理論の検証のため、1500人のボランティアが集められ、一定期間、組織的にペットボトルから水を飲んだ。

尿の分析で、大量のビスフェノールAが見つかった。しかしボトル入り飲料水の飲用を完全にやめると、体内の毒素のレベルが明らかに減少した。 ビスフェノールAは毒性を有し、水および食物に浸透することができる。専門家によると、この物質が体内に取り込まれると、通常の頭痛や、肥満、ホルモンバランス障害など重篤な疾患が表われる可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/216.html

政治家、官僚、マスコミの皆さん。それを支える家族と親族の皆さん。
あなた達のおかげです。日本はここまで堕ちました。責任を痛感してね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c24

2016年12月04日 04:16

学者らの研究により、ボトル入り飲料水を飲む人々は健康を極度に危険な状態に置いている、ということが分かった。

これ、日本じゃたぶん研究しないし、研究しても発表できだろうし、発表しても隠蔽されちゃいそう。ペットボトルで大儲けしている企業がたくさんＣＭ打ってるからね。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/216.html#c1

国民にも思いやりを見せて欲しいなあ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/878.html#c28

>棄権者の中の民進支持者も入れなきゃおかしいだろ？

同様に棄権者の中には自民支持者もいるわけです。
　　　
　　　　　　
>参院比例の民進党得票率は21％。なんでこのJNNの調査では8.4％しかないのか？

政権に批判的な政党支持なし層の一部が民進党に流れたのでしょう。

与党支持者でない人は与党に批判的なると考えられること、そして政党支持なしが約4割もいるのだから不思議ではありません。
　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c19

周囲の自公政治家、官僚で、諫める者もろくにいないのか？

真珠湾攻撃と同じ。付和雷同ばかりで国が滅びる。

日本の宿痾だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html#c2

社会保障産業

　軍産産業よりましだ

　医療産業と言うことだ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/400.html#c1

敵と思えば恐ろしく、味方と思えば頼もしい。
隣人と思えば羨ましい。
そういうもんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/118.html#c1

　エゲレス人と違って、走ってから考えると揶揄されたんが、スペイン人じゃが、走ってからでも考えねえんが、安屁のようだ。トランプ決まったつって泡食って走った、そこで考えたんならまだしも、何か考えたちゅう兆しねえ。プーさんにもおんなしだな。衝動的・条件反射的・ダボハゼ的に、何かあると飛びつく、そいをあっちゃこっちゃ繰り返えすうちに、物事を全てブチコワして、蜂の巣つついてしまう。あんときは世界がビックラこいいたよ、アメの中東政策が行き詰り、デッドロック状んとき、ベンジャミンの隣でシャーシャーと安屁が、我々が代わって何億ドルでもだすよ、宣たまわったときじゃった。アメに代わって、全イスラムを敵とする、こんたな行為を軽々しくする、その意味知るもんには、おっ恐ろしくってブッタマゲタよ。案の定、アルジェリア製油所テロとかで、日本人がターゲットになった。とにかく、衝動的に、アッチコッチ飛びつくだけの安屁は、最後はアカンよ、結局不正選挙によって絶対多数与えられただけの、傀儡政権のお粗末つうとこだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html#c3

ネトウヨ流の解釈はどうであれ、

これだけ選挙結果との違いがあっては、支持率調査の意味がない。

数字を捏造しているか、

さもなくば、聞く時に強引に誘導しているか、としか思えないね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c20

軍産産業より　ましだろう

　一つの　医療産業が　有ると言うことだ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/400.html#c2

日本人として哀しい。

原発再稼動、格差拡大、ワーキングプアの増加、年金問題
全てが子々孫々に付けを残して先送りする。
今さえ、俺様だけが良ければ、小泉竹中の悪の部分だけを引き継いだ安倍政権

働き方の多様性と言葉を飾り、貧者は自己責任というが、その結果は将来の生活保護増大となる。

　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/891.html#c15

”牛乳は害”の科学的根拠を示そう/内海聡　他の食品から摂取したカルシウムを体外へ排せつ　ミルクの20％は遺伝子組換え
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/706.html

牛乳はカルシウムを奪い骨を弱める。毒素をだし、血液を汚す。タバコの害どころではない。政治的圧力や宣伝攻勢で洗脳
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/629.html

牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険　寿命短縮や骨折増加との調査結果も（Business Journal）
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/740.html

牛乳は超危険！子供は絶対NG！がん・糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞の恐れ（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/523.html

牛乳の研究 乳製品の一日の摂取量が１０００mgを超える地域では、骨折が多い
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/344.html

僕が子供に牛乳を飲ませない7つの理由 　なんとも恐ろしい日本の牛乳　私は豆乳ヨーグルトにトルコレーズン。（トルコレーズンはチェルノブイリの影響が心配でやめ。オーストラリアレーズンにしていたが、結局レーズンには飽きた。最近はインドのカシューナッツをおやつに）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/403.html

「牛乳は子どもによくない」 佐藤章夫著　と、最近の牛乳危険記事リンク
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/759.html

私は牛乳のまないでチーズをごくたまに食っていたが、チーズも食うなと、最近セブンイレブンに並んでいた本、「老けない体をつくる食べ方」（山田 豊文監修）https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4800251141/asyuracom-22　に書いてあったのでチーズもやめようかなと。立ち読みしたが、こんなまともなことを書いてある本がコンビニに並んでいるのがびっくり。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/215.html#c2

どこまでも　ひとの良い　馬鹿たち

　ミサイルの配備は　北海道併合の準備完了だ

　馬鹿ども　カジノ強行採決　TPP強行採決

　北海道は　ロシア占領　　九州は　中国占領

　本州は　アメリカの奴隷
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/118.html#c2

地震や政変リスクもある

少なくとも、僅かな利益を目当てに、一般サラリーマンが多くの時間をかけ

借金してやると、多くの場合、悲惨なことになる

>ベトナム不動産を中心に、現状の金融情勢を踏まえた海外不動産投資の魅力とリスクを専門家を招いてお話

ま、一番、賢いのは、こういう風にノーリスクでセミナで儲けることだｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/385.html#c4

安倍が政権に居座ったら、次の衆議院選挙では間違いなく改憲勢力２/３を失うよ　笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/903.html#c5

　つまり、日本国の皇室は神武天皇以来、日本国人民とは違う存在でな
　ければならないんだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/909.html#c71

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• 米当局者は1995年以降、強いドルの恩恵を主張
• ドル高で製造業者の輸出競争力低下、次期政権のスタンスに影響も

ドナルド・トランプ次期米大統領は、長年の政策や伝統を刷新する考えを明確にしている。だが外国為替市場では、強いドルに恩恵があると過去20年にわたって宣伝してきた米財務省がこのマントラ（呪文）を捨てることを示す兆候は見当たらない。
　　トランプ氏が次期財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン氏は、前任者らのドルに関するスタンスを踏襲するかどうか明言を避けている。このため投資家やストラテジストは現状維持を見込んでおり、トランプ氏が公約した財政刺激策で再び活気づくドル相場への逆風が幾分弱まる可能性がある。
　　強いドルは米国の利益に合致するという教義は、1995年に当時のルービン財務長官が提唱し始めた。強い通貨は健全な経済を反映するとともに為替損失の可能性を減らし、海外からの米国債需要を支えるとの見方がこの政策を根底から支えている。ドル高は輸入物価を下げるため米国の消費者を助ける半面、製造業者には輸出競争力の低下を招く。
　　メルク・インベストメンツ（サンフランシスコ）のアクセル・メルク社長は「今提案されている政策の一部はドルにプラスだ」と述べ、ムニューチン氏が「強いドル政策に関して何も言わないなら、とりわけ次期政権の政策が判明するまでは、それほど悪くはないかもしれない」と語った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iz6BNRik9TPI/v2/-1x-1.png
　　ムニューチン氏は11月30日のＣＮＢＣとのインタビューで強いドル政策について問われた際、支持も否定もせず、海外投資家が米国の資産に価値を見いだしていると指摘した上で「経済成長と雇用創出に集中することこそ優先課題になる」と述べていた。トランプ氏の政権移行チームにムニューチン氏のコメントを求めたが、返答はない。
原題：Mnuchin’s Silence on Dollar Policy Signals Rubin Mantra Lives On（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-04/OHOIGE6KLVR401

ドラギＥＣＢ総裁、次が最後のＱＥ政策か−８日に政策委
Alessandro Speciale、Piotr Skolimowski、Andre Tartar
2016年12月5日 11:01 JST

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• 資産購入プログラム、現行ペースで半年延長される見込み−調査
• テーパリングが2017年遅くに始まるとの想定が４分の３
ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が打ち出すユーロ圏経済を刺激するための量的緩和（ＱＥ）策は、次が最後になるかもしれない。
　　８日のＥＣＢ政策委員会でドラギ総裁は資産購入プログラムを月800億ユーロ（約９兆6000億円）の現行ペースで延長することを発表する見込みだ。ブルームバーグが調査した大半のエコノミストはこう予想している。回答者のうちの４分の３は、ＱＥのテーパリング（段階的縮小）が2017年遅くに始まると想定している。
　　政策当局者の間では超緩和的スタンスのリスクと限界を強調する声が強まっており、資産購入プログラムの縮小をめぐる議論が近づいていることが示唆されている。
　　オックスフォード・エコノミクスのロンドン在勤エコノミスト、ベン・メイ氏は「ＥＣＢは月800億ユーロの資産購入プログラムを現行の終了予定日から６カ月延長するだろう。とは言うものの、ユーロ圏の基準からすれば経済は引き続き健全なペースで成長しており、全体および中核的なインフレ率は2017年に着実に上昇する可能性が高い。ＥＣＢの主要な非伝統的な政策パッケージは12月が最後になるとわれわれはみている」と述べた。
　　11月28日ー12月２日に調査したエコノミスト53人のうち89％が、８日の政策委終了後にＥＣＢが新たな刺激策もしくはＱＥの変更を発表すると見込んでいる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/izhEgP0BdcPs/v2/-1x-1.png
原題：Draghi Seen Ready for One More QE Sprint in ECB Stimulus Finale（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHOSL36JIJUO01

三井物産ＣＦＯ：原油価格の上値抑える恐れ、トランプ氏の政策引き金
鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski
2016年12月5日 06:00 JST

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原油価格50ドル超えると米シェールオイル増産、上値は非常に重たい
来期からの新中計で資源以外の分野で純利益2000億円稼ぐ体質目指す

三井物産の松原圭吾最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことについて、｢エネルギー政策が原油価格に与える悪影響には懸念している｣との見方を示した。シェールオイルの増産に意欲を示す同氏の政策が原油価格の上値を抑える可能性が高いとみている。
　　１日、ブルームバーグのインタビューで述べた。三井物産の油ガス田権益の持ち分生産量は国内商社最大で、原油価格の変動が業績に与える影響は大きい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産実施で合意したが、｢原油価格が１バレル当たり50ドルを超えてくるとコスト競争力を強めたシェールオイルの増産が見込まれる｣と指摘。｢トランプ氏の政策が後押しすると上値は非常に重く、一本調子で60−70ドルへと上昇していくとはみていない」と慎重な見方を示した。

　　トランプ氏はシェールオイル・ガスの掘削に使われるフラッキング（水圧破砕法）規制の廃止を掲げる。環境重視のオバマ政権下では、大量の水や化学物資を使用するシェール事業で汚染された水の処理方法など掘削基準を厳格化した。規制が緩和されればコスト競争力は高まる。
　　原油価格が１ドル下落すると三井物産の純利益は年間で29億円減少する。強みの鉄鉱石は１ドルの価格変動が32億円の影響につながる。原油価格の本格的な回復は需給バランスが改善する2020年以降と想定。足元で上昇している鉄鉱石価格については｢期初から前提価格を見直しておらず、今期業績には一定の効果が見込まれる｣と指摘。ただ、価格上昇は｢中国や米国でのインフラ投資拡大への期待が先行している｣として、新規鉱山の稼働などから2019年までは供給過剰が続くとみている。
非資源で2000億円の利益
　　前期は銅や石炭などの資源価格の大幅な下落によって創業来初の赤字に陥った。｢資源価格は今年すでに底を打った｣とみているが、市況変動に左右されずに安定的な利益を生み出す体質構築が急務となっている。来期（18年３月期）からの新中期経営計画では｢資源エネルギー以外の分野で2000億円の純利益を稼げることを目標に考えている｣と述べた。
　　今期（17年３月期）の純利益予想は2200億円。期初に資源エネルギー以外で1400億円の利益を計画していたが、｢現時点でおおむねそのレベルの利益が出せる状況にある｣という。海外での持ち分発電容量が商社最大となった発電・売電事業を抱える機械・インフラ分野で550億円、米国で飼料添加物などの生産を手掛ける化学品分野で350億円の利益をそれぞれ見込む。｢ある程度の利益が出せるようになった分野での収益力を今後も高めるとともに、メディカルヘルスケアなどでも一定の収益が出るよう取り組む｣との考えだ。
　　メディカルヘルスケア分野では11月、糖尿病患者向けの血糖値測定器を中心とした医療機器の製造販売を手掛けるパナソニックヘルスケアホールディングスの株式22％を約541億円で取得すると発表。11年に資本参加したシンガポールやマレーシアで高所得者向けの病院事業を展開するＩＨＨヘルスケアへの出資などヘルスケア・サービス事業での投資残高を前期（16年３月期）末の2000億円から20年３月期には4000億円規模へと積み増す方針だ。
　　来期からの株主還元については｢キャッシュフローに着目した配当方針の考え方をより鮮明にしていきたい｣と語った。財務体質の悪化を防ぐためフリーキャッシュフローの黒字化を引き続き重要課題とし、配当水準を決める判断基準に純利益よりも基礎営業キャッシュフローの動向を重視する。今期の配当は減配となる計画だが、配当の下限設定の導入に関しても議論していくという。
　　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱や米国第一主義を掲げるトランプ氏の大統領選挙での勝利など保護主義的な動きが世界的に高まっている。｢総合商社にとって自由なモノ、人、カネの移動は欠かすことの出来ない事業環境。保護主義は経済活動にも障害となり、商社のビジネスにとっても決して望ましいことではない｣と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-04/OHJ6FO6K50YE01

