「法の支配」の原則を二の次にしたロシアへの急接近と映らないか。

　米国の次期大統領に、トランプ氏が当選し、国際社会は米ロ関係やシリア問題の行方に目をこらしている。領土問題は重要だが、決して焦ってはならない。
外交の原則を崩さず、粘り強く解決をめざす姿勢が肝要だ。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、

その「一体化」が着々と進んでいる。
――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、

尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。

しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。

同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である

千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。

日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。　日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。

�W　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7296.html

なお、私は、安部政権を支持していないが、今回のロシアとの会談は画期的だと思う。

一番のポイントは、アメリカ（オバマ）の制止を振り切って行ったことだ。田中角栄の時代なら、冤罪で安部はつぶされた可能性がある。

二番目のポイントは、日本はロシアと協力を進めることによって、日本最大の問題であるエネルギー問題が解決する可能性が高くなったことだ。こうなると、日本の石油は中東に依存する割合が減り、あるいは原発依存の割合も減らすことができるようになる。

三番目のポイントは領土問題だ。今、日本は欧米の側にいてロシアとは敵対関係にあり、領土問題が解決しないのは当たり前だ。しかし、こうした経済的結びつきが発展すれば、日本は欧米の側に立つ必要はなくなり、必然的に領土問題解決の環境ができあがる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c7

　　　ドル高＝円安が日本株価を押し上げた　！

【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が

　　　大株主上位10位以内に　！55銘柄で筆頭株主　！

安倍政権で激増　！

株価の上昇と年金資金の危険な運用−官製相場はいつまで続くのか　？

金子教授：官製相場と株高の意味は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）米国のＦＲＢが、予想どおり、ＦＦレートを0.25％幅引き上げた　！

ＦＲＢが予想どおり、ＦＦレートを０．２５％幅引き上げた。
同時に、２０１７年の利上げペースを、年３回にする方針を表明した。
私が執筆している、ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の読者を対象とした、ＴＲＩ政経塾を年４回開催しており、本年度第３回目の政経塾を１２月１２日、１３日に開催した。
このセミナーで、イエレンＦＲＢが、２０１７年の利上げ回数を３回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針が、ＦＯＭＣ後の記者会見で表明されたことになる。

２）トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が

　　　高まり、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正した　！

１１月８日の米大統領選までは、ＦＲＢが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。
そして、イエレンＦＲＢ議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを、正当化する根拠として、「高圧経済論」なるものを、１０月１４日に講演のなかで示していた。

しかし、米大統領選で、トランプ氏が選出され、トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。

年３回ペースの利上げ方針が示されて、ＮＹダウは、前日比１１８ドルの下落を示したが、日経平均株価は、前日比２０円高で１５日の取引を終了した。

３）衝撃的なニュースが、伝えられた割には、

　　日経平均株価が、堅調さを維持している　！

かなり衝撃的なニュースが、伝えられた割には、株価が堅調さを維持している。
『金利・為替・株価特報』２０１７年次版＝シリーズ第４弾にあたる、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)：https://goo.gl/CxeiSg：
本体価格１５００円、税込１６２０円
の発売が１２月７日に始まり、本日１２月１５日付の日本経済新聞に広告が掲載された。

アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。

メディアは、クリントン当選を確実視し、激しいトランプ攻撃を展開し続けてきたから、
大統領選後も客観的な報道を行うことができていない。

４）巨大財閥の家来・メディアの、偏向した姿勢の背景に

　　あるものを、読み抜いておかねばならない　！

依然として、根拠希薄な、トランプ氏攻撃が展開され続けているが、私たちは、こうしたメディアの偏向した姿勢の背景にあるものを読み抜いておかねばならない。
特筆すべき点が二つある。

ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる
分配の適正化についての効果的な具体策は、まだ示されていないことだ。

積極策の中心には、法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が、企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。

この点は、バーニー・サンダース候補が、主張していた、社会民主主義的な
政策路線とは異なる。

５）トランプ政権では、企業に対する支援策に置かれる

　　公算・対ロシア融和路線への転換が予測される　！

第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から
対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。

トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。
これが如実に表れたのが、国務長官人事である。

大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、一時的なもの、誤ったものとする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。
金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。

トランプ新政権の経済政策を織り込んで、米国長期金利が大幅上昇したのである。

６）トランプ新政権の経済政策を織り込んで、

　　　ドル高＝円安が日本株価を押し上げた　！

併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。
ドルを押し上げた。このドル高＝円安が日本株価を押し上げた。
そして、ＦＯＭＣでは年３回ペースの利上げ実施方針が示された。

大統領選後の米国長期金利は上昇と年３回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。
金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。
２０１７年株価再躍動の契機となると予想されるのが１１月８日米大統領選だった。
この分野に関心のある方には新著にぜひお目通しを賜りたく思う。

米国大統領選後の急激なドル高の背景は、日米長期金利差の拡大である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が

　　大株主上位10位以内に　！55銘柄で筆頭株主　！　安倍政権で激増　！

（saigaijyouhou.com：2016.08.18 06:00より抜粋・転載）

ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。

☆日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

�U　株価の上昇と年金資金の危険な運用

　　　−官製相場はいつまで続くのか　？−

（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）

　日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）

　昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。

ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準−７〜９月 （2014/11/26付ブルームバーグ）
　国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると

☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が

　　　国内株式市場に流れ込むことになった。

◆　 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）

　さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。
公務員年金、国内株25％に　ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）

　これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。

一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。

☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。

（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）

　しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。

国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。

　国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。

アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
　このコラムにも書かれているように、

☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。

コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏

�V　官製相場と株高の意味

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝ブログ：

２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7297.html

（日本のゲッペルスナチスの宣伝相）世耕弘成（せこうひろしげ）たちのネット犯罪の　謀略を許してはならない。

「安倍、世耕、背後霊」で検索すると画像が出るわ出るわｗｗ

主な活動は、ネット工作。すなわち、ネット上で安倍政権、自民党に有利は世論操作をすること。

不利な報道やネット世論を叩くことです
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/662.html#c63

領土返還をぶち壊したのは安倍側近だった！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/662.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 17 日 00:43:05:

63. 2016年12月18日 20:20:56 : oFARmmNrOQ : aotaVd3sQuY[3]

▲△▽▼
http://www.snsi.jp/tops/kouhou

（日本のゲッペルスナチスの宣伝相）世耕弘成（せこうひろしげ）たちのネット犯罪の　謀略を許してはならない。

「安倍、世耕、背後霊」で検索すると画像が出るわ出るわｗｗ

主な活動は、ネット工作。すなわち、ネット上で安倍政権、自民党に有利は世論操作をすること。

不利な報道やネット世論を叩くことです
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c31

■そうしてくれると涙が出るほど嬉しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html#c7

Google: 完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上の断念
http://business.newsln.jp/news/201612130559450000.html
12/14/2016　Business Newsline

Googleがこれまで進めてきた運転席のない完全自動運転型自動運転車（Self-Driving Car）の開発計画に関して、開発計画を抜本的に改めて、完全自動運転型の技術開発は諦めて、開発の方向性を運転アシスト機能に集約するという方針の転換を図ったことが大手ニュースサイト「The Information (Paywall)」による報道で明らかとなった。

大手IT企業ではGoogleの他、Appleも自動運転車の開発を進めてきたが、Appleに関しても今年に入ってから、自社による自動車生産は断念し、自動車のハードウェア開発部門の従業員は全員、リストラを実施したことが伝えられていた。

今回、Googleに関しても完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上、断念したことが報じられたことを受けて、大手IT企業による自動運転車開発計画は、総崩れとなる可能性が強まってきたこととなる。

Googleは、今後に関しては、FiatおよびChryslerと提携関係を結ぶことにより、2社を通じて、これまで開発を進めてきた自動運転技術を運転アシスト機能として提供を行うことを検討している模様となる。

Googleは、持ち株会社となるAlphabetの設立に伴い、これまでに以上に、予算管理の厳格化を進めており、これ以上、自動運転車の開発を進めても、短期的に商業化できるメドは立たないとする決定につながったことが今回の開発計画の大幅な見直しつながったものと見られている。

運転席のない完全自動運転型の自動運転車については、今月に入ってから米国の自動車産業の中核拠点となっているミシガン州が初の法制化に踏み切り、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験が近く、可能となる予定となっている。

しかし、ミシガン州の自動運転車法では、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験を申請可能なのは、自動車メーカーに限定しており、自動車メーカーではないGoogleは、いくら開発を進めても完全自動運転型の自動運転車の走行試験は、現状の法制下では公道試験はできない状態に置かれている。

一方、Googleが本社を置いているカリフォルニア州では、当初は、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の許可に前向きの姿勢を示していたが、最近になり、反対論が浮上し、現在は、完全自動運転型の自動運転車については法制化のメドが立たない状態ともなっている。

Ready for the Road


自動車業界では現在、より完全に近い自動運転車の開発競争が続いているが、Googleのものは、高価なライダー（Lidar）を主要センサーに使用する方式が採用されたものとなる。世界で初めて商用車に自動運転技術を導入したTeslaは、 コスト的に比較的安価な音波レーダーと光学カメラを併用する方式を採用しており、一見するとGoogleの自動運転車は軽自動車のようで安価なようにも見えるが、このままの商用化したら1台数十万ドルとイタリアのスーパーカー並みに高価な価格になる可能性も生じていた。

そのため、ライダーを使用したGoogleの自動運転車は、技術的な問題点を克服できたとしても、乗用車として提供することは、非常に難しいという別の問題も抱えていた。

ライダーを採用した自動運転車はUberがピッツバーグで実験運転を開始しているが、Uberの自動運転車は営業車となるため、多少コスト面で跳ね返ったとしても運転手のコストを削減し、24時間営業を行うことが可能と考えた場合には、採算性を合せることも可能となる。

自動車業界では、車載センサーの負荷を削減するために、より精度の高い自動運転専用の道路地図を製作する動きも生じているが、全米隈なく、数センチの精度で道路地図を製作することは容易なことではなく（この方式の場合、道路工事や標識の変更が加えられる度にリアルタイムで地図も更新しなくてはならず、地図のメインテナンスも難しい面が発生する）、Teslaはこの問題を解決するため、各自動車の自動運転走行データをクラウド上に吸い上げてディープラーニングにかけることで、自動学習方式で、地図精度を高めることを行っている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/815.html

「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 16 日 21:55:56

31. 2016年12月18日 20:23:03 : RYEeNjH7ug : xRxxDlIfCNM[30]

▲△▽▼
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ217 > 662.html 　

領土返還をぶち壊したのは安倍側近だった！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/662.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 17 日 00:43:05:

63. 2016年12月18日 20:20:56 : oFARmmNrOQ : aotaVd3sQuY[3]

▲△▽▼
http://www.snsi.jp/tops/kouhou

（日本のゲッペルスナチスの宣伝相）世耕弘成（せこうひろしげ）たちのネット犯罪の　謀略を許してはならない。

「安倍、世耕、背後霊」で検索すると画像が出るわ出るわｗｗ

主な活動は、ネット工作。すなわち、ネット上で安倍政権、自民党に有利は世論操作をすること。

不利な報道やネット世論を叩くことです

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/669.html#c16

2017年2月19日総選挙の可能性大だ　！

自公政治家・NHK等は隠すが、

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）米国のＦＲＢが、予想どおり、ＦＦレートを0.25％幅引き上げた　！

２）トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が
高まり、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正した　！

３）衝撃的なニュースが、伝えられた割には、日経平均株価が、
堅調さを維持している　！

４）巨大財閥の家来・メディアの、偏向した姿勢の背景に
あるものを、読み抜いておかねばならない　！

５）トランプ政権では、企業に対する支援策に置かれる公算
・対ロシア融和路線への転換が予測される　！

６）トランプ新政権の経済政策を織り込んで、ドル高＝円安
が日本株価を押し上げた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）米国の１０年国債利回りは、一気に2.6％

に上昇、２倍の水準に跳ね上がった　！

米国の１０年国債利回りは、一気に２．６％水準に跳ね上がった。
本年７月の１．３％水準の２倍の水準に跳ね上がった。
この長期金利上昇は、ＦＲＢの利上げペース加速を織り込むものである。

この変化に柔軟に対応して、ＦＲＢは、年３回ペースの利上げ路線を提示した。
極めて順当で、合理的な対応である。
他方、日本銀行は、９月２１日の政策決定会合で、長期金利をゼロ水準に張り付けることを宣言した。

