| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 14日19時37分 ～
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魅力度ランキング2位「京都」に住んでわかる理想と現実 _ 京都は殆どが部落地区 _ まともな人間は一人もいない
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/777.html#c1
血族結婚部落の優生学的調査概報
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/418.html
被差別部落の支配層はこういう教育をやっている
http://amezor-iv.net/shisou/150920200912.html
これは仮に、オーバーシュートして数年以内に物価２～３％が達成されたとしたら、
この債券を保有している投資家は、インフレによる目減りで実質4割の資産価値の喪失ということ
つまりデフレが30年続くのでなければ、インフレ資産課税が毎年～２％程度行われることを覚悟しているということだ
ま、実際、ゼロリスク症候群が蔓延している安全志向の国内勢は、他に選択肢はないのかもしれないが
それが、いつまでも続くと考えるのも間違いだろう
その時が、見ものだなｗ
麻薬は怖い(相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている)
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/904.html
国内では財政難といいながら、外国にはバラマキ。野党も一切指摘しない。
海外援助否定はしないけど、国内の社会保障費予算削減賄える以上海外へのバラマキ。どう考えてもおかしい。
このような現実どれだけの有権者が知っているのか？
皆良く黙って税金だとか支払っているのか疑問に思う。
社会民主党
党首 吉田ただとも
カジノを含むＩＲ（複合観光施設）の推進のため、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ法案）が急遽衆議院内閣委員会で審議入りした。同法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的としている。本質は、カジノを合法化しリゾート開発を推進するところにある。同法案は、以下のような数々の問題点、疑問点があり、国民レベルでの幅広い議論が必要である。したがって、社民党は、本法案には断固反対とする。
１．射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう
「貯蓄から投資」への流れがある中、一発逆転による射幸心を煽るカジノを推進することは、さらなるマネーゲームを呼び起こすことになる。ギャンブルは射幸心を煽って「勤労の美風を害する」という最高裁判決（１９５０年１１月）もある。カジノの解禁によって、国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、勤勉な日本人の国民性を損ねかねない。
２．ギャンブル依存症、多重債務者の発生を懸念
ギャンブル依存症は５００万人いるとも言われ、すでにギャンブル依存症による家庭崩壊・借金地獄・自殺といった社会問題が現実にあるにもかかわらず、それらを放置し、カジノを解禁すべきというのは拙速である。ギャンブル依存症はＷＨＯ（世界保健機関）も認めている病気であり、依存症から抜けられず借金を重ね、犯罪に手を染める人も後を絶たない。カジノ解禁によって、賭博依存症患者の増大、多重債務者の発生が懸念される。
３．カジノ解禁の「デメリット」への対応が不十分
その他、カジノを解禁した場合に想定されている「デメリット」として、反社会的勢力の関与、犯罪発生、マネーロンダリング（資金洗浄）や横領、脱税など犯罪に利用されるおそれ、風俗環境の悪化、地域環境の悪化、治安悪化、過剰な広告宣伝、青少年の健全育成への悪影響、ゲームの不公正、チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などがあげられるが、単に、「政府は、必要な措置を講ずるものとする」とか、「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」というだけで、具体的手当てについて一切規定していないのは無責任である。
４．賭博合法化を白紙委任
カジノは「賭博」であり、刑法１８５条・１８６条で禁止されている。カジノ解禁のためには合法化する必要があるが、本法案は「推進法」にすぎず、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置するには、別途法制上の措置を講じることが必要とされている。カジノ解禁を政府に白紙委任するものでいいのか。また、競馬･競輪などの公営競技や宝くじなどは、政府や地方公共団体が主催し、健全な運営とその収入による「公共の福祉」の増進、「地方財政調達」を図ることを担保することで認められているが、民間事業者のカジノをどのように違法性を阻却するのか。
５．公明正大、客観中立的な運営が担保されない
法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されておらず、公明正大なプロセスでカジノ設置区域を選定することは困難である。また、カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務は別法に委ねられてしまい、また、特定複合観光施設区域整備推進会議についても、具体的な選定基準や規定がなく、カジノ法制を利権によって不当に歪めるおそれのある人物が入り込むおそれが残り、客観中立的な運営が担保されない。
６．ＩＲの経済効果は不透明
政府は「日本再興戦略」（成長戦略）の中でカジノを位置付けているが、経済効果は不透明である。ＩＲ施設の解禁による経済効果は、投資を目論む民間などの調査では膨大に膨らんでいるが、一方、政府は、私（吉田忠智）が提出した質問主意書において、「カジノ解禁のみ」の経済効果を試算していないとしている。
７．かつてのリゾート開発の二の舞
カジノができる「統合型リゾート施設」が、「観光振興、地域振興、産業振興等に資する」のかどうか。かつてのリゾート開発は、大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産が相次ぐとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したのではなかったか。カジノを「含めた」ＩＲ施設の建設は、東京オリンピックや「国土強靭化」と並ぶ大型公共事業の一環であり、ハコモノ・ゼネコン利権につながるとともに、地域経済を破壊したかつてのリゾート開発の二の舞になりかねない。アベノミクスの当然の結果として都市と地方の格差が進み、そのためか政府も「地方創生」を謳い始めている。その一環として「統合型リゾート」を位置づけるのであれば、まさに「地方創生」の美名の下に、地域破壊がさらに進行すると言わざるを得ない。真の地方再生には、統合型リゾートの誘致ではなく、地域の自然、歴史、文化、農林漁業、地場産業など、地域資源を生かした取り組みこそを実現しなければならない。
８．その他
民間事業者が、カジノを所管する官庁の新たな天下り先になるとともに、警察利権の拡大も懸念される。
以 上
http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/01/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e8%a4%87%e5%90%88%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%96%bd%e8%a8%ad%e5%8c%ba%e5%9f%9f%e3%81%ae%e6%95%b4%e5%82%99%e3%81%ae%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c31
焦点：日銀が枠組み変更後に初の国債買入増、長期金利ゼロ％死守
http://jp.reuters.com/article/boj-ycc14dec-idJPKBN1430UT
2016年 12月 14日 18:19 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日、超長期金利の上昇を抑制するため、９月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の実施以降、初めて国債買い入れオペの増額に踏み切った。１５日の２０年国債入札を前に市場の不安心理を和らげる狙いがあったとみられ、「ゼロ％程度」の長期金利目標を死守する姿勢も鮮明にした。
市場では、１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に金利変動が増幅する可能性もあり、先んじて市場をけん制したのではないか、との見方も聞かれる。
＜オペ日程、異例の事前通告＞
日銀は、１４日の国債買い入れオペで「残存１０年超２５年以下」と「残存２５年超」の買入額をそれぞれ１００億円ずつ増額した。
超長期ゾーンを増額した理由について日銀幹部は「最近の超長期ゾーンの急激な金利上昇や市場におけるさらなる金利変動への懸念を勘案し、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため」と説明した。
さらに残存期間１０年超の長期国債買い入れを１６日にも通告すると発表。オペの日程を事前に通知する異例の措置も実施した。
こうした一連の対応からは、米金利上昇を受けて日本の国債市場でも超長期ゾーン主導で金利に上昇圧力がかかる中で、１５日の２０年利付国債入札への警戒感がうかがえる。入札が不調となれば超長期金利が一段と上昇し、目標とする長期金利「ゼロ％程度」の維持に支障を来す可能性があるためだ。
ＹＣＣ導入以降、日銀が金利上昇局面で対応するのは、１１月１７日に中期ゾーンの金利上昇抑制を狙いに実施した「指し値オペ」以来。
市場では、ＹＣＣ政策の導入で政策の軸足が「量」から「金利」に転換したことや、前回に札の入らない水準での指し値オペが先行して実施されたことから「日銀は国債買い入れの増額には消極的」（証券）との見方が広がっていた。
今回、日銀が初めて国債の増額に踏み切ったことについて、市場は「断固として１０年金利をゼロ％程度に抑える姿勢を明確にした」（国内金融機関）と受けとめ、超長期ゾーンを中心に全ての年限にわたって金利が低下した。
＜中期は「指し値」軸か＞
もっとも、日銀ではＹＣＣにあたり、超長期ゾーンについては、相対的に変動幅をより大きく許容しているもようだ。
金利は年限が長くなるほど上乗せされるリスクプレミアムも大きくなり、中期ゾーンの方が、より長期金利の変動に与える影響が強くなるためだ。超長期ゾーンには一定の投資家需要があることに加え、低金利の経済効果は中短期ゾーンの方が大きいこともある。
このため、今後も中期ゾーンの金利上昇には機動性が高く入札日程に縛られない指し値オペが選択される可能性が高いとみられる。
また、このタイミングで日銀が国債買い入れの増額に踏み切った背景として、１３、１４日に開かれるＦＯＭＣ後の金利変動に先手を打ったのではないか、との見方も市場で浮上している。
ＦＯＭＣでは利上げが確実視されているが、大統領選後の株高や長期金利の上昇を受けて、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が来年の利上げペースなどについて、どのような発言を行うかが焦点。
先の国内金融機関の担当者は、日銀の対応について「イエレン議長が積極的なインフレ対応に言及した場合、米金利のさらなる上昇も予想され、そのことを念頭に置いているのではないか」との見方を示している。
＊見出しを修正しました。
inRead invented by Teads
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
日経平均は7日続伸、利益確定売りと押し目買いが交錯
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-3pm-idJPKBN1430IS
2016年 12月 14日 15:45 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、７日続伸。連日の上昇による高値警戒感から利益確定売りに押される場面があったものの、米株主要３指数が最高値を更新したことや為替の円安傾向など、良好な外部環境を受けた押し目買いが入り、小幅高となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に様子見気分も広がった。ＴＯＰＩＸは７日ぶりに反落した。
日経平均は寄り付き直後に１２月１２日付けた取引時間中の年初来高値を更新したが、連騰の過熱感から利益確定売りに押され、マイナス圏に沈んだ。１３─１４日に開催されているＦＯＭＣの結果発表を今夜に控え、ポジションを落とす動きが広がったとみられている。寄り前に発表された１２月日銀短観では、大企業製造業・業況判断ＤＩはプラス１０と６四半期ぶりに改善したが、市場予想（ロイター予測はプラス１０）通りで反応は限定的だった。
後場に入り、日経平均はプラス圏に浮上。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測が入り、１万９２００円台で小幅高に推移した。ドル／円が安定的に１１５円台を維持したことも投資家心理を支え、トランプラリーに乗り遅れた機関投資家の押し目買いも相場を押し上げた。
市場ではＦＯＭＣで２０１５年１２月以来となる利上げが決定されるとの見方が大勢となっている。「マーケットの関心は来年の利上げのペース。もっとも、トランプ次期政権の具体的な政策が出てきてないのでペースについては、イエレン議長は詳しい言及をしないだろう。想定通り、２回程度が示されると考えられる」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との指摘がある。
個別銘柄では東建コーポ(1766.T)が堅調。１３日に発表した２０１６年５─１０月期の中間期連結業績は、純利益が前年同期比２３．３％増の４７億８５００万円だった。足元の業績を好感した買いが先行している。
他方、アサツーＤＫ(9747.T)が軟調。同社は１３日、自社株買いと創業６０周年記念配当の実施を発表したが、記念配当を含めた年間配当予想は１株１００円に修正。前年実績は２４８円で、減配を嫌気した売りがでた。
東証１部騰落数は、値上がり６９５銘柄に対し、値下がりが１１６５銘柄、変わらずが１３６銘柄だった。
日経平均.N225
終値 19253.61 +3.09
寄り付き 19270.01
安値／高値 19184.75─19284.28
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1538.69 -1.56
寄り付き 1541.28
安値／高値 1535.85─1542.29
東証出来高(万株) 204511
東証売買代金(億円) 25448.58
賃金低下に伴い公的年金支給額が下がるなどの新ルールを定めた年金制度改革方案は１４日、参院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で成立した。２０２１年度から実施される。
厚労省は「社会保障の財源には保険料の他、多額の公費が使われている。社会保障のための公費は国の歳入の大きな部分を占めている。国の歳入のうち、税収でまかなわれているのは５割程度で、４割強は国債でまかなわれている」と説明。
このことは「将来世代への負担の先送りであり、このままでは子どもや孫たちの世代に過重な借金を背負わせることになってしまう。社会保障制度の改革とともに、負担を先送りしないために財政健全化を同時達成する社会保障と税の一体改革が必要」と強調している。
参院本会議での採択前の反対討論で、民進党の川合孝典議員は「改正案では短時間労働者への被用者保険の適用拡大促進や国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除による次世代育成支援への配慮など公的年金制度の機能強化に向けた評価すべき項目もある」と一定評価した。
そのうえで「持続可能性を追い求めた結果、公的年金制度が本来果たすべき役割である『最低保障機能』の検証が全く抜け落ちている。将来の年金額を推定する上で最も重要となる年金財政検証における経済前提が実体経済を無視した内容となっている」などと課題を残したままになっているなどとして、問題視した。（編集担当：森高龍二）
Economic News
トランプ次期米政権の国務長官候補として大手石油会社エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が浮上した今月２日以降、同社の株価は最大7.1％上昇している。エクソン株のこれほど好調な７営業日は昨年10月以来で、パフォーマンスはＳ＆Ｐ石油･ガス探鉱生産指数を構成する25銘柄のうち３位。こうした株価上昇は、親ロシア派で同国事業との関わりが深いティラーソン氏について共和・民主両党が懸念を抱いているにもかかわらず、同氏の国務長官就任は承認されエクソンにとって有利な政策を提言すると市場が確信していることを示唆している。
原題：Exxon Has Its Best 7 Days in 14 Months on Tillerson News: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5BQO6KLVRF01
米エクソンの次期ＣＥＯ、ティラーソン氏の正負双方の遺産継承へ
Joe Carroll
2016年12月14日 14:03 JST
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ウッズ社長、エクソンの次期ＣＥＯに指名される可能性
トランプ次期米大統領、ティラーソンＣＥＯを国務長官に指名
米国で最も影響力のあるエネルギー企業、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任は、原油生産の従属的な事業にすぎなかった同社の精製事業を主要な収益源へと変えた実績を持つ人物だ。
ティラーソン氏が13日トランプ次期米大統領から国務長官に指名されたことを受けて、エクソンの精製部門を2012年から率いているダレン・ウッズ氏が次期ＣＥＯに起用される可能性が出てきた。国務長官就任への議会承認が得られないとしても、ティラーソン氏はエクソンの定年に達する来年３月までに退任予定だ。同氏の指名をめぐっては、共和党上院議員３人が懸念を表明している。
ウッズ氏
ウッズ氏 .
ウッズ氏が後任となれば、２年半にわたるエネルギー市場低迷や、北米シェール事業とロシアへのタイミングの悪い投資、気候変動に関連する情報を隠蔽（いんぺい）した疑いなどで身動きが取れなかった巨艦エクソンの舵取りをウッズ氏（51）は引き継ぐことになる。
ただ、トランプ氏の大統領選挙での勝利や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産計画、同社の製油所の価値を押し上げたウッズ氏の登場という、エクソンを取り巻くエネルギー業界の様相を変化させるプラス要素が出そろった。
オッペンハイマーのアナリスト、ファデル・ガイト氏は電話インタビューで、トランプ氏の大統領就任がエクソンと石油業界にとって有利であることは「間違いないだろう」と指摘。「業界は米政権に助けを求めたことはないが、その変わり、『負担を減らしてほしい』と主張してきた。石油探査会社にとって規制緩和は負担が減ることを意味する」と述べた。
原題：Exxon CEO-in-Waiting to Inherit Rex Tillerson’s Mixed Legacy (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5HTP6KLVRK01
ロンドン、ＥＵ離脱前でも既にデリバティブ取引の中心の座を失う
Will Hadfield
2016年12月14日 04:51 JST
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金利デリバティブ取引でのロンドンのシェア39％に低下－13年は50％
米欧の金利の乖離がトレンドに拍車かける見通し－ＢＩＳ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTm88PReXE9o/v1/-1x-1.png
ロンドンの金融業界は欧州連合（ＥＵ）離脱に備えているが、重要な市場の一つで既にトップの座を失っていることが、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の報告で分かった。
ＢＩＳの分析によると、２兆7000億ドル（約311兆円）の金利デリバティブ市場で英国のシェアは39％と2013年の50％から低下している。一方、ニューヨークのシェアは41％と23％から拡大した。
ニューヨークが市場シェアでロンドンを抜いたのは、米ドル建てデリバティブの取引が急増する一方でユーロ建てが減少したためだ。トレーダーらは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想可能な将来において金利を据え置くと見込む一方、米金融当局は来年に金利を引き上げていくと考え、ドル建てデリバティブの取引を増やしているとＢＩＳが説明した。
ロンドンの金融街
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの金融学助教授のアンドレア・ベドリン氏は「ユーロ圏では金利に関して何も起こらないので、誰もデリバティブ取引をする理由がない。ユーロ建ての取引が大きく減るのは当然だ」と話した。
原題：Even Before Brexit, London Lost Its Status as Derivatives Center（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-13/OI511C6VDKHS01
きょうの国内市況（12月14日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年12月14日 16:05 JST
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東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが７営業日ぶりに反落。為替市場で円安の勢いが一服した上、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めようと買いが見送られた。連騰による過熱感もあり、不動産や医薬品など内需株のほか、石油や商社、非鉄金属など資源株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.56ポイント（0.1％）安の1538.69。日経平均株価は３円９銭（0.02％）高の１万9253円61銭と小幅ながら７日続伸。
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「これまで利上げを織り込みながら米国の長期金利は大きく上昇してきたため、ＦＯＭＣ後に短期的に利益確定の動きが出て、円安・日本株高も一度調整する可能性がある」と指摘。きょうは、ＦＯＭＣ後の市場反応の不透明感から動けないと話した。
東証１部の売買高は20億4511万株、売買代金は２兆5449億円で、代金は前日から１割減。上昇銘柄数は695、下落は1165。東京１部33業種は不動産、石油・石炭製品、卸売、非鉄金属、医薬品、食料品など21業種が下落。ゴム製品や情報・通信、精密機器、電気・ガスなど12業種は上昇。
売買代金上位では、ＵＢＳ証券が投資判断を下げた第一三共が安く、ＳＭＣや伊藤忠商事、三井不動産、住友金属鉱山も安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が業績予想を上げたブリヂストンが高く、ソフトバンクグループや日本電産、東芝、電通、ＨＯＹＡは上げた。
●債券上昇、超長期中心に買い－異例のオペ対応による金利高抑制を好感
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券相場は超長期債を中心に上昇。日本銀行が超長期ゾーンの国債買い入れ額を増額するとともに、次回のオペ実施日を事前に発表するなどの異例の措置で、金利上昇を抑制する姿勢を示したことを好感して買い圧力が強まった。
長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比６銭高の149円88銭で取引を開始。午前10時10分のオペ通知後には150円15銭まで水準を切り上げ、結局は15銭高の149円97銭で引けた。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「増額の上に念には念をということで、16日のオペを予告しており、超長期の急激な金利上昇を気にしている感がある」とし、市場が不意を突かれたこともあり、金利上昇が抑えられる格好になったと説明。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、「予想以上にホーキッシュな結果になれば、一段の米金利上昇やドル高・円安が進む可能性が警戒される」とし、買い安心感は限定的としている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から0.5ベーシスポイント（bp）低い0.075％で開始。オペ後は0.05％まで下げた。新発20年物の158回債利回りは一時６bp低下の0.585％、新発30年物の53回債利回りは８bp低下の0.725％まで下げた。
日銀は午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを通知した。買い入れ額は「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」が1200億円と、前回から100億円ずつ増額された。一方、「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「５年超10年以下」が4100億円にそれぞれ据え置かれた。
日銀は残存期間10年超の買い入れに関し、今月４回目については16日にオファーすると予告。残存年限の区分については「１年ー５年」、「５年ー10年」、「10年超」と３つを同時に通知するなど異例尽くしとなった。
●ドルは115円台前半、ＦＯＭＣ決定控え小動き－ドット・声明文注目
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝115円台前半で推移。今晩に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定発表を控えて慎重姿勢が強い中、小幅な値動きにとどまった。
午後３時33分現在のドル・円は前日比0.1％安の115円11銭。朝方に付けた115円ちょうどから115円33銭までドル高・円安に振れた後は、伸び悩んだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％安の1246.01。
スタンダードチャータード銀行金融市場営業本部の好川弘一エグゼクティブディレクターは、「ドル・円はＦＯＭＣ前にレンジで様子見になりそう。ＦＯＭＣでの利上げそのものは織り込み済みでノーイベント。2017年中の利上げペースや幅をみる上で、ドットチャートや声明文が鍵になりそう」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5YAY6JTSEA01
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/691.html
安倍は、この状況が永遠に続けばよいと思っているのかもしれません？
レンホー、野田は安泰です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/523.html#c11
問い
日航123便は墜落なのか？不時着なのか？
是か否のみだ。たいした手間でもなかろう。
鉛筆転がしても良いぞ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c26
でも偽装民主主義の日本では
多く報道機関が【不時着】と表記する。
いじめ構図が子供だけで無く社会に万延している。 息苦しくないか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c27
アサヒグループホールディングスは、東ヨーロッパ5カ国のビール事業を、およそ8，883億円で買収することで合意したと発表した。
対象となるのは、ビール世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」に買収された、SABミラーの傘下にあった、チェコ、スロバキア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリーのビール事業で、チェコの人気ブランド「ピルスナーウルケル」などが含まれている。
買収額は、およそ8883億円。
アサヒは、2016年10月には、SABミラーが保有していた、イタリアの「ペローニ」などを含む、西ヨーロッパのビール会社4社を、およそ3000億円で買収していて、今後、ヨーロッパで中長期的に安定した事業基盤を構築していくと共に、有名ブランドを取得した強みを生かして、世界のプレミアムビール市場に展開していくとしている。
動画
“世界のアサヒビール”へ 東ヨーロッパ5カ国のビール事業を約8883億円で買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00010006-houdoukvq-bus_all
そうしたら、株で運用している年金を、一度全額国民にお返ししたらどうでしょうか。年金を国で扱うのをやめて、日本年金機構やGPIFに運用をお任せしたい人がそちらと個人で契約すればいい。
政府による年金の使途のいかがわしさや、横領・着服の可能性が否定できないので。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/659.html#c1
トランプ相場に「乗り遅れた」投資家へ 年内の投資戦略は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000030-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/14(水) 19:50配信
2016年も師走に入り、株式市場の営業日も残すところあとわずかとなった。本年は株式市場において様々なイベントが発生し、いつになく急な暴落が幾度となく発生する年だった。そのため資金を寝かせたままで、株の売り買いをあまりしなかった人も多いことだろう。
しかし米国の大統領選を無事通過し、株式市場にリスクオンの資金が再び流れ込んできたようだ。米国株式市場の代表指標であるNYダウ指数も連日最高値を更新しているうえ、日経平均株価も年初来を更新し、いわゆるトランプ相場なる大相場が誕生しつつある。
できれば、この流れに乗って一つ資産運用を寝かせていた口座を再び働かせてみようと考えている人も多いかもしれない。特に、今年残るところあとわずかとなり、NISA口座の枠を使い切るかどうかで迷っている人もいるかもしれない。そこで来年以降を見据えて、今無理してでもNISA口座を使い切るタイミングとしては適切かどうかを、直近の相場を分析しつつ見ていこう。
■資金に余裕があるなら使い切りたいが
NISA口座とは、この口座で株を買えばその株式の譲渡に伴う利益、もしくは配当金などにかかる税金（20.315%）がかからなくなる口座のことだ。
例えばある株式を50万円分購入した後にその株式の株価がうまく値上がりしてくれて80万円になったとする。急に資金が必要となり株を売却した場合、NISA口座では30万円が丸々非課税となり利益となる。一方で通常の特定口座であれば30万円の利益のうち、6万945円が税金として取られてしまう。また配当にも同様に税金がかかるため、長期で株を持つ場合には、非課税なのか20%程度の税金を取られるかで資産運用の結果に多少なりとも違いが生じるといえる。
株を買ってもNISA口座で買うかどうかで、残る利益に違いが出るのだ。これから成長する企業や配当を継続して出してくれるような業績・財務が安定した企業を今の時点で選べるのであれば、NISA口座を活用し、残りの枠を使い切ってもよいだろう。ただし、その場合でも銘柄は選別すべきである。
個人投資家によるNISA買い付け株式ランキングなるものが存在するが、ランキングには大企業の名がずらっと並ぶことが多く筆者としては不思議に思う。しかし少なくともこれから仕込むのであればすでに大きく上昇している大手金融株などの大企業の株式（大型株）はあまりお勧めとはいえない。
■トランプ相場で株を買っている主体（投資家）は誰?