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/402.html

他人の意見ではなく自分の考えや価値観で動けば良いのに

ま、選挙の投票結果でそれ、やられちゃうとどうにもならんがな
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/116.html#c2

日本ではなぜ三国志が人気で、諸葛亮孔明が人気を得ているのか＝中国

2016-11-26 13:15
http://news.searchina.net/id/1623864?page=1

ほんばこや

情熱の本箱
曹操の歴史的役割を認め、諸葛孔明の虚像を暴いた本：情熱の本箱（68）
http://hon-bako.com/bookbox/bookbox_passion/%E6%9B%B9%E6%93%8D%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%80%81%E8%AB%B8%E8%91%9B%E5%AD%94%E6%98%8E%E3%81%AE%E8%99%9A%E5%83%8F%E3%82%92%E6%9A%B4%E3%81%84/　（抜粋）

情熱的読書人間・榎戸 誠

『三国志演義』は虚構の塊であり、歴史書の『三国志』には史実そのものが記されているという私の思い込みは、『三国志――演義から正史へ、そして史実へ』（渡邉義浩著、中公新書）によって見事に粉砕されてしまった。

（以下略）

ミドルエッジ

2016年6月20日 更新

現代も多数のファンがいる「三国志演義」と「三国志正史」の異なる点。
https://middle-edge.jp/articles/I0001225　（抜粋）

（前略）

ギャップ�@　「趙雲」

趙雲

趙雲と言えば、三国志演義中で魏ファン・蜀ファンを問わず人気のある武将ですが、正史ではほとんど出てきません。
なぜ正史では無名の彼が物語中でも屈指の人気武将として描かれたのか。
なんと演義の作者である羅貫中と同郷の人だったからです。

ギャップ�A　「曹操」

曹操

現存する「孫子の兵法」は曹操が註を加えたものであり、一説にはほとんど曹操による作とも言われています。
もとの「孫子の兵法」には幻術や妖術とも思われる非合理的な要素が数多くあったのですが、曹操はこれらを排除して純粋な軍学書にしたのです。
曹操こそ類い希な革命家であり、軍学家でもあり、詩人でもあったのですが、演義では冷血な野心家として描かれています。

ギャップ�B　「孔明」

孔明

演義では天賦の才を持つ軍略家として描かれる諸葛亮孔明。
確かに内政/外政において有能な人物でしたが、軍事については門外漢でした。
幾度となく魏を敗走せしめた記述がありますが、実際は再三にわたる遠征にも関わらず魏をおびやかすことは一度もありません。

次ページ
https://middle-edge.jp/articles/I0001225?page=2
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/276.html#c5

共同開発ってことは領土はロシアのままで、
開発だけに日本が金出すってこと。

返っても来ないのに、さも返還ありきのように
マスコミ使って煽るって！
不思議な安倍政権だねぇ

印象操作だろうねぇ
返す言うてたのに返さないプーチンが悪い！
ってね
右翼がやりそうなことだ。
何でもかんでも人のせいにする
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c25

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/400.html#c3

　　米国の信頼を失い、ロシアとの関係強化も見通せない安倍首相。
　　もちろん中国との関係は悪化したままだ。
　　　

　　　　　　その通りです。逆進外交〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html#c8

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/113.html#c1

銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社…それぞれの金融機関の特徴をまとめてみた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/5(月) 11:10配信

銀行や信託銀行、信用金庫に信用組合、証券会社など、街にはさまざまな金融機関が並んでいます。1996年から数年かけて行われた「金融ビッグバン」以前は、それぞれの業務がかぶらないように法律で決められていましたが、現在ではそれぞれの金融機関で同じ投資信託や個人向け国債が買えるようになるなど、自由化が進んでいます。

しかし、銀行や信託銀行の違いや、信用金庫と信用組合の違いについて説明できる人は少なくないはず。それぞれの金融機関で、どんな口座を開設できて、どんなサービスを受けられるのかについてまとめてみました。

■普通銀行

銀行では、預金や融資、為替の取引などで利用できます。身近なところでは、ゆうちょ銀行や都市銀行、地方に本店・支店が集中する地方銀行、それに加えて、近年増えてきたネット銀行などの「新たな形態の銀行」が挙げられます。

◆都市銀行（都銀）
普通銀行の中で、東京や大阪などの大都市に基盤を置き、全国に多数の支店を持つ規模の銀行を指します。現在、日本で都市銀行とされているのは、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行。三大都市圏に住んでいる人にとっては支店・ATMが多く、利便性の高さが特徴です。

◆メガバンク
かつては13行あった都市銀行が合併を繰り返し、豊富な資産と収益規模を持つ巨大組織へと変わった銀行グループのこと。国内だけでなく、M＆Aなど海外進出も積極的に行っています。「三大メガバンク」といったとき、一般的にはみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループを指します。

◆地方銀行（地銀）
地方銀行は、全国の大中都市に基盤を置き、本店がある都道府県内や近隣の都道府県を営業エリアとする普通銀行のことをいいます。特定の地域に店舗やATMが数多くあるので、生活圏での入出金に困りません。地方銀行は各行でサービスに特色があるのも面白いところ。

例えば、岐阜県を本拠地とする大垣共立銀行では、頭取自身が「われわれは金融業でなくサービス業だ」をモットーとして掲げ、キャッシュカードや通帳がなくても手をかざすだけで各種ATM取引が行える「手のひら認証ATM」や、ドライブスルー店舗といったユニークなサービスを展開しています。

◆ネット銀行（ネットバンク）
ネット銀行は、対面型の実店舗を持たず、インターネット上での取引をメインとしているです。店舗がない分、比較的手数料が抑えられていたり、預金金利が優遇されていたりする場合が多いのが魅力。手続きがネットで完結するほか、ホームページの使いやすさも特徴です。

■ゆうちょ銀行

郵便局民営化によって、郵便局の貯金部門が独立分離し、民間銀行となりました。独立したといっても、全国の郵便局にも窓口があり、ATMも郵便局に併設されています。その数なんと2万4000超。店舗数だけ見ればダントツで、まさにどこにでもある最も身近な銀行といっていいでしょう。

ただし、独自のローンはなく、預金や国債を担保にした貸し付けのほか、スルガ銀行のローン商品を代理店として扱っています。1000万円までだった預金の限度額は、2016年4月から1300万円になりました。

■信用金庫、信用組合、労働金庫

利益が優先される株式会社組織の銀行と違い、非営利の組織です。利用者（会員）や地域の利益が優先されるため、大抵は、金融機関の営業地域内に住所もしくは勤務先があることといった利用条件があります。

◆信用金庫
信用金庫の場合、預金は誰でもできますが、融資は原則、会員である必要があります。ただし、制限付きで会員外貸し出しも可能になっています。

◆信用組合
信用組合では、預金・融資はともに組合員のみが利用できます。組合員以外からの預金は、金融機関で預かる資金の20％以内まで。組合員外への貸し出しにも制限があります。

◆労働金庫
労働金庫では、「ろうきん友の会」に入るか、個人会員になることで、原則誰でも利用できます。引き出しや預け入れの手数料が、提携ATMも含めて原則無料であるのも特徴。入出金が多い人に向いています。なかでも「中央ろうきん」は、出資金に対する配当が2006年から3％という高いリターンを続けています。ローンや配当などの面で、要注目といえそうですね。

参考：
中央労働金庫ディスクロージャー2011年版( http://chuo.rokin.com/about/disclo/2011/roukin_dscr2011.pdf )
中央労働金庫ディスクロージャー2016年版( http://chuo.rokin.com/about/disclo/2016/ChuoRokin_Disclosure2016.pdf )

■農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）

それぞれの営業区域内にある機関に口座を持つ組合員を対象に、預金や融資を行っています。農協は農業を仕事にしている人でなくても口座を開設できますが、漁協での口座開設は、原則的に漁業従事者のみとなっています。

■信託銀行

預金やローンなどの銀行業務に加えて、財産や遺言・不動産などを管理する「信託業務」を行っています。不動産については、運用を任せて利益の分配を受けることや、売買の依頼も可能。また、生前贈与、遺言書作成から相続まで、法的な手続きにのっとった相続関連業務もお任せできます。税制優遇を受けながら、祖父母世代が孫に教育資金を贈与したい。最近はそういった希望も増えているようで、ニーズにピッタリな商品も出ています。

■証券会社

証券会社といえば「株」のイメージが強いかもしれませんが、実はそれ以外にも、「投資信託」をはじめ、満期まで持てば投資額がきちんと返ってくる「債券」「年金保険」など、幅広い金融商品を扱っています。ネット証券であれば、まとまった資金がなくても月に500円、1000円という小額から投資信託を自動的に購入できる「積立投信」などもあります。

大手証券は、投資レポートやセミナーなどから情報を得ることができ、新規公開株・債券の在庫の取り扱いなどが多いというメリットがあります。一方、ネット証券は手数料の安さやツールの充実が特徴です。

■ノンバンク

銀行や信用金庫などの金融機関と違い、貸し出し（融資）のみを行う金融機関を指します。貸金業法に基づいて設立され、個人向けとしては、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融会社がこのカテゴリーに入ります。銀行などと比較すると融資の金利は高めですが、審査や手続きが早いというメリットもあります。

■まとめ

ここまで見てきたように、金融機関にはその種類ごとに特色があります。各社のサービスを比較して、うまく使い分けるのがおすすめです。

例えば、生活資金は入出金がしやすい銀行へ。5年間は使わない、または、使わないようにしたいという資金があれば、銀行や証券会社などで社債・国債を買うのもいいかもしれませんね。

将来的に起業や住宅ローンを考えているなら、地元の銀行や労働金庫などの低金利商品を検討するのもいいでしょう。また、ローンを取り扱っている特定の銀行と長くお付き合いしておくと、取引実績ができて有利になるかもしれません。

それぞれの金融機関の特徴を踏まえたうえで、ライフスタイルに合わせて活用してください。

佐藤ねむり
札幌出身、東北在住の女です。証券会社に足かけ7年ほど勤務したのち、現在は二児の子育てに明け暮れています。写真を撮ること、日本株投資が大好きです。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/403.html

アベノミクスの提唱者・浜田宏一氏が自説の誤りを認めたって本当？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000004-wordleaf-bus_all
THE PAGE 12/5(月) 8:00配信

　世界的な経済学者として知られ、安倍首相の経済ブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与の発言が話題になっています。自ら提唱した金融政策の誤りを認めたという話なのですが、果たしてこれは本当なのでしょうか。

■元ネタは日経新聞のインタビュー記事

　浜田氏が誤りを認めたとされているのは、日本経済新聞に掲載されたインタビュー記事です。その中で浜田氏は「デフレ脱却には金融政策だけでは不十分だったのか」という記者の質問に対して、「私がかつて『デフレはマネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と述べ、以前とは考え方が変わったことを認めました。

　「デフレがマネタリーな現象だ」というのは、貨幣数量説的なデフレ解釈のことを指していると思われます。貨幣数量説とは、物価全体の水準は貨幣の総量で決まるという経済学説で、浜田氏をはじめとする、量的緩和策の推進者のほとんどが、この立場に立っています。

　浜田氏は、日銀が2％の物価目標をなかなか実現できないことについて、原油価格の下落や消費増税などの影響が大きいと説明しています。これは日銀の黒田総裁の説明ともほぼ合致するのですが、デフレが100％貨幣現象なのだとすると、個別の財（モノ）の価格変動で全体の物価が動くことはあり得ませんから、確かに以前の発言と矛盾する部分があったとみて差し支えないでしょう。つまり、物価を動かす要因は貨幣の量だけではなかったという点について浜田氏は自ら誤りを認めたことになります。

■浜田氏がアベノミクスの誤りを認めたというには無理がある

　しかしながら、この発言ひとつで、浜田氏が量的緩和策やアベノミクス全体の誤りを認めたと解釈するのはかなり無理があります。浜田氏は、減税などを組み合わせた政策パッケージの提供が有効であるとも発言しており、量的緩和策をより効果的なものにするためには、総合的な政策が必要という認識のようです。

　アベノミクスも当初は、金融政策、財政政策、構造改革の3つをセットにした政策パッケージでした。しかし、利害関係の調整ができず、結果的に金融政策一本に追い込まれてしまったという面があることは否定できません。また、これと前後して、リフレ派と呼ばれる専門家の中には、金融政策だけですべてを解決できるかのような説明をした人もいます。金融政策さえ実行されれば景気は回復すると思った国民も多かったでしょうから、浜田氏の発言が極端に捉えられてしまうこともある程度はやむを得ないかもしれません。

　経済の専門家の中には、建設的な議論を好まず、相手を批判したり、罵倒してばかりという人が多いのですが、これは自然科学など他の学術分野ではあまり見られない光景です。浜田氏が金融政策の誤りを認めたのかどうかということも重要ですが、物価目標の達成が難しくなった今、現実にどのような政策を実行するのがよいのか、専門家の人たちにはもっと前向きな議論をして欲しいものです。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/404.html

それと、ソ連の領有の根拠がないとしても、日本の領有の根拠も怪しいことがこの問題の複雑さの理由なのに、その点は見事にスルー。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/119.html#c1