８）日本銀行が、長期金利を操作目標とする

ことは、異例であり、同時に邪道だ　！

中央銀行が、長期金利を操作目標とすることは、異例であり、同時に邪道である。
長期金利は、市場が決めるもので、中央銀行は、長期金利変動を観察することによって、市場の思惑を読み取るのである。

リトマス試験紙の色の変化を見て溶液の状態を判断しなければならないのに、溶液に浸ける前にリトマス試験紙に、色を入れてしまうようなものだ。

日本の１０年国債利回りがゼロに固定される一方で、米国１０年国債利回りが２．６％に
跳ね上がった。この金利差拡大がドルを押し上げる原動力になっている。

９）為替レートが、円安に振れている事が、　日本株高の原動力だ　！

そして、為替レートが、円安に振れていることが、日本株高の原動力になっている。
トランプ新政権の登場、成長期待の高まり、米国株高、米国長期金利上昇、
ドル高、日本株高の連動関係が広がっているのだ。

しかし、問題がある。
日銀による、長期金利ゼロ固定を維持できるのかどうかだ。
大量の日本国債保有者は、利回りゼロで、保有国債を売り抜けようとするだろう。

日銀が、国債利回りをゼロに張り付けるためには、市場から１０年国債を大量購入しなければならなくなるだろう。
年間８０兆円と宣言していた量的緩和の金額目標を超えてしまうことも考え得る。

10）金利を人為的に抑圧すれば、抑圧し切れなく

なった時の反動が大きくなる恐れがある　！

しかし、市場の圧力が強い場合、最後は日本の長期金利が跳ね上がることも考えられる。
金利を人為的に抑圧すれば、抑圧し切れなくなったときの反動が大きくなる恐れがある。
そして、もうひとつ浮上するリスクが、トランプとイエレンの関係である。

トランプ氏はイエレンの再任を認めないことを選挙戦中に述べてきた。
大統領府とＦＲＢの関係がぎくしゃくすると金融市場が動揺する。

プラグマティックな行動を取ると見られるトランプ新大統領は、選挙戦中の発言とは裏腹に、ホワイトハウスとＦＲＢの良好な関係構築に、舵を切る可能性が高いと思われる。
とはいえ、大統領選中の発言が消えるわけではないから、今後の状況を注視する必要がある。衆議院の任期は、２０１８年１２月まである。残り２年である。

11）違憲・売国奴・ペテン師・右翼であるから、

「正論」は、安倍首相に通用しない　！

任期が４年であるから、基本は任期満了までは、憲法第７条を根拠とする解散をするべきではない。
憲法第７条による衆院解散は、天皇の政治利用にあたり、濫用するべきではないからだ。
それでも、このような「正論」は、安倍首相に通用しない。

安倍首相は自分の利益を最大化することを第一に、衆院解散の時期を判断すると考えられるからだ。

２０１３年７月参院選、２０１４年１２月衆院選の事例など、安倍首相は円安・株高を選挙戦術に用いてきた。

12）円安・株高・日ロ首脳会談・日米首脳会談を利用して、

安倍総理は、年初に解散する可能性大だ　！

トランプ勝利を契機とする、円安・株高を安倍首相が、利用することは十分に考えられる。
そして、この１２月１５、１６日の日ロ首脳会談を利用する。

１２月２６、２７日の真珠湾訪問と日米首脳会談を利用する。
故に、来年１月の通常国会での衆院解散の可能性は十分にある。

主権者国民は、主権者の意思を反映する政治を実現するために、次の衆院総選挙での安倍政権退陣を実現するために、戦術を構築し、直ちに実行しなければならない。
日ロ首脳会談でいかなる結果が出てくるのか。

その分析を踏まえて、早期衆院解散総選挙の可能性について、十分な検討を加えなければならない。
２月１９日総選挙の可能性は依然として高い確率で残存していると思われる。

（参考資料）

�T　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12：abeakie_01_140926.jpg：
安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」

　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人（森永創業者一族出身）だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは
真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

　青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

　そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。　例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫（安倍首相）にはなかなか届かないようだ。

　また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

　昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。
「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

　ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです（笑）。
戦争になったら、私はいない、みたいな」

　もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。

内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。
だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、
ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が
考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。
（伊勢崎馨）

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：
2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、
ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと
　　　　　言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
　　　　あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
　　　　報じられたな、　　あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
０００安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので
　　日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　　　　あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7298.html

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「廃炉は国民の常識」と主張　！

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

　　インペイ・無反省・無責任だ　！

（www.kahoku.co.jp：2016年12月17日より抜粋・転載）

河北新報オンラインニュース：

　厚生労働省は、12月16日、東京電力福島第１原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した
４０代の東電社員の男性を労災と認定した。
甲状腺がんが、被ばくによる労災と認められたのは初めてである。

厚労省は、今回の認定のために、甲状腺がんを認定するための目安を新たに策定したと発表した。
　関係者によると、東電社員・男性は、２０１２年まで、２０年間、放射線業務に従事していた。

第１原発３、４号機の運転員も務め、１、３号機の水素爆発にも遭遇していた。
国が、原発事故後の過酷な状況での被ばくと、がん発症との間に関連があることを認めた。

　厚労省の担当者は、「医学的因果関係は明らかでないが、労働者救済の観点から認定した」としている。
　策定した目安は（１）被ばく量が１００ミリシーベルト以上（２）発症まで５年以上（３）他の要因も考慮する−との内容であった。

東電社員・男性は、１９９２年から１２年まで原子炉の運転・監視業務に従事していた。
2011年３月から１２年４月までは、第１原発事故の収束作業にも携わった。２０年間の被ばく量１４９．６ミリシーベルトのうち１３９．１２ミリシーベルトは、原発事故後に浴びていた。

2014年４月に、甲状腺がんと診断されたが、既に甲状腺を切除し、職場復帰している。
　東電によると、2011年３月から2012年４月までに、第１原発事故による、被ばく量が、１００ミリシーベルトを超えた社員らが、１７４人いる。継続的な健康状態把握が求められる。

（参考資料）

�T　小泉純一郎元総理の今までの

　　　脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�U　小泉元首相の講演、今度は福島・

　　いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。

�V　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルール

に従って、罪の意識も悪の意識もなく

生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体　！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

�W　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

　　・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7299.html

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！　

悪政・失政は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2016年12月16日21:21配信より抜粋・転載）

毎日新聞：

＜福島原発事故＞賠償額４０年間上乗せ　電気料金に月１８円
廃炉作業が進む福島第１原発＝２０１６年１１月４日、本社機「希望」から

◆経産省有識者会議中間提言　！　　賠償費用と廃炉費用負担

　経済産業省は、12月16日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。

◆福島第１原発事故の処理費用の総額は、21.5兆円に倍増　！

◆賠償額は、40年間で、2.4兆円　！

　福島第１原発事故の処理費用の総額は、従来見込みの１１兆円から２１．５兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では、大手電力と新電力が送電網の利用料（託送料）に上乗せし、負担する賠償費の上限を、２０２０年度からの４０年間で２．４兆円、年に６００億円とみなした。

　この２．４兆円について、経産省は「本来、福島第１原発事故前から確保されておくべきだった。

過去に安価な電気を利用した、すべての需要家が、公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することになる。

◆老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて、

新電力にも負担を求める　！

　これとは別に、大手電力が、当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた、老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて、新電力にも負担を求める。実施は、賠償費用の上乗せと同じ２０年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。

　経産省は、倍増した福島第１原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは、火力発電より安いと主張している。１６日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」（松村敏弘・東京大学教授）といった意見も出たが、大半の委員は、提言案を大筋で了承した。

今回の提言に対し、経産省は、国民に意見募集（パブリックコメント）を行った後、正式に決定する。

◆負担増は、国会で法改正の必要がなく、

　　経産省の省令改正で済ませる　！

　新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」（安田陽・京都大学大学院特任教授）などの批判がある。

　今回の改革は、国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」（共同代表＝自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏）は

☆「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、

電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案が

まとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。

【川口雅浩、宮川裕章】

　電力自由化に伴い、大手電力や新電力といった電力小売会社が送配電網を使用する時の利用料金で、標準家庭の電気料金の３〜４割を占める。

新規参入した新電力だけでなく、大手電力の場合は小売部門が送配電部門に支払う。
送配電にかかる人件費や修繕費、減価償却費などが含まれる。

各送配電会社がこれら費用を計算し経済産業相に申請すると、電力ガス取引監視等委員会の審査を経て経産相が認可する。送配電事業の利益が一定水準を超えると、経産相は料金引き下げを命令する。

経産省は福島第１原発事故の賠償費の一部などを託送料に上乗せする方針。だが、国会審議を経ない点や送配電とは直接関係のない賠償費を盛り込むことには批判も出ている。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も

悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。

しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体　！

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7300.html

福島の一次産業を守れ、福島の子供を守れ

松本に逃げてる人間が言っても説得力ゼロですよ

安倍や澤田でさえ食べてるのに、小出は本当になにもしない

気分は豊臣秀吉か？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/142.html#c24

■真っ赤な大嘘だ。
　民進党が採決に応じなくても
　圧倒的な数を持っている与党には手段はいくらでもあり
　阻止することなどもともと出来ない。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html#c8

12月14日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を引き上げるとともに、来年の金利軌道がこれまでの想定より傾斜がきつくなるとの見方を示しました。これを受けてドルは急進し円が下落したので日本株は大幅高になっていますが、本日はこのFOMCの金融政策に対する考察と今後のマーケットの見通しについて触れたいと思います。

現在の市場が酔いしれる「ドル高＝リスクオン」の賞味期限は近い

独歩の円安はなぜ起こったか？

まず、今回FFレートを25bps引き上げましたが、年内の25bps利上げは事前から織り込まれていたのでサプライズはありません。

例えば、短期金利市場では、11月下旬から「12月の利上げ確度は100%」を織り込んでおり、そのためドル高、世界的な債券安が進行していたのです。

それにも関わらず、FOMC後にマーケットが大きく動いたのは、来年の経済予測及び金利予測を上方修正したためです。

FOMCは3ヶ月に一度、メンバーの見通しを集計したドットポイントを作成しており、今会合はその見通しが出ています。このドットポイントによると、2017年末のFFレートは、前回9月の最頻値が1.125%だったのに対して、今回は1.375%と20bpsほど上昇しています。

【関連】突撃取材「家主の私がレオパレスを訴えた理由」集団訴訟はなぜ起きたか？＝姫野秀喜

毎回25bpsの利上げがあるとすると、この上方修正分は概ね1回分に相当するために、マーケットは「来年の金利の上昇ペースが早まった」と解釈したのです。

従来、来年の金利見通しに関するFOMC前のマーケットコンセンサスは年間2回でしたが、今回のFOMCを受けマーケットは速やかに3回の利上げを織り込む形となりました。

例えば、2017年12月限のFF金利先物はFOMC後に20bpsほど上昇していますし、5年債利回りも14日だけで14bps上昇しました。従って、来年の金利見通しが予想よりタカ派だった点に関しては、FOMC声明が発表された14日だけで概ね織り込まれたのです。

しかし、為替市場では、15日もドル高が進行し、特に円相場は14日以降独歩とも言える下落になっており、これを受け日本株も大幅高になりました。ユーロも大幅に下落し対ドルで2003年以来の水準まで売られましたが、変動率では主要通貨で円が最大の下落になっています。

FOMCを受けてのこの円の大幅下落は何によって引き起こされたのでしょう？今回のFOMCの決定に、独歩の円安を引き起こす内容があったのでしょうか？この検証を行っていきたいと思います。

ファンダメンタルズでは説明できない

まず、この1ヶ月程度の円相場のおさらいからですが、100円近辺で推移していたドル円相場の潮目が変わったのは米大統領選がきっかけです。

想定外ともいえるトランプ氏が大統領に選ばれたショックで、11月9日には一時101円台まで急伸した円相場は、その後急激に巻き戻しをすることになりました。

トランプショック以降に円安が加速した理由としては、以下の要因が挙げられています。
◾米国金利上昇による日米金利差拡大の思惑
◾日米金融当局の政策方向性の違い

こういった要因に加え、トランプショック初期は、過度な売り込みに対して、当選直後はトランプ氏が従前から懸念されている以上のネガティブ材料が出すわけでもないので、ショートスクイズが発生したことで誘発されました。