なぜ大型株はお勧めでないのか。理由はこのトランプ相場の上昇を作った主体が誰なのかを知ることでみえてくる。
2016年11月第2週目からスタートしたトランプ相場。この相場で日経平均株価は大統領選当日の安値1万6111円から12月9日の高値1万9042円まで実に3000円近くも上昇したことになる。
これだけ市場が上昇したということは、ファンダメンタル（経済的の基礎的条件）が良好な状態なったことを示している。そしてファンダメンタルが良好になると市場に大きな資金が再び入ってくることになる。いったいこの相場で株を買っている主体はだれなのか、投資主体別売買動向（株を誰がどの程度売買しているかの資料）を確認してみよう。
投資主体別売買動向によると直近4週間連続で海外投資家は株を大きく買い越している。これは大きめの資金が主体が海外投資家の資金であることを示している。一方で個人投資家は、4週連続で株を売り越している。つまり個人投資家はまだ本格的にトランプ相場に乗れていない可能性が高い。
NISAで買うにしても、これから個人投資家が株を買うとしたら、海外投資家がすでに買ってしまっている株式（大型株）を後から買うのは少々気が引けるというものだ。そこで、まだ流れに乗れていない「出遅れ銘柄」として個人投資家好みの小型株などに注目したい。
■NISA口座を活用するなら小型株?
さて海外投資家は大型株を買っている。これは彼らの資金力が大きいので、小型の株式は流動性が低すぎて買えないという事情があるからだ。
一方で、個人投資家好みの小型株は、ここ数週間で海外投資家も個人投資家も買っていないのだから、当然のことながら上がっているはずがないのである。巷で聞かれる全体相場があがっているのに個人投資家が儲かっていないという話はここに原因がありそうだ。
狙い目は小型株。配当を多く出す小型株を例に出すと、アイビー化粧品 <4918> 、インヴァスト証券 <8709> などがある。これらの企業は配当の利回りが現在でも5%以上あり、配当目的として投資をするのであれば魅力的な配当水準である銘柄と言える。
また、好業績でかつ配当を多く出すケイアイスター不動産 <3465> のような右肩上がりの株価上昇を見せる企業も存在する。
投資先としてはどうしても安定した経営を行っている大企業などを選別したくなりがちだが、NISA口座をフルで活用したいのであれば海外投資家などの大物投資家が入りにくい出遅れ株を狙ってみるのも投資の戦略の一つなのだ。
谷山歩（たにやま あゆみ）
早稲田大学を卒業後、証券会社において証券ディーリング業務を経験。ヤフーファイナンスの「投資の達人」においてコラムニストとしても活動。2015年には年間で「ベストパフォーマー賞」「勝率賞」において同時受賞。個人ブログ「インカムライフ.com（ http://income-life.jimdo.com/ ）」を運営。著書に『元証券ディーラーたにやんの超・優待投資 草食編 Kindle版（ https://www.amazon.co.jp/dp/B01MD1V3T3 ）』（インカムライフ出版）がある。
〔「権力は空白を嫌う」〕
私は2015年半ばから、「第二イスラム国」誕生の可能性を指摘してきた。
新疆ウィグル自治区が国境を接している国に、かつてソ連を構成していた中央アジアのタジキスタン、キルギスがある。両国ではイスラム教スンナ派が圧倒的多数を占めている。また、両国の隣国のウズベキスタンの主流宗教もスンナ派だ。ＩＳはイスラム教スンナ派過激派組織であり、宗教的に共通性がある。
2015年夏に、ウズベキスタンのイスラム教過激派組織（IMU）が、ＩＳ本部に忠誠を誓い、中央アジアにＩＳの拠点を築くことを求める動画を公開した。
ＩＳにはタジキスタンから約３百人、キルギスから約３百５０人、ウズベキスタンから数百人が参加していると推定されている（ロシアの機関）。実際の参加者は数千人にのぼるという説もある。
これらＩＳ参加者が、シリアやイラクで戦闘員として実戦経験を積み、帰国して現地過激組織に参加すれば、ＩＳの「中央アジア支部」設立は難しい話ではない。ウズ、タジ、キル三国の国境地帯に広がるフェルガナ盆地は、多くの民族が共生していたが、旧ソ連により複雑な国境線が引かれ、当事国間の紛争を誘発する火種が絶えない。
フェルガナ盆地は権力の空白地帯だ。「権力は真空を嫌う」にならえば、国家に対抗できる武力をもつ組織が支配的地位に立ち、その空白を埋めることが可能だ。つまりＩＳがシリアやイラクの権力の空白地帯を実行支配できたように。
タジとキルは…GDPを見れば、貧困国に分類される。「第二イスラム」が、両国のイスラム教徒の貧困層に浸透すれば、両国の治安は一気に流動化し、最悪の場合、国家を乗っ取られることも有り得る。
〔中国からのＩＳ参加者〕
「第二イスラム国」がタジ、キルを「支配」すれば、隣の新疆ウィグル自治区が動揺するだろう。事実、中国（新疆ウィグル自治区）からのＩＳへの参加者が存在する。
〔山岳地帯という地の利〕
新疆ウィグル自治区は、タジ、キルだけでなくアフガン、パキスタンなどの国々と国境を接している。それらの国々とは山岳地帯で画されている。
規模が小さい武装組織にとって、山岳は強い味方だ。地の利と情報ネットワークを駆使することで、必ずしも「場」がなくても、組織は生き残り、ときに増殖することができる。
〔カリフ国家と国民国家〕
2015年５月、タジキスタン内務省特殊部隊指揮官（治安警察大佐）ダルムロド・ハリモフは、ＩＳへの参加を表明した。「タジのためには死ねないが、ＩＳのためになら死ねる」（朝日デジタル）と。
ハリモフ大佐がＩＳのあり方にイスラム教スンナ派にとって普遍的な価値を見いだしたことを暗示していると私は思う。
イスラム国は、世界革命を目的とした武装集団であり、自らの存在意義をその点に見いだしている。私はそのように考えている。
国民国家という制度は近現代の国際標準である。それを覆す行為は、革命に他ならない。
【出典】「使える地政学～日本の大問題を読み解く」佐藤優／朝日新聞社 ‘16年
・イスラム世界を統一してカリフ国家を創設するという中央アジアの「解放党」は、暴力ではなく平和的手段によると主張／宮田 律
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/346.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 4 月 11 日 19:54:29: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/691.html
予想のとおり2015年5月ハワイで重大事故が起きた。
この時、重大事故率は2.01にわずかにはねあがった。
この2.01の重大事故率からは来年末に起きる予定で
あったが、一年も繰り上げて起きてしまった。
このことからオスプレイの重大事故率は3.00以上に
上がっているはずで、安全性が安定していないことが
露呈した。ましてや日本がオスプレイを導入し自衛隊が
操縦すれば重大事故率は急上昇するはずである。
【ワシントン清水憲司】ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が史上初となる２万ドルの大台に近づいている。トランプ米次期大統領の当選以降、米国の景気が上向くとの期待から世界の資金が米国株に集まっているためだ。その半面、中国を含む新興国では資金流出の勢いが増しており、一部の国は通貨防衛策に乗り出した。
当選が決まった１１月９日以降、１カ月を超える「トランプ相場」の背景には、新興国から米国へ、債券から株式へという世界的な資金動向の変化がある。二重の恩恵を受ける米株の主要指標ダウ平均は１３日の終値が前日比１１４．７８ドル高の１万９９１１．２１ドルとなり、７営業日連続で過去最高値を更新。選挙後の上昇幅は１５００ドルを超え、一時は大台まであと約４６ドルの水準に上昇した。
大型減税を公約するトランプ政権の誕生で、景気が上向き、企業業績が好転するとの期待感が大きい。こうした市場動向を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを加速させるとの観測も浮上。利上げ（金利上昇）時は債券の価格が下落するため、債券から株式への資金移動も生じている。
一方で、新興国は先進国への資金の逆流に悩む。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、選挙後、米株に約４１０億ドル（約４．７兆円）の資金流入があったのに対し、新興国は１５５億ドル（約１．７兆円）超の流出になった。ＦＲＢが量的緩和縮小を示唆し、金融市場が混乱した２０１３年５月や、中国が人民元を切り下げた１５年８月に匹敵する勢いという。専務理事のチャールズ・コリンズ氏は「トランプ氏が高関税導入などで貿易に障壁を設ける懸念があることも新興国にはマイナスだ」と指摘する。
米国に資金が集中すればドル高・新興国通貨安になる。ドル高が進むと、新興国企業がドル建てで借りた融資の返済負担が重くなり、景気を冷やす。工場移転をめぐりトランプ氏から攻撃を受けているメキシコが１１月１７日、通貨ペソの下落を食い止めるため利上げを実施したほか、ドル建て債務が多いトルコも１１月２４日に約３年ぶりの利上げに踏み切った。欧州と中東をつなぐ要衝トルコの経済が苦境に陥れば、地域の不安定化につながる恐れもある。
さて中国の日本侵略、沖縄併合が進んだ頃を見計らって、再び軍事介入してくるつもりだろう。
中国の覇権主義はもっぱら内政を誤魔化すだけの問題で、韓国人を使い日本の仏像を破壊したりホームに人を突き落し日本のマスメディアの動向を監視している。
日本人がキレると尖閣は確保できない。沖縄も手に入れられない。
しかし、中国共産党は日本の報道以外にネット社会が浸透していることを過小評価している。
そして、もっと大きな日本人ネイティブに存在する深層ネットワークを理解していない。
そこに火が付けば中国共産党は終る。
さて答えて貰おうか。
あれは不時着なのか？墜落なのか？
即答できる筈だ。よろしくな
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/535.html#c11
維新後、尊王攘夷派が消えたのと同じことだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c2
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/688.html#c1
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/744.html#c2
といったところで、アメリカのオバマ大統領からして、辺野古に基地を作れとは一言も語っていないにも関わらず、辺野古移設を、このまま進めても進めても問題ないと、発言した自民党の官房長官と同じであることは、誰が見ても明らかなことなのでは？
ましてや、「住宅や住民に被害を与えなかったなどといったところで、たまたま海上に墜落したことによる不幸中の幸いの出来事であったに過ぎないし、もしも墜落した現場が、日中中間線までの海域であれば、日本の海上保安庁の巡視船により救助活動た墜落したオスプレイの機体を回収し、これをアメリカ軍に引き渡せば、アメリカ軍当局自らが、海上保安庁に対して深く感謝をして応えるべきであることは、当たり前のことですが、日中中間線から中国の領海内に墜落したともなれば、中国の海洋監視船による救助活動に委ねることになれば、中国外務省にしてみれば、アメリカに対しては、「この責任はどう取ってくれるつもりなのか？」ということになれば、アメリカにしてみれば、このような反論そのものが、自らの責任をごまかそうとする魂胆見え見えであることを、このニコルソン四軍調整官もまた、この自民党の官房長官と同じで、単なる使い物にならない間抜け男に他ならないところは、安倍総理は嘘つきだ、というのと同じことであると同時に、稲田朋美防衛大臣にしても、この安倍総理にしがみついているだけの性奴隷に過ぎないことくらいは、アメリカ国防総省や国務省にしてみれば、お見通しのことであることは、誰が見ても明らかなことなのでは？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c4
重見吉徳ＪＰモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト
FX Forum | 2016年 12月 14日 17:15 JST 関連トピックス: トップニュース
［東京 １４日］ - 今回は、日本の個人投資家が２０１７年にどのような資産運用戦略を取るべきかを検討したい。２０１７年は「リアル二刀流の年」である。北海道日本ハムファイターズの大谷翔平選手は「打ってよし、投げてよし」、言い換えれば「攻めてよし、守ってよし」だ。２０１７年の資産運用もこれと同じで、日本の個人投資家は「攻め」と「守り」の両方を持つべきと考える。
単純に言えば、債券と株式、インカムゲインとキャピタルゲインとなるだろう。あるいは、国債と社債・株式、言い換えれば、景気後退への備えと景気過熱・インフレへの備えを両方持っておきたい。
筆者は２０１５年後半から最近まで、景気後退の「下」ばかりに備えてきた。２０１７年はこれに加え、景気後退前のブーム（景気過熱）をアップサイド・リスクとして認識している。２０１７年は景気過熱という「上」にも備え、リスク要因台頭や景気後退という「下」にも備える必要がある、まさに分散投資という二刀流が、リアルな意味を持つ年だと考える。
＜投機を支える巨大金融緩和、国債投資は事実上不可能に＞
筆者が「２０１７年は上も下もある、分散投資が重要」と言うと、「今までもそうだろう」と思われるかもしれない。実は、必ずしもそうではなかった。
なぜなら、日本株や米国株、米国の投資適格社債やハイイールド債券、日米ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの主要なリスク資産価格は２０１５年以降、「トランプラリー」を含む２０１６年１１月まで約２年間、「大きく見れば横ばい推移」が続いている。つまり、上がってもいないし、下がってもいない。
加えて、「まさか」の景気後退に備えるべく分散投資しようにも、円ヘッジした先進国の長期国債利回りはマイナスになり（国債保有にランニングコストが発生し）、買うに買えないという状態に陥っていた。「上もなく下もなく、分散のしようもなかった」のである。
その理由は、先進国の巨大な金融緩和に見いだせる。世界金融危機以降、主要国の中央銀行が金融市場に発していたメッセージは、「ずっと低金利にしておくから、リスクを取れ」というものだった。要するに官製相場であり、「一億総投機筋の、ただ乗り相場」（独立系ヘッジファンド、ウィズ・パートナーズの石見直樹副社長兼債券運用ＣＩＯ）である。
官製相場では、何かしらの急落が起きて、株価が大きく下がりそうになると、中央銀行が出てきて金融緩和を実行したり期待させたりして持ちこたえる。すると、下落局面は雲散霧消して長続きしない。つまり、中銀は大きな「下」を防ぎ、投機筋のモラルハザードを助長してきた。これは所得や富の格差拡大、そして欧米の政治動向に寄与しただろう。
反対に、リスク資産価格は主要国の金融緩和を追い風にどんどん突っ走ったが、実体経済は世界的な高齢化や労働力人口の減少で低成長だから、ゆっくりとしか追い付いてこない。先走った株価は今や、実体経済に対して割高になっているから、実体経済が追い付いてくるのを待っている。株価と実体経済は、いわば「ウサギとカメ」の状態である。すでに上がってしまっているから、「上」がない。都合、多くのリスク資産価格は、横ばい推移が続いてきた。
＜「上」はリスクシナリオであり、メインではない＞
対照的に、２０１７年は「上」にも「下」にも備えが必要だろう。「上」とは、米国の景気上振れに支えられる強気相場の出現である。金融市場は、ロナルド・レーガン元大統領の政策と、トランプ氏の経済政策を比較する向きが多い。しかし、注意点が２つある。
１つには、まだ何も始まっていないし、実際にはトランプ氏からどのような外交・経済政策が出てくるか分からない。トランプ氏はいわば不確実性の塊である。例えば、保護主義が先鋭化して、その矛先は中国のみならず、日欧にも向けられ、世界の景況感が悪化するリスクが挙げられる。また、日銀による長期国債の利回り目標導入や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による債券買い入れプログラムの延長や買い入れ利回りの下限撤廃などは、為替操作国が中国だけではないことを印象付ける。
もう１つは、レーガン政権とは景気のサイクルも財政の余力も異なる点である。レーガン政権２年目の１９８２年は世界金融危機時よりも景気の後退が深刻だった。また、米議会予算局（ＣＢＯ）によれば、２０１６年の米連邦債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で、第２次大戦直後の１９５０年以来の高水準にある。
完全雇用であるからこそ、金利が上昇し、ドルが上昇している。これらは教科書が示す通りに、米国の設備投資や住宅投資、純輸出、さらには企業業績を圧迫すると考える方が自然だろう。にもかかわらず強い相場は、期待先行の「アベノミクス相場」を思わせるが、完全雇用・金利上昇・自国通貨高が当時の日本との違いである。また、前回のコラムで述べた通り、米国の株価サイクルも終盤に近い。
ここまでをまとめれば、確かに、２０１７年の後半にかけて、米国の減税やインフラ投資などの財政出動が意識されると、景気の拡大期待から株価は再度、上昇圧力を強める可能性が考えられる。その追い風を日本株が受ける可能性もあろう。
しかし、景気や株価のサイクルを考えると、「上」（＝米国の景気上振れに支えられる強気相場の出現）をメインシナリオに据えることは自然ではなく、あくまでアップサイド・リスクにすぎない。メインシナリオは引き続き、リスク資産価格の横ばい推移である。
＜リスク資産価格は２０１７年も横ばい推移の公算大＞
米国の金利上昇やドル高が米国の景気や企業業績を抑制するほか、構造要因としての、潜在成長率の世界的な低下も変わらない。先進国全体や中国では、高齢化や労働力人口の減少、資本の蓄積や偏在、所得の不平等が進んでいる。これらは、貯蓄を増やし投資を減らすことで、低成長・低利回りを促す。
また、先に述べたように、先進国の巨大な金融緩和が、低成長の実体経済に比べ、株価などのリスク資産価格を大幅に押し上げた状況も変わらない。リスク資産価格は横ばい推移と考える方が自然だろう。
投資家向けセミナーなどで、「リスク資産価格は引き続き横ばい」と話すと「そんな話は聞きたくない」と言われる。その理由は「上がらないと買うものがない」と考えるためだろう。そんなことはない。「上がらない」ということは、キャピタルゲインが取れないということであり、「下がらない」限り、インカムゲインを目指すべき局面である。
日本の個人投資家のポートフォリオの大部分（いわゆるコア）では、できるかぎり「確実にインカムを取る」のが望ましいだろう。ただし、インフレや金利の上昇といった「トランプリスク」を含む不確実性を考慮すれば、企業の社債やＲＥＩＴのみならず、株式でもインカムを取ることで分散投資を心掛けたい。
加えて、「確実にインカムを取る」ためには、円ヘッジは必須である。まさに２０１６年がそうだったように、為替相場の変動性は多くのインカム資産の利回りよりもはるかに大きいため、円ベースで見たインカム収入が、為替リスクによって大きくぶれてしまいがちである。円ベースで利回りを確定するためには、円ヘッジを心掛けたい（むろん信用リスクや金利の変動リスクなどは残る）。
＜景気サイクルを考えれば「下」への備えは必須＞
最後に、「下」（米国の景気後退から来る弱気相場）への備えについてである。すでに終盤戦の米国の景気拡大がこれからブームになるならば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めもあり、将来の景気後退は確実だ。
世界的な金利の上昇は、円ヘッジの先進国国債への投資機会である。ポートフォリオに抱えるリスク資産価格の下落を相殺するためには、円ヘッジをかけて先進国国債を持つほかない。円ヘッジをしていないと、外貨ベースで見た国債価格の上昇（海外金利の低下）を、円高（ドル安）が吹き飛ばしてしまう恐れがある。世界金融危機が生じた２００８年がそうだった。
確かに、円ヘッジをかけた先進国国債は、現預金と同様に期待リターンがゼロに限りなく近く、普段は何もしてくれない。しかし、現預金とは異なり、いざというときには助けになる存在である。
＊重見吉徳氏は、Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの日本におけるグローバル・マーケット・ストラテジストで、エグゼクティブ・ディレクター。大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、２０１３年３月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
コラム：中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージは「くたばれ」 2016年 12月 07日
再送-為替こうみる：海外勢の日本株買い／円売りに支援され年内117円台も＝ＦＸプライム 上田氏 2016年 12月 12日
コラム：ドル円下抜け目前か、日米金利に前触れ＝佐々木融氏 2016年 10月 25日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKBN1430GG?sp=true
英雇用統計：８－10月期の雇用者数、約１年ぶりに減少
Jill Ward