筆者は、浜田宏一内閣官房参与（政府の経済ブレーン）について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた

リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています（2016年11月15日）。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。

記者の質問：
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2％に達していません。

浜田氏：
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5％から8％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。

筆者の解釈

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標（2％）の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。

自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用（失業率）、生産（企業の売上）、消費（世帯の需要）が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。

次に、金融政策は効いたという主張の上で、

1.2014年6月以降の原油価格の下落 [＄105（14.06）→＄47（15.01）]
2.消費税の引き上げ [5％→8％（14.04〜）]
3.投機的な円買い [122円（15.12）→101円（16.08）]

の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2％へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。

また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買（円・ドルでの1日100兆円：2016年）のうち90％は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか？

「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定

リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡（おうむ）返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマンの仮説】

「物価は貨幣現象」という仮説は、1929〜1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック（マネーサプライ）は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20％の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮　1929-1933』：ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ

マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度（1930年）に13.5％低下し、個人消費は17％も減っています。

以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。

【マネーサプライとベースマネー（マネタリーベース）は違うもの】

なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー（マネー増加の元になるのもの）ではあっても、世帯と企業が実体経済（消費と設備投資）に使う預金のマネーサプライではありません。

【岩田規久男日銀副総裁の誤り】

リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円（6％）増える」と言っていました。

現在、マネーサプライ（M3）の増加は3.2％（16年10月：日銀マネーストック統計）に過ぎない。前年比での2％から3％の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。

記者の質問：
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏：
私がかつて、「デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」

筆者の解釈

考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は？」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか？

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。（「マネー量→インフレ／デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる）

ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの（他人が分析したもの）を読んで、理論としたのです。

このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。

脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB（中身はドイツマネー）が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
（注）小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量（298兆円：16年3月期）のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
（注）16年9月期の海外運用は6兆円（8.5％）減ったように見えますが、これは＄1＝101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55：海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利（0％やマイナス）と米国金利（1.5〜2.5％）の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い（ドル預金）やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング（FRBによる国債買いの順次縮小：10ヶ月）を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

（注）14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています（年80兆円）

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は＄1260億（12.6兆円：ブルームバーグ）です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り／ドル買い（＝元の海外流出）」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り／トル買い」に対抗する「ドル国債売り／元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE（ニューヨーク証券取引所）で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は（狙ってか狙わずかは不明ですが）、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/404.html#c1

暴走が懸念されるトランプ軍事チーム
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8384
2016年12月5日　WEDGE Infinity

　今回のテーマは「トランプ政権の人事構想を読み解く」です。共和党ドナルド・トランプ次期米大統領は、中西部オハイオ州で支持応援をしてくれた有権者を対象に「感謝集会」を開催しました。そこで同氏は、国防長官にジェイムズ・マティス退役大将を起用すると発表しました。次の注目は国務長官の人事です。本稿では、これまでのトランプ政権の人事構想から見える同氏の思考と手法を中心に述べます。

■反「チーム・オブ・ライバルズ」

　読者の皆さんはチームを形成するとき、自分とものの見方や考え方が類似した仲間をメンバーに入れたいと思いませんか。価値観や意見が異なる競争相手をチームメンバーに加えようとしますか。

　オバマ米大統領は、2008年民主党候補指名争いでライバルであったヒラリー・クリントン氏を国務長官に任命しました。それに加えて、ブッシュ前政権の国防長官であったロバート・ゲイツ氏並びに本選を戦ったマケイン陣営のジョン・ハンツマンユタ州元知事を自分のチームに入れて驚かせたのです。同大統領は、ライバルはチームメンバーに加えて自分の手元に置くというリンカーン元大統領のとった手法を取り入れたのです。尊敬するリンカーン元大統領のライバルで構成されたチームを作るという「チーム・オブ・ライバルズ」のアイデアに基づいて、同大統領は閣僚人事を進めたのです。

　それに対して、共和党ドナルド・トランプ次期米大統領は新政権における人事において「チーム・オブ・ライバルズ」を重視しているとは言えません。右派のニュースサイト会長スティーブン・バノン氏を大統領主席戦略官兼上級顧問、ジェフ・セッションズ上院議員（共和党・アラバマ州）を司法長官、マイケル・フリン元国防情報局長を国家安全保障問題担当の大統領補佐官にそれぞれ任命しました。3氏はライバルどころか、共和党候補指名争いにおいてトランプ氏に対して忠誠心が高かった人物です。しかも3氏の思考は白人優先、反移民及び親ロシアで、トランプ氏のそれと類似点が多く存在しているのです。

■集団思考の罠と新政権

　チームの形成において「チーム・オブ・ライバルズ」のアイデアにはどのようなメリットが存在するのでしょうか。ホワイトハウスでの記者会見で、オバマ大統領はメディアから元ライバルをチームに加えた理由について尋ねられたとき、「集団思考の罠」を阻止するためだとその意図を説明したのです。集団思考は、エール大学の社会心理学者アーヴィング・ジャニスの概念です。

　ジャニスによりますと、集団思考とは「凝集性の高い集団でみられ、集団内の意見の一致を重視するあまり、とりうる可能性のあるすべての行動を評価しなくなる思考様式のこと」です。集団思考の罠にはまった凝集性の高いチームでは、メンバーを互いにひつけあう力が過度に働いており、次のような病的現象が観察できるというのです。

�@ 不敗神話並びに無敵幻想を持つ
�A 決定の正当化を過度に行う
�B 決定についての倫理観を検討しない
�C 敵は悪魔であるような極端なステレオタイプ（固定観念）を用いる
�D 反対者に対しては、集団的に同調をするように直接圧力をかける
�E チームのコンセンサスから逸脱していないか自己検閲を行う
�F 他のメンバーの沈黙を同意と誤解し、全員一致の幻想を持つ
�G 集団性を維持するために、反対者が反対意見を出さないように阻止する役割を担うメンバーが存在する

　集団思考の概念を借りれば、たとえば軍事力増強を目指すトランプ氏率いる安全保障チームは過激派組織「イスラム国」（IS）に対し無敵幻想を抱き、プーチン・アサド両政権と協力して本格的に壊滅作戦に出る可能性は否定できません。その際、テロリストとイスラム教徒を同等に扱い、すべての同教徒を悪魔のように扱うのです。テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の導入に関しても過度に正当化を行い、その倫理観について検討しない危険が充分あります。

　次に経済チームです。トランプ氏は米財務長官にゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏、米商務長官に投資家のウィルバー・ロス氏を起用しました。両氏とも白人の超富裕層です。さらに米メディアによりますと、ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者（COO）ゲーリー・コーン氏を米行政管理予算局（OMB）局長に起用することが検討されています。仮に同氏が行政管理予算局局長に任命されますと、バノン氏並びにムニューチン氏を含めてゴールドマン・サックスの経験者が3人も主要ポストに就くことになります。

　仮に多様性に欠けた経済チームが集団思考の罠にはまりますと、通商政策において保護主義的な立場を過度に正当化するようになります。チームの求心力を維持するために、保護主義的な政策はグローバルな利益をもたらさないという反対議論を出さないようにする役割を果たすメンバーが出てくるのです。反対意見を出すメンバーに対しては同調するように圧力をかけて従わせるのです。その結果、集団思考の罠にはまったチームでは健全な議論ができないのです。トランプ新政権は、無敵幻想、過度な正当化、倫理観の軽視、極端なステレオタイプ並びに同調圧力により、かなり極端な立場をとり間違った方向に米国を導く可能性があります。

■ロムニーのリスク

　トランプ新政権における国務長官の候補に2012年米大統領選挙の共和党候補ミット・ロムニー氏の名前が挙がっています。選挙期間中、ロムニー氏は不法移民対策として「自主退去」を提案しました。州の移民法を厳しくすれば不法移民は自主的に国外へ退去するというのです。16年米大統領選挙ではトランプ氏は米国とメキシコの国境における壁の建設を一貫して主張してきました。対中政策では、ロムニー・トランプ両氏とも中国を為替操作国として批判しています。不法民及び中国との通商問題に関して両氏は強硬派で共通点が存在しています。

　一方、対ロシア政策に関してはトランプ・ロムニー両氏の間にかなりの温度差が存在しています。トランプ氏とは異なり、ロムニー氏は反ロシアの立場をとってきました。仮にトランプ氏が党内融和を最優先して国務長官の職をロムニー氏に与えた場合、同氏は国家安全保障問題担当の大統領補佐官フリン氏と衝突し、ロシア政策を巡って「ホワイトハウス対国務省」の構図が明確になるでしょう。ロムニー氏の国務長官起用には高いリスクが伴っているのです。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/591.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_01_1.jpg
（写真）「最低賃金上げろ」とデモ行進する人たち＝４日、東京・新宿

　最低賃金を時給１５００円に引き上げるよう求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）は４日、東京都新宿区でデモ行進しました。４００人以上が参加。ラップ調のコールで「全国一律最低賃金、１５００円あげろ」「中小企業に税金まわせ｣と訴えました｡

　マイクを握った女性は「アルバイトや派遣を続け、生活が精いっぱいで、家族を持つ夢も消えた。非正規雇用でも生活できる最賃１５００円にしてほしい」と強調。介護士の男性（３１）は「介護は他産業より月１０万円も賃金が低い。利用者の尊厳を守って働く専門性にふさわしい待遇が必要だ」と発言しました。

　エキタス東海で活動する男性（１９）は「高校時代のコンビニバイトで時給が１５分単位だったり、違法な深夜労働をさせられた経験から、おかしい職場を変えたいと参加しました」。

　神奈川県の女性（２６）は「自治体の非正規雇用ですが、親から仕送りをもらって生活しています。せめて、全国一律で時給１０００円以上をすぐ実現してほしい」と話しました。

　日本共産党の山添拓参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/924.html#c7

米国はプーチンとよりを戻すべき？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8374
2016年12月5日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　10月27日付英フィナンシャル・タイムズ紙で、スティーブンス同紙コラムニストは、プーチンとの関係を再構築するには、決意・一貫性・関与・尊敬の4つを持ってあたるべきだと述べています。その要旨は以下の通りです。

　プーチンが最も傷ついたのは、2年前にオバマ大統領が言ったことである。オバマは、ロシアはもはや「地域大国」に過ぎず、ウクライナへの介入は強さではなく弱さを示すもので、ロシアの行動は最大の脅威ではないと述べた。

　こうしたオバマの評価は、正しいが、同時に間違っている。経済、人口動態、社会、技術といったほぼ全ての面で、ロシアは衰退に直面している。しかしオバマは、ロシアは軍事力行使に躊躇しないということを見誤った。オバマの「リセット」はクリミア併合、東部ウクライナ占領、アレッポ空爆でダメになった。

　ウクライナとシリアへの介入が、ロシアの広範な戦略であることは誰の目にも明らかだ。体制の生き残りと西側への敵意は表裏一体である。プーチンの攻撃目標はリベラルな国際秩序である。近隣国への保護権を持ち、世界の問題に意味を持つ大国であることを欲している。

　西側には簡単にとりうる対策がない。だが、冷戦から有益な教訓を学ぶことはできる。尤もロシアはソ連ではない。米国と同盟国に有益なのは、現実に基づくリセットのための枠組み原則を決めることである。決意、一貫性、関与、尊敬から始めるべきである。

　最も重要なのは決意である。プーチンは機会主義者であり、相手の弱点を見つけだし、試すことをしてきた指導者である。これまでの西側の間違いは、ロシアを抑止する行動が挑発と受け取られるのではないかと心配したことである。決意を見せることに失敗したために、緊張を取り除くどころか高めてしまった。東欧へのNATOの前方展開は、一定程度民衆に安心を供与することに繋がっている。しかし、米国はシリアと欧州で、一線を越えれば重大な結果を招くとの明確なメッセージを発するべきである。

　2つ目の要素は一貫性である。プーチンは、分裂と躊躇いにつけ込むことに長けている。欧州諸国はロシアに対し、お互いの違いを脇に置くことができることを示すべきである。EUの対露経済制裁を数ヶ月毎に更新するのは、ロシアに工作の機会を与えるだけであるから、無期限制裁を宣言すべきである。制裁解除は、ロシアが行動を変えたときだけとすべきである。一貫性を維持するには、敵対行動に対して段階的対応をとる必要がある。ロシアはサイバー攻撃が旅行制限や制裁の強化などの反応を呼び起こすことを知るべきである。

　関与については、相手との関係を強い意志をもってマネージすることである。対テロや核不拡散など双方にとって有益で協力できる分野では、共同行動のためのイニシアチブを西側は発揮すべきである。

　最後の単語は尊敬である。ロシアは、ほとんどの側面で弱いのは明らかであるが、米国大統領が不都合な真実を口にして、傷つきやすいプーチンと対峙するのは賢いとは言えない。尊敬するふりをすることは外交では必要である。悲しいことに、プーチンがロシアは大国であると装い続けていると、ロシアは最終的には大国ではなくなっていくだろう。

出　典：Philip Stephens‘Four rules for a realistic reset with Vladimir Putin’（Financial Times, October 27, 2016）
https://www.ft.com/content/e7db344c-9aca-11e6-b8c6-568a43813464

　上記論説は、西側は、決意、一貫性、関与、尊敬の4つのキーワードに基づいて、今後の対ロ関係を進めるべきであるという政策提言です。そのそれぞれについて筆者が何を考えているのかは論説で説明されています。