しかし、それだけではコンセンサス米利上げ確度が100%に到達しても円安が進行した理由や、ドル高以上に独歩で円安となった理由は説明できません。

これは後に述べるとして、まず上の「円安が加速した要因」の妥当性について考察して見ましょう。

はじめの日米金利差拡大ですが、一般に言われているのは、トランプ氏が大統領に就任したら、積極的な財政政策によって米国はリフレ状態になる可能性が高いので米金利は更に上がる可能性が高いと思われるので、今後も日米金利差は開くという見通しで円安が進行しているという見方です。

確かにこの見方は一理ありますが、実際はそのようになっていませんし、対ユーロでも円安になった理由は説明できません。

例えば、米大統領選前日の日本10年債は-6.4bpsでしたが、昨日15日には8.3bpsまで上昇しています。9月に日銀政策決定会合で決定された「緩和強化策」では、イールドカーブの正常化のため長期金利のマイナスは是正するも、プラスに転じる場合はゼロ近傍に据え置くように国債買い入れ額を増額する緩和策を講じるというものでした。

しかし、実際は、トランプショック以降の世界的な債券利回り上昇に釣られ日本国債の利回りが急伸し、国債利回りのプラス幅が拡大する中でも日銀は国債買い入れ額の減額を続けました。

元々、2014年10末の日銀政策決定会合で決定された第二次黒田バズーガで、年間80兆円の国債買い入れによるマネー供給を行う緩和措置を遂行しており、この年間80兆円という買い入れ規模は今年8月程度までは守られていました。しかし、9月以降はマイナス金利の是正のためという名目で、国債買い入れ額は年間75兆円レベルまで減額していたのです。

長期的に金利が上昇していくのなら9月の決定は緩和に繋がるでしょうが、このように、目先に関しては「テーパリング（緩和縮小）」を開始したのと同じ引き締め効果になっているのです。

つまり、トランプショック以降、日銀は長期金利を固定するアクションは14日まで行っていませんでしたので、米国金利上昇に相当するだけ日米金利差が拡大していくという見方は間違いです。

また、トランプショック以降、日本国債の利回りは15bpsほど上昇しましたが、同期間のドイツ10年債利回りは16bpsの上昇となっているので、利回り上昇だけ見る限りでは、日本円が対ドルでユーロ以上に大幅に売られる理由にはなりません。

そして、円安の要因2点目に関しては、先ほど述べたように、日銀は「緩和の強化」と言いながらも短期的には引き締めバイアスになっているため、米国の利上げ加速で日本円だけが金融政策の方向性の違いという理由で独歩に売られる理由にはなりえません。

つまり、一般に言われているファンダメンタルズ的な観点からの円安の説明では、今回の急激な円安は説明が出来ないのです。

短期筋の円売り仕掛けで起こっていること

では、なぜドル高以上に円安が進行したのか？

一番大きな理由は、ヘッジファンドなどの短期筋によるポジション解消と、短期的な売り仕掛けの対象になったという需給要因によるものと考えています。つまり、あくまでも需給要因による大幅変動が「何かファンダメンタルズで構造変化が起きている」という幻想を引き起こしているのに過ぎないのです。

元々短期筋は、主要通貨の中で円はドルに次いでロングの対象でしたが、トランプショック以降急激にロングの解消を急ぎました。

この理由は、ヘッジファンドの決算月11月を控えてロングもショートもポジション解消の方向にあることや、トランプショックで全アセットにショートスクイズ的な動きが生じたため、持ち高ロングだった円は（上で説明したファンダメンタルズによる屁理屈も可能なので）格好の売り対象になった可能性が高いです。

この短期筋によるロング解消のための円売りは11月下旬まで続きました。つまり、101円からの急激な円安は、一見すると仕掛けた筋が大儲けしたかのように見えますが、少なくとも短期筋に関しては112〜113円台までは自らのロングを処分していたので、儲けたどころか大損しながら売り叩いていたのです。

この持ち高解消のための円の叩き売りは11月下旬で終了したため独歩の円安は終焉するかと思われましたが、予想に反し12月以降も円は他通貨よりも弱含むこととなりました。それは、短期筋がロングを解消しただけでなく、そのままドテンでショートを積み増し始めたからです。

一転して円ショートを増やした理由は定かではありませんが、同じ時期に原油のロングが急増し、ゴールドやシルバーなど安全資産とされるアセットのショートが増えていることから、持続的な上昇相場に入ったと判断して、リスクオンアセットのロング／リスクオフアセットのショートのポジションを構築し始めた可能性が高いです。その過程で、安全資産として認識される円のショートを作り始めたのでしょう。

しかし、もしこれが事実とすると、次のような疑問が浮かぶでしょう。

「ドル高はリスクオンなのか？」

これに対する決まった答えはありませんが、過去は決してそうではなく、それにも関わらずマーケットがドル高／リスクオンをエンジョイしているところに今のマーケットの異常性があると考えています。

利上げ確度の前倒しなどでドルが強くなるということは、米国が利上げに耐えられる経済だと考える事も出来るし、また輸出主導型の先進国においては自国通貨安になるので、米国や日本を始めとする先進国は一般的にはドル高でリスクオンになり易いといえます。

しかし、この期待が過去長く続かなかったのは、ドル高で新興国通貨安やコモディティ安をもたらすために、新興国経済危機などを誘発しやすいためです。

過去のケースでは、先進国がリスクオンを謳歌していても新興国からのリスクオフが波及する形で世界全体がリスクオフに転じることが多々ありました。

リスクオンに酔いしれるうち、一転円高・株安になる

具体的に見てみましょう。リーマンショック以降、米FRBが引き締め決定をしたのは、2013年12月FOMCでのテーパリング（緩和縮小）開始決定、2015年12月FOMCでのゼロ金利解除決定に続き今回で三度目です。

まず、2013年12月のFOMCで量的緩和を決定した後、マーケットは「テーパリング（緩和縮小）が出来るほど力強い経済」に酔いしれて米国や日本ではリスクオンが続きました。

しかし、ドルの大幅上昇にともない、ドル建財務が多い新興国主体にデフォルト懸念が高まりました。アルゼンチンのデフォルト懸念をきっかけに、2014年に入るとトルコ、南アなどのフラジャイル5諸国などの新興国から一斉にマネーが引き揚げられることになり、2014年1月の新興国通貨危機が起きたのです。

この間のドルはというと、FOMC前後であまり大きな動きはなく、年明け後の世界的なリスクオフから緩やかに上昇をし始めました。しかし、安全資産需要のニーズがより強い円の上昇ペースが早かったため、対ドルの円相場は利上げ決定後1週間は下落しましたが、その後（特に新興国危機以降）は円高が進行してしまったのです。

当然、日本株も円高と新興国危機を嫌気して急落したのは言うまでもありません。

次の引き締めである昨年12月FOMCでの初回利上げ時の米国株は、直後は利上げに耐えられる経済を好感して上昇したものの、翌日のマーケット以降は軟調になっています。好調の持続性が短かったのは、昨年10月以降、利上げ時期後退を囃した過度にリスクオンなマーケットが続いたことで11月後半以降は買い疲れ感が出ていたためでしょう。

結果、米国株は年内弱含みのもみ合いで、年明けからは米国利上げに耐えかねた中国の元切り下げを契機とする上海株暴落を嫌気して世界的な株価急落となりました。

この間のドルはやはり利上げを好感して、上海ショック後も上昇し続けていますが、円相場は一転して急上昇しています。

つまり、昨年12月の初回利上げ時の円のボトムはFOMCでの利上げ決定直後の上ヒゲだけで、以降は緩やかに円高になり、年明け後は安全資産逃避需要から急激な円高になったのです。

このように、米国の利上げによるドル高が米国や日本にとってポジティブという浮かれた見方をしてリスクオンに酔いしれているうちに、ドル高で経済危機になる新興国発のリスクオフに足元をすくわれて、一転円高・株安になるというのが過去の引き締め時のケースです。

では、今回はどうでしょう？

米国株はFOMC直後こそ下落したものの、昨日のマーケットでは力強くリカバリーしていますし、ドルは両日ともに強い米経済を謳歌する形で上昇しています。

しかし、その一方で、中国元やトルコリラなど新興国通貨の多くはリーマンショック以降の最安値に沈み、外貨準備が急減していますので、いつ新興国危機が勃発してもおかしくありません。

危険すぎるチキンレース

つまり、今の状況は、2013年12月のテーパリング（緩和縮小）決定時や昨年12月の初回利上げ決定時の直後の陶酔（ユーフォリア）状態となんら代わりがないのです。

世界が先進国だけで動いていれば何も問題なくリスクオンを享受し続けることができるでしょうが、ドル建債務が巨額の新興国にとってドル高は黙っていても借金が日に日に膨らんでいく地獄なのです。

新興国発のリスクオフがいつ起きるかは誰にも予測できませんが、既に中国は10月から外貨準備取り崩しによる米国債売却を急増させていますし、ベネズエラ通過暴落など、「危機の兆し」はいたるところに出てきています。

明日にでも新興国危機が起きるのか、今回も年明けからのショックとなるのか、それとも数ヶ月延命できるのか判りませんが、いずれにしてもドル高による危機はいつ表面化してもおかしくない状況になっています。

このような中で、米国の来年の利上げ予測上方修正とそれによるドル高期待だけで円安株高を予測するのは極めて底が浅い見方といえるでしょう。

そもそも、トランプショック以降、マーケットの予見機能は完全に崩壊しています。リスク資産であればリスクトリガーを先取りする形でイベント前からリスクオフになるのが通常ですが、今回は目の前に断崖絶壁が見えているのに突き進むチキンレースのように、予見機能が働かない状況が続いています。

それ故のドル高／円安ハッピーシナリオなのでしょうが、米金利が上昇してドルが上昇すると、ただでさえドル建債務が多い新興国のデフォルトリスクが飛躍的に高まるという当然の帰結すら予測せずに突き進むマーケットは、異常なオーバーシュートに気付いていながらも、持たざるリスク対策で持ち続けるチキンレースをしているとしか思えません。

既に来年3回の利上げを織り込んだのに突き進むドル高と、リスクオンが永続する前提で円売りを仕掛ける短期筋による急激な円安は、このように一旦リスクが顕在化すると一気に巻き戻されるリスクを孕んでいるといえます。

今、円を売り仕掛けしている短期筋は「短期筋」というだけあって、リスクが顕在化したときは即座に買い仕掛けに転じるでしょう。ナンピンを入れるなんて絶対にしません。

ドル高の影響が顕在化するXデーが判らない以上、このようなチキンレースに付き合うのは危険だと私は考えています。
http://www.mag2.com/p/money/29536
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c297

安全地域に引きこもってるくせに他人には除染や汚染地域の農業や汚染食品の摂取を勧める安倍以下のクズ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/131.html#c28

〈「理事6人斬り」で安倍官邸激震〉

籾井会長の大暴走を支える「NHK美人記者」

　　新女帝・岩田明子解説委員の権力とは　？

（basket-island.hatenablog.jp：2016-04-18より抜粋・転載）

NHKが大混乱に陥っている。四月十二日の経営委員会で、反籾井派への“粛清人事”が、断行されたのだ。度重なる不祥事の最終責任者であるはずの籾井会長は、なぜ生き残ったのか。その陰には「安倍首相に最も近い」と噂される、NHKの美人記者の存在があった。
「クレイジーだ……」

　ある政府高官は、こう呻（うめ）いた。NHKの次期理事の人事を決める経営委員会を翌日に控えた四月十一日のことだ。高官が“クレイジー”と評した相手は、六人もの理事を立て続けに交替させた籾井勝人会長（73）その人である。

　今回の人事案とは、現職の八人の理事のうち、板野裕爾専務理事、福井敬専務理事、井上樹彦理事、浜田泰人理事の四人を一気に退任させるというもの。実際、十二日の経営委員会でこの人事は了承された。

「一言でいえば、理事の人事権を握っている籾井会長による、反籾井派の理事の“粛清”です。
理事の任期は一般的に二期四年なので板野、福井の両氏については、一応任期という理屈はたちます。ただ井上、浜田両氏は一昨年四月に理事になったばかりです」（NHK幹部）
　籾井会長と理事たちとのの間で何があったのか。因縁の物語は、二〇一四年の籾井会長誕生にまで遡る。

　会長就任当日の記者会見で、いきなり「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」と言い放った籾井会長である。