2016年12月14日 19:32 JST
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カジノ法案が成立へ、開業は東京五輪後－１年以内に実施法案
失業率は4.8％で変わらず
賃金上昇率は2.6％、2015年８月以来の高い伸び
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.BXOsUWcr6c/v2/-1x-1.png
英国の雇用者数は10月までの３カ月でここ１年余りで初めて減少した。労働市場が軟調となりつつ兆候が出ている。
英政府統計局（ＯＮＳ）が14日発表した雇用統計によると、８－10月の雇用者数は6000人減の3176万人となった。雇用者の減少は小幅で、失業率は4.8％で変わらず。ただ、雇用市場は「最近数カ月に活気がなくなったようだ」とＯＮＳは指摘した。
10月単月の失業率は4.9％と、９月の4.6％から上昇。８－10月は失業者数も減り１万6000人減の162万人。労働市場を離脱する人の数が離職者数を上回った。
消費者はインフレ加速見通しに直面しており、家計が圧迫される恐れがある。ただ、今回発表の統計では賃金上昇率は2.6％に加速し、2015年８月以来の伸びとなった。実質賃金上昇率は４カ月連続で1.7％。物価上昇圧力は来年初めに強まるとみられており、実質賃金の伸びが抑制される可能性がある。
原題：U.K. Employment Declines for First Time in More Than a Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI66PR6JTSEK01
投資家のパッシブ選好続く－11月もアクティブ運用投信から資金流出
Charles Stein
2016年12月14日 12:44 JST
アクティブ運用投信から670億ドル流出－モーニングスター集計
パッシブ運用型には706億ドルが流入
S
株や債券のアクティブ運用投資信託は先月再び、投資家資金の引き揚げに見舞われた。
モーニングスターの集計データによると、アクティブ運用の投信から670億ドル（約７兆7200億円）が流出した一方で、パッシブ型には706億ドルが流入した。これはどちらも今年に入って最大規模。アクティブからパッシブへの流れは、2008年の金融危機以降見られる。
アクティブ運用ファンドからの11月の資金引き揚げ額は、株式が365億ドル、債券が218億ドル。債券はドナルド・トランプ氏の予想外の米大統領選勝利を受けた金利先高観で値下がりした銘柄が多かった。
投資家のパッシブ運用選好は、アクティブ運用で長く定評があった資産運用会社に影響を与えている。フィデリティ・インベストメンツでは11月、フィデリティ500インデックス・ファンドが株式運用で同社最大のファンドとなった。それまではウィリアム・ダノフ氏が運用するフィデリティ・コントラファンドの運用資産が最大だった。
原題：Active Funds Routed in November as Investors Go for Indexes (1)（抜粋）
安慶田光男氏
「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/14/osprey-okinawa_n_13622096.html
事故を受け、アメリカ政府は、日本でのオスプレイの飛行を一時的に停止することを日本側に伝えた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/514.html#c20
＞Our results indicate that 137Cs emissions
peaked on 14–15 March but were generally high from
12 until 19 March, when they suddenly dropped by orders of
magnitude at the time when spraying of water on the spentfuel
pool of unit 4 started.
http://www.atmos-chem-phys.net/12/2313/2012/acp-12-2313-2012.pdf
１分４１秒に映る４号機建屋、使用済み燃料プール付近から蒸気が出ている。
＞Fukushima nuclear plant - Two Flyovers shot in high definition
https://www.youtube.com/watch?v=M22Gt4sswEA
ヒクソン氏の動画は、両様に解釈できる動画がたくさんある。
これは、４号機使用済み燃料プールから、出ている。
＞REACTORS 2 3 AND 4 SMOKING Fukushima Daiichi TBS Live FEED at dawns first light May 12th 2011
https://www.youtube.com/watch?v=REd_4mcehFU
以下のような投稿もある。
＞なんじゃこりゃー、4号機爆発で飛び散った燃料棒、どっさり映ってるじゃないか。東電の動画
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/761.html
３号機に関して。
＞周辺の住民は、宇宙服のような格好の作業員が回収作業をしているのを目撃している。
「周辺の住民」とは、ネットでも有名になった方だ。
３号機使用済み燃料プールが、爆発した可能性を否定しないけれど、以下の動画では、３０秒に映る３号機建屋、中央の原子炉がある地点からも水蒸気が上がる。
＞東京電力福島第一原発 1 ,3,4号機(3/3)
https://www.youtube.com/watch?v=21U8QBJfEOY
＞プルトニウム239を生成していた可能性
可能性はあると思っている。
＞4号機の燃料は全部溶融して飛散したとか、プールも跡形もなく無くなったとか、
そういう結論を先に決めて、それに反するものはお芝居だとかグルだとか根拠もないの決めつける。
可能性があると言っている。
あなたも、当方も、その主張を裏付ける決定的なものは持っていない。
ＣＴＢＴＯの観測データから、ロシアの研究者がチェルノブイリ原発４号機の爆発に関して、想定しているＩｎｓｔａｎｔ ｆｉｓｓｉｏｎと呼ばれる現象が、福島第一原発で、１０回近く起きたことは、確実だ。（これは、何回もコメントに書いている。あなたが他人コメントを、ほとんど読んでいないのは確かなので、阿修羅内検索してください。）
４号機建屋のメディア報道に関して。
安保新潟大学名誉教授の急死に関して、マスコミの対応に不信感を表明し、暗殺の可能性に言及している、あなたが、４号機に関しては、疑いを差しはさまないことが不可解だ。
線量が高く、現場に長くとどまる取り出し作業はできないから、偽造映像ではないかと考えている。
古館何とかさんは、自殺した（？）ディレクターのように変死していない。
＞あなたが写真・映像、データをしっかり見ていないのは上の指摘でも明らかだろう。
あなただけが、しっかり見ていて、他の人はそうではない？
＞そんないい加減な態度では決して真実に到達することは不可能だろう。
あなただけが真摯な態度で真実を追求して、他の人の追及は妄想にすぎない？
＞デタラメだらけだね。
これは、撤回してもらいたい。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c24
＞前も言ったけど、大阪府議選の堺選挙区で、不正選挙の結果維新の候補が当選し自民の候＞補が落選したのが仮に事実だとしても、ここから国政選挙において全国規模で組織的な不＞正選挙が行われていてそのせいで自民党が大勝する、という結論は出せない。
＞一地方選挙区と全国規模の間には高いハードルがある。それに政党が異なる。
構造を知らないからこういう意見になるのです。私が説明して差し上げようと言ったのに。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/431.html#c56
12月21日(水)午後7時～ @県庁前広場
http://uua1221.blogspot.jp/2016/12/12217-uchinaa-urgent-action-1221-uchinaa.html?m=1
こいつら売国奴はぶちのめせ！安倍を賛美するなどそれだけで価値のないゴキどもだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c5
By CHRISTOPHER MIMS
2016 年 12 月 14 日 13:12 JST
現金自動預払機（ATM）が登場した1970 年代以降、米国では銀行の窓口係の人数が2倍以上に増えた。自動化（オートメーション）が人間の雇用を「奪っている」いるとの懸念が改めて浮上しているが、ボストン大学法科大学院の経済学者ジェームズ・ベッセン氏はこの自動化パラドックスに言及。雇用と自動化は手に手を取って成長することが多いと話す。
マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者デービッド・オーター氏は非営利団体TEDのカンファレンスで、農業や製造業で見られるように、機械が人間に取って代わることも当然あると話した。だが、経済全体がそうなることはなかったとしている。
労働階級の有権者が不満を噴出させた選挙の後、機械が人間に与える脅威が再びニュースに登場している。アマゾン・ドット・コムは先週、レジのない小型食料品店を展開する計画を発表した。
その3日後、ドナルド・トランプ次期大統領がCKEレストランホールディングスのアンディ・パズダー最高経営責任者（CEO）を労働長官に指名する意向を明らかにした。パズダー氏は、マクドナルドが最近発表したようなセルフオーダー（無人注文）方式の機械が、自社労働者の削減に貢献すると話している。
こうした流れは気がかりだ。だが長期にわたる経験的証拠は、自動化と発明による生産性向上が最終的には富の増加や物価の低下、消費者購買力の上昇をもたらし、ひいては雇用増加につながることを示唆している。
銀行の窓口係のケースでは、ATMの拡充によって銀行の店舗面積縮小、つまり費用抑制が可能になった。銀行は店舗の数を増やし、より多くの窓口係を採用したとベッセン氏は話す。
一方、米国の農業部門労働者は1900年には全体の40％を占めたが、現在は2％を下回っている。先進国では、より少ない人数でより多くの物を生産するようになったため、ここ数十年に製造業界の雇用が減少している。だが社会全体にとってはプラスになっている。
テクノロジーが仕事の量だけでなく質も変えたのは本当だ。デロイト（英国）のエコノミストであるイアン・スチュアート氏は産業革命発祥の地である英国での雇用の性質の変化を探るため、国勢データを1700年終盤までさかのぼって調べ、昨年に論文を共同執筆した。
この調査では、報酬の低い仕事も高い仕事も大幅に増えたことがわかった。
スチュアート氏によれば、逆説的だが医薬から経営コンサルティングまで、テクノロジーによる変化が最も顕著な分野の多くで雇用が最大の伸びを示している。「機械と人間は補完性が高いことがわかった」という。
そのように分岐した労働市場には悪影響が伴う。消えつつある製造職の大半はサービス部門の職に取って代わられ、医師やコンピュータープログラマーなど高技能労働者の稼ぎが増える一方、その他多くの人が豊かな層の快適さや健康を支えている。そのなかでの賃金伸び悩みは、現在のようなポピュリズム（大衆迎合主義）時代の到来を後押してきた。
オーター氏は「製造業が大量の雇用を抱えていた60、70年代はいい時代だった」と話す。「それはいい仕事を大量に創出し、多くの手や目を必要とした。いくらかの技能が求められたが、巨大な技能セットは要らなかった」と述べたうえで、そうした時代はほとんど過ぎ去ったと付け加えた。
それは、評論家や科学技術者、実務経験のないエコノミストの主張を後押ししている。今回はこれまでと違っており、台頭するロボット工学と人工知能（AI）の結合（既にロボットの警備員や自動運転トラックを生んでいる）により、多くの人が雇用に適さなくなるとの主張だ。
私はもっと楽観している。最近の進化にもかかわらず、AIが使われるのはたいてい画像認識や音声処理といった狭い分野だ。人間にはそれ以上のことができるため、私たちは新たな種類の仕事に移れる。
楽観しながらも、取り残される人たちを心配する声もある。シンギュラリティ・ユニバーシティ（シリコンバレー）のロブ・ネイルCEOは「常に起きてきたのとまさに同じことが起きている。私たちは進化し、仕事は変わっている」と述べたうえで、「大きな違いは、テクノロジーが急激なペースで動いているため、今回の変化は急務であることだ」と述べた。
前出のボストン大のベッセン氏によると、問題は「大量失業ではなく、人々をある仕事から別の仕事に移行させることだ」という。
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海にも自動化の波、無人貨物船は実現するか？
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjOn9rHy_PQAhUDzLwKHSLGCqwQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12639540122206773900404582495551554777884&usg=AFQjCNElVTaPjUpicZ8K8w4GxEsX4YWsYw
新興国市場、先行き決めるのはFRBよりも政治
トルコ軍部の一部勢力によるクーデターが失敗し、市民がデモに繰り出す中、駐車している車に乗り上げながら前進する戦車（アンカラ、7月） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RD350_TURKTA_IM_20161208114620.jpg
By
IAN TALLEY
2016 年 12 月 14 日 18:13 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日まで2日間の日程で連邦公開市場委員会（FOMC）を開くが、新興国市場には前回FRBが借り入れコストを引き上げたときのような混乱は起きそうにない。
FRBは12月のFOMCでの利上げ見通しをかなり早くから市場に伝えてきたため、今回は新興国が危機に直面するとすれば、自らが招いた危機しかないだろう。
FRBが市場の意表を突いて債券買い入れ策の段階的縮小を示唆した2013年の「テーパリングかんしゃく」と15年のFRBによる利上げはどちらも、新興国の債券、為替、株式市場からの資本流出を加速させた。
ファゾム・コンサルティングのエコノミスト、ケビン・ローン氏はFRBの12月利上げについて、「（実施されたとしても）大半の新興国にとって恐ろしいことではなく、ちょっとした問題となる程度だろう」と述べた。
今回、FRBの利上げは相当前から予想されていたため、すでに投資家は14日に発表が見込まれる小幅利上げを見越して持ち高の調整を行ってきた。目下、新興国市場にとっては、FRBが12月にどう動くかよりも、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を発端に広がりつつある苦悩の方がはるかに大きい。
中国を震源とする今年初めの世界金融市場の混乱から立ち直った投資家だが、国際金融協会（IIF）によると、過去3週間で新興国から正味150億ドル（約1兆7200億円）の資金を引き上げた。
新興国通貨バスケットの対ドル貿易加重実効レートは下落の一途をたどっている
Weak MoneyAn index of a basket of emerging-market currencies has steadilyweakened amid a souring outlook for emerging-market economies.THE WALL STREET JOURNAL
Source: Federal Reserve Bank of St. Louis
一部のエコノミストが「トランプかんしゃく」と呼ぶ、この新興国売りを引き起こした主な要因は以下の三つだ。
一つ目は、トランプ氏の予想外の勝利が生み出した不確実性を背景に、相対的に安全な米市場へ資金が逃避し、ドルが上昇する一方で他の通貨が下落したこと。二つ目は、投資家はトランプ氏が提案する経済政策を根拠に、次期政権下でFRBはより積極的に利上げを進めるとも考えており、実際にそうなれば新興国の金利上昇ペースも速まると予想されること。そして三つ目は、トランプ氏が掲げる通商政策によって、世界は新たな孤立主義の時代に突入するとの懸念が高まったことだ。
これから市場がさらに不安定さを増した場合に最も影響を受けやすいのは、金融危機がいずれ到来するとの警告を何年も前から受けていたにもかかわらず、経済の立て直しを怠ってきた国々だ。
HSBCのグローバル調査チームは顧客向けリポートで、「今のところ、最も打撃を受けやすいのは、海外投資家の国債保有率が高く、対外収支の弱い国で、特に南アフリカ、トルコ、メキシコ、マレーシアが挙げられる」とし、「メキシコ、南ア、トルコが政策改革の面であまり成果を挙げられていないことは助けにならない」と指摘した。
トルコ、南ア、ブラジル、ベネズエラはそれぞれ深刻な政治危機のさなかにあり、政府が政策を見直す余裕がないだけでなく、経済は損害を被り、投資資金の流出が加速している。中国の景気減速や2年間にわたるコモディティー（国際商品）価格の低迷でリセッション（景気後退）に陥った国もある中、こうした政局不安は世界にいっそう暗い影を落としている。
ブラジル、メキシコの両政府は経済効率改善に向けた政策をまとめ、一部の改革を実現させることで何とか市場を活気づけようとしてきたものの、投資家の信頼を得るにはまだ不十分だ。
一方、インドは、成長見通しを押し上げるはずというエコノミストからのお墨付きの政策を幾つか議会で可決し、投資家の信頼回復に成功した。
これこそが、ここ数週間でトルコとマレーシアの国債がインド国債よりもはるかに大きく売り込まれた理由の一つだ。
そしてこれは、今後1年間の新興国市場において相場変動の最大要因がFRBではなく政治となる可能性が高いことを示唆している。
News | 2016年 12月 14日 17:35 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：中国借金ブームけん引、ミレ二アル世代が変える金銭感覚
１２月１２日、中国の信用力の基盤を築いたのは、上の世代の倹約志向だが、借金に前向きなミレ二アル世代の若者たちが、この構図を塗り替えつつある。写真は４月、北京のカフェで、アリババが運営する人気支払いサービス「?蟻花唄（Ant check later）」の画面を見せる女性（２０１６年 ロイター/Shirley Feng）
Engen Tham and Adam Jourdan
［上海 １２日 ロイター］ - Ma Yiqingさん（２４歳）は、典型的な中国の若者だ。頻繁にクレジットカードを使い、オンライン融資サイトでローンを組んで買い物をする。ピンチに陥ると、ありがたいことに身近な貸し手に頼ることができる。つまり、自分の両親だ。
１人っ子のMaさん、彼の母親、そして祖母にインタビューをすると、借金に対する姿勢がいかに急速に変化しているかが見えてきた。いわゆる「ミレニアル世代」（１８歳から３５歳に相当）は、かつてないほど、借金に肯定的なのだ。
中国の信用力の基盤を築いたのは、上の世代の倹約志向である。家計貯蓄はＧＤＰの約５０％に及び、世界でも最も高い水準に含まれる。
だが、Maさんや同世代の若者たちは、この構図を塗り替えつつある。彼らの前向きな借入意欲は家計向けの貸し出しを押し上げ、中国債務の中で急成長分野となっている。
マニュライフ生命のレポートによれば、彼らの借入比率はアジア諸国の同世代と比較しても高く、所得の１８．５倍に相当する。これは親世代の数字を大幅に上回る。
──関連記事：アングル：倹約は美学、日本ミレニアル世代の消費スタイル
若者世代の積極的な消費・借入意欲は、金融機関やブランド、経済成長にとっては好機だが、急速に拡大する中国債務をさらに加速するという点ではリスクでもある。
今のところMaさんには、息子を溺愛する豊かな両親というセーフティネットがあり、借金の肩代わりが可能だ。彼は現在、チベット自治区のラサにあるベッドルーム１室のアパートに住んでいる。両親が暮らしているのは近隣のシャンナンだ。
「いつも父と母に頼っている。お金の点ではいつも助けてくれる」と彼は語る。５月にもレストランの開業資金を支援してくれるよう、両親に頼んだという。「頼みさえすれば（お金を）出してくれる」
＜明らかな違い＞
ミレニアル世代のクレジットカード債務を親が肩代わりすること自体、中国では珍しくない。だがミズーリ大学のルイ・ヤオ准教授（個人金融論）は、それが意外な結果をもたらす可能性があると指摘する。
「支払わないと何が起こるか、彼らは理解していない。『お母さんが払ってくれるさ』という発想だ」とヤオ准教授は言う。「明らかに、景気後退への心構えができていない」
次世代の子どもたちも、実はそれほど幸運ではないかもしれない。
高齢化する親を支えなければならず、中国の「一人っ子政策」が緩和されるなか、より多くの子どもを養う可能性もある。高齢化の進む中国人口はすでに減少局面にあり、これは就業者が非就業者を支える金銭的負担が重くなることを意味している。
Maさんは、友人たちに比べれば倹約している方だと自身を語る。彼は銀行系のカードを使い、テクノロジー大手企業のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の人気支払いサービス「?蟻花唄（Ant check later）」を利用している。