　決意、一貫性、関与で述べられていることには賛成です。

■プーチンを傷つけたオバマ

　ただ、尊敬については、オバマ大統領のようにあからさまにプーチンを傷つけるような発言をすることはありませんが、プーチンの国際法違反行為をとがめることと、プーチンに敬意を示すことを両立させることは難しいのではないかと思われます。外交では尊敬しているふりをすることも必要ですが、大きな原則問題があるときには、それを優先して論じるべきでしょう。

　上記の提言には大筋で賛成ですが、国際法規範の尊重のような重要な論点が抜けています。プーチンの性格や西側とロシアの作用、反作用に注意を向けた論説ですが、どちらかというと、戦術的観点に重点をおいた論説です。もっとロシアの行動を戦略的視点からとらえた議論が必要であるように思われます。

　ロシアの衰退については、これを大げさに言うことはありませんが、今のままではロシアの将来は極めて暗いと考えられます。人口は減っています。自然減のほかに、有能な若者が政治的な抑圧、劣悪な教育、劣悪な医療、所得格差、社会的不公正に愛想をつかし国外に出ています。石油・ガス頼りの経済成長は石油価格がシェール革命で構造的に抑えられているので、もう望めず、資源依存経済脱却はうまくいっていません。サウジのほうが大胆に取り組んでいます。

　再度ペレストロイカをしないとどうしようもありませんが、プーチンの政権はその基盤がそれを行うようにはなっていません。民主化し、自由化し、才能あるロシア国民の活力を引き出すのがロシア再興の道ですが、ロシアの指導層は自分に利益を与える現在のシステムを維持することに熱心で、ロシアの問題は外部が作り出しているなど、恨み言ばかり言っており、これでは衰退は止められないでしょう。もうすでにロシアのGDPは中国の10分の1くらいです。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/592.html

しかし、そもそも、実名報道自体に問題がある。テレビや新聞は、検察が世論操作のために流す「自白情報」などを、そのまま真実であるかのように報道して、裁判が開かれる以前に被疑者は事実上の犯罪者にされてしまうのである。

★検察や警察を妄信する人が多い日本では、＜推定無罪＞という大原則は微塵も存在しない。

●しかし、スウェーデンでは、政治家などの公人を除く一般人の犯罪の場合は、原則的に被疑者の名前も公表されない。

また、お隣の韓国でも、政治家などの公人が関係する事件や連続殺人事件、あるいは特別に残忍な犯罪を除き、匿名報道が行われている。（更に、韓国では、日本のような一部の録画・録音ではなく、取り調べの全過程が録画・録音され、完全な「取り調べの可視化」が実行されている）

また、マカオでも政治家などの公人を除き実名報道されることは少なく、被疑者が報道陣に対面させられる時も、黒い布袋で顔は隠される。

★アジアでも、日本以上に人権意識が高い国があるのが現実である。

●とは言え、欧米でも匿名報道がスウェ―デンなどの一部の国に留まっている理由は、そもそも、検察や裁判所は、真実を追求する機関ではなく、支配階級による「秩序の維持機関」＝「統治機関」だからである。

しかし、支配階級も万能ではないし、国民もバカでもない。そこで、マスゴミや検察、裁判所は、体制の維持に関わらない件であれば、国民を騙すために真実も報道したり、追及もして国民の信頼を得る。なぜなら、人を騙すには、まずは信頼されなければならないからである。

★日本では、小沢一郎氏の陸山会事件のような政治家の冤罪事件だけでなく、一般の刑事事件でも冤罪事件が多発している。

だから、せめて日本も韓国やマカオ並みの人権意識が高い国になり、日本でも＜推定無罪＞という大原則を実現し、また現在のような「取り調べの一部可視化」ではなく、韓国のような「取り調べの全面可視化」も実現すべきだろう。

実名報道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%90%8D%E5%A0%B1%E9%81%93#.E3.82.B9.E3.82.A6.E3.82.A7.E3.83.BC.E3.83.87.E3.83.B3

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html#c36

「利権の塊」が猛毒を放流し続ける！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_11.html
2016/12/02 15:16　半歩前へ�U

▼「利権の塊」が猛毒を放流し続ける！
　来年３月でイチエフ（東電福島第一原発）の核爆発から６年目を迎える。ずいぶん、時が経ったが、放射能の放出を完全にストップすることができない状態だ。

　首都圏の河川のセシウム残留濃度はあまり低下していない。あなたのこども、さらに孫の代までイチエフによる放射能の影響は続く。

　イチエフの原発を廃炉にするのにかかる費用が２０兆円、いや３０兆円？それ以上の天文学的な費用が必要となる。日本にある原発は現在５４基。順次、これをすべて廃棄するとなると・・・。

　原発は国家を亡ぼす。完全に日本を亡ぼす。それよりなにより廃棄する場所はどこなんだ？

　１０万年以上も放射能を出し続ける核廃棄物の処理を、引き受けてくれるところがあるのか？　

　エライものをいっぱい造ったものだ。利権の塊が猛毒を放流し続けている。ガス中毒のように放射能は臭わない。色も付いていない。重さも感じないので放射能が止まったと思っているらしい。それがコワイ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙（東京新聞）が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。

調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。　

　採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html

川が新たなセシウム運ぶ　東京湾河口部汚染　本紙３回目調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html
2016年12月2日　東京新聞

　東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。　（原発取材班）

　採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。
　最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二〜七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。

　海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。表層から深さ二十センチまでは七四二〜七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。

　荒川（東京都）河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇〜二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。

　東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口（東京と神奈川の都県境）は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川（東京都）河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。

　魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準（一〇〇ベクレル）の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。

◆水環境に流れ込む

＜鎌田准教授の話＞　首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。

＜本紙の東京湾放射能調査＞　２０１４年から毎年９月に実施。結果は、１４年は１０月１３日、１５年は１１月１３日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、４〜８時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/880.html

結論：　校長、担任、教育長は、辞職でしょ！　うさぎ♂　生徒の勉学の遅れは？？

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/809.html#c39

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/880.html#c1

ごう慢な安倍晋三（首相）による、民意無視、

独裁と「違憲政党政治」の終わりの始まり　！

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

（www.excite.co.jp：週刊実話：2016年12月1日 12時34分より抜粋・転載)

◆小泉・小池・橋下徹・新党宣言のタイミングは、来年の1月か　？

小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事が、ついに橋下徹前大阪市長を巻き込んでの“新党結成”に向け、急ピッチで動き始めたという。
その新党宣言のタイミングは、来年早々の1月という声もあるのだ。

　まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
　「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした、東日本大震災時の『トモダチ作戦』で、被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。

そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」

◆小泉元総理は“原発ゼロ国家”を念頭に、

新党結成話を持ち掛けたか　？

　この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。

　「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて、最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた、小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。小池氏が、小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)

　11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が、最低1年、最長3年と表明した、小池氏。移転を前提に動き始めている、業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても、維持管理費が年間18億円かかるという。…

そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。
　加えて、東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。

　「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は、小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた、宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)

　さらには、小池氏が主宰する、政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。
　「あの猪瀬直樹元都知事が、講師として呼ばれたのには驚いた。なぜカネを出してまで、都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた、橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)

◆安倍政権への義理立てで名前を出せない、財界人で、

原発ゼロ政策に賛成する人は多くいる　！

　そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には――。小泉氏周辺関係者の話。

　「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない、財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。…

◆小池都知事は、できる限り自然エネルギー にシフトしていきたい　！

さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。
期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
　小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。

よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。
信頼関係は、

◆小池都知事と橋下徹氏の信頼関係は、 なに一つ揺らいでいない　！

　「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。

今の小池氏には、すべてにおいて、強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏を、トラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係は、
なに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)

◆小池新党構想の視線の先には、もちろん、

安倍政権の弱体化がある　！

　そうした動きの視線の先には、もちろん安倍政権の弱体化がある。
　「安倍首相は11月18日に行ったトランプ次期米大統領との会談の成功をアピールしているが、実はそれほど会話が弾まなかったとも聞いている。外務省筋も、トランプ氏の日本への厳しい姿勢は変わらないと見ている。TPP問題しかり、自衛隊の駆けつけ警護もそうですが、安倍政権が吹き飛ぶ火種はあちこちに転がっている」(全国紙政治部記者)
　12月15日に訪日するロシアのプーチン大統領との会談も暗雲が漂う。…

「日ロ会談のロシア側の窓口だった、ウリュカエフ経済発展相が突如、収賄容疑で拘束されたが、これは演出だったという話もある。ロシアは、会談前から北方領土返還問題に消極的で、日本からの経済援助話が一人歩きの状態だ。窓口を外された揚げ句、援助だけで、食い逃げされれば、安倍首相は終わりです」(同)

◆小泉・小池・橋下新党が、立ち上がる日は近い　!　?

（参考資料）

�T　ごう慢な安倍晋三（首相）による、民意無視、

独裁と「違憲政党政治」の終わりの始まり　！

（asama888.cocolog-nifty.com： 2015年7月26日 (日)より抜粋・転載）

（テレビ画像以外は、撮影者は山本です。クリックすると拡大します。テレビ画像はそのままです。主に報道ステーションとTBSN23からです）
3_gatu_223月22日の日比谷野外音楽堂の集会。

　まず、見たくない顔が頻繁に登場することをお断りしておきたい。
　戦前国家へと一気に舵を切る、安倍晋三自民公明連立政権。ほとんどの憲法学者が「違憲」と指摘する「戦争法案（11本の法案に平和の名前を付けてごまかし、二本にまとめたもの」を、8割の国民が説明不十分と感じているにも関わらず、衆議院平和安全法制特別委員会で強行採決（7月15日）された。

翌日の衆議院本会議で可決通過し、参議院へ送られた。敗戦後70年という節目の年に、日本は戦前国家へと着実に方向を変えようとしている。

○独裁者として平然とした答弁：

「私が総理大臣なんですから」（5月20日）（8月5日追記）
「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私が総理大臣なんですから」（民主党岡田代表の質問に答えて）
・戦争法案がいかに恐ろしく、とんでもないものであるかを最も雄弁に裏付けるのが、この安倍首相の答弁だろう。

うっかり見落としていた私がバカだった。私が総理なのだから、私の判断に間違いはない、と断言する安倍晋三という政治家のうぬぼれ、傲慢さ、民主主義のプロセスに対する理解能力の無さを、これほど明確に露呈する公式発言はない。「私が辞書だ」＝「私が憲法だ」と言い切っているに等しい公言だ。

○ポツダム宣言を読んでいない安倍総理（5月20日）

・日本の戦後の始まりとなった宣言。受諾し武装解除しなければ戦争は終わらなかっただけでなく、戦後が始まらなかった。国民に歓迎された平和憲法の改憲を狙う首相として、憲法を論じる国会議員の一人として資格があるのだろうか？

　生涯最も尊敬する、祖父の岸信介を戦犯容疑者の一人として裁くにいたったポツダム宣言を否定したいのが安倍首相の本音。侵略戦争だったこと、植民地支配をしたことを認めて、深く謝罪する村山談話、小泉談話を素直に踏襲する、公式発言を安倍首相が決してしようとしない政治姿勢に明らかだ。

　日本人以上に、国際社会の首脳は、安倍首相の個人的な妄信と政治家としての見識のなさにショックを受け、日本政治の方向性に震え上がったことだろう。
5gatu_21国会議員会館前の戦争法案反対集会（5月21日）
（5・24：国会大包囲に15000人！「止めよう！辺野古新基地建設」「国会包囲ヒューマンチェーン」「許すな!日本政府による沖縄の民意　←←facebookに写真20点掲載）

◯「決めつけ」「すりかえ」「ごまかし」法案だ

と報じる報道ステーション（5月26日）

　安保法制の国会審議が始まった日の報道。以下の三つのフリップが、戦争法案の中身を見事に解説した。_aaa5667jpgsumi決めつけ　！明確な根拠がないままに言い切る答弁に終始。
_aaa5672jpgsumiすりかえ！自衛隊のリスクを、国民全体のリスクにすりかえる安倍首相。

自衛隊はこれまで以上の武器使用が可能になるから、リスクは高まることがないと答弁する
中谷防衛大臣。
_aaa5674jpgsumiごまかし　！ホルムズ海峡での機雷掃海を例外に挙げることで、ほかにも例外があることを隠していることを思わせる答弁。

・安倍自公政権が国会に提出し、一括審議を始めた11本の法案は、「ペテン師」と同じやりくちといってもいい。

◯戦争の現場を想像することもできず、
幼稚な発想を前提に答弁する首相（5月27日）

・後方支援活動中、自衛隊が攻撃されたら応戦せずにただちに退避する、と答弁することが、現実に即していると思い込んでいるかのような首相。答弁全体が子どもじみているのが特徴。

◯「早く質問しろよ」と、辻元民主党議員に、
野次を飛ばす安倍晋三（5月28日）

・「安保法案」審議中、もっとも醜態を国民にさらしたのがこのシーン。

・「日教組　！、日教組　！」と、民主党議員に不規則な野次を飛ばしたのは、今年2月。反省などゼロで、教訓を学ぶこともない人格（狂気の人間性）を象徴しているシーンだ。一国の最高権力者の国会での野次。恥も品格も道徳観もないと言い切るのは簡単だが、国会議員としての資格が、疑問視されなければならない。

◯参考人・憲法学者3人が「違憲」と主張（6月4日）

_aaa6239jpg長谷部恭男早大教授（自民・公明・次世代推薦）「集団的自衛権行使を許していることで違憲だ」
_aaa6249jpg小林節慶大名誉教授（民主党推薦）「9条違反で違憲だ」

_aaa6262jpg笹田栄司早大教授（維新推薦）「いまの定義を踏み越えているので違憲」
・3人の答弁を境に、メディアの論調が一気に変わった。この娯、自民党公明党はつじつま合わせの説明しかできなくなり、話せば話すほどにボロが出るようになった。