その後も問題発言を連発、さらに休日に都内にある自宅と小平市のゴルフ場を往復するのにかかった五万円近いハイヤー代を一度は、NHKに支払わせていたことも発覚するなど、その資質を疑問視する声は多かった。にもかかわらず、ここまで会長を務めてこられたのは、他ならぬ首相官邸の後ろ盾があったからだ。

◆板野・井上の両理事は、籾井氏の「側近中の側近」だった　！

◆NHKに、籾井さんを引っ張ってきたのは、安倍官邸だ　！

「三井物産の鉄鋼部門担当の副社長から、日本ユニシス社長に転じた、籾井さんを引っ張ってきたのは、安倍官邸です。必ずしも官邸の意に沿わなかった、松本正之前会長をすげ替えるためでした。

籾井氏を推薦したのは、今井敬（たかし）新日鉄住金名誉会長。今井氏は安倍首相の秘書官である今井尚哉（たかや）氏の叔父です」（同前）

　実は今回、退任となった、板野氏と井上氏も、もともとは、官邸の意を受けて籾井氏を支えてきたという。

「菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官に近い、板野氏や井上氏らが籾井氏をサポートする体制をつくらせたのです。そのためNHK内部では、板野・井上の両理事は、籾井氏の側近中の側近として、『会長の側用人』とも『官邸のお目付役』とも称されて、敬遠されていました」（同前）

　いわば官邸の“子飼い会長”だった籾井氏だが、徐々にその本性を現し始める。
それが決定的となったのは、昨年発覚した、NHKの関連子会社による土地取引の問題だった。

◆籾井氏が、経営委員会に諮る手続きを省いて、

土地取引を進めようとしていた　！

NHK関係者が、説明する。

「この取引は放送センターからすぐそばの渋谷区宇田川町にある約三千四百平米の駐車場をNHKビジネスクリエイト（NBC）など関連会社九社が三百五十億円で購入する計画を進め、優先交渉権を得たものです。計画は、関連会社が抱える九百億円もの剰余金の一部を購入代金にあてるとして、籾井会長らが主導して、進められていました」

　本来、放送法では、NHKによる「重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項」は、経営委員会に諮らなくてはならない。だが、籾井氏がこの手続きを省いて取引を進めようとしていたことを、昨年十二月八日に毎日新聞が報じ、問題が発覚したのである。

　報道のあった当日、東京・渋谷の放送センター本館二十一階にある役員会議室で行なわれた理事会は紛糾した。まず口火を切ったのは、井上氏だった。
「（この取引は）コンプライアンス上の疑義があるので、見直したいと思います」

◆「反籾井派と思われたらかなわない」

　以下、小誌が独自に入手した当日の議事録より、やりとりを再現する。井上氏はこう続けた。
「優先交渉権の文書には会長の了解をもらってサインしましたが、この話は関連会社の資金計画と事業計画が決まらないうちに進んでいて、手続きが整っていません」

　井上氏は関連事業担当の理事として、籾井氏とともにこの取引を推進してきた立場でもある。これまで自分を支えてきた井上氏の発言は寝耳に水だったのだろう。籾井氏は激高してこうまくしたてた。

「井上さんだって自分で判断して印鑑を押したんでしょう？　コンプラ違反だというのなら、天に唾するようなもの。職務怠慢だろう！」
　そこに冷ややかに口をはさんだのが、やはり籾井派だったはずの板野氏だ。

「そもそも三百五十億円だという話は今朝の報道で初めて知りました。一度も説明がありませんでしたね」

　会長、副会長に次ぐ立場にある板野氏が本当に知らなかったのかどうかは定かでないが、この発言に籾井氏はブチ切れる。

「板野さんね、今朝初めて知ったというなら、それはそれでいい。けれど、何がコンプライアンス違反なのか。（中略）だいたい反対するような案件じゃないでしょう。NHKは病んでいる！」

　籾井氏の「側近中の側近」だった二人の理事が叛旗を翻したのはなぜか。
「この取引を知った官邸が激怒したからです。とりわけ以前から籾井氏の言動に神経を尖らせていた杉田副長官に、『また国会案件になりかねない』と忠告を受けた二人はこの取引を止める方向に動きました」（前出・NHK幹部）

　結局、この土地取引は白紙撤回され、一時は籾井氏の立場も危うくなる。
「官邸が後任のリストアップを始めているという話が広まりました。一方で、今井秘書官は、籾井氏を呼び出して、『しっかりやって欲しい』と注文をつけています」
（前出・NHK関係者）

　だが年が明けると、土地問題を逆恨みした籾井氏の逆襲が始まる。二月、まず手始めとばかり、専務理事の塚田祐之、吉国浩二の両氏を退任させたのだ。

「NHK改革を掲げた松本前会長の時代に理事に就任した、二人を籾井氏は煙たがっていた。それまでにも二度にわたって任期途中での退任を迫りましたが、いずれも断られた経緯がありました」（同前）

　退任に追い込まれた塚田氏は経営委員会の場で籾井氏をこう批判して、NHKを後にした。
「（籾井氏就任以来の）この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております」

　だが、以降、籾井氏は反籾井派の理事たちの粛清へと走り始める。
「『逆らう人間は全員斬る』と、実際に意に沿わない人間はどんどん飛ばしています。最近では、局長クラスも『反籾井派と思われたらかなわない』と、理事の部屋には極力出入りしないようにするほどです」（前出・NHK幹部）

◆「恐怖政治」を完成させるべく、籾井氏が画策した　！

「恐怖政治」を完成させるべく籾井氏が画策したのが、反籾井派理事を一掃する
今回の人事だったというわけだ。

　籾井氏がこの人事案を押し通すためには二つのカギがあった。ひとつはNHKナンバー2の堂元光副会長を取り込むこと。これには労せずして成功したようだ。

「もともと堂元さんは大阪放送局長を最後に、関連会社の近畿総支社長に追いやられた人です。兵庫県出身の戦国好きで、『これで黒田官兵衛の研究に没頭できる』と言っていたのですが、籾井体制でまさかの副会長就任。影の薄い副会長でしたが、昨年秋からにわかに経営の勉強を始め、会長室にも頻繁に出入りするようになった。

来年一月の会長任期後に籾井氏から禅譲を受けることを持ちかけられたとも囁かれており、板野氏らを退任させることに同調したと言われています」（同前）

◆「安倍首相に最も近い」美人記者

　堂元氏の自宅を訪ね取材を申し入れたが、「直接取材はダメ」の一点張りだった。そして籾井氏にとって大きな関門となったのが、「官邸の同意」だった。

「五月に伊勢志摩サミット、七月に参院選を控えた安倍首相はNHKの人事にはさして興味がなく、菅官房長官に任せている。しかし、その菅長官も土地問題あたりからすでに匙を投げており、ただ一人、杉田副長官が板野氏らを使って不祥事が相次ぐNHKの引き締めを図っていました。一方で、今井秘書官は、籾井氏支持に回り、官邸内で綱引きが行われていたのです」（官邸関係者）

　こうしたなか、官邸の後ろ盾を得たい籾井・堂元両氏をサポートしたと見られているのが、“NHKの新女帝”こと解説委員の岩田明子氏だ。岩田氏は、「安倍首相に最も近い」政治記者として永田町で知らぬ者はいない。東大法学部卒の美人記者である。

◆人事をめぐっても、NHKの新女帝・岩田明子解説委員

がカギを握るとみられている　！

「四十五歳で解説委員というのも異例ですが、政治部記者を兼務し、NHKでの安倍首相のインタビューは、ほぼすべて彼女が名前と顔を出してやっている。彼女の誕生会には、安倍首相をはじめ、塩崎恭久厚労相、世耕弘成官房副長官など、錚々たるメンツが駆けつけるほど。特に今井秘書官にがっちり食い込んでいます」（前出・NHK関係者）

　そのため、今回の人事をめぐっても、岩田明子氏がカギを握るとみられているのだ。
「もともと岩田氏は、政治部の中で井上氏とソリが合わない。岩田氏が安倍首相に直接かけあって『籾井人事』の内諾を得たとの情報もありました。

岩田氏にとって籾井会長に恩を売ることは自らの将来を考えれば悪い話ではない。反籾井派の陣営も、岩田氏の背後に安倍首相の“意向”を読み取れば、戦意を喪失するでしょう」（同前）

◆安倍首相の岩田明子評：上昇志向が強くて、出世の

ためには手段を選ばないところがある　！

　経営委員会の前週、杉田副長官がインフルエンザに感染して一週間近く官邸を留守にしたことも、籾井氏を利する結果になった。
「籾井氏はこの間に、一気に理事の人事案を官邸にのませて、続投への流れをつくったのです」
（同前）

　ちょうどその頃、安倍首相は、周囲に岩田氏を評してこうボヤいたという。
「私は人事についてイエスともノーとも言ってないが、彼女ならやりかねない。
上昇志向が強くて、出世のためには手段を選ばないところがあるんだよな……」
　十二日の経営委員会の前日、岩田氏に話を聞いた。

――岩田さんが板野氏らの退任の流れを作るのに関わったと聞くが？
「とんでもない。明日経営委員会があるということも知りませんでした。現場って忙しいので、そういうことに関知していないの」

――岩田さんが安倍首相から内諾を得たのでは？
「すごい！　ゼロから話が作られているとしか言いようがないです。超ド級のびっくり。だいたい私のような現場の記者が籾井会長や堂元副会長と会うこともありませんし、官邸で取材をしている時にも現場の記者はそういうことに関わらないようにしています」
　では籾井氏はどう答えるのか。

　経営委員会前日の夜、自宅マンションを訪ねると、タクシーで帰宅したのは深夜十二時頃。「勝利の美酒」に酔いしれていたのか、足元もおぼつかず、かなりきこしめしているご様子。送り届けた理事との次のようなやり取りが聞こえてくる。
「あんた、なにを言ってるの　！」

理事「会長、明日また頑張りましょう！」

籾井「はい、オッケー、オッケー。どうもありがとう」

理事「今日は感動しました」

籾井「へっへっへ　！」
――週刊文春です。

籾井「はい　！　はあはあ」
――板野氏や井上氏が退任する案を経営委員会に提示したとのことですが？
「いやー、そんな話はー、明日、広報に言ってくださいよ。あなたと話すつもりは全くありませんので」
――土地問題の一件で板野氏を退任させた？
「そんな！　あんた、なにを言ってるの！　もう少しね、週刊文春だったら大きく構えなきゃ！」
（不機嫌そうな表情で、記者の肩をバンと叩く）
「そんなね、ちっちゃいことで色々言ったらダメ！」

――岩田明子さんが裏で動いたとの……。

「なあーに馬鹿なことを！岩田明子って誰だ？」
――板野氏を退任させるのはなぜ？

「一つだけ言っとく。四年経ってるんですよ。みんな四年でお辞めになってる。それだけの話ですよ」

――井上氏は？
「もう、そんな話はどうでも良い。まあ、何か聞きたきゃ広報に聞いてよ」
「（マンションに入ろうとするが、振り返って）もし違うこと書いたら、あなたに対してコンプレイン（抗議）するよ」

　一方の板野氏は、小誌の取材に、「ほう、そんな人事が提案されるのですか」と惚（とぼ）けるばかり。籾井会長の暴走を食い止めるつもりはないのかと質（ただ）しても、
「理事の人事は会長の専権事項なので、私が何か申し上げるような立場でない」と答えるのみだった。

　前述した通り十二日の経営委員会では、四人の理事の退任が決まり、二月に退任した二人とあわせて六人の理事が一掃された。一方で新たに任命された理事も波紋を呼んでいる。

「理事に上がる荒木裕志報道局長は、『週刊文春』が報じた『クローズアップ現代』のヤラセ問題などで、本来なら責任をとるべき立場。にもかかわらず、籾井氏にすり寄ることで、理事の座を射止めました。

ちなみに岩田氏はこの一年ほどで、局内で五回も報道局長特賞を受賞しています」（別のNHK関係者）　局内からは、「籾井氏のご機嫌伺いばかり揃えた」と暗澹たる声も上がる。
　籾井氏は今回の人事について、次のようなコメントを出した。
〈グループ全体の「抜本的な経営改革」と不正を許さない「意識改革」を徹底するため、NHK本体と関連団体が一体となったガバナンスを確立する観点から決めました〉
　反対派をねじ伏せた籾井氏の、次なる狙いは「会長再任」だという。

「籾井氏は再任のための実績づくりに躍起となっていて、最近しきりに『受信料を値下げしたい』と語っています。これを手土産に官邸に売り込みをかけようというのです」（同前）