親世代とは大違いだ。彼の母親は４９歳だが、クレジットカードを使い始めたのは、ほんの３年前だ。
「両親は当座借越ができなかったから、実際のところ、浪費とは無縁だった」と彼は言う。
その差は明らかだ。中国の個人向け融資残高は過去６年間だけで３００％近く増加し、１０月には約２３兆５０００億元（約３９２兆円）に達した。コンサルタント会社のミンテルによれば、この数値は今後５年間で２倍以上増加し５３兆元に迫りそうな勢いだという。
ＢＭＩリサーチによれば、家計債務のなかで最大のシェアを占めるのは住宅ローンだが、クレジットカード債務と消費者金融の比率も、２０１５年のわずか４．６％から、現在１６％まで増大している。
「最近の若い世代は、私の世代とは態度がまったく違う」とMaさんの祖母、Wei Chunyinさん（７６歳）は語る。１９６０年代に育った彼女が借金をしたのはだだ１度きり、それもわずか１００元（約１６００円）だったという。
「私たちはとても倹約し、勤勉だった」と彼女は言う。「衣服は着られればいい、お菓子もろくになく、職場から支給される食べ物だけ食べていた」と彼女は言う。
＜有望な消費世代＞
中国の現代史において、比較的豊かで社会も安定している時代に育ったのは、Maさんの世代が最初となる。彼らは上の世代に比べ、教育水準が高く、経済的にも恵まれている。
ボストン・コンサルティング・グループとアリリサーチの予想によれば、この世代が２０２０年までの消費成長の６５％を担い、総消費支出に占める割合も現在の４５％から、５３％へ高まるという。
「この世代の考え方を知ることは非常に重要であり、彼らを無視するのはリスク覚悟となる」とヤム・チャイナ・ホールディングス(YUMC.N)を率いるミッキー・パント氏はロイターに語った。
銀行もこの世代のポテンシャルを見過ごしておらず、ローンの対象として特に狙いをつけている。
「行内の評価が、若い消費者グループを重視するよう工夫されている。たとえば現場の営業担当が若い顧客と成約すると、１．３倍のボーナスを得る」と招商銀行のクレジットカード部門で働く職員は言う。「だから、誰もが若い世代との契約に躍起になっている」
この戦略について、招商銀行は若い世代向けのクレジットカード商品をたくさん用意していると説明している。
ミレニアル世代には、いざとなれば頼れる子煩悩な親がいることを貸し手側が承知している場合が多い、と銀行関係者は語る。
「深読みすれば、ポスト９０年代の親、つまり１９６０年代や７０年代に生まれた世代は、まだ引退しておらず、金銭的にはかなり安全だと考えられる」。大手都市銀行のクレジットカード部門に勤める債務カウンセラーはそう指摘する。
Maさんの母親と地方気象台に勤める国家公務員の父親は、中国の他の親たちと同様、息子が仮に債務不履行に陥ったとしても、当面は金銭的に支援せざるを得ない。
母親のZhen Yinchunさんによれば、彼女の若い頃は、収入の３分の１程度は貯蓄に回していたという。息子とは対照的に、お金を使う先がなかったからだ。家族のなかで、息子が借りた金を返すかどうかという話は定番の冗談になっている、と彼女は語る。
「私は『これは貸すのだ』と言い、息子も同意する。しかし、これまでのところ、彼が返済したことは一度もない」
（翻訳：エァクレーレン）
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http://jp.reuters.com/article/china-debt-millennials-idJPKBN1430PW?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/696.html
https://www.youtube.com/watch?v=IIqi3YVC-Bg
気づいた人間が少しでも声を上げなければ、また戦争への道を突き進むのだと思う。
誰もがアメリカ人のような生活をするためには地球が１０数個必要だとう言う。
今の経済システムでうまく行くはずは無い。
北の労働新聞基準並に通用しねーよw
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c29
オール沖縄の議員たち。頼りになります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/551.html#c1
統一教会の高額霊感ハンコを売りたいんだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/552.html#c1
長野市 約330m
松本市 約600m
人口20万人以上の都市では一番標高の高い松本市
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/131.html#c17
一説 →→→ 一節
いつも通りのながら書きなぐりで、誤字脱字のオンパレードっしょ・・・
＝＝＝＝＝＝＝
大日本帝国時代では、政府批判をすること自体が犬死を意味したので、
聡明であった漱石は、小説家を隠れ蓑にして政府批判をした訳でした。
現在のグローバリズムの始点＝「滅び」を鋭く見抜き、いち早く日本
と言う国に警鐘を鳴らしたパイオニア。
新しい視点で漱石を読み解くと、寺田と一致点が見えるので面白いですね。
留学して視野が広がった漱石と、
留学してカルトＣＳＩＳに洗脳されても英語も話せない進○郎などと、
はぁ～～～ため息だけだわぁ・・・
東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は１４日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「自民、公明の連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、協力関係を見直す考えを示した。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。
１１月１８日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。
幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ、「修正には応じられない」と判断した。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/idJP2016121401001457
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/475.html#c4
>問題は「大量失業ではなく、人々をある仕事から別の仕事に移行させることだ」
さらに言えば、問題は、短期間にAIが進化した場合、構造的失業が急速に拡大するから
生き甲斐格差が生じることだろう
長期的には、日本化が進み、世界全体の人口が減ることが、ベストシナリオではあるが、
特に愚かなカトリック教徒などは、どんどん劣悪な人口を増やし犯罪、戦争や環境破壊を拡大していく
この問題を上手く解決できない限り、ヒトにとって都合のよい地球生態系が消えて行くのは避けられないだろうな
こいつらそもそも人間ですか？
女の子が強姦され殺害され続けているのも当たり前ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c7
はっきり言って日本はおかしい
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/126.html#c14
憲法犯罪の安保法制賛成の
売国ジみン傀儡公明犯罪組織!
大作さん～､お姿みませんが､
殺●れたんですか～
鉄格子の中で拉致られてお過ごしですか～
又は､
多額な●で､パナマらせて貰って､仁風林のような
ところでハｰレム状態に悶絶中ですか～ウラヤマシイ･･･?
信者の皆様､一刻の猶予もありません!!
平和を愛する大作様を救出してください!!
●される前に･････
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/502.html#c7
要するに逃げるなと言いたいだけ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/109.html#c15
ハワイの米軍基地では欠陥機オスプレイの飛行は、禁止されているそうです。
高江のヘリパッド建設は、12月22日(木)はケネディ駐日大使の任期終了日。それに合わせて工事を強行しています。そのため建設工事を阻止する市民を、全国から派遣された機動隊(この人達は国民の血税で派遣されています。)をつかって、暴力で排除しています。
高江ヘリパッドは、欠陥機オスプレイの強襲上陸などの次世代の、アジア・アフリカ派兵の為の最新鋭の訓練施設になります。厚木基地、横須賀基地、その他の基地も同じです。
こんな理不尽な事が許される訳がありません！！
市民・野党共闘の力で安倍政権を終わりにしましょう！！
最大の「戦争協力者」は、戦争法の違憲審査を拒否し続ける司法
の頂点にいる最高裁です。
その結果、戦争法の法的効力が宙ぶらりんの状態で戦争法が施行
されてしまいました。
ですから、この戦争法施行の結果発生した出来事の最終責任は、
この戦争法の法的効力の宙ぶらりん状態を解消する事を拒否した
裁判所の最終責任者である最高裁に行き着きます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/588.html#c91
>>このオスプレイの事故はmishap A 重大事故として扱われる
mishap＝（軽い）災難，不運，不幸
つまりオマエの御託説によると『軽～い』災難，不運，不幸の『重大事故』なんだ！？
でも『Ａ』ランクって？なあに？
オマエがセンペイ布団の中で、たまに夢見る憧れの和牛霜降り『Ａ５』ランクと勘違いしてない？
修復費用が云々で「墜落」が「不時着」に変わり「軽～い」が「重大事故」に変わるの？
そんな事故報告書見たこた～ねえがネ～！？
オマエもキチガイ安倍が乗り移って変な『物の怪』に取り憑枯れてない？
一度、キチガイ安倍の御友達「大川隆法」に除霊を御願いし『災難，不運，不幸』祓って貰ったら？
でも除霊御布施の金額大小で「軽～く」か「丁寧」か、が変わるがネ～♪。
建前と すぐに見抜くさ 外人は
MATTHEW DALTON and INTI LANDAURO, REBECCA SMITH
2016 年 12 月 14 日 17:59 JST
原子力発電業界の重要なサプライヤーで起きた製造上の問題の数十年に及ぶ隠ぺい事件を米国や他国から来た検査官たちが調査している。フランスのある工場で製造された欠陥部品が世界中の原子炉の安全を脅かす懸念があるためだ。
米国、中国など6カ国の検査官たちは今月初め、フランス中部にある仏原子力大手アレバ傘下のメーカー、クルゾ・フォルジュを訪れた。その工場の品質管理体制を調べ、内部記録をくまなくチェックするためだ。
過去の調査における一連の発見が、規模を拡大して調査が再開されるきっかけとなった。まずフランスの調査員たちが、クルゾで製造され、フランス中の原子力発電所で使用されている鋼鉄製のコンポーネントの炭素含有量が基準よりも高く、亀裂が生じやすくなっていることが分かったと発表した。次にその調査員たちは世界中の顧客に販売されてきた数百の部品に関する問題をクルゾの従業員が数十年にわたって隠してきたことを示唆するファイルを発見した。
クルゾによる欠陥隠ぺいの発覚はこの夏、フランスで2基の原子炉の稼働停止につながった。9月には、クルゾが1960年代から製造したすべての原発関連部品を扱った製造ファイル6000冊を手作業でチェックするよう当局がアレバに命じた。
パリ検察当局の報道官によると、12月7日、当局はクルゾの行ってきたことが詐欺的で危険だったかどうかについての予備調査を開始したという。
欠陥コンポーネントの重さは数百トンもあり、非常に強い圧力下で原子炉の熱を蒸気に変える働きをする
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AS931_FRNUKE_16U_20161212123611.jpg
フランス原子力安全規制当局の副局長、ジュリアン・コレット氏は「クルゾで発覚したことはまったく容認できない」と述べた。
アレバの経営幹部たちは記録の改ざんを認め、クルゾでは数十年前から製造管理体制が崩壊していたと指摘した。同社はその発覚以来、管理を強化しており、規制当局の再調査にも協力しているという。
アレバの経営幹部たちは、クルゾが書類の改ざんをやめたのは、品質管理に対する監視が工場内の部署からサンマルセルにあるアレバの別工場に移った2012年だったと明かした。
フランス以外でも、各国の規制当局がクルゾのコンポーネントを使用している他の原子力施設が安全かどうかを見極めようとしている。先週、クルゾを訪問したフィンランドの検査官たちは、同国南西部にあるオルキルオト島の原子炉に使われる予定のコンポーネントに潜在的な欠陥があるということを知ったと話した。米国では原子力規制委員会（NRC）がクルゾ製の大型コンポーネントを使っている少なくとも9カ所の原子力発電所を特定した。
とはいえNRCの広報担当者のスコット・バーネル氏は、米国の施設に関して「現在までの調査では安全上の懸念は提起されていない」と述べ、「最終結論はまだ出ていない」と付け加えた。
規制当局によって暴かれたクルゾの製造と記録の問題は、業界に対する国民の信頼を低下させるリスクがある。原発業界は、2011年の地震と津波が引き起こした東京電力福島第1原発の事故後、信頼回復に苦戦している。その業界にとってさらに厄介なのは、そうした製造上の違反が原子力技術の主要輸出国であるフランスで見つかったという事実である。
世界の原発業界のサプライチェーンにおいてフランスは重要な位置を占めている。産業革命の幕開けにまで遡る歴史を誇るクルゾは、原発の中心部で使われる巨大の鋼部品を鍛造できる世界でも数少ない製造所の1つである。
当局の高官や専門家らは、クルゾで起きた製造問題のような例は原子力業界では珍しいと指摘する。というのも同業界では、製造・操業規則の厳守こそが原発事故に対する重要なバッファーとなっているからだ。
原子力エネルギーを専門とする独立系コンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は「フランスで30年以上働いているが、この国でこのようなことが起き得るとは思っていなかった」と話す。「われわれが目にしたものは氷山の一角である可能性が高い」
フランスの調査員たちによると、彼らが発見した最も重大な安全上の脅威はフランス東部、ドイツとの国境付近にある街、フェッセンアイムの原発に関するものだという。アレバの検査官たちは今年の初め、フェッセンアイム原発の蒸気発生器の保護用ケーシングに欠陥鋼コンポーネントが使われたままになっていることを示す2008年の文書をクルゾで発見した。そのコンポーネントの重さは数百トンもあり、非常に強い圧力下で原子炉の熱を蒸気に変えるという働きをする。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書の抜粋には「次の措置を決める過程で監督者に警告しろ」というある従業員の書き込みがあった。
フランスの規制当局やアレバの検査官たちによると、その書類は部外者閲覧禁止ファイル内にあったという。そのファイルには顧客や規制当局に見せてはいけないということを意味する2つのダッシュが記されていた。クルゾが規制当局に提出したその問題にはまったく触れられていない文書を信頼したフェッセンアイム原発はその後、そのコンポーネントを設置してしまった。
今年に入ってクルゾを含むアレバの原子炉事業のほとんどを買収することに合意したフランス電力（EDF）はこの夏、その機密文書の発見を受けてフェッセンアイム原発の稼働を停止した。これまで開示されることがなかったそうしたファイルは今年に入って200冊以上も見つかっており、古くは1960年代にさかのぼるものまであった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwif_vHcz_PQAhUBWbwKHZjNAqYQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12639540122206773900404582496252929656934&usg=AFQjCNFbg9VSkeYU9jSt-H4bZQAwm3T_3w
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/132.html
中古車を買う時に失敗しないためのチェックリスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00010002-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 12/14(水) 20:10配信
中古車は、どこをチェックすればいいのかわかっていないと、買うのを失敗することがあります。有り難いことに「Popular Mechanics」には、良い中古車を買うための総合的なチェックリストがありました。
チェックリストのPDFファイルは、以下のリンク先から無料でダウンロードできます。チェックリストの質問項目は、緑（深刻ではない）、黄色（心配の種）、赤（深刻な問題）、青（買わない方がいい）の4つに色分けされています。
今回は中でも特に注意が必要な項目を抜粋して書き出しますので、中古車を買おうとしている人はチェックしてみてください。抜粋したのは「深刻な問題」と「買わない方がいい＝項目の最後に（買わない方がいい）が付いている」です。
基本事項
□走行距離の数字が疑わしい
□“回収“というような言葉が名前に付いている（買わない方がいい）
外観
□メーカーやサイズの違うタイヤがある
□うまく修理されていない事故損害の痕がある
□ラグナット（ホイールナット）がなくなっている
□排気管のそばのバンパーに小さな黒い染みや油の膜がある
□点さび跡がある
□あらゆるところにさびがある（買わない方がいい）
内装
□走行距離計の走行距離から推察される以上にブレーキペダルが擦り減っている
□スペアタイヤの中に水が入っていた跡やさびがある
□サンルーフがかなり動きづらそうにゆっくりと動く
□カビ臭かったり、腐った牛乳のような臭いがする（買わない方がいい）
□助手席の前にある小物いれや後部座席の下に水害の跡がある（買わない方がいい）
車体／側面
□車体の表面にサビがある
□エンジンの下にオイルが漏れたような跡がある
□トランスミッションやディファレンシャルに漏れた跡がある
□凹みや傷がある
□溶接部分が光っている
□ブレーキキャリパーの周りやブレーキドラムの下から燃料の漏出がある
□車の下の地面に燃料やオイルが漏れてたまっている
□ラジエーターの下が冷却液で湿っている
エンジン
□リザーバタンクの下に漏出がある
□冷却液のリザーバタンクの下に泥がある
□エンジンがタイミングベルトの場合、4年以上使っている（わからない場合は「はい」）
□清潔で乾燥した布の上にオイルゲージからオイルを垂らしたら、ネバネバしていた、もしくは黒かった（買わない方がいい）
□オイルの中に光る金属片のようなものがある（買わない方がいい）
□オイルが乳白色に見えたり、ガソリンのような臭いがする（買わない方がいい）
□オイルのフィルターキャップを外すと、シリンダーヘッドの中にドロっとした黒い沈殿物がある（買わない方がいい）
□オートマチックトランスミッションフルードの臭いを嗅いだら、焦げたような臭いがする（買わない方がいい）
□オイルゲージをきれいな白い布で拭いたら、黒い粒子や黒い液体がつく（買わない方がいい）
エンジン（上級者向け、より厳密な調査が必要、最初にオーナーと確認）
□バッテリーのプラスチックの排水管をチェックすると、スタンバイの状態で75ミリアンペア以上ある
□冷却液とバッテリーの間の電圧をチェックすると、250ミリボルトより高い
□スキャンツールにつなぐと未決のコードがある
□冷却装置の圧力試験で漏洩がある
□圧縮テストでシリンダーが25%以下、もしくは最高よりも高い（買わない方がいい）
□シリンダーの漏洩試験で15%以上漏洩しているものがある（買わない方がいい）
駆動装置
□キーを“オン“に回すと警告灯が点く
□車を始動させても警告灯が点いたまま
□エアバッグのライトが点いたまま、もしくは点滅している
□数分以内にエンジンがアイドリング状態にならない
□オートマ：ドライブの状態にする時に音がする
□マニュアル：クラッチを踏む時に固かったり、ガタガタする
路上で
□加速する時にトランスミッションがシフト位置でガタガタする
□断続的に加速する
□マニュアルトランスミッション：時速50キロで走行中にギアをトップまであげると、クラッチが滑っているかのようにエンジンの回転数がすぐにあがる
□エンジンスピードをあげて速度をあげると、エンジンからノックするような音がする（買わない方がいい）
□擦り減っているかのように車がくたびれている（買わない方がいい）
試験走行（友だちと）
□加速中に排気ガスから煙が出ている
採点方法
買うのはやめた方がいい
1つでもあれば、買うのはやめた方がいい
深刻な問題
3個未満：値切るか、低価格を提示
3～6個：かなりの注意が必要
6個以上：期待できない
Used Car Checklist (PDF) | Popular Mechanics
Mihir Patkar（原文／訳：的野裕子）
Photo by Shutterstock.