�U　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの

循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7204.html

　　　基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地建設を

　　　　　容認している」ようだ　！

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」ということだ。２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。

県知事が、埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。したがって、知事選公約に、これを明記することが、絶対に必要であると主張した。
当時、有力候補とされていた、翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は、知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

２）翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示できない理由

　　　として、「腹八分の合意」を挙げた　！

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。
翁長氏を支持する勢力には、従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた、
自民党支持者が含まれる。

この自民支持者は、辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ、容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を、本当に止めてしまうような、実効性の高い公約を明示できない。こんなことになるのだと思われた。

３）翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、

　　高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した　！

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは、次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは、飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

４）沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を

　　切り捨てるのか」など批判の声が上がった　！

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった
一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」とするが、これも“事実誤認の評価”である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。

５）翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

つまり、翁長氏の行動は、「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」を取りながら、実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっているのである。
本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事：「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html

「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」：http://foomii.com/00050：で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。
「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」とも記述した。

６）安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対

　　　運動に対する弾圧が激しさを増している　！

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。
「県警　８カ所一斉捜索　辺野古抗議の４人逮捕　１月の搬入妨害容疑」
（沖縄タイムス）

「県警、平和センター捜索　辺野古抗議拠点も　山城議長ら４人逮捕」（琉球新報）
沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を
強化しているのである。
沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。

７）仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を

　　　唱えて、その後、寝返り、沖縄県民を裏切った　！

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。
真実を見つめるべきときが来ている。

沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言について、沖縄タイムス紙の報道を紹介する。

「翁長雄志知事は、就任２年を迎えるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、６カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。

翁長知事は、約４千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま、オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7205.html

新車なんて分不相応
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/743.html#c20

単なる支持率の数字だけではなく、中身を良く見てみなさい。けっして積極的に支持されているわけではない。
政策となると、自民党の進める政策は、どれも反対の人の方が多い。
野党が、特に民主党政権時代の経験から信頼されてないのでこういう結果になるのだろうが、明確な争点のある選挙では野党が勝つことが多い。

安倍内閣を支持する理由で一番多いのは、「特に理由はない」（笑）
安倍内閣を支持しない理由で一番多いのは、「政策に期待が持てない。」

年金制度改革法案を評価する？
評価する　３１％
評価しない　５５％

ＩＲ法案を成立させることに賛成？
賛成　２４％
反対　５５％

北方領土問題の進展に期待する？
期待する　３２％
期待しない　６３％

日米関係の今後は？
良くなる　５％
悪くなる　２９％

退位の問題への対応は？
今の天皇陛下だけに認める特例法　　２２％
皇室典範を改正　　６６％
退位のための法改正は必要ない　８％

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c24

「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」

［機動隊の「土人」発言］は、沖縄県民を愚弄するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地建設を
容認している」ようだ　！

２）翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示できない理由
として、「腹八分の合意」を挙げた　！

３）翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、高江ヘリパッド
建設を事実上容認する行動を示した　！

４）沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」
など批判の声が上がった　！

５）翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に
基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

６）安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対運動に
対する弾圧が激しさを増している　！

７）仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて、その後、
寝返り、沖縄県民を裏切った　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）翁長知事は、表向き、政府を批判しながら、肝心な部分で、

本当の基地建設阻止の行動を取らないのだ　！

さらに、沖縄防衛局が、７月の参院選で、ヘリパッド建設に反対する候補が当選した翌日に、作業を開始したり、資機材の搬入に、陸上自衛隊のヘリコプターを使ったことに触れ、「４千ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。県民はよく見ている」と述べ、政府の姿勢を批判した。

名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも改めて示した。」これが、翁長氏の基本的な行動様式だ。
表向き、政府を批判、「辺野古に基地を作らせない」と言いながら、肝心な部分で本当の基地建設阻止の行動を取らない。

９）翁長知事は、高江ヘリパッド建設自体に

ついては、明確な反対意思を表明しない　！

高江ヘリパッド建設についても、「オスプレイの配備は問題だ」としながら、高江ヘリパッド建設自体については、明確な反対意思を表明してこなかった。

高江の県道も沖縄県警も、広い意味での知事権限の下にある。
知事が腹を据えて行動するなら、実効性のある行動はいくらでも示せるのだ。

しかし、翁長氏はそのような行動を示してきていない。
翁長知事による事実上の高江ヘリパッド建設容認の言動について、琉球新報は次の記事を掲載している。

「高江に住む住民からは、翁長雄志知事がヘリパッド建設を、事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。

10）翁長知事の二枚舌言動に、高江に住む住民は、

「ショックで心が折れそうだ」と嘆いている　！

２年前の県知事選で、翁長雄志知事に、ヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた、石原理絵さん（５２）は、あきれた様子で話す。

過剰な基地負担解消を訴えてきた、翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。

森岡尚子さん（４４）は、知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。
「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。

11）翁長知事の姿勢が、選挙の時と変わった

ことに、沖縄県民は、怒っている　！

知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。
高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。

辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。
高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。」
私は２０１４年９月２３日に「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html
と題する記事を掲載し、次のように記述した。

「沖縄では、辺野古海岸を破壊して、米軍基地を建設することを阻止しようとする人々が、全力で活動を続けてきた。最大の問題は、候補者一本化であった。

辺野古基地建設阻止を唱える候補者が、複数立候補して県民の投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。統一候補の擁立が難関だった。

12）選挙時の公約を、一方的に破棄して、埋立申請を

承認した、仲井真弘多氏の実例がある　！

しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約を一方的に破棄して埋立申請を承認した、仲井真弘多氏の実例がある。
県民を裏切る候補ではだめなのである。

そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に、「埋立申請承認撤回」を掲げることを求めてきた。ところが、この公約への明記が外された。そもそもの問題はここにある。
「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。

翁長雄志氏は、「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。」
結局、「埋立承認の撤回、取消」が公約に明記されなかった。

13）翁長知事は、昨年秋まで、埋立承認の取消を先送りした

真意は、辺野古米軍基地建設が、本体工事に着手する事を支援したのだ　！

そして、翁長知事は、昨年秋まで埋立承認の取消を先送りした。
「先送り」の狙いは、辺野古基地建設本体工事の事前協議書を、沖縄県が受理するまで、時間を稼ぐことにあったのだと思われる。

沖縄県が事前協議書を受理したため、辺野古米軍基地建設は、本体工事に着手した。
この条件を整えるには、沖縄県による事前協議書受理が必要不可欠だったのである。

その後、法廷闘争が展開されているが、辺野古基地建設を本当に阻止する意思があるなら、翁長雄志氏は、埋立承認の取消ではなく、埋立承認の撤回を行うべきなのだ。
この点については、８月８日付記事に記述した。

しかし、翁長氏は、埋立承認撤回に進む動きを示していない。

14）翁長氏は、建前では、反安倍政治のポーズをして、水面下で安倍政権と

手を結び、権力の意向を確実に実現する手伝いをした　！

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」と言いながら、実効性のある行動を迅速にとることをしていないのが、翁長知事の現実である。

反対派の意向をくみ取る気配を示しながら、水面下で政治権力と手を結び、政治権力の意向を確実に実現する知事は、政治権力にとって、最良である。

結局、だまされて痛い思いをするのは、地元の県民なのだ。
「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を作らせない」ことが公約に掲げられているのだから、まずは、翁長知事に「埋立承認の撤回」を実行するように、「オール沖縄」で迫るべきだ。

この行動も示されないなら「オール沖縄」とは一体何だったのかという疑念が浮上する。

☆沖縄県民は、知事リコールをも視野に入れて、厳しい対応を示す必要がある。

（参考資料）

［機動隊の「土人」発言］は、沖縄県民を愚弄するものだ　！

（www.okinawatimes.co.jp：2016年(平成28年) 10月24日より抜粋・転載）

社説：驚きを禁じ得ない暴言だ。

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場に通じるゲート付近で、フェンスを挟んで工事に抗議していた市民らに、大阪府警の機動隊員が「土人」などと暴言を吐いた。
　沖縄県民への差別意識が露骨に出た言葉である。

県民を愚（ぐ）弄（ろう）するもので、許せない。
　大阪府警の２０代の機動隊員は１８日午前、フェンスを揺らすなどして抗議していた市民らに「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。

　その直前にも、大阪府警の別の２０代機動隊員が「黙れ、こら、シナ人」と差別的発言を浴びせた。
　まるで暴力団か、街頭でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す、団体のような耳を疑う発言である。

☆「土人」も「シナ人」も明らかな差別用語である。

そういう言葉が、公務中の機動隊の口から平然と飛び出すこと自体が、異常だ。
　県警は「差別用語で不適切な発言だった」などと謝罪したが、当然である。
だが、それで済むわけではない。

　２人の機動隊員は事実関係を認め、「不適切と承知している」、「右翼関係者につられて思わず言ってしまった」などと県警の事情聴取に答えているようだが、本当にそうなのだろうか。

　６都府県から派遣された約５００人の機動隊員のうち、
たまたまこの２人が暴言を吐いたのだろうか。

　機動隊の派遣を要請した、金城棟啓県公安委員長にも説明を求めたい。
　翁長雄志知事は、急きょ会見し、「言語道断で到底許されない」と強い憤りを表明した。

２０日に、池田克史県警本部長に抗議する。
　翁長知事が那覇市長だった、２０１３年１月、沖縄の全市町村長らがオスプレイ配備反対を安倍晋三首相に訴えるため「建白書」を携えて上京した。
東京・銀座をデモ行進した際のことが思い出される。

☆沿道からは「非国民」「売国奴」などの罵声が上がり、

「中国のスパイ」「日本から出て行け」などの暴言が飛び交った。

　底流には、沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識が、いまだにあると考えざるを得ない。
だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた、沖縄バッシングの空気が、渦巻いている背景もある。

　ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が、「土人」や「シナ人」など日常生活では使わない差別用語を吐くことが「嫌沖」の根の深さを示している。

☆民意を無視して、ヘリパッド建設を強行する安倍政権と、

市民を強制排除するなど権力をむき出しにする機動隊は一体である。

「不偏不党且（か）つ公平中正を旨とする」と警察法は、うたうが、工事車両に表示番号がないなど違反が相次いでも、機動隊は警備している。

☆抗議する市民からは多くの負傷者が出ており、

対応が公平でないのは歴然としている。

　安倍首相は、今回の暴言を国会で謝罪するとともに、応援機動隊を引き揚げさせ、工事をやめるべきだ。

＊補足説明：「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」
　　　　　　　　沖縄県の面積は、日本全体の0.6％に過ぎません。

☆「土人」発言をした大阪府警機動隊員を唯一かばった公人は、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　松井知事は、19日午後9時12分に短文投稿サイト「ツイッター」で「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い、職務を遂行しているのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿している。

　誠にもって不見識、非常識だ。ウチナーンチュの尊厳に対する配慮がまるでない。
驚きと怒りを通り越して呆れてしまった。

　さすがに、日本維新の会に所属する沖縄出身2名の国会議員も松井知事に抗議の
意思を示し、同党県総支部として松井知事への抗議状を党本部に提出した。
だが、後の祭り、焼け石に水だ。

☆多くの県民が、日本維新の会代表の「正体」を見たことだろう。

補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7206.html

自公政治家・NHK等は、隠すが、北方四島・竹島・尖閣諸島、

　　領土紛争は、米国が仕掛けた　！

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（dd.hokkaido-np.co.jp：2016年12/04 02:08 より抜粋・転載）

北海道新聞：【モスクワ渡辺玲男】ロシアを訪問中の岸田文雄外相は、12月3日、モスクワで、ラブロフ外相と昼食を含め、約２時間４０分、会談した。

両氏は、12月１５、１６両日のプーチン大統領の来日に向け、経済協力など幅広い分野で成果を目指すことを確認したが、北方領土問題を含む平和条約締結問題で、
双方の立場は、なお平行線だった。

ラブロフ氏は、会談後の共同会見で、両政府が検討している、北方四島での共同開発について、安倍晋三首相が、提案したことを明らかにした。

　会談は、１１年ぶりのロシア大統領の公式来日前に、閣僚級の最後の協議の場となる。
岸田氏は、会見で「平和条約締結問題については（首相の故郷の）山口での首脳会談につなげるべく、真剣かつ突っ込んだ議論を行った」と強調した。

ラブロフ氏は平和条約問題の解決には意欲を示したが「双方の立場を早く接近させる
ことは不可能」と述べ、早期進展は困難との認識を示した。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。

　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、

国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。

中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。

　日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそが

その後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。

�W　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7207.html

「東京も福島に近いので放射能汚染が心配！」→「東京オリンピック参加拒否」

中止になるのでは？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/852.html#c33

まだ偽ユダヤとドル詐欺ネオコン共に従うのかね？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c25

＞いくら自民が酷くても
　共産党政権になって中国に占領されるよりはマシ

■いくら民進党が酷くても
　血税をアメリカに貢ぐ売国自民よりはマシ
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html#c11

それにしても、不可解な判決だ・・・何かの陰謀か！？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/908.html#c5

今後、従来のジャパン・ハンドラーと新たなジャパン・ハンドラーの二つの勢力に翻弄され右往左往するのが容易に想像出来ます。

米国のメディアの報道姿勢も変化してくるでしょうから、それに伴って日本のメディアも影響が出てくるでしょうし、今まで闇に隠されていた情報も表面化する事もあるでしょう。

従来のジャパン・ハンドラーの指示によるドルの還流の為の経済政策(アベノミクス、年金株式投資、年金カット法案、カジノ法案等）と、トランプ政権の経済政策とが上手く成り立っていくのかどうか？