　前出の政府高官は、「再任だけは何としても避けなければならないが……」と天を仰ぐ。官邸が産み落とした“子飼い会長”は、誰にも止められないモンスターへと変貌を遂げつつある。　　　　　　「週刊文春」2016年4月21日号

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7301.html

> >>26
> 基本的なことがわかっていないね。
>
> 燃料ラックは中性子を通さない遮蔽板で仕切られている。
> 勝手に核分裂反応が起きたら困るからね。

燃料プールに使われてる「遮蔽板」は、
中性子を99％通す板で、
中性子を1％しか減らせない板のことを「遮蔽板」を呼んでいる。
1％とわかる証拠をネットから見つけ出せなかったが、
10％も20％も遮断できない（90％以上通す）とわかる証拠は見つかった。
http://www.jca.apc.org/mihama/kanden/kepco_qa100903.htm
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000073161&usg=AFQjCNFsy575gloH7BFCAWLfE-SXkDfLcQ&sig2=OWP-yG3agJfXLzeC08ZHyQ&bvm=bv.142059868,d.dGc の3ページにある回答
を見ればわかるとおり、
電力会社が、プール内の燃料を、間隔を狭くして置き直した際、
核分裂が次の核分裂を誘発するときの数の増え方を規制する安全基準を
×0.95以下 から ×0.98以下 に緩めた（3％緩めた）せいで、
あちこちの市民団体から抗議が殺到し、面倒なことになっている。
遮蔽板を厚みを増しただけで透過する量を3％減らすことできるのなら、
抗議される面倒を起こしてまで安全基準の方を緩めるなんてせずに、
遮蔽板を厚みを増す方を選ぶだろう。
この0.95は合理的算出方法で導き出された根拠のある値で、
国際基準にもなっているおり、明らかに違反だから、丸め込むのは大変。
丸め込むのが大変な違反なのに、あえてそれをやったということは、
遮蔽板ではたったの3％も解決できない、ということ。
「1％遮断」は、当たらずとも遠からずだとわかると思う。

また、原子炉では、仮にすべての制御棒を抜き去っても
数の増え方が×1を少し超えるくらいになるような、燃料の間隔にしてあるが、
プールの方が燃料の間隔を広いので、遮蔽板が無くても、それより小さい。
すでに、それより小さい状態なのに、遮断板を挿してもまだ ×0.98 もあるのだから、
遮断板で10％も20％も減るわけがない、ことはわかると思う。

■東電自身も、
「連鎖反応（再臨界）を防げている理由は、
　燃料集合体同士の間隔を、原子炉内より広く保っているから」
と言っている
http://www.shippai.org/images/html/news559/YoshiokaMemo7.pdf#page=2
東電でさえ遮断板の話はしてない（間隔を保っていることを理由にしてる）。

勝手に核分裂連鎖反応が起きない理由は、あくまで、
燃料集合体同士の間隔を広く保って、
核分裂が次の核分裂を誘発する再に数の増え方が×1未満になるようし、
即収束するようにしてあるからです。
ラックが壊れて密集状態になったら、起きます。

そして、プールの水面上で、水素ガス600kgのガス爆発が起きれば、
600kgの一部しか燃焼しないとはいえ、
それでも水を大きく動かすくらいの力は出る。
鉄骨数十トンを1000℃にできるほどの熱量は出ない（桁が足りない）が、
水を大きく動かすくらいの力は出る。
プール内のいたるところでラックが壊れても不思議はないだろう。
違うと言うのなら、
未だに10〜20体分（3％）の画像公開だけでああだこうだと理屈を捏ねてないで、
残り550体分（97％）の画像も早く公開しろ！
（未だに何かで覆い隠されて目視できない状況なら、その様を画像で公開しろ！）

やれば簡単にできて、はっきり白黒付くこと（撮影・公開）をわざとやらないまま、
「可能性」「可能性」という言い方しかできない議論を、
ずっと10〜20体分（3％）だけを根拠にし続けないといけないのか！

私が10〜90％のどれもあり得る（90％もあり得る）とコメントを付けるのは、
あくまで、
「見るまでもなく全部プール内に留まってる」と思い込ませて
残り550体分の画像の公開の妨害する人達に、
閲覧者の方々が騙されてこの件をスルーしてしまうのを防ぎたいからです。
10〜20体分（3％）だけを根拠にした議論はしたくないのだが、
「残り550体分の画像も早く公開せよ！」とデモを起こすなり、実力行使するなり
する世の中の流れを作らないと、大変なことになる。

その流れを絶対に作らせないために、
このまま10〜20体分（3％）だけの公開で済ませよう、
残り550体分についてはそのまま忘れさせよう、
公開の妨害をしてくれば、
それへの対処が必要になるだろう。

もし90％飛散しててそれが発覚したとき、また「想定外だった」と言うのか？
想定外という言葉は聞き飽きた。
残り550体分の画像の公開は簡単にできることなのだから、
やらせるべきだろう。
簡単にできることをわざとやらずに想定外と言うのか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c38

公明党の連立解消と小池新党の行方は？

自公連立前、非自民党政権を目指していた

本来の公明党の理念・基本路線は　？

反自民路線を転換、自公連立の深層は　？

（nikkan-spa.jp ：2016.12.17 ニュースより抜粋・転載）

◆掟破りの“抜き打ち質問”をした都議会自民党　！

小池百合子知事VS都議会自民党の“仁義なき戦い”
――公明党の連立解消と小池新党の行方は？
小池ゆりこオフィシャルサイトより

　小池百合子知事にとって2回目の都議会となる第4回定例会（12月1日〜15日）は、
開催当初から小池知事と都議会自民党がガチンコで激しいバトルを繰り広げた。

　都議会自民党はいきなり7日の代表質問で、小池知事に対して掟破りの“抜き打ち質問”攻めを行ったのだ。

　通常、都議会では各党が質問の細部を事前に知事サイドに通告し、答弁調整するのが慣例となっている。しかし、自民は今回、「都政運営」について質問するとのみ通告し、詳細は伝えず、答弁調整も行わないという異例の対応に出た。

　自民の崎山知尚都議は代表質問で28問もの質問を行い、小池知事は質問内容を懸命に速記しながらの“アドリブ答弁”を余儀なくされた。

　さすがの小池知事も答弁に時折詰まると、自民からは「説明になっていない！」「答弁漏れだ！」などの激しいやじを浴びせ、知事が苦笑いすると、今度は自民の高木啓幹事長が「笑ってんじゃないよ！」と容赦なく一喝した。

　崎山都議は、前回の定例会で「なれ合いや日本的な根回しをやめたい」と主張した小池知事の意向で答弁調整しなかったと説明し、「28問のうち19問に答えておらず、内容も不十分だ」と批判した。

　小池知事は「前もって質問を聞かないと答弁に正確さを欠く」と反論した。

◆「政党復活予算枠の廃止」という銃弾　！

　銃弾はすでに打ち込まれていた。小池知事は11月25日の定例記者会見で、都の予算編成のやり方を変更し、都議会各会派の要望に基づく200億円の復活予算要望枠を廃止することを表明していた。

　この復活予算要望枠の廃止について、崎山都議は「議会側に何の相談もなく唐突に廃止するのは議会軽視だ」と批判した。
　だが小池知事は、47都道府県で都だけがこの制度を続けてきたとして、「情報公開の観点からも廃止を判断した。議会軽視にはあたらない」と譲らなかった。

　また、議会の外では、自民党都連の下村博文会長が12月6日に、都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議の7人を除名処分にしたことを明らかにし、小池知事は「私はまだ除名されていない」と反発した。

　一方、自民党とは対照的に公明党・民進党などは「改革への協力を惜しまない」と述べるなど、小池知事を支持した。豊洲市場を整備する中央卸売市場の平成27年度の会計決算への対応でも、自民以外の各会派が反対に回り不認定となった。市場会計が不認定となるのは異例である。

◆終わってみれば、公明党に三行半を突きつけられた自民党

　30年間の蜜月の時代の終焉は、突然訪れた。

　都議会公明党の東村邦浩幹事長が12月14日、議員報酬削減案をめぐって対立した都議会自民との関係の見直しを表明し、一方で小池知事が進める「東京大改革」に賛同する意向を表明した。

　公明党は11月の「都議会のあり方検討会」に、議員報酬を2割削減する独自案を提案予定だった。しかし、内容が事前に報道されたことに自民党が反発し、独自案を修正しなければ「公明抜き」で検討を進める方針を示した。

態度を硬化した公明党は、12月14日の議会運営委員会理事会で、検討会からの離脱を表明。自民党との連立が終わった瞬間だった。
　議会閉会後の小池知事の各会派への挨拶の様子は対照的だった。対立が鮮明となった自民党に対しては「次回もよろしくお願いします」と無表情で一礼。約20人で迎えた自民党都議とは一切握手をせず、足早に去った。滞在時間はわずか十数秒だった。

　一方、自民党との連携を解消した公明党は総出で小池知事を出迎え、小池知事も笑顔で「ありがとうございました」と各都議と笑顔で握手を交わし、報道陣の要望に応じて都議団との記念撮影に応じるなど、終始、和やかなムードだった。

◆小池新党はあるのか　？

　来夏の都議選における知事側との協力体制について公明党は、「選択肢のひとつ」と述べた。これに対し、小池知事は「東京大改革に向けて一緒に歩める」と歓迎した。

　磐石と思われていた最大会派の自民党と第2会派の公明党との連立解消で、都議選を来夏に控え、最大会派の自民が孤立を深めており、都議会の勢力図が大きく塗り替えられる可能性が出てきた。

　小池知事は自ら塾長を務める政治塾「希望の塾」で、来夏の都議選について「（塾生で）かなり多くの方が立候補に意欲を燃やしている。選挙戦術などについて、懇切丁寧にサポートしたい」と述べ、塾生の中から候補者を擁立する考えを明らかにした。

　小池知事の政策特別秘書ならびに政治塾の事務局長を務めている野田数氏は、側近中の側近として小池知事を最もよく知る人物であるが、自身の著書『都政大改革――小池百合子知事＆「チーム小池」の戦い』の中で、日本新党や新進党などで、政策作りから選挙の候補者の面談、広報までさまざまな役割をこなしてきた小池知事にとって政党をつくるのは「お手のもの」と分析している。

　小池知事が就任時、「知事与党」は都知事選で支援した「かがやけTokyo」のわずか3人だった。だが、小池知事の東京大改革への本気が公明党、民進党なども動かしつつある。　

　小池知事はさらに、「改革を目指して活動している方は自民党にもいる。手を挙げてほしい」と呼び掛け、孤立し始めた自民党の分断にも着手した。

☆来夏の都議選までますますエスカレートすると見られる

小池知事VS都議会自民党の“仁義なき戦い”から目が離せない。

取材・文／日刊SPA！編集部

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第三代会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。

“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と
公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

１）一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の紛争・実は、分断工作）
の黒幕は、自民党・ＣＩＡだった　！

池田第三代会長辞任させらる：昭和54（1979）年4月。

宗門の権威（黒幕は、山崎正友弁護士・元副理事長、自民党・CIA）に
屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

２）公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�W　1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7302.html

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22773

米海兵隊が２０１０〜１２米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機１２機種のうち、ヘリ機能を持つ６機種のなかで、垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用率が１・０２％と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが１４日までに分かった。クラスＡ〜Ｄの事故の割合は、全１２機種平均の約４１倍と突出している。

リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について「事故発生への懸念」を挙げ、自身が０７年から０８年にバグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。

以下ネットの反応。

少しでもオスプレイに関心のある人なら、11ヵ月前のこの記事は読んでおくべき。早い話、飛んではいけない物体が沖縄に押し付けられているのだ。➡米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 https://t.co/OARWYtVm7K @theokinawatimes

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2016年12月18日

本国じゃできない危険な訓練がリゾート地で出来る、壊れるから17機3600億で買わせる。自国の兵隊はそうそう死なせられない。金が回る。毎度あり。そこがニホン、オキナワ。

米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 https://t.co/wCrZYhszqh

— きな (@akubikinako) 2016年12月18日

使えない、売れない武器を引き取る愚かな日本。しかも言い値でーー米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 | 沖縄タイムス https://t.co/cMT8YDxTOc @theokinawatimes