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/697.html
ここに来てる面々なんて、みな、ネット軍師様だろ？
あなたも含めて。（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/542.html#c4
2016 年 12 月 14 日 16:46 JST
――筆者のピーター・オルセン氏は、ブルッキングス研究所ハッチンス財政金融政策センターのリサーチアナリスト。筆者のデービッド・ウェッセル氏は同センターの所長で、元ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）経済担当編集者。
＊＊＊
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、理事5人と地区連銀総裁12人の経済・金利見通し「経済予想サマリー（SEP）」の最新版を発表する。国内総生産（GDP）成長率、インフレ率、失業率の予想値のほか、各メンバーの翌日物フェデラルファンド（FF）金利誘導目標の予想水準を点で示す「ドット・チャート」を公表する。このチャートについては批判も多い。ハッチンス財政金融政策センターが先日実施したFRBウォッチャー調査では、ドット・チャートが役に立っているとの回答は33％にとどまった。同チャートを巡っては、透明性を高めるどころか混乱を招いており、公約ではないのに市場から公約と受け止められることがよくある、との批判がある。これに対して支持派は、ドット・チャートを正しく読み取れば、連邦公開市場委員会（FOMC）の「反応関数（経済の変動に応じてどのように政策対応するか）」を大まかに理解することができると主張する。
FRBの経済予想サマリーについて学界や民間のFRBウォッチャー、元FRB幹部から寄せられた提案の一部を以下に挙げてみたい。
1．ドット・チャートをコンセンサス予想に置き換え
欧州中央銀行（ECB）や英中銀イングランド銀行など他の主要中銀の多くは、失業率・インフレ率・GDPに関してスタッフ予想かコンセンサス予想を発表している。FRBはなぜそうしていないのだろうか。
その答えの一端はFRB特有の構造にある。FRB理事5人と連銀総裁12人はそれぞれ独自の調査スタッフを抱える。これらスタッフが採用する予測モデルも、そこから導き出される予想もさまざまだ。ベン・バーナンキ前FRB議長によると、FOMCは2012年にコンセンサス予想を発表しようとしたが、「FOMCの規模の大きさや各意見の本質的な違いによって、そうした予想を適切なタイミングで立てるための手続きで合意できなかった」と述べた。
2．ドット・チャートの中央値を強調しない
FRBは2015年9月の経済予想サマリーから、金利予想の中央値の発表を始めた。この中央値を統計的な概要として利用するよう奨励するのは賢明ではないとの意見がある。見通しを巡る不確実性を軽視することになりかねず、中央値が文脈を離れて解釈される恐れがあるとの理由からだ。
現在はブルッキングス研究所に勤めるドナルド・コーン元FRB副議長は、中央値の発表をやめるべきとの考えだ。コーン氏は「FOMCは規模が小さいため、その重心がどこにあるかを（中央値が）うまく表しているとは必ずしも言えない。また、金利の狭い軌道に極端に注目が集まってしまう」と述べている。
3．各ドットの予想者を特定
経済予想サマリーではFOMCメンバーが匿名で予想を示すが、これを匿名から実名にすべきとの意見もある。そうすれば説明責任の向上につながる上、時間とともに各メンバーの意見がどう変わったかも明らかになる。ただ同時に、FOMC内の議論に問題が生じるかもしれない。実名の場合はFRB議長の見通しばかりが注目され、他のメンバーの予想は無視されるようになり、実際に決まった政策は議長案の可否を示す「信任投票」の様相を呈する恐れがある。
4．各メンバーのドットと経済見通しを結び付ける
経済予想サマリーでは、各ドットに該当するメンバーがどのような経済見通しを示したかは分からない。コーン氏によると、これらを匿名のまま結び付ければ、FRBウォッチャーは各メンバーの反応関数を推測しやすくなる。なぜなら、数ある予想値の中央値だけを見るよりも、経済主体がFOMCの反応関数をより正確に予想できるはずだからだ。この提案を支持する声は非常に多いようだ。
これにより、ジョン・ホプキンス大学のジョン・ファウスト教授（元FRB顧問）が経済予想サマリーの重大な問題と指摘する「混乱の源」を解決できるかもしれない。金利予想は経済予想と分離しているため、1年以内に利上げすべきと考えているメンバーがなぜそう思うかは分からない。両者を結び付ければ、各メンバーが実体経済に何が起きると予想し、それにFRBはどう対応すべきと考えているかが明らかになるだろう。
5．不確実範囲を示す
ECBやイングランド銀行など多くの中銀は、GDPやインフレの予想に関して「不確実範囲」を明示している。FOMCの金利予想もこれに倣うべきとの意見がある。そうすれば、ドット・チャートの中央値を政策公約と受け止める動きは減るとの見立てだ。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RE667_Yellen_GR_20161212181103.jpg
（青線）16年6月時点のFOMCメンバーのFF金利誘導目標の予想中央値、（黄色部分）70％の確率で実現すると予想される金利水準の範囲 PHOTO: JUNE 2016 SUMMARY OF ECONOMIC PROJECTIONS AND FEDERAL RESERVE BOARD STAFF
FRBのジャネット・イエレン議長は今夏のジャクソンホール会合で、その具体例を示して見せた。FOMCメンバーのFF金利誘導目標の予想中央値に加え、70％の確率で実現するとみられる金利水準の範囲を記したチャートを発表したのだ。
ファウスト教授は、中央値に注目が集まりすぎた場合、（それ以外の数値との）境界線をさらに曖昧にするという方法も悪くはないが、予想の中心は中央値であって平均値ではないため、そのうまいやり方は分からないと述べた。
6．別の経済シナリオの下での結果を示す
四半期ごとに異なるさまざまな経済シナリオ（原油安を引き起こす供給ショックなど）に基づいてドットを示すという案なら、FOMCメンバーは賛成できるだろう。これが実現すれば一般の人々は、そうしたショックにFOMCがどう対応するかについて理解が深まり、それらのリスクをFOMCがどう受け止めているかヒントを得られるだろう。2012年のFOMC議事録には「一部の参加者は、別のシナリオを用いる試みは（中略）有効である可能性があり（中略）さらに検討していくべきだと言及した」とあり、当時も同様のことが検討されていたことがうかがえる。
7．ドット・チャートの発表自体をやめる
ハッチンス財政金融政策センターが最近開催したFRBの意思疎通に関する会合では、グレアム・キャピタル・マネジメントのチーフエコノミストを務めるジュリア・コロナド氏がドット・チャートの廃止を求めた。同チャートは「明確なフォワードガイダンス（金融政策の先行きの手掛かり）ではなく、一種の方向性や移動速度を推測したり、確実性の程度を示したりする」ためのものだからだと説明した。実際の状況がドットの想定していたものと異なれば、FRBは信頼性を失う。
ただ、こうした意見は少数派だ。ドイツ銀行のチーフエコノミスト、ピーター・フーパー氏は、ドット・チャート廃止に断固反対だと言う。「一定の目的を果たしていると思う」とし、すでに公表しているものをいまさら取りやめるのは極めて難しいと語った。コーン氏は「ドット・チャートは浸透している。廃止すれば透明性が後退したと受け止められよう。発表の仕方が適切なら理解の支えになり得る」と述べた。
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中国経済の単純な真実 時間差に注意
中国経済は生産や価格の変動が遅れてやってくることに注意が必要だ（写真は北京の建設現場） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
NATHANIEL TAPLIN
2016 年 12 月 14 日 15:00 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
* * *
中国は最高の賛辞と単純化がよく似合う。次の世界の超大国、世界最大の経済成長の歴史、はじけそうなバブル－－。エコノミストは景気循環の局面が変わるたびに、新たな成長の概念だと解釈しようとする。
だが現実ははるかに単純なこともある。景気の風は通常、構造的ではなく周期的に、しかも遅れて吹く。上海市場での12日の鉄鋼価格は2年ぶりの高水準となった。こうした急騰に胸を躍らせている投資家は一歩下がってみるべきだ。中国の建設投資と材料生産のピークは、信用の伸びがピークを示した4月から6〜8カ月後と、予定通りの時期に現れた。鉄鋼とセメントの生産の伸びは約2年ぶりの高水準だが、大幅な生産能力削減が価格を押し上げている。
だが、信用の伸びがさらに加速するか、インフラ業界を後押しするための多額の財政支出がなければ、足元で前年比6.2％増と3カ月ぶりの高い伸びとなった工業生産と材料価格への押し上げ圧力は2017年半ばに息切れしそうだ。
住宅価格はすでに下落し始めている。住宅投資の伸びは、10月には13.4％と2年ぶりの高水準だったが、11月は5.7％に減速した。
変動しやすい不動産投資は、3カ月移動平均をみると引き続き高水準にある。11月は今年最高となる前年同月比9.1％の伸びを示した。つまり鉄鋼需要の力強い伸びは向こう数カ月にわたって続くかもしれず、今年実施した生産能力の大幅な削減を踏まえると価格はさらに上昇する可能性がある。
黒：インフラ投資 緑：不動産投資 （いずれも3カ月移動平均、前年比）
Ramp Up Chinese investment, change from a year earlier. THE WALL STREET JOURNAL.
Source: CEIC*
3 month moving average. Infrastructure calculated as sum of utilities, transport and environment protection.
今、注目すべき重要な数字は信用の伸びとインフラ投資だ。今年これまでのところ、信用の伸びは4-6月期のピークから減速しているものの、その変化はわずかだ。中国国内の金利上昇は、融資の供給が細ってきていることを示している。インフラ投資は堅調で、前年に比べ20％近く増加している。
ただ、インフレと資産バブルを懸念している中国政府がリスクを完全に管理する姿勢をとれば、住宅建設以外の需要が必要になる。中国のインフラ向け財政支出が需要の不足分をいくらか補う可能性があるが、限りがある。
中国に関しては、投資家は時間差に注意する必要がある。
ヘッジファンド業界の真の姿－その規模と影響力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00002409-toushin-bus_all
投信1 12/13(火) 18:10配信
2016年という年は、ヘッジファンド業界にとって厳しい1年でもありました。トランプ氏が大統領選を制したことで息を吹き返したヘッジファンドもあった一方で、大口の機関投資家がヘッジファンド投資から一切撤退したり、パフォーマンスの不調が報じられた大手ヘッジファンドなどもありました。
しかし、ヘッジファンドはまだまだ注目を集める存在であることに変わりはないようです。
■ヘッジファンドは大きいのか小さいのか？
そもそもですが、皆さんはヘッジファンド業界がどのぐらいの大きさかご存知ですか？ 「市場に影響を与えると言われているのだから、かなり大きな業界のはずだ」と思われているかもしれません。
2016年のヘッジファンド業界全体の運用資産残高について見てみますと、様々なリソースによると約3兆ドルという数字が出てきます。1ドルを単純に100円換算すると300兆円となります。
この数字だけ見ると巨額であることに違いないですが、世界最大の資産運用会社（米国のブラックロック社）1社の運用資産残高よりも少ないと聞くとどうでしょうか。「そんなに大きくないんだな」というのが正直な感想かと思います。
特定の資産クラスでヘッジファンドの活動シェアが高い場合があったり、著名なヘッジファンド運用者の発言がメディアに大きく取り上げられたりしますが、業界としてはまだまだ小さいのです。
■ヘッジファンドのレバレッジはどのくらいの倍率？
「ヘッジファンドはレバレッジを使っているから300兆円程度の運用規模では済まないはず」と考える方もいるでしょう。正しい認識です。
また、レバレッジというとFX取引のイメージで数十倍のレバレッジを取ることが普通と考えるかもしれません。従前はそのような高水準のレバレッジを形成したことで命取りとなったヘッジファンドがあったのも事実ですが、現在はそのような無謀とも言えるレバレッジを取るヘッジファンドを見つけることは困難です。
統計によると、ヘッジファンドのレバレッジは1.5倍から2倍程度が中心と言われています（出所: National Bureau of Economic Research 2011年2月）。筆者の肌感覚としてもズレはありません。
少々話がそれますが、「レバレッジなんて怖い、自分には縁がない」と思う方も多いはずです。ただ、レバレッジは我々の生活の中にも存在しています。たとえば、住宅ローンもレバレッジを利用した取引です。6,000万円の物件に自己資金600万円で残りは住宅ローンを利用すると、10倍のレバレッジを取ったことになります。
■ヘッジファンドで注視すべき点は？
このように、「ヘッジファンド業界は世間で言われるほど大きくはないんだな」ということが見えてきますが、注視すべき点もあります。
ヘッジファンド運用者には、投資銀行のプロップ部門（いわゆる自己売買部門）に所属していたメンバーが多く、思考や行動の特性、情報交換ネットワークなどの点で共通点があり、複数のヘッジファンドが意図せずとも似たようなポジション構築となる現象を指摘する人たちがいます。
また、コンピュータシステムで運用するヘッジファンドは、市場トレンドを追随する中でトレンド形成自体を強化する要因になりうると報告する研究結果もあります。
ヘッジファンドについてはまだまだ誤解が多いのが現状ですが、ぜひ実際の姿を正しく知っていただきたいと思います。
こんなことばかりして、どこまで自分たちの信用を落とすつもりなんだ？
好きにしろ！＞マスコミ
>>2
上手い！座布団、三枚！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/551.html#c3
日本株は割高か？ バフェット指標を最新の経済指数で検証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00002412-toushin-bus_all
投信1 12/14(水) 16:10配信
■現在の日本の時価総額は、嵩上げされたGDPをも上回る
世界的に有名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、株式時価総額増加率と名目GDP成長率は長期的には収斂する（近づいていく）と主張しています。これをバフェット指標といいます。
このセオリーに従うと、現在の日本株式市場の時価総額560兆円（2016年11月30日時点、日本取引所グループ調べ）は、やや割高ということになります。
というのは、内閣府が2016年12月8日に発表した2015年度の名目国内総生産（GDP）確報値は532.2兆円であるからです。ちなみに、この数字の算出には今回から研究開発費などが加算されたため、約20兆円が嵩上げされています。
もちろん、GDPとその国の時価総額は「長期的」に収斂するのであって、歴史的に常に一致していたわけではありません。よって、現在のオーバーシュート状態（行き過ぎた変動）がしばらく続く可能性は十分に考えられます。
また、政府は2020年頃をめどに名目GDPを600兆円に拡大するという目標を掲げており、それへの期待も一部、株価には反映されている可能性も考えられます。
■GDPの大半は消費とサービス
さて、その日本のGDPですが、このうち約6割弱は個人消費が占めます。また、サービス産業については約7割を占めています。したがって、GDPの成長を考える時には製造業よりも非製造業の動向がより重要になると考えられます。
そうした観点で、今回は消費やサービスの足元の動向を示す統計を見てみたいと思います。
■日銀の消費新指数は改善傾向
日本銀行が毎月発表している「消費活動指数」という統計をご存じでしょうか。
あまり耳慣れない指標だとお感じの方が多いかもしれませんが、それも無理はありません。実は、この指標は個人消費の動向をより正確に把握するために日銀が新たに開発し、今年5月から公表が開始された比較的歴史の浅い統計なのです。
日銀の新指標の特徴は、商業動態統計、特定サービス産業動態統計調査、自動車の業界データなど供給側の統計のみで作られていることにあります。なお、消費関連では総務省が約8,000世帯の標本調査をもとに「家計調査」を発表していますが、専門家からはサンプルが偏っているという批判があります。
実際、GDP確報値における消費動向に対して、消費活動指数は概ね一致しているのに対して、家計調査はややズレが生じる傾向が見られます。
では、2016年12月7日に発表された10月のデータを見てみましょう。季節調整済の実質ベースの消費活動指数（2010年=100）は104.0と、前月比では+0.7％上昇、前年同期比では+1％の上昇でした。10月のこの指数は、消費税の駆け込み需要があった2014年3月の108.8％に次ぐ高い水準となっています。
また、10月の前月比+0.7％の形態別変動の寄与度をみると、自動車などの耐久財が+0.1％、食品などの非耐久財が+0.3％、サービスが+0.4％となっており、サービスの寄与が大きいことが読み取れます（注:四捨五入のため合計は0.7％になっていません）。
■経産省が発表しているサービス関連指標も堅調
消費活動指数ではサービスが好調なようですが、経済産業省が発表している特定サービス産業動態統計調査はどうか見てみましょう。
この統計は、以下の通り「対事業所サービス業」と「対個人サービス業」のそれぞれ10事業を対象としています。
・対事業所サービス業:リース業、レンタル業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジアリング業、インターネット付随サービス業、機械設計業、自動車賃貸業、環境計量証明業
・対個人サービス業:ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾
12月9日に発表された10月の速報値によると、10月の売上高は、対事業所サービス業では10業種中7業種が前年同期比で増加した一方、対個人サービス業では3業種しか増加していませんでした。つまり、足元のサービス産業はB2CよりもB2Bが比較的堅調ということになります。
■まとめ
これらの指標を見て、皆さんはどうお感じになったでしょうか？ B2Cのサービスがやや弱いことが気掛かりですが、日銀の消費活動指数を見る限り、消費の動向に対して過度な懸念は不要なようです。
バフェット指標に従うならば、現在の株式市場はやや過熱気味ということになりますが、いずれにせよ、GDPの大半を占める消費やサービスが今後も堅調に伸びていくのか、見極めが重要であると考えます。
【芸能】笛木優子、韓国活動を中断し日本に帰国した理由を明かす「韓国という国が嫌いになるのではと思って恐ろしかった」
2016年12月14日17:05
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779960.html
韓国情報発信基地innolife.net
ユミン、今年も変わることなく“ナヌムの家”訪問
2005/11/26(Sat) 10:02
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=50913
反日はどこからくるの
2012 4月29 反日芸人「ユミン」こと笛木優子
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/6356094.html（一部抜粋）
女優ユミン、「着物姿が日本人みたいでしょ」
（写真）
女優のユミンが、日本ドラマの撮影中に伝統衣装である着物を着て、新しい魅力が感じられる姿を公開した。
ユミンは今月２５日午後、自身のミートゥデイ（韓国のＳＮＳサイト）に「ハッピーサンデー。私は時代劇セットで撮影中。ヒヒ。着物を着ているので、日本人みたいでしょ？」というコメントとともに写真を掲載した。
写真の中のユミンは、華やかなデザインの紫色の着物姿の伝統的な日本髪スタイルで、日本ドラマの台本を両手にカメラを見つめている。特に、かすかにくぼんだえくぼと白い肌に目が引かれる。
一方、ユミンは来月６日に初放送されるＮＨＫのＢＳ時代劇「陽だまりの樹」に出演する予定だ。 中央日報2012.3.26
http://japanese.joins.com/article/500/149500.html?servcode=700
http://www.asyura2.com/2002/dispute2/msg/515.html#c10
他の空軍や海軍は米国の国会の承認がなければ
動けません、駐在米軍は日本を守ることなどできません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c7
エクソンのティラーソンCEO、独裁者たちと取引した過去
右からロシアのプーチン大統領、クラスノダール地方のトカチョフ知事、エクソンモービルのティラーソンCEO（2012年6月15日に開かれたロスネフチとエクソンモービルの西シベリアの鉱床共同開発事業の調印式で）
By JUSTIN SCHECK, JAMES MARSON AND RUSSELL GOLD
2016 年 12 月 14 日 14:23 JST
米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン氏は1999年、ロシアのウラジーミル・プーチン氏と交渉し、同国極東で石油開発プロジェクトを始動させることに成功した。このことはティラーソン氏がエクソンの会長兼最高経営責任者（CEO）に上り詰める上で大きな後押しとなった。以来、両者はいくつも合意を交わしている。
こうした両者の関係は、ティラーソン氏がドナルド・トランプ次期米大統領に国務長官に指名された最大の理由となっているが、一方で米議会にとって最大の懸念になる可能性もある。共和・民主両党の議員が、ロシアが米大統領選に影響を与えるためにハッキングしたとの疑惑について議会で調査するよう求めているためだ。
｢私は（プーチン氏と）非常に親しい関係を持っている｣。ティラーソン氏は今年2月、母校のテキサス大学で学生たちにこう語った。｢彼がやること全てには同意していない。他の多くの指導者についてもそうだ。しかし、彼は私がビジネスマンであることを理解している。私自身もわが社も多くの資金をロシアに投資し、非常にうまくいっている｣
エクソンを率いる上でティラーソン氏は難しい役割をこなしてきた。往々にして遠方の諸国において、世界の化石燃料資産の多くを掌握する指導者たちと関係を築き、石油やガス鉱床へのアクセスを獲得してきた。中には米政府と敵対する指導者もいた。チャドやアンゴラの独裁者とビジネスを行い、リビアの元最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐とも石油開発について交渉した。
ティラーソン氏の過去の職務について、12日の時点ではエクソンからコメントは得られなかった。
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トランプ次期米大統領は、エクソンモービルのティラーソンCEOを次期国務長官に指名したが、同氏と外国指導者との関係が議会での承認を難航させる可能性がある（英語音声のみ） Associated Press
「これがわれわれの要求だ」
他の石油大手同様、エクソンもサウジアラビアの国有企業とパートナーを組んできた。サウジは米国の長年の同盟国だが、最近は議員にやり玉に挙げられている。
そのような取り組みには一種の外交手腕を要する。しかし、ティラーソン氏はしばしば外国の商売相手に自分は会社と株主を代表しているのだと強調しており、テキサス大学の講演でも次のように語った。｢私は米国政府の利益を代表するためにここにいるわけではない。それを守るためでも批判するためでもない。それは私の仕事ではない。私はビジネスマンだ｣
これは、必ずしも国益に沿う形で事業を運営してはいないということだ。エクソンが事業を展開する国々で働いていた元米外交官2人によると、ティラーソン氏は現地の米国大使館に表敬訪問さえしないこともある。
エクソンと合弁事業で手を組んだライバル企業の元幹部によると、エクソンは世界最大手の非国有石油会社の1つとして、また困難なプロジェクトに対処できる技術力を持った数少ない企業の1つとして、その絶大な力を盾に、外国の指導者に対して他社より率直で要求が厳しく、交渉の余地のない申し出を突きつけてきた。
元ライバル企業幹部によると、ティラーソン氏はよく交渉相手の政権に対し「これがわれわれの要求だ」「これがあなた方が得られるものだ」などと言っていた。