巷では解散総選挙が有るかもしれないとのお話がされていますが、はたして今まで通りに選挙操作が出来るでしょうか？

一寸先は闇です！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html#c5

たぶん、一般国民はそれらを批判（バカに？）することで、精神安定剤として利用しているのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/116.html#c3

この情報を見ると厚生年金の給付はどんどん下がっても、共済年金は下がらないということになるのかな。

こうしてみると、退職しても官民の差は歴然だな。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/743.html#c21

＞風評と呼ばれるものの全てが真実などとは言っているわけではないヨ

　遅まきながらそう言ってくれれば、私も、そういう意味でしたかと納得します。

＞結果、風評を裏付けることが多い。こういうことが一切無かったとでもいうのかい。

　私も「一切無かった」なんて言っていない。

＞まれにはそういう（風評が真実に繋がる）こともあるということに過ぎない。（１９　多摩散人）

と、ちゃんと書いてあるじゃありませんか。

　あなたと議論を始めると、議論そのものではなく、議論することの意味についての議論とか、議論の仕方についての議論から始まるようですね。その方が偉そうに見えるからという訳ではなく、単なるあなたの癖なんでしょうがね。

　水俣病の場合は、風評が実際の被害につながっていた。それは事実だ。しかし今回の原発事故の放射能の直接的健康被害の風評の中では、事実と確認されたもの、あるいは事実となりそうなものが一つでもあるんですか。あるのなら教えて下さい。

　そうそう、あなたのコメントによれば、阿鼻叫喚はヒタヒタと近づいているんでしたね。来年かな、再来年かな。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/872.html#c25

民主党に投票する、ちゅうことは自分の首をしめるようなもの。

アホ臭！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/846.html#c21

ＩＲ法案の成立に５５％が「反対」、ＪＮＮ世論調査 - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161205-00000032-jnn-pol … #Yahooニュース
2016年12月5日 14:08

https://twitter.com/haitaka1983/status/805639992819073024
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/120.html#c1

根拠のない捏造する側の言い訳。
そうやって現自民党政権を擁護してるだけ。
民進党もすぐに政権奪取できそうもないから政策は自民党と同じにして現状維持。
国民を欺く茶番による体制維持でしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/105.html#c7

>>7.

＞ロシアのメディアでは、日本はプーチン大統領に、
　２匹目の秋田犬を贈ることを決めたことまで報道されている。

■犬を贈り物にするという発想は愚劣だ。
　本当の愛犬家ならば決してしない発想ではないか。
　ある日突然見知らぬ異国の地に連れてこられて
　誰とも知らぬ人のもとで生きて行かなければならない犬の運命が哀れだ。
　品物ならば気に食わなければゴミ箱に捨てればいいだろうが。
　アメリカでは犬の売買を禁止している州もあると聞いたことがある。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c27

安倍政権が真剣に返還に取り組んでいるのなら、歯舞の漢字を読めないような者を大臣に据える訳がないだろう。

安倍政権が国民を騙すためのパフォーマンスだよ。

安倍政権は日露の経済協力を名目に国民の福祉を切り捨ててでも、その税金をばら撒くことを考えているだけだ！

そのことを露西亜は知っているよ・・・そして、日本は握手なんてしなくても無尽蔵に金を出すと！

安倍はお土産を持参して外国に行きまくっているが、プーチンはしこたまお土産を貰って帰るはずだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c28

　この疑問のヒントは、ムサシとスシ。　

　ムサシは言うまでもない。恥知らずのムサシのせいで日本の民主主義は死んだのさ。

　寿司折りは二重になっている。底には金銀が、マスゴミ屋おぬしも悪よの〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/120.html#c3

■『はなから帰ってくると思っていない』のに一年かけて調査するとかで
　国民を騙して支持率アップに利用された拉致被害者たち。
　自民党は始めから国民を騙すことしか考えていない。
　『愚劣』という言葉がよく似合う安倍晋三の人間性。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c29

後は無関心な人は相変わらず少なくないしね
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/120.html#c4

(日本語訳)ドナルド トランプ @DonaldTrumpJPN
https://twitter.com/DonaldTrumpJPN
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/410.html#c1

同意する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html#c12

　イスラエルからトルコへエイタン・ナエーが大使として着任した。大使赴任は6年ぶりのことだ。6月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、その発言が形になったといえるだろう。6月下旬にエルドアンはロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、ロシア軍機の撃墜を謝罪、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

　現在、西側ではドナルド・トランプ政権がイランを攻撃するというような話が流れているのだが、イラン、イラク、シリアを殲滅すると1991年に話していたのはポール・ウォルフォウィッツ。当時、アメリカの国防次官だった。翌年の2月にウォルフォウィッツを中心にして、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。

　1993年1月から2001年1月までのビル・クリントン政権でネオコンはホワイトハウスの主導権を失い、政府内で活動していたのはヒラリー・クリントンが引き込んだ人びとだけだった。そこで、外部で提言をしているのだが、そのひとつが1996年の「決別」。作成したのはネオコンのグループで、中心はリチャード・パールだった。ここでもイラク、イラン、シリアは敵視されている。

　2000年にネオコン系シンクタンクのPNACはウォルフォウィッツ・ドクトリンをベースにして「アメリカ国防の再構築」を作り上げている。執筆人にはウォルフォウィッツのほか、ロバート・ケーガンやI・ルイス・リビーなどネオコンのメンバーが名を連ね、翌年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権はその計画に沿った政策を実行した。

　2003年にアメリカ政府はイラクを先制攻撃、サダム・フセインを排除した。イラクに存在しないことを知っていた大量破壊兵器を口実に攻め込んだのである。1991年にウォルフォウィッツが口にしたことを実行したわけだ。

　21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチン大統領が国を食い物にしていた腐敗勢力（西側では民主派とか呼ばれた）の摘発を開始、少なからぬ富豪がロンドンやイスラエルへ逃れた。その結果、イスラエルはそうしたオリガルヒの大きな影響を受けるようになってしまう。そのオリガルヒはイギリスのロスチャイルドや投機家のジョージ・ソロスと深い関係にあり、そうした勢力の影響がイスラエルで強まったとも言えるだろう。

　アメリカではソロスやロスチャイルドと親しいことで知られているヒラリー・クリントンが2009年1月から13年2月まで国務長官を務めているが、その間、アル・カイダ系武装勢力など傭兵を使ってリビアやシリアを2011年春から侵略し、リビアでは2011年秋にムアンマル・アル・カダフィが殺害された。リビアは現在、破綻国家だ。

　2012年からアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする侵略勢力は武器／兵器や戦闘員をシリアへ集中させる。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒した後はイランを潰す予定だったが、この計画はイスラエルの治安機関シン・ベトのユバル・ディスキン元長官や対外情報機関モサドのメーアー・ダガン元長官から反対されている。

　それでも2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言は首相の意思でもあると考えられた。その当時、アメリカではマーティン・デンプシー統合参謀本部議長やマイケル・フリンDIA局長はアル・カイダ系武装集団を危険だと考え、シリア政府と接触していたと言われている。

　モサドやシン・ベトはリクードと関係が深いはずで、本来ならネタニヤフ首相と対立することは考え難い。「元長官」でもそうだろう。対立が生じていたとするなら、そうした関係を壊すほどの存在がネタニヤフの背後にいたということだろう。今年に入り、その存在の力が弱まってきた可能性が高い。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/238.html

ヒドイ政治…
でもそれを直せない国民…
進歩しないよねぇ…　我々。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html#c9

　米国のトランプ次期大統領誕生で巻き起こった“トランプ旋風”は、金融政策に行き詰まった日本銀行にとって“神風”となったようだ。トランプ次期大統領の財政拡大政策に対する期待から米金利が上昇していることで、日米金利差の拡大により為替相場はドル高・円安が進んでいる。日銀が金融緩和を強化せずとも“棚から牡丹餅”的な円安が実現している。その上、日銀がトランプ旋風を追い風に、従来の金融政策を変更する可能性すら浮上している。

　日銀が9月21日に行った黒田東彦総裁就任後の金融緩和政策に対する総括的検証では、総裁自らが“異次元緩和”と名付け、これまでに例のないマネー量を市場に供給する量的緩和によってデフレ経済から脱却するというリフレ政策が、もはや限界に来ていることが露見した。結果、日銀は新たな金融政策手段として「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。10年もの国債金利の目標をゼロ程度、短期金利はマイナス0.1％にコントロールすることを打ち出した。マネー量から金利へと、政策手段を変更したのだ。

■リフレ学者の「敗北宣言」

　11月15日、日本経済新聞に掲載された浜田宏一エール大名誉教授のインタビューは、金融関係者に衝撃を与えた。浜田氏はリフレ派を代表する経済学者。内閣官房参与としてアベノミクスを支え、黒田総裁が推し進めてきた量的緩和政策の理論的支柱として知られている。その浜田氏が、「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか」との質問に対して、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と自らの従来の主張が誤りであったことを認め、完全な敗北宣言を行ったのだ。

　兆候はあった。8月25〜27日に米ワイオミング州ジャクソンホールで行われた経済政策シンポジウム（ジャクソンホール会議）。世界各国の中央銀行総裁、政治家、学者、エコノミストが参加するこの会議で基調講演を行った米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、「金融政策が効果を発揮するには財政政策の裏付けが必要」と主張した。これは「物価調整の財政理論」といわれるもので、世界の経済理論の主流は、金融政策のみではインフレの長期的変動をコントロールはできないという考え方になっている。リフレ政策は過去の遺物なのだ。

　浜田氏もシムズ教授のその論文を読み、「目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」との考えに至ったことを日経インタビューで告白している。

■「指値オペ」の効果

　ただでさえ、金融関係者の間では、日銀の10年国債買い入れによる量的緩和は限界に近づいているとの見方が強い。日銀は量的緩和策として、保有残高が年間約80兆円増加するように10年国債を買い入れるとしている。保有残高を年間で約80兆円増加させるためには、年間約40兆円分の国債が償還を迎えるため、この分も含めて合計120兆円の買い入れが必要となる。

　しかし、10年国債の新規発行は2016年度の場合には34兆円しかないので、新規発行分をすべて買い入れたとしても、不足分の86兆円は民間から買い入れることになる。しかし、すでに日銀は350兆円近い国債を保有しており、民間の保有残高は250兆円を下回っている。つまり、毎年86兆円ずつ日銀が民間から買い入れれば、民間の保有残高がゼロになるまで3年もかからないことになる。その間に消費者物価2％上昇を達成できず景気も上向かなければ、この金融政策は失敗だったということになる。

　だが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融政策の軸足を金利に変更したことで、この“量的緩和の呪縛”から解き放たれた。さらに、新たな金融政策の中心的手法である金利のコントロールは、今のところ順調だ。トランプ旋風による米金利の上昇に伴い、国内金利にも上昇の兆しが見えたが、日銀は新たに手に入れた「指値（さしね）オペ」という金融調節手法で、金利の上昇を抑え込んだのである。

　この指値オペとは、例えば、日銀が10年国債の買い入れ価格を提示する。その価格であれば、日銀は無制限に買い入れを行う。現在の10年国債価格が100円だとすれば、日銀は99円で買い入れると指値をするわけだ。しかし、国債は利回り（金利）が上昇すると価格が低下する。金利が上昇しつつある局面で日銀が市場価格よりも低い価格を指値すれば、売り手となる金融機関はオペに参加して売った途端に損が出ることになる。

　実際に、初めての日銀指値オペとなった11月17日は、2年債と5年債を対象に実施されたが、結果は応札がゼロで、日銀は1円の買い入れも行わなかった。逆に言えば、日銀は1円の資金も使わず（量的緩和を行わず）、金利の上昇を抑え込むことに成功したのだ。

■「OPEC減産合意」で副次的効果も

　日銀は11月30日、金融緩和に伴う12月分の国債買入額について、11月と同額に据え置くとした。これにより、2016年は10年国債の保有残高増加額が80兆円を下回ることがほぼ確実になった。事実上のテーパリング（量的金融緩和の縮小）だ。金利のコントロールに軸足を移したことで、日銀は“宣言なき政策変更”を行ってくる可能性が強まったと言える。さらに、2017年は一段と10年国債の保有残高増加額を縮小させ、テーパリングを強めてくるだろう。

　何しろ、日銀にはトランポノミクスという強い味方が付いている。日銀が追加の金融緩和を行わなくとも、日米の金利差から円安が進行する流れは当面続くものと見られるからだ。その上、11月30日にはOPEC（石油輸出国機構）がウィーン本部で総会を開き、8年ぶりの減産で最終合意した。これまで黒田日銀は、デフレ脱却の目標として掲げた消費者物価2％の「物価安定目標」が達成できないのは、原油価格の下落によるところが大きいと説明してきた。原油価格が上昇・回復すれば、黒田総裁が“夢にまで見た”であろう消費者物価の上昇率2％達成が近づく可能性も出てきた。OPECの減産合意は、日銀にとって思わぬ副次効果を生むかもしれない。

　トランプ米次期大統領誕生が巻き起こしたトランプ旋風は、確実に日銀に追い風となった。しかし、問題がないわけではない。トランプ米次期大統領は保護主義的傾向が強い。これが一段と強まるようであれば、日米金利差によるドル高・円安が、日銀のマイナス金利政策といった金融政策が原因であると非難される可能性がある。

　さらに、日銀が沈黙のうちに金融政策の変更を行い、テーパリングを強めたとしても、300兆円を超える保有国債の処理は並大抵のことではない。前出の日経インタビューで浜田氏はその点について「借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる」と、極めて無責任な発言もしている。が、市場に何の混乱も起こさずにテーパリングが進むことなどあり得ないだろう。政府も黙している場合ではない。