— 埒不埒 (@hurati) 2016年12月16日

2011〜12年度の米海兵隊オスプレイのアフガンでの運用率は1.02％　
海兵隊航空機全12機種の12万飛行時間のうちオスプレイは723時間　
米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」 　https://t.co/3573048E1t

— 鉄馬 (@tetsumah) 2016年12月18日

オスプレイとは何か？
ＳＭ風俗プレイみたいな名前だが、アメリカでは意味深な「未亡人製造装置」と呼ばれているhttps://t.co/EkW7OgQZtIhttps://t.co/VI7QY3Vezohttps://t.co/vcIuFjpx67

— amaちゃんだ (@tokaiama) 2016年12月13日

米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」沖縄タイムス https://t.co/k1OcqU54G2 とてもわかりやすい。これを購入させられる日本ってｗ pic.twitter.com/wk9p4HBJti

— n_n (@henoko_tushin) 2016年5月2日

「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことを立証している」

オスプレイがここまで役に立たず危険なヘリだったとは・・オスプレイは「安全だ」「危険だ」という議論がありますが、まるで使われていないという事実が全てを物語っているように感じます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/341.html

自民党の中の一番汚れた、謀略政治の大好きな、犯罪者体質の政治家たちが、国民の言論の自由への抑圧、弾圧、言論監視、威嚇、ネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる、軽度の精神障害者の爺さんたちを雇って、気持ちの悪い、ぐちゃぐちゃの　キチガイ文章を、書き散らしている。　正当な政治批判、政権批判、権力者批判をネット上に書いて、表明する者たちの言論を、自分たちのキチガイ文章で、汚しまくり、荒らしまくり、脅しまくる。

　この「自民党のネトサポクラブ」責任者、主宰者、頭目（とうもく）は経済産業大臣の背耕▲重（せこう　ひ●しげ）である。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c17

放送内容は大本営発表。

NHKなんて要らないと人々が思うのこのままじゃ当然でしょう。

NHKの職員は、馬鹿な幹部は患部と思ってぶっ潰せ。

幹部び癌を摘出しなければ、国民がそっぽを向いてNHK自体が無くなるよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/735.html#c2

官製談合
官製選挙
官製格差社会
官製民主主義ですね

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c18

その通り。

民進党が採決に応じたことで、野党側は強行採決とは言えなくなった。

これは非常に大きい。

民進党のおかげで国会は円満に採決を行い、無事カジノ法案は可決されたのです。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html#c9

頭の悪い記者は、日本海周りで最大人口を有している日本が有利になることが、わかっていないのです。
日本のダマスコミは、隣国と敵対することしか考えてこなかったので、日本海経済圏をいかに作るかの知見を持ちません。

経済圏の中に地下資源（エネルギー源）、農業資源（農地、水源、天候）、人口が揃えば、自立した強力な経済圏を作ることが出来ます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/736.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/736.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/816.html

ふふふふ。
太平洋の西がアメリカのものになるのはOKだが、
シナが太平洋に出るのはいやだとか、名誉白人ぶり丸出しですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/662.html#c64

全世界の皆様、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/336.html#c3

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c19

　東京電力福島第１原発事故が起きた２０１１年から１６年１０月末までの約５年間に、全国の１４港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止めになっていたことが１８日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。

　輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001154
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/126.html#c15

無知なおばはんを誘導尋問でだまして安倍支持と言わせるこれが大手マスコミの

世論調査と言われるものの実体です。しかもあとからいくらでも捏造もできる。嘲笑

おまえはワタミへ面接へ行かんかい！何ぐずぐずしとんや！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c9

だから？
そんなこと言ったらアメリカの大学にいる日本人はみなアメリカの工作員になるのか。
ばかだなあ。
国内でしか通用しない君みたいな人間なんて工作員としても通用しないよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/666.html#c16

＞正論だとして言いたいこと言うが、愚痴に終わるだけだ。そのような構造になったことを、まず正面から受け止めなければ、現実に倒す手段など見えてこないだろ。

多くの国民の目に見えていないが、安倍政権は、確実に大ダメージを負っているのは確かですよ。
その証拠に「年内解散選挙」「年明け解散選挙」を見送り、「来年秋に解散選挙」と言う形になりそうですよ。
最近、ツイッターで安倍政権の支持率調査とか、フェイスブックでの安部政権の支持率調査など、頻繁におこなっていますよね。
この現象は、各メディアが行ってる安部政権の支持率調査を信頼してないから起きてる現象です。
そして、メディア側では、１５００人程度の支持率調査で安部政権の支持率５０％くらいあるが、
フェイスブックでは、１００００人以上、ツイッターでも２７００人以上の支持率調査で、全くメディアの行ってる調査内容とは違うことになっている。

フェイスブック、支持しないが９割、
ツイッターでは支持しないが６割以上、どちらも安部政権の支持率はかなり低い。

そこから、アベと寿司友癒着メディアに対しての不信感がさらに強くなっている形に今現在なっている。
確実にダメージは与えていますよ。
そして、「不正選挙」の問題が、最近では大きく広がって来ていますよ。
ネットでも不正選挙のコメントしたら、すぐに意味不明な反論してくる人がいますね（笑）

だから、アベ政権は、うかつに解散選挙をすることが出来なくなっているのです。
公明党が延命の為、東京都知事の小池百合子（自民党議員）にすり寄って行くのは、その為です。
安倍はもうすぐ沈むから、ハシゴを外して自民党自体を潰させないために自民の重鎮の二階なんかもメディアで安倍批判していますよ。

しかし、この最大のチャンスに民進党は一体何をしているのか・・・・
口では批判していても、ＴＰＰ，カジノ、これらの法案を簡単に通過させるお手伝いをしている。
誰がどう見てもプロレスで「二枚舌」の行動をしている。
ちなみに民進党党首の蓮舫は、「二重国籍」なんだが・・・
だから、民進党の上層部は、アベ政権を批判しながらも、裏では安部政権や自民党に協力してる。
だから、平気で小池ゆりこにすり寄って行く、ホントにスゴイ邪魔な存在なんだな民進党。
今の民進党の役目は、野党共闘の邪魔をすることが最大の目的。
これは、野田、蓮舫コンビが進めている重要事項ですね。
だから、今の国民の政権不満もプロレス政党の民進党のおかげで、程よく吸収されている形になっている。

＞問題は、いつもここで無力になる。
と、言っていますが、民進党の甘い追及で「国民に仕方ないと思わせ」無力にさせているのですよ。
そして、日本の寿司友アベメディアは「隠蔽、ねつ造、スピン」といった具合に、見事に連携しています。
だから、「国民を無力にさせる為」に彼らは、資金を使い努力している。

国民は、「無力なる」のではなく、「無力にさせられている」が正解です。
そして、アベ政権は間違いなく解散選挙することが出来ないほど弱っています。
ここで、手を緩める野党は、野党ではなく、癒着の党の「癒（ゆ）党」ですね。
そして、手を緩めている野党は、野党第一党の「民進党」と言うわけですね。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c20

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c1

プーチン・安倍会談「大失敗」８０％、、はぁ？
北方４島が返還されないのは国民にとって慶賀なことである。
島の一部でも日本に返還されれば、国民は多くの苦難を引き受けることになった。
苦難とは、
日米軍事財閥や自衛隊・米軍という腐り切った利権集団が日米安保詐欺同盟を盾に、あらゆる口実を付けて軍事挑発を北の海で展開し軍備を拡大しただろうからだ。
ロシア革命の高邁な精神を四方やプーチンが忘却したとは思わなかったが、
島嶼の返還に踏み込まなかったのは当然である。
日本国民はいま日米軍事財界と米軍・自衛隊のデタラメ・腐敗、拡大に苦しんでいる、
プーチンは日本国民をこれ以上苦しめるような返還を提示しなかったのは正しい。
日本国民はウラジミール・プーチンの島嶼返還なしの決定を支持している。

http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロだ、
日米軍事財界が慎太郎を使った尖閣国有化や軍事演習による連続挑発で軍事危機を作り出しているだけだ。
日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の９倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
（近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内８−９兆円ではないかと言われる。
国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。
若者たちは結婚はおろかデートすらまともに出来ない貧乏に叩き落されている。貴重な青春時代にバイトしなければ大学に行けない信じられない奴隷状態に落とされている社会は軍需経済の拡大によるものなのだ。）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/39868777.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c10

　浮動層は全国民の半数以上ではないか、憶測だがｗ。
　その層では７０％がロシアに好感を持つと思われる、憶測だがｗ。
・
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/731.html#c2

フィリピン大統領　「米国よ、さようなら」
https://jp.sputniknews.com/politics/201612183147887/
2016年12月18日 15:39(アップデート 2016年12月18日 15:44)　Sputnik

フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国のフィリピンへの支援停止に関する計画を激しく批判した。ＡＰ通信が報じた。

先に米国の外国支援機関「ミレニアム挑戦公社」は、フィリピン向け資金供与に関する投票を保留した。「ミレニアム挑戦公社」は、支援再開はフィリピンの「法の支配と人権」状況次第だと発表した。

これを受けてドゥテルテ大統領は、フィリピンは「米国の金がなくても生きていける」と述べ、米軍のフィリピン駐留に関する協定を撤回すると脅した。

ドゥテルテ大統領は、「目には目をだ。もしあなたがそれをするのであれば、我々も同じだ。これは一方にとって有利なゲームではない」とし、「米国よ、さようなら」と述べた。

またドゥテルテ大統領は、「ロシアが非常に重要な同盟国になるかもしれない。彼らは侮辱もしなければ介入もしない」と付け加えた。

ここ数か月で米国とフィリピンの関係は著しく悪化し、ドゥテルテ大統領は米国に対して激しい声明を一度ならず表している。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/732.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/732.html

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/772.html

「特定秘密保護法」+「カジノ法案」＝「マネーロンダリング」

外交に薄い独裁国のやることは、大体決まっている。
だから、平気で人権侵害もするし「マネーロンダリング」もするようになる。
それが、今度のＩＲ法で「カジノ法案」ということ。
日本の寿司友バカメディアは「カジノの現状はマネロン」と言うことをほとんど？一切報道しない。
カジノ法案の説明でマカオや中国人富裕層とよく出てきているが、これは、中国人富裕層がマカオのカジノに自国で稼いだヤバイ金を送金してギャンブルによって「元＞ドル」へと資金洗浄をしているだけ。
マカオではＶＩＰ客は、送迎されているのは、資金洗浄の為です。
ちょっと前に、「大王製紙ギャンブルで１０６億円負けた。」もマネロンである。
「ギャンブルで負けた」と言い訳できれば、楽々脱税できるようになっている。
これも「円＞ドル」にギャンブルを通して資金洗浄。

日本で、「カジノ内にＡＴＭを設置」しろと言うのは、↓これが目的。
「特定秘密保護法」+「カジノ法案」＝「マネーロンダリング」

そして、日本のカジノ法は、「特定秘密保護法」で、内情を暴露できないようにしてある。
アベノミクスの柱のカジノ法案の正体は、↓これです。
「特定秘密保護法」+「カジノ法案」＝「マネーロンダリング」です。

マカオの客（脱税富裕層）は、中国当局とフィリピン当局が、こういったカジノ脱税を取り締まっているから、マカオカジノは衰退して逝ってるのが現状。
せっかく、カジノ脱税を取り締まっても、今度は、日本が率先してカジノ脱税をはじめるんだから、アホすぎて笑えてくる。
そして、これ等の実態を全く報道しなくて簡単にカジノ法案通過・・・・
もう、この国は、自民公明の政権与党、それに群がる癒党（癒着）、事実をねつ造報道する、寿司友バカメディア、それらが協力してできたのが「アベ政権」
そして、この合体政権の「アベ政権」によって日本は完全に壊された。

これからの日本は、世界が認める「犯罪国家」になります。
理由は、↓これ。
「特定秘密保護法」+「カジノ法案」＝「マネーロンダリング」です。

↑こうすれば、世界中のテロ組織に簡単に資金提供できますからね・・・
アベが、ＴＰＰにこだわる理由は、ワザと企業の損害だし、ＩＳＤＳ条項で税金でカバーする。
「特定秘密保護法」+「カジノ法案」+「ＩＳＤＳ条項」＝「マネーロンダリング」です。
↑これは、実際には可能、もう今現在も「東電」がやっている。
今度のカジノ法案で「東電」が、これを使えは、簡単に脱税や横領ができる。