キャリアを決定づけたロシアでの実績
ティラーソン氏のキャリアをおおむね決定づけたのが、ロシアでの働きだ。同氏は時に大型取引をプーチン氏と直接交渉してきた。1990年代終わり、エクソンで急速に頭角を現していたティラーソン氏は、政治的にも技術的にも複雑なロシアの石油開発プロジェクトの対応を任された。
ロシア極東のサハリン（樺太）島で石油開発から掘削まで行う170億ドルの事業は、官僚的な手続きで長年身動きが取れない状態が続いていた。
ティラーソン氏が交渉に成功した一因はプーチン氏を相手にしたことにある。プーチン氏は1999年に首相に就任し、以来、大統領または首相として国を治めている。プーチン氏とのコネは、ティラーソン氏が2006年に他の幹部を差し置いてエクソンのトップに昇格する上で弾みをつけることにもなった。
2000年代に入ってプロジェクトが進行するにつれ、プーチン氏は欧米の石油会社との取引で主張を強めるようになっていった。一部の人たちは、1990年代に行った取引が欧米企業に過剰に有利だったと感じていた。
そうした状況をかじ取りするにあたり、ティラーソン氏はロシア国営石油会社ロスネフチをプロジェクトのパートナーに据えた。以来ロスネフチは世界有数の上場石油会社に成長した。
2011年、世界の石油メジャーがロシア北極圏の膨大な潜在資源の獲得にこぞって乗り出すなか、ティラーソン氏はロスネフチと再び手を組んだ。
英石油大手BPのロバート・ダドリーCEOも、前途有望な北極油田を確保しようと試みた。しかし、BPのロシアの合弁会社TNK-BPの関係者がそれを阻止し、そこにティラーソン氏が巧みに割って入った。
ティラーソン氏は2012年6月のプーチン氏との会談で、エクソンの北極圏の事業は米ロ関係を促進させたと指摘。｢おっしゃる通り、企業ほど両国関係を強化させるものはない｣。ロシア政府の議事録によると、同氏はこう語った。
翌年、プーチン氏はティラーソン氏の功績をたたえ、友好勲章を授与した。
＊この記事は後編に続きます
次期国務長官、出世の裏にプーチン氏との交渉手腕（後編）
外国指導者との幅広い経験、国務長官に生かせるか
2016 年 12 月 14 日 17:55 JST
しかし、ロシアがクリミア自治共和国を併合したことで、エクソンのロシアでの利益拡大に向けた取り組みは後退を余儀なくされ、米ロの公式な関係も悪化した。さらにロシアがウクライナ東部に軍事介入したことを受け、オバマ政権が対ロ追加制裁を発動。ロスネフチをはじめとするロシアのエネルギー会社もその対象となり、北極圏での掘削は停止に追い込まれた。
次期国務長官、出世の裏に対ロ交渉手腕（前編）
昨年までエクソンの取締役を務めていたウィリアム・ジョージ氏は、ティラーソン氏が米国の制裁に反対していたと明らかにした。しかし、｢レックスは対抗手段は取らなかった。裁判には持ち込まなかった｣とも述べた。
ジョージ氏は医療機器大手メドロニックのCEOを務めていたが、現在はハーバード大学経営大学院で上級研究員としてリーダーシップについて教えている。同氏はティラーソン氏がプーチン氏をはじめとする外国の指導者と幅広く交渉してきた経験が、国務長官としても役立つはずだと指摘する。｢私がエクソンにいたとき、彼が会社の利益よりもプーチン氏の利益を優先したことは一度もなかった｣とジョージ氏は話す。
エクソンがロスネフチと共同で手掛けるサハリン（樺太）島北東沖合の石油・天然ガス・プロジェクト｢サハリン1｣の掘削リグ｢ベルクト｣
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RE810_tiller_M_20161213060118.jpg
PHOTO: EXXONMOBIL
ティラーソン氏の指揮の下、エクソンはチャドやパプアニューギニア、ベネズエラ、リビア、イラク、アンゴラ、赤道ギニアなど、非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル｣がまとめる｢腐敗認識指数｣で上位にランクされる国々と広く取引を行った。
また、イラク政府や米国務省の意向に反し、イラクのクルド人半自治区にもエクソンを進出させた。
腐敗国との取引で批判も
事業を率いる中でティラーソン氏は時に批判も浴びている。例えば、チャドでは国際的な石油事業で得た利益が独裁政府の軍事作戦に利用されていたにもかかわらず、同国での掘削を続けた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BC367_TILLDE_16U_20161213131506.jpg
エクソンの2015年の地域別の液化燃料純生産量（単位：千バレル／日）
ティラーソン氏がエクソンのトップに就任した直後の2006年1月、エクソン主導のコンソーシアムが得た石油収入を巡ってチャドのイドリス・デビ大統領と世界銀行が対立した。外部団体が石油収入の一部を医療施設や学校に使用できるようにする合意にデビ氏を従わせようと、世銀は資産を凍結して圧力をかけた。
それでもエクソンは、チャドの契約を維持した。それは、数百万ドルをデビ氏に支払うことを意味し、その資金は同氏が政権に居続けるための軍事費に充てられた。事情を直接知る関係者は次のように話す。｢彼らにはやるべき仕事があり、その仕事は石油を掘り出すことだった。彼らには契約があり、それを守ろうとしていた｣
ロシアとの広範な取引と比較して、ティラーソン氏の中国との契約は福建省に大規模な精油・石油化学工場を1カ所建設するだけに限られている。
中国国有の中国海洋石油（CNOOC）で上級幹部を務めていた高志凱氏は「彼は中国政府指導部にはあまり知られていないと思う」と述べた。
ロシアの石油事業で磨かれたティラーソン氏の外交手腕は、6月のモスクワ訪問時にも発揮された。ティラーソン氏はその際、対ロ経済制裁によって同氏が2011年に仲介した北極圏での掘削契約や提携関係からエクソンが利益を得るのを阻止されたことについて聞かれた。
するとロスネフチのCEOでプーチン氏の腹心であるイーゴリ・セチン氏に言及し、次のように答えた。｢制裁の質問については、友人であるセチン氏と同じアプローチを取ろうと思う。それは政府の問題であり、その質問に答えたい政府関係者がここにいるのなら、彼らにお任せする｣
セチン氏は大笑いし、ティラーソン氏に対して親指を突き上げた。
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【社説】トランプ氏勝利とロシアの思うつぼ
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiFiM_lz_PQAhWFE7wKHVqGDKUQFggiMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582496122767319702&usg=AFQjCNG7D6eGkOFAc761kboISTsOjHT0eA
石油業界の大物らが米政権入りか－エネルギー新時代の夜明け示唆
Catherine Traywick、David Wethe
2016年12月14日 16:19 JST
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エクソンのティラーソンＣＥＯ、国務長官に起用
ペリー氏は過去に廃止主張したエネルギー省の長官に就任の可能性
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米連邦最高裁判所が1911年にジョン・ロックフェラー氏率いるスタンダード・オイルの解体命令を出して以降、米エネルギー業界は連邦政府と対立してきた。石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が国務長官として承認されれば、そのエネルギー業界の大物がトランプ次期政権入りすることになる。
ティラーソン氏らエネルギー業界首脳や関係者の政府高官への起用が発表される中、業界全体はシャンパンのコルクを抜くほどの喜びようだろう。議会に承認されれば、石油資源が豊富なテキサス州の前知事であるリック・ペリー氏がエネルギー長官に就任する。ペリー氏は過去にエネルギー省廃止を主張しながら討論会で同省の名前を思い出せなかったことがあった。シェール業界のお膝元、オクラホマ州司法長官で気候変動について懐疑的な見方をしているスコット・プルーイット氏は環境保護局（ＥＰＡ）長官に起用される可能性がある。
ティラーソン氏
ティラーソン氏 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg *** Local Caption *** Rex Tillerson
米エネルギー会社、ヘスのジョン・ ヘスＣＥＯは、「石油とガスは将来の経済の原動力だ」と指摘。トランプ次期大統領の人選を称賛するとともに、トランプ氏は「エネルギーが極めて重要であることを非常に明確にした」と述べた。
税金問題や反トラスト法（独占禁止法）に関連する課題、環境規制、連邦海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）の下での倫理的監督をめぐって数十年にわたって連邦政府と対立してきたエネルギー業界にとって、これは驚異的な変化だ。特に、オバマ政権とは８年間にわたって敵対し、石油大手は政策中枢の蚊帳の外に置かれてきた。
ヒューストン大学グティエレス・エネルギー経営研究所のディレクター、クレイグ・ピロング氏は「現政権からは明らかに180度の転換だ。世界最大のエネルギー会社の代表が国務長官に就任すれば、石油大手が権力と影響力を持ち、情報に基づいた提言を行うようになることは避けられない」との見方を示した。
原題：Oil Men Take Washington and Signal Dawn of New U.S. Energy Era（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5SK96JTSED01
ウォール街に「過度の熱狂」か－モルガンＳ社長発言で株価が日中安値
Hugh Son
2016年12月14日 09:25 JST
債券・株式関連の手数料はわずかに上がっているにすぎない－社長
ケレハー社長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで発言
モルガン・スタンレーのコルム・ケレハー社長は13日、ウォール街でトレーディング収入の回復が持続すると宣言するには時期尚早との認識を示した。
ケレハー社長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「今現在の好調さについて過度の熱狂が少々あるようだ」と発言。「基調的な流れを見れば、特に大統領選以降はもちろん上向いた。だが、債券や株式関連の手数料収入は今年これまでにわずかに上がっているにすぎない」と説明した。
大統領選での予想外のドナルド・トランプ氏当選を受け、法人税減税や利上げのほか、銀行規制緩和の可能性への期待が高まったこともあり、大手投資銀行は今年、債券トレーディング収入が４年ぶりに伸びるペースとなっている。年初好調だったことも寄与しそうだ。
ケレハー社長は「2017年や18年について前向きかと問われれば、答えはイエス。債券・為替・商品の収入は昨年第３四半期の低水準で底を付けただろうか。それは間違いない。規制の面でも何らかの追い風があり得ると私は考えているだろうか。それもイエスだ」と語った上で、「だが、これらは今年第４四半期のイベントではない」と締めくくった。
こうした発言を受け、モルガン・スタンレーの株価はこの日の安値をつけて1.9％安となった。13日の終値は１％安の42.56ドル。
原題：Morgan Stanley’s Kelleher Sees ‘Over Exuberance’ on Trading (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5CZS6KLVSM01
中国：11月のファイナンス活動、拡大－当局が年末に向け景気支援
Bloomberg News
2016年12月14日 16:55 JST
経済全体のファイナンス規模は１兆7400億元－市場予想１兆1000億元
新規融資は7946億元に増加－Ｍ２は前年同月比11.4％増
中国経済全体のファイナンス規模が11月に増加した。年末に向けた景気支援策として当局が金融システムへの資金供給を増やしたほか、不動産価格の抑制措置を通じリスク軽減も図られた。
中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した11月の統計によれば、経済全体のファイナンス規模は１兆7400億元（約29兆円）に増加。ブルームバーグ調査の予想中央値は１兆1000億元、10月の実績は8963億元だった。
新規融資も7946億元と、前月の6513億元から増えた。マネーサプライ（通貨供給量）Ｍ２は前年同月比11.4％増。10月は11.6％増だった。
ＵＢＳグループの中国経済調査責任者、汪涛氏（香港在勤）は最近のリポートで、「6.5％成長達成に向けた政府のコミットメントは、継続的で急速な与信拡大を必要とするだろう」と指摘。「経済成長率が低過ぎる恐れがある場合は、いつでも与信条件が緩和される公算が大きい」との認識を示した。
原題：China Credit Expands Most Since March as New Loans Rebound (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5ZUY6K50XT01
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/701.html
どこが可笑しいか
■自民党の自慢できる政策が所得制限をつけた児童手当か。
所得制限を設けるために役所の業務がどれほど煩雑になり、
どれほどの経費がかかるか、バカでなければわかるはずだ。
大金持ちにも支給するのは金持ち優遇だとナンセンスなことを君は言うが
その金持ちが国にどれくらいの税金を収めているか。
仮に収入が一億だとすると
現在の税率ならば所得税と住民税合わせて
五千万円近くを支払わされている計算だ。
そういう高額な税金を国に収めている家庭に
月に数万円の手当をケチることにどれほどの意味があると君は思うのか。
■「子供は国家の宝であり、その健全な成長に社会全体が責任を持つべき」
とするのが民主党の理念だった。
豊かな家庭の子供も、貧しい家庭の子供も区別せずに社会全体で育む。
そういう崇高な理念のもとに民主党の子ども手当は生まれた制度だ。
■自民党こそ金持ち優遇、弱者切り捨てだ！
◎「金持ち優遇」てんこ盛りの税制改正大綱
http://president.jp/articles/-/14349
◎止まらない生活保護費減額
https://matome.naver.jp/odai/2142100904620397901
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c32
>>落っこちオスプレイは、不時着でいいのだが…、機体がばらばらになったのでランクＡの重大事故である。
機体がバラバラになった『不時着』？
ってことは、大日本帝国陸海軍がやった『特別攻撃』は『特別不時着』と変わり不時着は本人の不注意だから当然「靖国神社」には祀られない・遺族恩給受給資格が無い訳ですか？
オマエ「右翼」に命狙われるゾ！
「おじゃ～ま」の御家族の皆さん、今がアタックチャンス！です「おじゃ～ま」に高額保険金賭けましょう。
明日から御家族も「お金持ち」の仲間入り、「おじゃ～ま」の冥福祈って、楽しく明るく贅沢に暮らしましょう～♪。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c30
「政治的堕落者」が示す典型的症状である。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/310.html#c5
そんなに放射能嫌なら瓦礫受け入れに反対しろよ
自分だけは別なのか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/120.html#c4
まさかの買収。なぜKDDIは、老舗ビッグローブを傘下に収めたのか？
http://www.mag2.com/p/news/231355
2016.12.14 まぐまぐニュース
先日飛び込んできた、KDDIによるビッグローブの完全子会社化のニュース。取得額800億円で240万超のビッグローブ会員を手に入れるKDDIの狙いはどこにあるのでしょうか。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、ご自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で今回の買収劇を詳細に分析。さらに、現在盛り上がりを見せているMVNO各社もいずれはキャリアに買収される可能性もあるとの私見を記しています。
■KDDIがビッグローブを800億円で完全子会社化―老舗ISPがまさかのキャリア傘下に
KDDIは12月８日、ビッグローブの株式を総額800億円で取得し、来年１月末を目途に完全子会社化すると発表した。
ビッグローブには、固定回線を利用したインターネット接続サービスにおいては、2016年９月末時点で200万超の会員がいる。またモバイル事業においても、約40万人の会員を抱えている。
プレスリリースでは「通信領域のみならず、決済、物販事業などの非通信領域で両社のシナジーによる事業拡大を図る」とあるが、狙いは回線契約なのだろう。これまでKDDIが獲得してきた固定回線での契約者数とビッグローブ、さらにニフティも買収すれば、MM総研調べのシェア争いでは２位となる見込みだ。
固定回線に関しては、一度、敷設した回線を乗り換えると言うことはほとんどないため、競争は一段落してしまっている状態だ。「乗り換えがない」ということは、ビッグローブを契約しているユーザーはこれからも同じ回線を使い続けるわけで、KDDIにとってみれば安定的な収入源として期待できる。他社からユーザーを引っぺがすことができないのであれば、買い取ってしまうのが早いというわけだ。
一時期、自分はビッグローブの会報誌でコラムを書いたりしたことがあったが、その際に教えてもらった会員の属性を見ても、比較的、年齢層が高いと推測される。この先も継続的にビッグローブを使い続けるであろう人たちであることは間違いなさそうだ。
決して、これから急成長していく分野ではないが、キャリアとしての「安定収入源」としては悪くないのではないだろうか。会員の年齢層が高いと言うことは、それだけ可処分所得が高いわけで、KDDIが注力しつつある物販を強化できる可能性もゼロではないだろう。
KDDIグループはMVNOにおいては苦戦を強いられており、ビッグローブの40万という会員数は魅力的かも知れない。ただ、この時期にビッグローブを契約しているユーザーというのはSIMフリーやMVNOに対する知識が豊富であり、他で強力なキャンペーンを展開していると、簡単にMNPで流出してしまう層と言えるだろう。確かに基盤として40万件は魅力だが、そのユーザー層をどこまで囲い込んでいけるかは、これからの勝負となりそうだ。実際、今回の買収は「高いのではないか」という指摘もある。
ただ、せっかく、ビッグローブを買収したのだから、KDDIにはさらにアクセルを踏んでもらって、ニフティを始め、買収できるプロバイダはことごとく買収して、CATVのような世界観を作ってもらえると面白い。
KDDIでは３年間で5,000億円のM＆A予算を組んでおり、そのうち800億円をビッグローブに使ったことになる。まだ、余裕はありそうなだけに、第２、第３のプロバイダ買収も視野に入っていることだろう。
それにしても、一時、数千社あったインターネットプロバイダは、続々と淘汰され、老舗といえたビッグローブがキャリアの傘下に入ってしまった。こんなことを10年前に想像できただろうか。
もしかすると、いま盛り上がっているMVNOたちも、老舗であっても、いずれ将来的にはキャリアに買収され、役目を終えるという憂き目を見ることになるのだろうか。
image by: Flickr
『石川温の「スマホ業界新聞」』 より一部抜粋
著者／石川 温（ケータイ／スマートフォンジャーナリスト）
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。
国際法により、法的殺処分でよいのでしょうか！！？？
全世界の皆様に、質問です。
ヒトゴロシ国家、オコトワリ！！
自慢の武器は景気底上げのため、
自国で使用してください。
債務国の、つべこべ言う強盗国家の皆様、
軍隊は事故を小さく見せるためにmishapと言う。
辞書ばっか引いていてないで、wired.comを見ろ！
>でも『Ａ』ランクって？なあに？
少しは自分で調べろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/522.html#c25
IS、シリア・パルミラで政府軍が放棄した戦闘装備を入手 米国防総省
http://www.afpbb.com/articles/-/3111330
2016年12月14日 19:07 発信地：ワシントンD.C./米国
【12月14日 AFP】米国防総省は13日、シリアの古代都市パルミラ（Palmyra）を再び制圧したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員が、シリア政府軍が同地に放棄した戦闘用の装備品などを入手したと明らかにした。
パルミラは3月、ロシア軍の空爆とバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）シリア大統領の政権軍からの攻撃によりISから奪還されたが、今月11日にISは再び同地を制圧した。
米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は、ISがパルミラを再び制圧したことについて「これまでのISIL（ISの別称）の反撃の中で最も重大なものの一つだろう」と話し、「その結果、ISILは（アサド）政権軍が残した装備品のすべてを手に入れている。装甲車両や迫撃砲が含まれている可能性もある」と述べた。
ISが2014年にイラク内外で勢力を拡大した際、地元の治安部隊はわずかに抵抗しただけで、大半は米国から提供されていた兵器や装備品を放棄して撤退した。
ISは2015年5月に初めてパルミラを制圧すると、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録されているローマ時代の神殿などを破壊し、古代の遺物を略奪した。
米国防総省と米軍主導の有志連合は、ロシアとシリア両政府がシリアの反体制派が拠点としていた北部アレッポ（Aleppo）への空爆に集中するあまり、パルミラの状況から目を離したと批判している。
デービス報道官は、ISがパルミラに侵攻すると（アサド）政権軍は「直ちに」撤退したと指摘した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/313.html
シリア政府軍、アレッポへの攻撃を再開 反体制派との合意を留保
http://www.afpbb.com/articles/-/3111333
2016年12月14日 20:56 発信地：アレッポ/シリア
【12月14日 AFP】（更新、写真追加）シリア第2の都市アレッポ（Aleppo）東部で14日、激しい戦闘が勃発し、反体制派支配地域から市民と戦闘員を避難させるとした合意が履行されないままとなっている。
アレッポから反体制派が撤退するとの合意が前日夜に発表された後、同市では家族を連れた人々が市内からの脱出を期待して、14日の早朝から集合していた。だが、現地時間の午前5時（日本時間同日正午）に予定されていた第1陣の出発が延期されると、数時間後には激しい戦闘が再び始まった。
数年にわたる戦闘の後、反体制派の抵抗に終止符を打つはずだった画期的な合意の行方は、政権と反体制派、さらにそれぞれの同盟勢力が非難合戦を繰り広げる中、不透明さを増している。
アレッポ東部に残る反体制派の支配地域では、取材に当たるAFP特派員が複数の負傷した市民を目にした他、周辺地域は戦車による激しい砲撃に見舞われていると伝えている。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、反体制派支配地域で空爆が実施されたと発表し、「前線では激しい衝突が繰り広げられている」と述べた。
一方でシリアの国営放送は、反体制派が政権側の支配地域に向けたロケット弾の発射を再開し、少なくとも7人が死亡したと報じている。
政権に近い情報筋および反体制派がAFPに明らかにしたところによると、市民と戦闘員を反体制派の支配地域から避難させるとしていた合意は、シリア政府からの異議により留保された。また、この情報筋によれば、反体制派が退避者の人数を2000人から1万人へと増やす意向を示したところ、シリア政府が拒絶したという。(c)AFP/Rim Haddad and Karam al-Masri
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/314.html
「政治的堕落者」が示す典型的症状である。･･･
とは､
憲法違反犯罪者や､そのグルの方や､
国民の知る権利を先の犯罪組織に
売って金儲けしているナベツネ率いる
東京の談合報道犯罪
報道会社のことですか･･･!!??