金融ジャーナリスト・鷲尾香一

新潮社フォーサイト

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/405.html

　安倍は　浜田の理論を採用してが　いまだに　誤りを認めていない

　＝＝＝

　大元が崩れたのに　その上に　砂上の楼閣がたっているようなもの

　＝＝＝

　まあね〜〜　　　ウヨには　よくある話だよ〜〜〜〜〜〜〜ん

　愛は　驚きません！！

　ウヨは　何時も　そうだから
　
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/404.html#c2

日本では何時からだろう。大手マスコミに肝心が出ない。時々週刊誌が書く。「地元山口は特需に沸く」。何のために。
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/805585720492445696

道路で特需。土〇国家は変わらず…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/113.html#c2

トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3110168
2016年12月05日 10:16　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。

　トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。

　トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連投はその最中に行われたが、動機は不明だ。

　トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。

　トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。

　米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。

　世界貿易機関（WTO）によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/593.html

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保守主義の憲法改正私案

下品でバカ―中野剛志は国家公務員の面汚し

雑感、雑考、レビュー 2015 Feb.14

2015.2.14
http://kenpoukaisei.jugem.jp/?eid=140（抜粋）

この人物が、今回批判したい「中野剛志」です。
中野は国家公務員で、１９７１年生まれ。このポーズの時は、恐らく４０歳。

●（画像　両手の中指を立てたポーズの中野氏）

（以下略）

↑　で紹介されていた中野氏の著書と一つ星レビュー　↓

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保守とは何だろうか (NHK出版新書 418)

中野 剛志

形式: 単行本（ソフトカバー）|変更

価格:￥842
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4140884185/ref=cm_cr_dp_hist_one?ie=UTF8&filterByStar=one_star&reviewerType=all_reviews&showViewpoints=0
（レビュー抜粋）

カスタマーレビュー

☆１つ　　　　この本の言う「「ナショナル・アイデンティティ」って・・・？？？

投稿者くさんちっぺ？2014年2月21日

（略）・・・中野君は次のようにも言ってるんだよ、「真理の探究は、権威に従い、それを信じることから始まる。その権威の最善かつ究極のものが、聖書であるとコールリッジは言うのである（第四章）」・・・

　つまり、究極的には、中野君の意見、日本のナショナル・アイデンティティを真正に保守するためには、コールリッジならびに聖書を信じよ、とのことらしいねぇ。・・・（略）

●それにしても日本は役人天国のようだねぇ。この本、最後に「（本書の内容は、著者個人の見解です）」との注記があるがねぇ、こんな一文により、タチの悪い売文業としての副業が許されるようだからねぇ・・・

☆１つ　　　これが日本の役人のレベル

投稿者王さまの耳はロバの耳2014年5月14日

日本の役人がいかにハッタリとインチキの塊かを知りたかったら
彼の本を読めばいい。日本人はなぜこういうインチキな人間に
騙されてしまうのか？●戦争責任を天皇は負って出家して
アジア諸国を土下座して回れっていう論文を書いた剛志くん。
●こんどはひっくり返って右翼に成りすましですか？●反米親中派の
手口を知りたかったらこの本を読むべし。

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2ch
偽装保守の隠れ共産主義者＝中野・三橋・藤井聡
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1364017873/（抜粋）

1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/03/23(土) 14:51:13.67

中野・三橋・藤井聡の政策と共産党って何が違うの？

●公務員給与削減反対
●公務員を増やして大きな政府へ
・民から官へ、大企業は国営化
・反金持ち、反大企業、反ブルジョア、反株主、反起業家、反投資家
●ＴＰＰより日中韓
・格差反対
・官僚統制経済
・天下り正当化
・競争より独占
・高所得者から重税取って結果を平等にせよ
・東電社員はむしろ被害者

（以下略）

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meguのブログ

2012年4月1日日曜日

中野剛志亡国論　７　昭和天皇退位論とアジア諸国への謝罪
http://megu777.blogspot.jp/2012/04/blog-post.html（抜粋）

TPPや市場経済についてデマを流しまくり、日本国民の頭の中を真っ赤に染め上げようとしている中野剛志ですが、とんでもない発言をしていたので、ご紹介しましょう。

表現者vol.26（2009年9月号、112頁〜115頁）より、一部引用
http://www.hatugenshajuku.net/

（略）

上記の中野の文章については、極左言論人も絶賛しています。
http://www2.ocn.ne.jp/~aozora/taiwa/node42.html（☚削除）

（略）

中野剛志の真意は

・「日米同盟潰し」

・「市場経済潰し」

・「大量の国債発行による子孫虐待」

・「TPPを妨害し、反米感情を煽り、結果として東アジア共同体への道筋をつけて中国共産党をアシスト」

・「日本の共産革命（⇒当然、皇統も断絶）」

●だから、皇室への暴言や日中同盟の提唱、北朝鮮による拉致被害者への暴言を吐く西部邁の子分になるのでしょう。

エセ保守監視小屋　REVIVALシリーズ（西部邁と小林よしのりの暴言集）
http://megu777.blogspot.jp/search/label/%E8%A5%BF%E9%83%A8%E9%82%81

（略）

（コメント欄）

（略）

invisible2012年10月18日 21:14

こんばんは。いつも興味深く拝見させていただいております。だんだんと中野剛志の化けの皮が剥がれてきましたね。 自分は中野が重度の（病的な）エリート主義者だとわかり、こいつはもしかしたら共産主義者ではないかと疑い、そのことを三橋貴明のブログに書き込んだところ見事に投稿禁止にさせられてしまいました。表向き愛国者面してるだけに太刀悪いです。一瞬信じてしまった不明を現在は恥じています。しかしながら貴殿にたったひとつ欠点があるとすれば山本七平を引用するところです。奴は生粋の嘘つきで、所詮はハイエク等の自由主義知識人の亜流（盗作屋）でしょう。そこだけはいただけません。自由主義がいいからといって池田信夫を信じるようなものです。

（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/201.html#c14

今まで何度も 佐伯まお ＝ おおたこうじ ＝ シノブ の間違いや嘘を指摘してきたのに、その度に

僕は創価の工作員だとか、前の中川隆は殺されて、今の僕は成りすましの偽物だ

とか言って誤魔化して逃げていた。

佐伯まお はサイコパスの詐欺師だと思った方がいい
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1497

女子高生コンクリート詰め殺人事件
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html

コンクリ事件の黒幕も大体特定できている

創価学会や CIA とは全く関係無かった

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1498

フラウケ・ペトリ―…
要チェックだ。メルケル氏には踏ん張っていただきたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html#c7

TPP賛歌 _ TPPに加入するとこんな甘美な世界が待っている。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/204.html

もう3億、4億は稼げない！　リーマンショックを機に変わった愛人契約
http://amezor-iv.net/shisou/150920200912.html

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/876.html#c1

実際はルーズベルトの独断で結ばれたもので、英国も認めていなかった。

ヤルタ密約の影響は、日本はアメリカの属国としての道を歩む路線が引かれることに繋がって行き、安倍晋三のお爺ちゃんの岸による日米安保で決定的に、他の戦勝国との和解の道が断たれ、ほとんどアメリカの植民地とされてしまったのだ。

このヤルタ密約が何の効力もないものであったのに、ソ連、アメリカによってあたかもそれが絶対の様に日本は支配されてきたと言うことだったようだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/119.html#c4

内容を見ずに…
これだけ思考停止の態度ってほかにあるだろうか…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/120.html#c6

佐竹知事の贈った「ゆめ」は大事にされて可愛がられてますよ。動画見ると。
その後、プーチン氏が日本メディアに「秋田県知事にお礼を言ってくれま
せんか」と嬉しそうに言っている動画も見ました。
プーチン氏からはお返しに美形の猫が贈られて、知事も喜んでいました。

無能官僚の対露外交はダメだけど、あまり利害のない自治体同士の交流は
良さそうな気がしますね。
北海道、東北は祖先をたどるとロシアの血が入っている人が結構いるので、
欧米人よりメンタリティ共感できそうな気がするし、もっと親しくなれそう
なんですけどね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c30

血族結婚部落の優生学的調査概報
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/418.html

被差別部落の支配層はこういう教育をやっている
http://amezor-iv.net/shisou/150920200912.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c401

いやぁ…
見通し暗いなぁ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/109.html#c5

もっと勉強しましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html#c13

欧米に対してはどこまでも卑屈弱腰なくせに、同胞日本人を痛め続けるどうしようもなく卑怯卑劣無能な日本の権力者らよ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/119.html#c5

聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか？プロが解説
http://www.mag2.com/p/news/229932
2016.12.02　まぐまぐニュース

先日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した「年金改革法案」ですが、民進党などの野党は「年金カット法案の強行採決だ！」と激しく反発しています。これを受けて、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、「野党の反対が仮に通ったとしても、また数年後にツケが回ってくるだけで、未来の人たちのためにならない」との厳しい見方を示しています。

■年金改革法案可決！これにより、今後の年金はどうなるのか？

年金改革法案が可決しましたね。平成33年からみたいですね。

さて、今回の法案ってたぶん何の事なのかわかりにくいですよね。なかなかこの辺は説明が難しい部分ではあります。結論から言うと、賃金が下がった場合は、年金も賃金の下げに合わせて下げるって事です。

年金は元々、物価や賃金が上下すると年金額もその分上がったり下がったりするものです。今の年金額改定のルールの中で、物価が下がって賃金が下がった時、そして、物価が上がったけど賃金がマイナスになった時の年金額の改定にちょっと問題がありました。

物価よりも賃金のマイナス幅が大きくても、物価の下落分に合わせていました。例えば、賃金が２％下がって、物価が１％下がったなら、下げ幅が小さい物価に合わせていた。また、物価が上がり、賃金がマイナスになると賃金の下げ幅と同じく年金を下げるのではなく、年金額を据え置くという事が起こっていました。

まあ今年の年金額なんかそうですよね。物価は0.8％上がったけど、賃金が0.2％マイナスになったが年金額は下げずに前年と据え置いた。だから平成27年度と平成28年度の年金額は同じになった。どういう事かというと、現役世代の賃金が下がっているけど、年金受給者の年金額の下げ幅は少ないという事になります。現役世代の賃金(年金受給者を支える力)が下がっても、年金受給者の年金給付水準は保たれる事になるわけです。

年金制度っていうのは世代間の合意に基づき、現役世代が老齢世代を社会的に扶養する仕組みであり、この仕組みを引き継いでいくには年金水準は現役世代の賃金とバランスのとれたものでないといけないんですね←ココ重要!!

保険料も現役世代が負担できる範囲のものでないといけない。そうじゃないと、両世代の合意が成り立たなくなって、収支の均衡、制度の安定が図られなくなるんです。

昭和48年に、年金額の水準は男子平均賃金の60％台に維持するという考え方に立ち、また、この時に物価スライド制…、つまり物価が上がれば年金額も上げるって事になりました。

昭和30年代から高度経済成長期に入り、賃金はどんどん上がっていきました。で、年金額も改正のたびにグングン上げていきました。昭和40年に今まで標準的な厚生年金額3,500円だったのを月額１万円に上げ、昭和44年に２万円、昭和48年に５万円（この年から男子平均賃金の60％台の水準となった）、昭和51年に９万円、昭和55年に13万円と…。でも保険料はなかなか引き上げが追いつかず、給付ばかり上がっていきました。

しかし、急激に少子高齢化が進む中、年金水準の維持が難しくなってきたんです。平成の時代になり、現役世代の賃金は上がらなくなり、高齢者はどんどん増えていく中（今の年金受給者は約4,000万人）、年金の給付水準を60％台に保つと、現役世代からますます保険料を取らないとその年金水準は維持できなくなっていきました。

昭和45年から高齢化が本格化し始め、また平均寿命も厚生年金の大改正があった昭和29年には男63歳、女67歳だったのが、昭和55年時点では男は73歳、女は78歳になりました。

将来の年金制度を安定させる為にまず支給開始年齢の引き上げが改正案として出されました。最初の引き上げ改正案が出されたのは昭和55年でしたが反対が強く見送り。その後昭和60年、平成元年と合計３度も年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる改正案が、反対で見送られて結局年金支給開始年齢引き上げはやっと平成６年に決まりました。でも実際の引き上げは平成13年から始まったんですね。そして男女とも完全に65歳になるのは2030年。他の国なんて今じゃ67歳とか68歳とかを決めてる中、とってものんびりなんですね日本って。

また平成16年改正の時、保険料のピークが訪れる平成37年には25.9％になり、国民年金保険料も２万9,500円まで上がる事が見込まれました。まあこれでも抑えられたほうだったんですけどね(^^;; こうなると、現役世代の負担はすごく重いものになりますよね。他に税金やらなんやらも支払わないといけないのに。

よって、60％台の年金水準を維持するためにその度に保険料を上げていくというやり方から、平成16年改正で保険料の上限を固定し（平成29年に厚生年金保険料18.3％で上限固定、国民年金保険料は１万6,900円×保険料改定率）、その保険料収入の中で年金水準を確保するという方向に180°転換したんです。

でも保険料上限を決めた以上、年金水準を今までと同じというわけにはもちろんいかない。所得代替率っていうのがあり、男子平均月収に対し、夫婦二人の年金（夫が40年厚生年金に加入して、40年間専業主婦の場合の年金額）の割合を示すものがありますが、今の所得代替率60％台から概ね50％を維持する事を目指すようになりました。

※ 所得代替率についてのマンガ説明（厚生労働省）

18.3％で年金を確保できるのは所得代替率50％ちょいだからです。50％以上を確保というのは年金を生活に機能させるには最低でも50％以上でなければならないとされたから。その為に平成16年にこの保険料上限固定と合わせて、所得代替率を徐々に60％台から50％に持っていくためにマクロ経済スライドというのが導入されました。