簡単に言うと、日本は、企業が重大事故を起こしても「言い訳次第」でビジネスになるということですね。

カジノ＞資金洗浄＞マフィア拡大＞治安悪化＞反対意見の議員の暗殺・・・・
↑これで、アベは政権の存続を狙っている。
実際にカジノ法案で暴力団の資金源がおおハネすることになる。
「時効待ちの隠しているカネ」も、カジノで簡単に資金洗浄。
アベ政権が言ってる「１０年放置してある預金を政府が運用」も↑これに繋がってくる。

いや〜、ホント「やってくれたな、安倍信三！！！」　になってしまった。
これで、日本は完全に独裁資本犯罪国家になったな。
これで、日本が中国を独裁国家とか言ったら、お前言う？になるからな・・・
しかし、中国でも特区以外カジノはやらないのに日本は平気でやったな・・・
国策が「カジノでマネーロンダリング」とは、日本スゲーな（笑）
カジノで、マネロンで、テロ組織支援・・・・
アベ政権になってまたしても名実ともに、「敵国条項」になった（笑）
ウケた・・・・
日本人の８割は、アベが大嫌いで、殴りたいと思っているし、しゃべっていることが意味不明でキモいと思っている。
これで「ウケる国、日本」の寿司友バカメディアのねつ造支持率は・・・
「アベヨイショ」もう、無理が来ているな（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/685.html#c15

馬鹿だなー、
アメリカと中国は違うのだよ。

まあ、元澤の書いたものを読んでみろよ。
反日であふれている。

本澤みたいな反日左翼の言う事に頷く様では・・・
今やすっかりすたれてきた正統左翼になっちゃうよ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/666.html#c17

なんだか悲壮感さえ漂って見えるが大丈夫か？

結局、来日前の読売のインタビューの時と、プーチンの考えは変わんなかったということなのだろうな。

プーチン大統領と会見、４島交渉「別の問題」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161213-OYT1T50110.html

安倍首相と１５、１６日に会談するプーチン氏は「チャンスはある。パートナー（日本）の柔軟性にかかっている」と述べ、平和条約の締結とその前提となる領土問題では日本側の譲歩が必要との考えを示した。

　「共同宣言」は平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を「引き渡す」と明記する。

　日本はこの２島に国後、択捉を加えた４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの立場だ。

　プーチン氏は、４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。

　プーチン氏は安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。同プランで経済協力が拡大しても平和条約交渉の進展と直結するものではないとの見解を示したといえる。

　プーチン氏は平和条約を締結する「条件」として日本に対し、北方領土で「共同経済活動」を行うよう求める考えを示した。ただしあくまでもロシアの主権のもとで認めると主張した。

　プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本がロシアに経済制裁を続けていることについて、「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と述べ批判した。

（引用終わり）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c11

まあでも、米軍基地を作るつもりなら、今だって知床や根室の近くに作れるからね。返還されたからといって、すぐに色丹に米軍や自衛隊基地、ミサイル基地を作るとは限らないと思うよ。

だから谷内の返答があまりに官僚的で、外交のがの字もわきまえない、稚拙なものだったと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c12

いや、本当に信じがたいですね。さすがにこれはウソ、あるいは飛ばしでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c2

あほ丸出しだな。それなら核戦争が起こって核爆弾でいくつかの街が壊滅してもほかの街は被害はないから大丈夫というのと同じ理屈だな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/142.html#c25

　＝＝＝

　それと　後ろの車に　前を走っている車が　走行情報を伝える　芋ずる方式も開発するべきだ

　マツダの車は　後ろのテイルランプを　高速でオンオフして　後続車に伝える装置を搭載している

　＝＝＝

　前の車を　追随する車は　すでに　販売されている　娘に買ってやった　アウディａ４は　自動運転できる
　
　＝＝＝

　車のモデルチェンジは　４，５年程度だから　レベル２くらいの自動運転車が　一般的になるだろうね〜〜

　２０２５年位になれば　レベル３くらいには達成できるだろうから　レベル４は　２０３０年位でもよいと思う

　＝＝＝

　レベル３，４の自動運転のスケジュールが　少しだけ　後ろに伸びた程度だよね〜〜

　
　

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/815.html#c1

『糖尿病は食事で治る』http://tousageru.com/entry272.html

　最後の方で、あれだけ騒がれたＤＨＡやＥＰＡなどがなんの効果もないという大どんでん返しの件(ｸﾀﾞﾘ)があり面白い。

　テレビＣＭなどの健康食品ブームは善し悪しは別として単なる金儲けの為の話題なのだと分かる。

　しかし、植物油は薬品処理の大量生産型の粗悪品ではない圧搾法の植物油(菜種油とか)なら安心して良い。しかも糖尿病に効果的らしい。
　更に卵は毎日食べた方が糖尿病の予防に効果的らしい。コレステロール脅迫も嘘っぱちだそうな。
　科学的知識は随時変更されているので自分で調べた方が良さそうだ。テレビは銭儲けのために平気でデタラメを言うのでご用心〜♪お嬢さん〜♪
・
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/239.html#c5

天皇が政治的権力を持たないのは、安倍首相の意志である以前に、憲法の意志でもある。
すべての政治的行動に内閣の助言と承認を必要とし、皇室典範改正も国会の承認が必要。
王室のあるイギリスよりずっと、天皇の権力は制限されている。

左派系政党には天皇制廃止を叫んでいたところも少なくない。
戦争責任を問え、封建制の象徴である、と理由はいろいろだが天皇に対し批判的だった。

ところが今はどうだ？
「天皇陛下がおっしゃられている通りにしよう」「被災地を回られた両陛下は素晴らしい」「天皇が言われている通り、憲法は変えてはならない」
どうやら、手のひらをくるっと返したらしい。
政治的権力を持たないのではなかったか？戦争責任を問うべきではなかったのか？封建制の象徴ではなかったのか？
まったく、見ていて気持ちが悪いね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c3

一番は、基本の労働運動が低調だからだ。

「過労死」なんてものがはびこるのも、先進国の中で唯一ここ10年、賃金上昇しないのも、労働運動が死んでいるからである。

労働者各自が、戦闘的組織を作って、デモやストで自分で戦っていかなければ、いくら世間で騒がれても、労働条件が改善されるわけがない。

社会党がつぶれ、社民党が非常に低調なのもそれが理由だ。共産党だけは、組織が独立独歩なので、辛うじて生き残っているだけだ。

結局、日本人の「出る杭は打たれる」という考え方そのものが自縄自縛になって自らを苦しめているのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html#c11

こんなことを止めれば北海道は過疎化しない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/736.html#c2

9割が溶けて飛散したとしても、原形をとどめないほどの大破はしません。
あちこちでこういう考察を見かけるけど、
みんさん、核兵器の核分裂連鎖反応と混同しています。
「9割が爆発した」というより、
「9割が熱の巻き添えで1000℃を超えて溶けて飛散した」です。

核兵器の核分裂連鎖反応は、
核分裂が次の核分裂を誘発するのに 0.000001 秒しか掛からない。
原発の燃料の核分裂連鎖反応は、
中性子を減速させる水の中でしか起きない代わりに、
中性子を減速させてるせいで、
核分裂が次の核分裂を誘発するのに 0.0001 秒も掛かる。
これほど時間がかかると、
ほんの一部しか核分裂していない状態で、
すでに核分裂した物の熱による温度上昇で起きた膨張によって、
燃料同士の間隔が広くなって連鎖できる条件を満たさなくなり、
連鎖反応が停まる。
つまり、核分裂して熱を出す物はほんの一部なんだ。
飛散した物の大半は、
自分では核分裂せず熱も出さず、
周りにある、ほんの一部の核分裂した物から熱を与えられて、
巻き添えで温度上昇して溶けて飛散したものだ。

だから、
「9割が溶けて飛散していたのなら、9割の原子核が核分裂した筈だ。
　9割が分裂したときに相当する熱が出た筈だ」
と考えるのは間違え。
9割が溶けて飛散していたとしても、核分裂して熱を出した物はほんの一部。

それでも、
面積にして9割の広い範囲が密集状態になるわけがない
と考えるのは当然。

それついては、
プール内のあちこちで点在してラックが壊れた場合はどうだろう。
密集状態の箇所があちこちに点在してできたのなら、
熱もあちこちで点在して発生するのだから、
9割を網羅するように熱を与えて溶かして飛散させてもおかしくない。

核エネルギーは、ほんの一部が核分裂しただけでも
金属,数十トンを1000℃くらいにできる熱量くらいは出るんだよ。

核兵器でも、膨大な量の熱が出るが桁が違う。

金属,数十トンを1000℃くらいにできる熱量と
原形をとどめないほど大破させる熱量を
同じレベルで扱うのは、ちょっと違うと思う。

金属,数十トンを1000℃くらいにできる熱量の方が
遥かに少なくてすむ。

だから、
金属,数十トンを1000℃くらいになっても、
原形をとどめないほど大破していない
という状況になっても何ら不思議はない。

> 大量の燃料がプール外に飛び出したら、線量が跳ね上がり1Fからは総撤退だし、
> 東日本が壊滅状態になっていただろう。

これも、γ線核種の包含率を、
原子炉と燃料プールで混同してることから起こる錯覚。
原子炉の中味の大半が外に出たらそうなるよ。
放射性ヨウ素は、半減期が短いため、
量が他のγ線核種と同じくらいでも、極端に多くのγ線を出す。
（もっと半減期の短い物もあるが、量が極端に少ないので度外視していい）
「線量が跳ね上がり」は、放射性ヨウ素から発せられたγ線によるものです。

3号機の原子炉は、
連鎖反応を無くなってから3日しか経っていないので、
放射性ヨウ素が膨大な量あった。
燃料プールは、
連鎖反応を無くなってから何か月も経っているので、
放射性ヨウ素は自然崩壊して残っていない。
線量が跳ね上がってなくても（少しは上がってるのだが）何ら不思議はない。

セシウムの出すγ線だけでも大量にある筈だと言えばそうだけど、
放射性ヨウ素の出すγ線より遥かに少ない。

とは言え、セシウムの出すγ線だけでも脅威にはなる筈で、
それでも、人が敷地内に居られるのは、
上空まで吹き上げられて、広大な範囲に拡散したからではないか
と思います。
広大な範囲に拡散したとしても、
拡散の元となったところだけは、膨大な量、堆積しており、
強烈なγ線がと飛び交ってる筈だ！
と思うだろうけど、
ちゃんとそうなってるではないですか...
3号機の周辺だけ強烈なγ線がと飛び交ってる。

> 損傷した燃料集合体は、散らばっている燃料棒の数からして10体前後、
> 多く見ても全体の1割ぐらいではないか。

この件については、
燃料集合体なのか建物に使われてる梁なのか
この画像を見ても私にはわからない。

これを根拠に、
「燃料集合体は、溶けて飛散したのではなく、固体のまま吹き飛ばされたんだ。
　だから、プール外に出た燃料の大半は、広大な範囲に拡散したのではなく、
　すべてこの周辺に落ちてる筈だ。
　ここに写ってる本数＋αしかプール外に出ていない」
と言われても、
これが本当に燃料集合体なのか確信が持てないので、何とも言えない。
本当にその通りなのかもしれないけど、判断できない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c39

　　言ったとおり、ＣＩＡオバマが退けられ、パレスチナは潰される〜分断〜か！！
　
　　●：米トランプ次期政権　イスラエル大使に強硬派　入植拡大支持の弁護士
　　　「エルサレムに大使館を」
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121806_01_1.html

　　　ヨルダンとサウジアラビアあたりに分割統治させるんだろう。
　　　パレスチナを認めさせたかったイスラム教徒のオバマはネタニアフに嫌われ、
　　　米議会にネタニアフが来た時も、オバマは議会に出ていない。

　　　これで、ネタニアフ〜プーチン〜ティラーソン〜アデルソン〜トランプで、
　　　　　　＆娘イバンカと夫（ユダヤ教徒）・・・のユダヤ連合が築かれた。

　　　パレスチナを国家として認めさせようとしたＣＩＡ壷売り連合は大惨敗。

　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　悔しくて堪らないＣＩＡ一味は、ロシアのサイバー攻撃で不正選挙だのと喚く。
　　同様に、つぼ売りＣＩＡカルトのアヘン王子も、プーチンに捨てられたわけだ。