1人殺そうが10万人殺そうが､
ひとごろしはヒトゴロシ!
ひとごろし国家は､オコトワリ!!
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/310.html#c6
＞それが出来るのは、小沢一郎だけだ。
■私は山本太郎氏が平成の坂本龍馬として相応しいように思われる。
「反安倍野党の大統一」という事になれば
さすがのマスコミも無視はできないでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c16
「飲食物に薬物を混入されるのでは」との不安などから不参加を検討する他国選手が出ており、ＩＢＳＦは競技に集中できる環境の確保などを理由に判断。公式サイトで「大変難しい時期のため、ロシアで大会を行わないことが得策だと考えた」と声明文を出した。ロシアは「政治的判断」と批判したが、最終的には開催地変更を了承した。ＩＢＳＦは代替開催地をロシア以外で検討し、近日中に明らかにするという。
今回の事態は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームが９日に、１千人以上のロシア選手がドーピングに関与していたという報告書を公表したことが引き金となった。２０１４年のソチ冬季五輪でも、ロシアのメダリスト１２人の尿検体をすり替えたとみられる痕跡が容器から見つかったとされている。
http://www.asahi.com/articles/ASJDG524XJDGUTQP00M.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/692.html
アメリカ軍にも大本営があるらしい。胴体着陸して損傷が無いはずがない。
ＮＨＫは怖くてその辺の事問いただせなかったのか。
赤色灯を照らした車両がなぜ取り囲まなければならないの。ＮＨＫはその辺のところよろしく聞いてくれよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/547.html#c6
それから憲法違反の戦争法案 ＆ ばくち（カジノ）の法案の凶行
日本が、日本人がどうなろうと、アメリカにいい顔をすればバカ総理は
国内で好き勝手なことができる、ということではないだろうか
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c17
安倍政権は最早、聞く耳を持たず思うがままに数の横暴を繰り返している。
これでは野党共闘も何も現状では防ぎようがない。それを一野党政党の責任であるかのような批判は安倍政権をますます増長させる様なもの。
これらの横暴を阻止するには、主権者たる国民しかない事を訴えるべきでしょう。
そのためには国民の唯一の主権の行使、選挙を通じて政権を代える事を、有識者は主張してほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/527.html#c15
まぁ、「安全だ！」って言い張っていた手前、引っ込みがつかなくなって逆上したんだろうが、この異常な狂犬態度は断固糾弾されなければならない！
「乗員五人全員救助、二人けが」ってな情報も、眉に唾をつけて検証するべきである。
ついでに事故経緯と墜落原因を推察すれば…
① 給油訓練中に＜オスプレイ＞のローターが給油ホースを切り、挙動が不安定になったから、帰港（普天間へ）することにした。（米軍発表）
※この発表の眉唾は、前後関係が真逆なことである。給油中に＜オスプレイ＞の挙動が不安定になったから、給油ホースをローター（回転翼）が切ったとしか考えようがない。
② 高速巡航給油中に突然挙動不安定になる原因は二つ考えられる。第一に“横風突風・乱気流”の影響、第二に“ツインローターの回転数・回転方向”を制御するコンピュータープログラムのバグ或いは未熟である。
その結果、所謂“カウンタートルク”が生じて、機体挙動が前後左右にぶれたのである。
※“風”に対する弱さと“カウンタートルク”解消の未熟さこそが＜オスプレイ＞の欠陥機たる所以なのである。
③ 墜落の最大原因は“ホバリング機能”の脆弱さにある。垂直離着陸というヘリコプター最大の利点が＜オスプレイ＞では“機体性能・操縦性”共に未熟なのである。要は、軟着陸出来なくて“墜落”しちまったって、お粗末な顛末なのである。
※ここでも眉唾完勝しなければならいのは、“爆発大破”の可能性である。機体の散乱状況から見て、一応疑って掛かるべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c9
こんなに怒るのは乗員が何名か死んだんじゃないの～
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c10
戦後70年、気が付けば岸や正力をはじめとするCIAエージェント達の活躍により南北チョーセン系の輩に日本を支配させ、CIAが裏で操るという構図が完成していたということか。
ミンシュシュギとかサンケンブンリツとか幻想の言葉を聴かされながら知らぬ間に洗脳されていた。あぁ、情けなや我が同胞よ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/479.html#c42
そうか、海に「降りた」のか・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/522.html#c26
安倍野田レンホー
君のような甘っちょろい考えでは永遠に安倍政権は続きますよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/527.html#c16
明暗くっきり。失速ユニクロと好調しまむらに見る業界のジレンマ
http://www.mag2.com/p/news/231133
2016.12.13 まぐまぐニュース
業績が伸び悩む「ユニクロ」に対して絶好調の「しまむら」。その勢いの差は決算書を見ても一目瞭然です。しかし、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、しまむらも今後ユニクロと同じ轍を踏む可能性があると指摘、そこには「アパレル産業の課題」が横たわっているとしています。
■ユニクロの失速としまむらの快進撃から見えること
こんにちは、佐藤昌司です。ファーストリテイリングの2016年８月期決算は衝撃的なものとなりました。売上高は前年同期比6.2％増の１兆7,864億円と増収になったものの、当期利益は56.3％減の480億円と大幅な減益となりました。国内ユニクロ事業が足を引っ張った形で、売上高は2.5％増の7,998億円でしたが、本業のもうけを示す営業利益は12.6％減となる1,024億円と減益になったことが大きく影響しました。
国内ユニクロ事業の不振は、14年の秋冬商品を平均５％値上げし、15年の秋冬商品も平均10％値上げしたことで客足が遠のいたことが主な原因です。価格が割高となったことに消費者が拒否反応を示しました。
ユニクロの価値は「高品質で低価格」にあります。「高品質」と「低価格」の２つの価値のうちの１つである「低価格」の価値がなくなってしまえば、ユニクロの価値の半分がなくなってしまうも同然です。消費者が拒否反応を示すのも無理はありません。
値上げにより「低価格」に疑問符がついた形です。消費者の離反を招きました。加えて、「高品質」の点においても万全ではない状況です。かつては、94年発売の「フリース」、03年発売の「ヒートテック」、09年発売の「ウルトラライトダウン」といった商品が高機能を武器に大ヒットしました。しかし、それら以降はヒット商品に恵まれていない状況が続いています。
これは、アパレル製品における「高品質」の限界を露呈しているように思えます。アパレル製品における品質を構成する要素は限られています。「温かい」「涼しい」「軽い」「小さい」「薄い」「丈夫」といったところでしょうか。例えば、精密機器製品などの分野であれば、テクノロジーの進化により全く新しい機能を生み出すことで高品質を実現することができます。しかし、アパレル製品ではそれが難しいと言えるでしょう。
アパレル製品において、「高品質」で差別化を図ることが難しくなっています。しかし、アパレル製品における差別化のポイントは「高品質」だけではありません。言うまでもなく「ファッション性」にあります。
そのことを示しているのが、ファストリが展開する「GU（ジーユー）」の快進撃です。国内のGUの業績は好調で、16年８月期決算の売上高は32.7％増の1,878億円、営業利益は34.8％増の222億円と大幅な増収増益です。06年10月に１号店が誕生し、10年が経過しました。年間40～50店舗の出店を継続するとし、16年９月末時点で341店舗を出店しています。今後の成長目標として「売上１兆円企業になる」と宣言しています。
GUはトレンドファッションを志向しています。ブランドメッセージとして「ファッションを、もっと自由に。」を掲げていることからも、ファッション性を重視しているのがわかります。当初は「ユニクロの廉価版」と揶揄されていましたが、11年にファッション性重視に舵を切ったことが功を奏し、売り上げは上昇していきました。
とはいえ、GUのファッション性はまだまだ不十分です。ユニクロとの違いを明確に理解できている消費者は多いとはいえません。「ユニクロの廉価版」というイメージを払拭できているとは言い難く、改善の余地は大きいといえます。しかし、ファッション性を追求する方向性は間違ってはいないでしょう。さらなるファッション性の向上が実現できれば、１兆円ブランドは夢ではないといえます。ユニクロの「高品質で低価格」と同じように、「高いファッション性で低価格」を確立できるかが問われます。
ファストリの失速とは反対に、「しまむら」の業績は好調です。16年２月期決算は、売上高は6.7％増の5,460億円、営業利益は8.4％増の399億円で増収増益です。続く16年３～８月期決算は、売上高は5.8％増の2,810億円、営業利益は40.6％増の251億円で増収増益です。17年２月期決算では過去最高益を見込んでいます。
しまむらの業績好調の要因としてヒット商品に恵まれたことが挙げられます。まずは「裏地あったかパンツ」です。裏地に起毛素材を使用し、一枚でも温かさを保つことができることが売りとなっています。定価が3,900円でしまむらでは比較的高額ですが、100万本以上売れました。「裏地あったかパンツ」のヒットを受けて今年の春からテレビCMなどで話題となっていた、涼しさが売りの「素肌涼やかデニム＆パンツ」も好調に推移しています。
「裏地あったかパンツ」と「素肌涼やかデニム＆パンツ」の機能性商品が業績を牽引しましたが、しまむらの快進撃の理由はこれだけではありません。機能性商品に加え、ファッション性商品が好調だったことも理由として挙げられます。
ファッション性が高い「コラボ商品」が業績を牽引しました。16年３～８月期では、「ハリスツイード×ディズニー」「ガールズ＆パンツァー」「PHANTASY STAR ONLINE 2」「おそ松さん」「LOGOS DAYS×スヌーピー」「秘密結社 鷹の爪」「モンスターハンター×ぐでたま」「セガ」などとのコラボ商品を販売しています。コラボ商品は一例で、他にもファッション性のある商品を販売し、業績に大きく貢献しました。
GUとしまむらは「ファッション性」の追求が功を奏しています。一方、機能性を代表とする「品質」では、ユニクロとしまむらで明暗が別れました。しまむらは今まで、ユニクロほど品質にこだわりがあったわけではありません。そうした中で高機能商品を投入し、結果として大ヒットすることになりました。とはいえ、高機能商品で大ヒットしたのは「裏地あったかパンツ」と「素肌涼やかデニム&パンツ」くらいです。しまむらでは高機能商品の開発の余地はまだまだありそうです。
それに対し、ユニクロは素材メーカーの東レと戦略的パートナーシップを締結し高品質商品を開発していますが、出尽くした感が否めません。
GUではファッション性を高めていく方針です。そうした中で、ユニクロの方向性が見えていないのが現状です。ユニクロでもファッション性を高めていくのであれば、GUとの明確な違いを打ち出す必要があります。GUとの明確な違いを打ち出せなければ、現状でも起きているユニクロとGUでの顧客の奪い合いがさらに深刻化することになります。
ファストリの失速としまむらの好調な業績から、今の時代のアパレル産業の課題が見えてきました。しまむらの業績は今は好調ですが、今後においてファストリと同様の問題に直面することは十分考えられます。楽観視できない状況です。アパレル不況が続いていると言われる今、業界を代表するファストリとしまむらの動向に注目が集まりそうです。
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■政治とは光と影の間に最良な妥協点を見出す作業だ
原子力発電というシステムに
どのような光があり、どのような影があるか
君も私もそのすべてを知るはずもない
私が言える確かなことはただそれだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/464.html#c16
ビル・ゲイツ氏、トランプ次期大統領支持を表明「トランプは第二のJFKになり得る」
http://business.newsln.jp/news/201612140814230000.html
12/14 08:14 Business Newsline
Microsoft創業者で世界一の資産家ともなるビル・ゲイツ氏は13日、CNBCのニュース番組「Squawk Box」に出演して「トランプ氏のメッセージは誤解されている面も多いが、ケネディー大統領が宇宙開発を通じてアメリカのリードを確立したように、トランプ氏が進めようとしている規制撤廃により、技術革新（イノベーション）が進み、それによりアメリカのリードがより一層堅固なものとなる可能性がある」と述べ、トランプ次期大統領の政作に期待をかけていると考え方を示した。
ビル・ゲイツ氏はまた、大統領選挙後、トランプ次期大統領との間で技術革新が果たすパワーについて、意見交換を行ったことも明らかにした。
IT起業家の多くは、民主党支持者で占められており、これまで有名IT起業家のなかでトランプ指示を明確化させた人物は、Facebook取締役のピーター・ティール（Peter Thiel）氏とOculus Rift創業者のパルマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏を除いてはいなかった。
ただし、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏がトランプ政権入りに関心を寄せているといった報道の成されており、来月20日に迫った就任式を控えて、大物IT起業家の中でも徐々に、トランプ次期大統領に歩み寄る動きも生じてきている。
《ゲスト》武田良介参議院議員、山添拓参議院議員
《ＭＣ・司会》小池晃書記局長、朝岡晶子さん
「赤旗ナイト」 「ひと」欄の紹介
番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/378.html#c3
不思議な力で 何か 起きますね
カジノも どうせ 立ち消え
「立ち上がる勇気も無く」
この言葉が全てなんですけどね
他人が立ち上がる勇気がないから変わらない。でも自分は立ち上がらない。
皆がこの他人任せの考えだから何も変わらないわけです。
阿修羅の住人もみなそうでしょう。
他人が俺の考えを実行しないから日本はダメなんだと言うばかりですから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/479.html#c43
自分たちを支えてくれるはずの若者達を足蹴にしてきた強欲な老人ばかりの社会になった
未来を育てもしなかった
次に来るのは大規模な姥捨山
「安楽死」しかない
強欲なのは企業だけでなく、日本人全員、とりわけ老人が酷い。
年金改正法なんか当たり前なのに、これに猛反対の日本破壊工作左翼は消えてくれ。
若者・子供が輝ける社会が一番健全なのに。
放射性物質蔓延で東日本の若者・子供から死んでゆく。
今後は中国原発事後多発で、西日本の未来も無いでしょう。
やっぱ、原発はイルミナティの人類淘汰作戦の道具だったか。
残念ではあるがそれから日本赤十字社を含む公的な団体が集めている募金活動には寄付する気がなくなった。利権と宣伝が善意を上回る。この前段の文章も宣伝くさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/507.html#c2
「勲章ものだ」という言葉がそれを表している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/555.html#c1
構造を知らないってねえ、いったいどういうねじれた構造で、維新の会がいつの間にか自民党になるんだ。
私は陰謀論にはついていけない。
米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じている
ＡＰ通信はこの事故を「墜落」と報じている。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411588.html
墜落ですね。どう見ても墜落です。
トンデモヘリを日本の空から追い出しましょう。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/556.html#c1
猿だから人権はいらないのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/515.html#c8
標高が高かろうが同じ事だ。汚染地の中でピンポイント的にここは大丈夫、汚染されなかったと言い張る奴が東北の山間部を中心に大勢いる。そう思わないと精神の安定を保てないんだろうが、いずれ結果が事実を証明するだろう。いや、すでに証明されつつあるんじゃないのか。
福島ですら会津は奇跡的に汚染を免れたそうだが。
迷惑だから東北の米だの干柿だの、核汚染廃棄物を送ってくるんじゃない。
大体、いかなる農作物も西日本産に敵う出来のものは関東以東には存在しない。
西日本ではほとんど作ってないリンゴくらいのもんだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/129.html#c13
悪魔のアメリカ、オスプレイ墜落に関して、本章丸出し・・・？！？！
●：沖縄の抗議に対して、逆切れで【 声を荒げる！！】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/14/osprey-okinawa_n_13622096.html
【 寧ろ感謝しろ・・・と大声で怒る、悪魔の人殺し～ニコルソン：米軍トップ 】
沖縄県副知事との会談では、怒って怒鳴った米軍司令官。これが悪魔のアメリカの正体。
＝＝＝＝＝＝
【 墜落の内容分析 】勝手に・・・
海辺に墜落したが、何故、乗組員の２名が怪我をしたのかぁ・・・
それは、実は、早めに諦めて、民家に墜落させ、さっさと逃げちゃえば、
誰一人として怪我などをしなかった。
ところが、辺野古移転がおじゃんになると困るので、ギリギリまで操縦して、
何とか海辺の際に墜落できたが、その分の遅れで、２名が怪我をせざるを得
なかった。
＝＝＝＝＝＝
【 寧ろ感謝しろ・・・と大声で怒る、悪魔の人殺し～ニコルソン：米軍トップ 】
沖縄県副知事との会談では、怒って怒鳴った米軍司令官。
こんな奴らに尻尾を振る、棄民党と官僚たち。
小泉家にアヘン王子、五寸釘ユリコ、２ｃｈさつき、スカスカ、セコイ・ハシシタ・・
＝＝＝＝＝＝
◆：カジノの中に、サラ金も併設される。＝＝＝＝⇒ 緑の党・五寸釘ユリコの本性。
カジノの中に、サラ金・・・＝＝＝⇒ 日本が死ぬ！！！
どっかの組のサラ金の顧問弁護士は・・・？？？ ハシ・・・
＝＝＝＝＝＝＝
気が触れたこの男 ＝＝＝⇒ はい、脳みそがアヘン中毒
毎日、薬物中毒で１２９人が死亡する悪魔のアメリカを見習いたいんだろうか。
＝＝＝＝＝＝＝
●：南京大虐殺の現場にも、アヘン王子・デフレ大王は、謝罪に参席したらどうだね・・・
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下手をすると、借金棒引きのために、緊急事態条項の発動で、
預金封鎖で国に分捕られてしまう。
「基本的人権は国益に優先されない・・・」が改正後の憲法だからだ。
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沖縄米軍基地での訓練方法はこれだぁ・・・これが現実・・・大声で２時間でも叫ぶ
指揮官：「ひとを見ても人間だと思うな！」 兵隊：「ひとを見ても人間だと思うな！」
指揮官：「誰でもいいから殺せ殺せ・・！」 兵隊：「誰でもいいから殺せ殺せ・・！」
と言った具合で、キチガイのように、大声でこんな文言を何時間でも叫び続けている。
これを来る日も来る日も、毎日々々、繰り返し、完全に洗脳してしまう。
●：これだから、毎年、１０００件以上の米軍兵士の暴行事件が継続中の沖縄県。
指揮官：「ひとを見ても人間だと思うな！」 兵隊：「ひとを見ても人間だと思うな！」
指揮官：「誰でもいいから殺せ殺せ・・！」 兵隊：「誰でもいいから殺せ殺せ・・！」
と言った具合で、キチガイのように、大声でこんな文言を何時間でも叫び続けている。
＝＝＝＝＝＝＝
こんな連中の駆けつけ警護で自衛官が犬死かぃ～～～！！！
Ａ級戦犯生き残りＤＮＡは、生まれる前から、気が触れてるさぁ・・・・
何気に押忍プレイはオンボロとディスってるのかも
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/551.html#c5
それでは、どのような行動を野党は取ればよいのでしょうか。
勿論、国会においても野党共闘も実現すべきであることも自分は支持してますが。
その点からは、民進党が野党の共同歩調からずれた行動は批判されるべきと思います。
しかし、だからと言ってカジノ法案という悪法が成立したのが民進党の責任であるかのような批判は、カジノ法案の、自民党の強引な国会運営の批判を隠ぺいするような批判は間違いだと、自分は思いますが・・・・・・内閣不信任案では４党の足並みが揃ったようですし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/527.html#c17
民進党バラバラですか。へたな党議拘束などかけない自由な党ですから、民進党議員さんは自由でいいですね。
楽しい記事をいつもありがとう。
ここ↓まだ答えてくれていません。時間がかかるのは構いません。お待ちしています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/431.html#c50
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c34
意味不明。
小型の堆積物が穴を埋めた上にさらに小型の堆積物が載ったのかもしれないし、
瓦礫の下がどうなってるかなど、実際に見てみない限りわかりはしない。
一体なんなんだ？
どいつもこいつも、
プール内全体の現状がわかる画像を、何が何でも公開させずに済ませよう、
画像を見ないまま566体がそこに有ると思い込ませて閲覧者達にここをスルーさせよう
と必死になっている。
http://photo.tepco.co.jp/cat2/04-j.html
など、公開とは呼べない。
ラックは、全部で566体分ある。
10～20体分しか見せずに、
残り550体分については 17.のような東大説法や霞ヶ関文学で誤魔化して
永久に見せないまま乗り切ろうと言うのか！
せめて取っ手だけでも500体分以上見せてくれない限り、誰が信じるか。
「見るまでもなく燃料は全部留まってる」とする説明に無理があるんだよ。
■閲覧者の皆様、
東電が未だに、たった10～20体分の公開だけで済まそうと頑張ってる姿勢や
それを必死になって、問題ないと思い込ませようとしている17.の姿勢を見て、
おかしいと思いませんか？
東電のすべきことは簡単。
3号機プール内全体を、ありのまま撮影し、公開すればいいだけ。
「放射線が強すぎて撮影作業ができない」という言い訳は通用しない。
10～20体分の画像は撮影できたのだから、残り550体についてもできるだろう！
簡単にできることをやらない理由を言え！
現に、4号機ではその画像をすぐに公開したではないか！
もし残り550体分が「床狭隘部残留小瓦礫」で覆い隠されていて目視確認不能なら、
「目視確認不能だから公開しても意味ない」なんて言っていないで
550体分は未だに目視確認不能な状態であるとわかる画像を公開すべきだろう！
そしたら、国民は、
「覆い隠して目視確認不能にしてる物に「床狭隘部残留小瓦礫」なんて名前付けるな！」
と怒るから。
そして、
「一体いつになったら「床狭隘部残留小瓦礫」が撤去されるんだ！
550体分が目視確認可能な状態になるんだ！ 期限を示せ！」
と迫るから。
これに対して「燃料の取出しと同時に行う」と答えたら、
「燃料の取出しのときまで引き延ばす理由は何だ？」と迫るだろうなあ～
それに対して東電や政府や17.は、
「見るまでもなく燃料は全部留まってるに決まってるから」
と答えるのだろうけど、
国民1億人が、
「床狭隘部残留小瓦礫」で覆い隠されて目視確認不能のまま放置されてる画像を目にすれば
その答えで誤魔化すことはできないだろう。
今、東大説法だけして画像を見せずに、そんな答えで国民を誤魔化せている理由は、
国民が
「床狭隘部残留小瓦礫」で覆い隠されて目視確認不能のまま放置されてる画像さえ
見ていないからだ（目視可能になってる思い込んでいるんだよ）。
関係者は、
「床狭隘部残留小瓦礫」で覆い隠されて目視確認不能のまま放置されてる画像を
何が何でも国民の目に触れさせないよう、必死になるわけだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c25
コメントだけを読むようになったのだが
>>01 で支持率のことが書いてあるので本文でその部分を探すとあったあった
なんのことはないいつものように大メディアを批判しながら
大メディアによる支持率はそのまま追認してるじゃないか。
デマゴーグ化した亡国メディアというなら
何故亡国メディアのデマデータを信じるのかね？
日本のメディアは人々を騙すために
ゲンダイも含めてすべて役割分担してないか？
これを認識して、どう改善してゆくのか？
極左がお仲間の山本が救世主だって？
現体制のぶっ壊し屋を請け負う気はあるでしょう
小沢の方がマシに思えるが・・・
でも、どっちになっても中国共産党が米国に替わる新しいご主人様になるだけ
敗戦国日本は、戦勝国によって二度と立ち上がることが無いよう四方からガンジガラメにされている。
日本の国益を語りたいなら、小林よしのりの真の独立国を目指す気概と能力を持つ事が日本の未来人の資質
でも、気概があっても能力が無けりゃ自殺行為
ゴイム洗脳された日本人には、気概も能力も欠如
お先真っ暗、これが敗戦国ゴイム化日本の真実
いろいろなところに出没する猿です。
猿に人権を与えないでください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/486.html#c6
ロシアは（日本よりも）中国と強固に結びついており、日本が（米国ネオコンの家来を続けて）中国を敵視するという事は、ロシアをも敵に廻しかねませんよ、という事。
もう一つは、中国よりも日本を大事にして欲しいなら、もっと貿易取引額が増えないとお話になりませんよ、という事。
わざわざ日本テレビと読売新聞(つまりCIAの家来)の取材に、わかりやすく答えてくれたのだろうが、これらを踏まえ、安倍首相がどう判断するんだろうね。
とりあえずは、阿修羅掲示板に出没する工作員諸氏の書き込みがどう変化するかで、それなりにわかるかもしれないね。タイムラグはあるだろうが。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/680.html#c2
山本太郎氏
「ヤギのケンカみたいに、がつんと当たっていくことができたと思うが、（民進党は）スマートなやり方を目指されたのだと思う。でもこれでは伝わるものがない」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751868.html
やはり自由党ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c35
先の戦争は言わずもがな、イラク戦争でもそうでした。これは
表に出てきたほんの一例。
国に裏切られた元イラク派遣自衛官、逮捕されるー違法捜査での起訴、不可解な逮捕のタイミング
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160205-00054133/
頭のイカレタ・逝かれた・・・は、ずぅ～～～と前からだよ？？？
【 森 】→→【 小泉 】→→【 アヘン 】→→【 アホウ 】
＝＝＝＝＝＝
アメリカ兵のために泣いても、日本人のために泣くどころか、泣かせてる小泉は、
２４２本の制御棒に亀裂が入ってても３号機を再稼動で大爆発。
吉井議員の津波電源喪失追及を笑って手抜きして４号機を大爆発させたアヘン王子は、
海外に、１０２兆円もばら撒く、デフレ大王・・・３０００億円の子育て支援を斬る！！
●：渡恒の誕生会に喜んで出席してる常連なんだわぁ・・・、寿司会にも渡恒が参加だし。
＝＝＝＝＝＝＝
農協の４４３兆円を悪魔煮に差し出そうとしてるお子ちゃまも、頭のイカレタ・逝かれた奴で、
留学したはずなのに、英語で話しかけられると、ムッとして黙っちゃう奴ね・・・
＝＝＝＝＝＝＝
成城大は、三菱の大学ねぇ・・・
＝＝＝＝＝＝＝
何故、財閥が力を持ったのかぁ・・・・日露戦争に学べ・・・
三井物産などの支店網がロシアにも彼方此方に存在していた。
これら支店網をスパイ活動の拠点にして、彼らに情報収集をさせていた。
日露戦争で有利に立ち回れたのは、情報戦で日本が有利だったから。
ＩＭＢ日本支社の社員だったスノーデンがＣＩＡ諜報部員だったのは、
嘗ての日本の手口を米国が真似たってわけだわ。
日露戦争に勝利した後、戦争財閥は発言力を増大させ、情報収集に遂力した。
これが、戦争財閥～三井・三菱・住友など・・・～と政府との関係強化の基となった。
これに、長州藩帝国陸軍と、薩摩藩帝国海軍の戦争利権が一致して暴走した。
＝＝＝＝＝＝＝
これに悪行三昧の官僚を加えると、越後屋と悪代官の本丸になる・・・！！！
根拠は？
溶けて気化した燃料のほとんどは、
自分では核分裂せず熱を出さないまま、
核分裂した原子核からの熱の巻き添えで温度上昇して溶けて気化した物だ。
核分裂で出た即発中性子は、すぐ隣の原子核に当たるのではなく、
かなり離れた場所にある原子核に当たる。
下図の丸がウラン235の原子核で、●がこれが核分裂した物とすると、
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○●○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
↓即発中性子による誘発
○○○○○●○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○●○○○●○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○●○○○○○○○○○○○○
↓即発中性子による誘発
○○○●○●○○○○○●○○○○○○
○○○○○○○●○○○○○○○○○○
○○○○●●○○○●○○○●○●○○
○○○○○○○●○○○○○○○○○○
○○○●○●○○○○○●○○○○○○
↓
ここで、すでに核分裂した物の熱による温度上昇で膨張して間隔が広がったせいで、
連鎖反応が停まる。
核分裂は、上のような感じで増えて行くのだから、
分裂する原子核は飛び飛びに存在するし、
分裂したウラン235が1％未満であったとしても、
分裂していないウラン235を含めて1000℃を超えさせる熱量くらいは出るんだよ。
分裂前と分裂後の総質量の差が、E=mc^2に従って熱になる。
cは秒速30万キロ。それの2乗だ。
途轍もない量だとわかるだろう。
> プールの水が沸騰したという事実もない。
根拠は？
だいたいだなあ、3号機プールは、あのあとすぐ、ヘリで注水したじゃないか？
元から水が残ってたかなんてわからない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c26
とにかく空中給油中にホースを切るということがそう簡単に起こってもらいたくないね。
あるいはド素人に近い新兵の訓練を人んちの頭上で勝手にやってるんだろうか？
まったくこの戦争マニアどもは。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c13
>> 安倍首相や首相官邸幹部は、外務省が見通しを誤ったことに
>> 対して激怒している。クリントンに当選して欲しいという強い想いが、
>> 外務省の判断を誤らせたのだ
だいたいこれが馬鹿らしいだろう。
外務省に対し激怒ってのが安倍の判断の甘さを隠すためのいいわけだし
強い思いが外務省の判断を誤らせたって念力持ちじゃあるまい
そんなことで判断するかい。
>> 外交専門家からすると、「日本首相のトランプ詣で」という異例の出来事は、
>> 情勢分析を誤った日本政府の焦りと映る
笑っちゃうだろう？
外交専門家じゃなくてもド素人でも普通そう思うわ
>> 戦後の日本を取り巻く秩序が質的に変化する可能性がある。
まだどうなるかわからないと簡単に言えば言えるのだが
難しく言うとこうなりますみたいなもの。
なんでみんなこの人をかうのだろうね。
しかし公務員の賃金は高齢者やパート社員は含まれないため、それほど低下しないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/527.html#c18
そりゃぁアメリカ人だもの。
広島と長崎にに原爆を落として、赤ちゃんも子供も女も年寄りも病人も若者も少年も分け隔てなくいっぺんに７万人づつも即死させて、それ以来何十年もの間にその他にも何十万人もの人が原爆病で死んで行ったのに「あの戦争を終わらせる為には必要な使用だった、アメリカの兵隊の被害を減らすために必要な使用だった」と普通の子育てした主婦が平気で言ってのけるのがアメリカ人ですから。
ベトナムには枯葉剤を撒き、イラクには「核施設があるらしい」と言う疑いだけで劣化ウラン弾のじゅうたん爆撃をし同じく赤ちゃんも子供も女も年寄りも病人もみんな殺しまくって、まるでゲームのようにTVで中継した国ですから。
それがアメリカと言う国です。
一方中国は日本人が先の戦争で預けた子供や置き去りにされた子供を我が子のように大切に育ててくれた国です。
どう見ても月とスッポン。
どっちが月でどっちがスッポンだって？
ハハハハハ、聞かずもがなや～！
その違いは、言ってみりゃぁ「アジア人が農耕民族」なら「白人は狩猟民族」ってところでしょうか。
アメリカ人は勝手に黒人をアフリカから連れてきては奴隷として売り買いして牛馬のようにこき使い、公園の水さえ「白人用」「有色人種用」と差別してきた。
水だけじゃない。
学校も、レストランも、バスも。
白人以外は人ではないと思っている国、それがアメリカ。
ですからアメリカ人にとっては当然のヒトデナシ語。
奴らを見張っていることに精一杯なので
どうせ現場には労組工作員がいて抗議してんだろ？
わざわざ出向いて衝突するようなことをする馬鹿なんていませんから
その日本会議が日本民族独立から米国追従に傾いた
日本会議でも日本独立のハードルの高さに挫折したか？
そのあとは、アベの米国追従に磨きが掛かるだけ
トランプになり、日本会議の路線が元に戻れば憲法改正に傾く
小林よしのりに代表される保守層だって、アンポ法案より憲法改正が先ならアベを応援したのにね
終始反対なのは、GHQ左翼在日特亜連合とここの住人
独立国成就させるための能力の欠如は否めないが、何時までも赤ん坊国家のままでは未来永劫戦勝国から搾取されるだけ
野党の連中は既に存在している在日コリアンパチンコには何故抗議しないんでしょう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/534.html#c4
少し長いですが一部です。旧仮名遣いの上、句読点があまりなくて読みづらいですが、
よろしければ読んでみてください。「日本人」の大多数は本来
牛など食べていたものではないのです。
全文は動画のコメント欄にあります。
https://www.youtube.com/watch?v=O_0xu3-gLLU
當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した 牛はモウと言って泣いたので皆氣付いたが、 銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった 永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、 手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた この辺へも、 新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ 上流で屠殺した牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう 斯くて南關東から、牛はゐなくなった。 家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。 其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、 例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、 此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！ と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、 と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、 血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。 土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。 今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。 其でも警察は手が出せなかった 歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう
野党はカジノ反対ならパチンコにも反対すべき
バラマキも、きっとものすごいキックバックがあるんだろうな～。
福祉に金使っても、要するに儲からないんだろうな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c24
おまえが決めろ
おまえが行け
おまえが舵を取れ
冒険途中で瀕死を負うかもしれないが、今のまま留まっても日本の死は確定している
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c25
４号機について、確かに原子炉に熱源があることを示す赤外線画像を見た記憶がある。
しかし、現在公開している自衛隊のデータでは、これを裏付ける数字がない。
＞３号機は原子炉格納容器の上部とみられる場所が１２８度と高かった。３号機の燃料貯蔵プールとみられる場所は６２度だった。
４号機は原子炉が停止していることから、プール部分が一番高く、４２度。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/saigai/earthquake/nuclear/2-0022060.html
http://www.mod.go.jp/atla/research/dts2011/dts2011.files/low_pdf/S1.pdf（２０ページ以下）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c27
米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ
http://www5.sdp.or.jp/comment/files/2016/12/1.jpg
普天間基地所属のオスプレイ「墜落」事故を受け、沖縄選出国会議員で小林防衛政務 官に申し入れ
＝14日午後7時すぎ、国会内
沖縄へのオスプレイ強行配備以来、恐れていた事態が遂に発生した。恐怖と怒りで震えが止まらない。
昨日１２月１３日午後９時３０分頃、沖縄県名護市安部沖合の浅瀬のリーフで、夜間訓練中とみられる米軍普天間基地所属のオスプレイ１機が「墜落」した。
報道機関の空撮写真によると、機体は横倒しになって大破し、胴体やプロペラが折れているのが視認できる。「不時着水」との表現は不適切で、紛れもなく「墜落」事故だ。乗員に死者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。破損状況のひどさがオスプレイにおけるオートローテーション（自動回転機能）欠如を物語っている。
日米両政府は、多くの県民の反対の声を無視して東村高江の米軍ヘリパッド建設を強行している。かかる米軍ヘリパッドを使用予定の軍用機が起こした事故であることは間違いない。
折しも、北部訓練場やキャンプ・ハンセンに隣接する民間地上空で、普天間基地所属のオスプレイ等による物資吊り下げ訓練が昼夜を問わず行われ、近隣住民の不安が募る中での「墜落」事故である。
本件「墜落」事故によってオスプレイの構造的欠陥が改めて露呈された。提供施設であるか否かにかかわらず、県内を縦横無尽、好き勝手に飛び回るオスプレイの運用状況からして、市街地や学校など民間地への墜落事故は避けられない。
以上、県民の命と暮らしを守る立場から強く抗議し、さらなる大惨事を起こさせないため下記について申し入れる。
１．普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイ２４機全てを即時運用停止の上、撤去すること。
２．米軍北部訓練場におけるヘリパッド建設を即刻中止し、米側への提供を撤回すること。
３．米空軍ＣＶ２２オスプレイの日本配備及び沖縄県内への訓練飛来を認めないこと。
４．陸上自衛隊におけるＶ２２オスプレイ導入計画を即時断念すること。
２０１６年１２月１４日 沖縄県選出国会議員
衆議院議員 照屋 寛徳 衆議院議員 仲里 利信
衆議院議員 赤嶺 政賢 参議院議員 糸数 慶子
衆議院議員 玉城 デニー 参議院議員 伊波 洋一
http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/14/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e6%99%ae%e5%a4%a9%e9%96%93%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%a0%b4%e6%89%80%e5%b1%9e%ef%bd%8d%ef%bd%96%ef%bc%92%ef%bc%92%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%80%8c%e5%a2%9c%e8%90%bd/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/551.html#c6
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。