　　だから、つぼ売りＣＩＡカルトだけじゃ、今にやられると言っておいたのに・・・
　　余りに日本会議が思い上がると、甘利のようにされちゃうぞ・・・

　　セコイ・２ｃｈさつき・高市・ハシシタ・飯島・竹中・進次郎・五寸釘ユリコらは、
　　これからがきついかもねぇ〜〜〜

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c33

ロシアは歴史で光太夫や嘉兵衛の事を教えているだろうが、日本では日露交流の元であるこの2人の事をロクスッポに教えることもしない。光太夫や嘉兵衛の真摯さがはじめにあったからこそ、ロシアは日本を認めているだろうに、日本はアメリカ偏重過ぎて、そんなロシアを軽視してばかり。領土が返される以前の問題だ。

光太夫や嘉兵衛より、薩長の事ばっか教えているのは、アメリカの植民地教育そのもの。本当の歴史教育と歴史教科書では「薩長はクーデターを興した売国奴集団だった」と明記して謙虚にならない限り、ロシアから見下されるだけだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c14

ついでに、最近、天木さん攻撃がすごいですね。
きっと、目障りなんでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/728.html#c8

脳ミソまるでパァ〜状態でも、
普段、黒塗りの街宣で安部並みの大宣伝でガナリ立てている
『　領土返還・ウヨ　』に期待してんだけれどな・・・・。

いまこそ、出番じゃ＿＿＿ないのか？
脳ミソまるでカラッポであろうが、血管血液だけは、
頭蓋骨に・・破裂しそうなぐらいパンパンになってるんじゃあ
＿＿＿ないのか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
えらい大人しく静かなんだが＿＿ドコで何を晒してんだ？？？
いま、出て行かんと・・・タイミングを外すゾ。

靖国辺りで、全国規模の大結集を＿＿掛けんかい！

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c21

おっしゃる通り。
野党共闘に水を差すミッションを請負、動いているのが野田一派。
わざわざこれ見よがしに二階とプライベートに会談したり、国民のほとんどが反対しているカジノ法案にしても、採決拒否に回れば済むことをせず敢えて賛成に回る、その正体がミエミエである。
今のままの民主党に、このまま大きな顔をして居座っていれば御の字のノダ＜実際もデカい顔だが＞安倍政権打倒、政権奪回などこの男の頭には最初から毛頭ないのだから始末が悪い。

＞民進党の甘い追及で「国民に仕方ないと思わせ」無力にさせているのですよ。

そういう事。全くどこまでふてぶてしいドジョウだろうか。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c22

　共同通信社が１７、１８両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が２４・６％、反対は６９・６％に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が３８・７％、「評価しない」は５４・３％。内閣支持率は前回１１月より５・９ポイント下落して５４・８％、不支持率は３４・１％となった。

　自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、１５、１６両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001063.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html#c15

政界渡り鳥ならぬ風見鶏

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/686.html#c102

琉球モンは、新しい琉球国王を探してきて、首里城に奉ろうね。

カツラ男なんかどうですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c5

今上天皇の譲位ですが、何方も問題提議されていませんが今後の日本にとって重要なのは、次にどなたが天皇のご公務をシッカリ果たす事が出来るかどうかの判断をする事だろうと思われます。
この判断を誤ると日本の重要なバックボーンの一つが揺らぎ、国力を削ぐことになりかねません。
はたして的確な判断が出来るでしょうか？
錦の御旗争奪戦が勃発していますからスンナリとは行きそうに見えません。
マイノリティ支配者層が二分されそうな状況になりそうな雲行きです。

ところで、ＮＨＫで北方領土交渉の番組が放映されていますが、
ロシアと米国が戦争状態の状況下と属国状態が続く限りは交渉は進まないのは誰の目にもわかる事でしょう。
どうもプーチン大統領との接触は表には出てきていない何かを話されているのではないでしょうか？
その結果をオバマ大統領に報告に行くと云うのが実際の流れのように思えます。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c6

第日本帝国・旭日旗＿＿＿いまこそ出番だ

特攻しろ、特攻。

・・・日本男子として、オトコを上げろ。

。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c23

左翼となじられるのと、エセ右翼と呼ばわりされるのとだったらどっちがマシかも判らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/666.html#c18

＞第日本帝国・旭日旗＿＿ではなくて＿＿だな

大＿＿だ、大。大日本だ。ダイニッポン＿＿舐められたまま、引っ込むなよ。

。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html#c24

つまり、『Nazis』 です。

今の自民党は『左翼』です。

Songcatcher.

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c7

どうやら転載しているみたいですが。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/729.html#c4

３のコメンター氏が琉球モンかどうかは、確信はありません。間違っていたらごめんなさい。４は正真正銘琉球男ですが。

ただし、安倍のエセウヨぶりを批判する文章に、「わしは天皇制そのものに反対じゃ〜」と書いたところで、まったくの筋違い。

「君はこの議論には関係ないから向こうへ行っていなさい」としか言えない。

かえって、そういう意見は、結果として安倍のエセウヨを擁護することにしかならないよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html#c8

小出は嘘をついていたなら撤回して謝罪すべき

なにが大人は汚染食品を食べろだ

ろくに福島の食品が売ってない松本に自分だけ逃亡したくせに
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/142.html#c26

それほどプーチンとの会談だけではなく3000億の土産が
アメリカの怒りをかったってこと
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/728.html#c9

４島返還には日米安保解消が前提

　日本人だけが知らないことに、モスクワにおける日本の地位である。新聞テレビが紹介できないために、あえて言及すると、日本は３番目の敵性国家に位置付けられている。

　第一は、アメリカである。次はウクライナ、そして３番目が日本なのである。４島返還など最初から、あり得ないことだった。それを「ありうる」と鈴木宗男らを躍らせて宣伝に努めてきた。

　新聞テレビも官邸の指令に従って、国民を狂わせてきた。

　はっきり言うと、日米安全保障条約を解消しなければ、領土問題は入り口に立つこともできないのである。

日本は独立国にあらず

　敵性国家に領土を返還する国家が存在するであろうか。

　小学生でも回答できる問題である。「ウクライナ問題に対して、ロシアに経済制裁をする日本は、独立国とは言えない」というのが、事の是非は差し置いて、これがモスクワの認識である。ロシア国民の総意なのである。

　独立国として自立外交の出来ない日本外交である。戦後７０年も続けてきた。これからも？「独立国でない日本に領土返還？ありえない論理である」がロシア政府の立場といっていい。

米国の属国

　日米安保によって、アメリカの属国となってしまった日本の戦後である。その米国とロシアは、激しい軍事的対立を繰り広げてきている。ウクライナ問題・シリア問題がその典型である。

　米国の属国に、自立した独立外交など想定できるものではない。モスクワの立場が揺らぐことはない。せめて米国との対等関係を構築する必要があろう。

米国のアジア覇権は日本のお陰

　米国の属国そのものであることが、アジア諸国に様々な悪影響を与えることになる。日本の米軍基地の存在が、アメリカのアジア覇権に多くの役割を果たしている。

　アジア太平洋に対する米国の主導権確保は、日本の米軍基地化と深く関係している。日本属国がワシントンの暴走を可能にさせている。これまた、間違いのない事実であろう。モスクワのかくかくたる分析である。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c41

お二人さん
逮捕前に散々色々ロシアとやって来たのに
返還できなかったのはどうしてなんだろうねぇ？
できていたはずだろ？

ここにきて安倍ができるって
ウソみたいなウソな話！
誰が信用する？
近い未来に安倍も鈴木も佐藤も誰もこの世にいないからって
のんきなことを言っいるとしか思えないねぇ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/686.html#c103

そして，そんなもの，すでに何十年も前に建設機械で完成している。
ただ負荷が変わると，ズレるだけ。これが課題だった。
乗用車も，坂道や質量でも変わるから，暗視付ティーチングプレイバックがよい。

イージス艦の自動制御は，単なる推進制御だけなので，レーダやレーザを使えば性能が上がる。夜間の暗視制御もいるし衝突防止にもなる。

簡単にゆうと，電磁波起電の原理を応用すればよい，すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

これは官僚(大蔵省的発想)と政治家の既得権益と直感によって潰されているだけのこと。

半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させ，道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルにする，それとも車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、高速道路に無人車を安全に走らせることができる。日本海の新鮮な魚や野菜を燃料代なしで流通させられる。電子だから雪でも過電流でも楽勝。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

日本抜きの次期産業革命は、従来の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

ロケットやリニアは電子噴射式
大型車や建機や工場は，太陽電子電池
乗用車，家庭は燃料電池，エンジンレスとなる。

次期産業革命は2040年頃になるので，2020年までなんとかしようと世界は動いている。勿論日本外しです。すでに進行している。なぜ？それは原発に拘るからです。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/815.html#c2

以来アメリカはイランを敵視しずっと経済制裁をしてきた。しかしイラン政権は倒せなかった。そして今シリアでも敗れつつある。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/338.html#c4

黄河文明人はメソポタミア系コーカソイドで小麦栽培と牧畜しかしていない

因みに、今の中国人は黄河文明人や古代漢民族とは別民族
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/518.html#c1

そんなことを言っているから

そんなことを前提としているから

社会を変えられないのだ。

現実は、安倍支持が圧倒的という条件で、考えるべきではないかね。

上記のように思っている奴らこそ

事態を甘く見ているボケ評論家なのだ！

と、

思わないかね！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/741.html#c2

これにより日本に好意的な諸国の信頼を失い日本バッシングがひどくなった。

従軍慰安婦は謝罪外交の結果
日本メディアが騒いでいた南京大虐殺に中国政府が言及し出したのも謝罪外交の結果。

安倍外交がどれほど売国的か？
ＴＰＰが成立すれば超弩級の売国政治家ということになるが、
今のところ歴代政権と肩を並べる程度。
橋龍までは行っていない。

日本を取り戻すと言いながら売国しているという理屈は成り立つが、
史上最悪ではない、歴代首相は似たような売国奴＝アメリカに逆らえない
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/700.html#c8

　サッカーのクラブワールドカップ（Ｗ杯）最終日は１８日、横浜市の日産スタジアムで２試合が行われ、決勝でＪ１覇者の鹿島が欧州王者のレアル・マドリード（スペイン）に健闘したが、延長の末に２―４で敗れてアジア勢初の優勝はならなかった。Ｒマドリードは２大会ぶり２度目の制覇。賞金５００万ドル（約５億９千万円）を獲得した。

　先制を許した鹿島は前半終了間際、柴崎が同点ゴール。後半立ち上がりに柴崎が再び決めて勝ち越したが、ロナルドのＰＫで追い付かれた。延長に入り、ロナルドに２ゴールを奪われ力尽きた。Ｒマドリードは５度目のクラブ世界一。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001354
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
===========================================================================
http://www.asyura2.com/0601/bd44/msg/450.html#c2

しかも政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治もマスコミの報道も，いい加減でうそやデタラメをまくし立てる跋扈。

だから世界的な信用収縮で経済が縮小していることを誰も認識しないし知らんぷりしている。騙された日本国民は，保守的なので，騙されても騙されても自分には影響ないと思っている。

それは日本の商品の世界的優位性の法則のためである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/741.html#c4

天木はアメリカの意向に沿った番組じゃないと文句を言っているのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/721.html#c12

IR法案審議入りしたのは11月30日
その2日前はトランプが次期大統領選挙に勝った日、トランプの財団は何してる？
どうしても2017年1月にIR法案の施行したかった理由。
普通なら解るよ
トランプに対する安倍の土産、大統領中にはビジネスは休むとしてるが
実際は家族がやれば問題ないわけだな。
トランプの就任は1月だし
馬鹿が的外れな事を言ってるだけ、カジノの経営で一番ノウハウを
持ってるのは当然のごとくアメリカです。
しかも、安倍は海外の投資も増えると言っているんで間違いなし。

＞セガサミーやダイナムと言っているが、それは間違いだ
＞ユダヤ系・在日系の消費者金融と、そのバックにいる反日勢力が推進している

どういうことか解ってる？今の消費者金融は殆どが大手行の傘下だろうが
セガサミーもダイナムもカジノ経営のノウハウを持ってると思う？
そもそも、経営の仕方自体がパチンコ屋とは違うよ
まあ、アメリカ並みにカジノの儲けには50パーセント近い税をかけて
日本軍を作ろうとしてるだけ、中国危機を強調してゼロサムゲームをしようと
言う魂胆なのが見え見え、使いもしない防衛装備で景気回復ってか
事実、防衛費は増額だし、社会保障は縮小だろ。
安倍政権より民主党時代の方が国民の事を考えていたと言えるんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/685.html#c16