※ マクロ経済スライド（日本年金機構）

マクロ経済スライドは、物価や賃金が上がっても、現役世代の人口減少、そして、年金受給者の増加（平均余命の延び）という年金額の負担の増加を抑制するために導入されました。例えば、前々年に賃金が2.3％上がりましたがマクロ経済スライド0.9％分を下げて年金は1.4％の伸びに抑えた。

マクロ経済スライド調整は見た目は年金額は下がらないけど、物価や賃金以上に上がらないから価値が目減りしていく。

これにより、将来、所得代替率を50％ちょいまで持っていき、そこでマクロ経済スライドを終了させて（平成16年改正から順当に行けば2023年終了予定だった）、50％以上を維持する事になったんですが、このマクロ経済スライドは平成16年に導入されたものの去年まで10年間発動しませんでした。

平成16年の所得代替率59.3％は平成26年財政検証時に逆に62.7％に上がってしまった。なぜか？ 物価も賃金も上がらないデフレ下ではマクロ経済スライドは発動しないんですね。物価と賃金が上がる事でマクロ経済スライドは発動する。そして厄介だったのは、平成11年から平成13年まで物価が下がった（３年間で1.7％）にもかかわらず、その当時の政府が選挙に不利になる事を恐れて年金額を下げずに年金額を据え置いたという時もありました。

しかし、1.7％の年金過払いが、平成24年には2.5％にまで拡大し、平成23年までの累計年金過払いが７兆円に膨れ上がり、その後毎年１兆円ずつ膨れ上がる見通しになり、この年金過払いの2.5％を平成25年10月から平成27年４月にかけて年金額を下げる事により差を解消して、やっと去年に初めてマクロ経済スライドを発動できました。この差を解消しない限りマクロ経済スライドは発動はできない事になっていたんです。平成27年４月に解消されるまでずーっと本来あるべき年金額よりも高い水準（特例水準という）で年金を過払いし続けていたんです。

このように世代間の公平性や、収支の均衡（保険料の範囲内で年金額を確保）を保つための所得代替率を下げていくためのマクロ経済スライドが10年くらい発動せず、機能しないと収支の均衡が保たれないので、現役世代の力の弱体化（賃金の下げ）に合わせて、年金も賃金の下げ幅にあわせる事が望ましいから、今回の年金改革法案が可決したわけです。

現役世代がギリギリで負担できる保険料の中で、年金額を将来に向かって確保していくためには、長期的に収支の均衡が保たれないといけません。年金というのは、長期的に収支の均衡が保たれないといけないものです。そして一旦支払い始めたらやめるわけにはいかないもの。

マクロ経済スライドがなかなか発動しない中、所得代替率が下がらないのであれば世代間の不公平はなかなか埋まらない。だからこそ、現役世代の賃金が下がった場合はそれに合わせる事が、年金制度を安定させて、給付水準を最低ラインである所得代替率50％以上を確保するには避けて通れないものなんですね。

いつまでもマクロ経済スライドが発動しないのであれば、今の高齢化率27％が2060年辺りに65歳以上人口が40％になるこの少子高齢化の中、年金制度を維持していくのは難しい。年金を維持するため上げるために、もっと将来世代の保険料を上げてぶん取ったほうが良いですか？ 別に現役世代と年金受給者どちらの味方なんだ！という話ではなく、冒頭で言ったように世代間の合意に基づき、現役世代が老齢世代を社会的に扶養する仕組みを維持していくために、年金水準は現役世代の賃金とバランスを取ろうって話です。

可決した年金改革法案を、野党は年金カット法案と揶揄してるようですが、まあ表面的な見方をすればそのような例え方にできるかもしれませんが、適切な表現じゃないし、それにそんな例え方は単に世間に不安を与えるだけであります。なんだか野党がプラカード持ってワーワー騒ぐだけ騒いでてよくわかんないけど、カット反対！ という文字だけ見てしまうとなんとなく野党が正義の味方のように見えてしまいますよね。議論という感じじゃなかった。

その時その時だけの人達の為に、今まで支給開始年齢の引き上げをすべきなのに何度も反対して見送ったり、物価が下がったのに年金下げなかったり、そんなその当時にやるべき法改正を後回しにしても、結局後で財政が悪化してツケが回ってくるだけなんですよ。むやみに反対して、今回の年金改革法案の反対が仮に通ってたとして「今」だけ都合が良くてもどうせ後にツケが回ってくるんだから…。何事もそうかもしれませんが、後回しにしたってロクな事はありません(^^;;

そのツケは誰が払うのか。そう。未来の人達です。保険料はもう上げちゃダメ！ でも年金は上げるか今までと同じく維持してね！ …っていう美味しい話が成り立つわけがないです。まるで、家庭に入ってくる収入を超えて借金してまでお金をいつまでも払い続けるようなもんです。これじゃあ家計も破綻しますよね。そんな未来を望むんでしょうか。

※追記

マクロ経済スライドも2018年から強化されます。その年に発動できなかったマクロ経済スライドは翌年以降に繰り越されます。例えば、0.5％賃金が上がり、マクロ経済スライドが0.7％であれば、マイナス0.2％分は来年に繰り越して使う。マクロ経済スライドで年金額はマイナスにはならないので（年金額を見た目では下げない）、使われなかった分は来年にプラスして使うような形。

・今までの年金額改定ルール（参考記事）
● 物価上がってんのになぜ平成28年度の年金上がらないのか。

・国民年金保険料改定率の出し方(参考記事)
● 国民年金保険料は毎年度上がっちゃう!! んだけれど…

image by: 首相官邸

『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/406.html

どんな国なんだよ、オランダ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/109.html#c6

　調べたところ生活保護受給者数は総数で約２１５万人、人口約１億２７百万人として、全人口に対する受給者数割合は約１・７％程度のようです。残念ながら調査能力不足で、全受給者数中の在日韓国朝鮮人の人数及び全在日韓国朝鮮人（これは定義があやふやで単純に何人とは言えないという判断です）の人数ともにわかりませんでした。

　以上から言えることは「嫌韓氏の掲げる数字（日本人受給率２．６％と在日韓国朝鮮人受給率１４．２％）には信ぴょう性が全くない」という事になると思います。

　（単純に１．２７億人の嫌韓氏の言う２．６％は３３０万人になってしまい、実際の生活保護受給者数とは大きな違いが出てしまいます。多分ネットなどのどこかのデタラメな数字を単純に信じてしまったという事でしょうね。ネトウヨとはその程度の脳力なんだという事でしょう。遅ればせながら、貴殿のコメント２１に賛同いたします。当然小生の２４コメントのうち、２１コメントの斜め中道さんに対する部分は謝罪して取り消します。ご理解いただけたら幸いです。）

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/805.html#c26

どんだけ税金使って外遊・いや　旅行したら気が済むんだ。
その分　医療費　年金　保育園建設など有効に使えってんだ。　誰の金だとおもっているんだ。
血税だぞ。我々の血税。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/886.html#c22

2015/09/17
元マリファナ常用者に聞いた「日常」が変になる瞬間。
http://omocoro.jp/kiji/63421/

セブ山

♡、インタビュー、ジャーナリズム、マリファナ

こんにちは、セブ山です。

現在、我が国では「大麻取締法」により、マリファナ（大麻）の所持、栽培が禁止されています。※一部、免許制あり

マリファナの是非については、世界中でさまざまな議論がされていますが、現在の日本では禁止されています。これは揺るぎない事実です。

マリファナの葉

禁止されているおかげで、私たちが日常生活の中でマリファナを見ることや触れることはありません。

しかし、隠されているからこそ興味を持ってしまい、好奇心に勝てずにマリファナに手を出してしまう…。そんな若者が増えているのも事実です。

危ないモノから目を背けるのではなく「なぜそれが危ないのか」「なぜそれが禁止されているのか」を知ることこそが、大切だと私は考えます。

そこで今回は、過去にマリファナ常用者であったというHさん（仮名）にお話をお伺うことにしました。

実際に体験したことがある者だからこそわかる、その「恐ろしさ」を教えていただきます。

Hさんには、「絶対に個人が特定されないようにする」という条件でご協力いただきました。

以下、元マリファナ常用者のインタビューです。

※本記事は、薬物を肯定するものではありません。マリファナの危険性を啓蒙する目的で書かれています。

「マリファナは生活の一部でした」

セブ山「はじめまして、本日はよろしくお願いします」

Hさん「はい、よろしくお願いします」

セブ山「さっそくですが、Hさんは過去にマリファナを吸われていたということですが、間違いないですか？」

Hさん「まあ、はい、吸ってましたね」

セブ山「どれくらいの頻度で？」

Hさん「ぶっちゃけ、毎日ですね。仕事から帰ってきたら絶対吸ってました」

セブ山「お仕事は何をされているんですか？」

Hさん「その当時は、夜の仕事です」

セブ山「なるほど。ストレスが多い仕事から帰ってきて、それを発散するように…」

Hさん「いやいやいや、違います。すぐにそうやって吸引していた理由をストレスとかのせいにして、無理矢やり関連付けようとしてくる人がいますが、俺はそんなんじゃなかったです」

セブ山「失礼しました。たしかに安易に関連付けようとしていました…」

Hさん「俺にとっては、メシを食う、風呂に入る、と同じように、生活の一部として葉っぱを吸うってのがあっただけです」※葉っぱ＝マリファナ

セブ山「Hさんにとっては、マリファナは異質なものではなく、ごく普通の日常の風景だったわけですか」

Hさん「そっすね」

セブ山「でも、夜の仕事を終えて、朝方に吸ってたということは『寝る前に吸っていた』ってことですよね？」

Hさん「はい、そうです」

セブ山「吸うと逆に興奮して眠れなくなるんじゃないですか？」

Hさん「ああ、それ、よく勘違いしている人がいますが、マリファナと覚醒剤は全然違うんですよね」

セブ山「え、そうなんですか？」

Hさん「さっき、セブ山さんが『眠れなくなるのでは？』って言ったのは覚醒剤の方ですね。ひとくくりで『薬物』って言われてますけど、全然別物です」

セブ山「と言いますと？」

Hさん「覚醒剤っていうのは、その名の通り、全身を覚醒させるものです。超カンタンに言うと、テンションを爆アゲさせるもの」

セブ山「ほうほう」

Hさん「で、葉っぱは、逆にダウナーにさせるんですよ」

セブ山「ダウナー？」

Hさん「えっと、気分を落ち着かせるって感じですかね」

セブ山「なるほど、たしかに正反対ですね」

Hさん「だから、よく映画やドラマで、爆音で盛り上がっているクラブで葉っぱを吸っている描写がありますが、あれは嘘なんです。ありえないですね」

セブ山「え、そうなんですか！？」

Hさん「アゲアゲの箱で、ひとりだけポワ〜ンって落ち着いてたら変でしょ？　お前、何しに来てんだよって感じですよね」※箱＝クラブ

セブ山「じゃあ、ダウダウの箱には、マリファナを吸ってる奴もいるってことですか？」

Hさん「は？　何ですか、ダウダウの箱って」

セブ山「…いや、アゲアゲの箱っていうから、その反対はダウダウの箱かなと思いまして」

Hさん「そんな悪魔の実みたいな言い方はしませんが、たしかにダウナー系の音楽を流すイベントにはいるかもしれません」

セブ山「やっぱり、いるんだ！　クラブにいるんだ！」

Hさん「いや、う〜ん、まあ、ほぼいないと思いますけどね、もう今は」

セブ山「いるでしょ！　クラブなんだから！」

Hさん「いやいや、そもそも、クラブ＝違法薬物の温床っていうイメージが間違っているんですよね」

セブ山「そうなんですか？」

Hさん「ひと昔前なら、たしかにそういうヤバい箱もありましたけど、今は規制が厳しくなって、どこもキマってる奴がいたら、すぐにつまみ出して出禁にしてます」

セブ山「そうなんだ」

Hさん「単純に摘発されたり、変な噂が立ったりしたら、営業できなくなるので、今はどこも健全ですよ」

セブ山「じゃあ、安心してクラブに行っていいわけですね」

Hさん「だいじょうぶ、だと思いますよ」

マリファナは性病のように感染する

セブ山「そもそも、Hさんは何がきっかけでマリファナを吸うようになったんですか？」

Hさん「女の影響です」

セブ山「女…」

Hさん「当時、付き合ってた女が、泊まりに来た時にいきなり吸い出して。びっくりしたんですが、少し興味はあったので一緒に吸ってるうちに…って感じですね」

セブ山「じゃあ、その彼女さんは、何がきっかけで吸い出したんですかね？」

Hさん「元カレに勧められて、って言ってました」

セブ山「マリファナってそんな性病みたいに広がるんですね」

Hさん「あはは（笑）そうかも。その女、たしかに〇〇〇が臭かったし」

セブ山「たぶん、今の発言は記事になる時には伏字にさせてもらってると思います」

Hさん「あ、すみません」

セブ山「でも、やっぱり、心配なのは、警察に捕まるんじゃないかって部分だと思うんですが、そういう怖さはなかったんですか？」

Hさん「友達で捕まった奴はいなかったので、大丈夫かなと思ってました」

セブ山「みんな、大丈夫だし、俺も大丈夫かなってことですか？」

Hさん「いや、そうじゃなくて、ひとり捕まると、けっこう芋づる式で捕まるんですよ」

セブ山「そうなんだ」

Hさん「捕まった奴の交友関係を調べて、警察は怪しい人物を徹底的にマークするんです」

セブ山「そっか、さっきの性病の話じゃないですけど、ひとり吸っていたら、周りにも絶対に吸っている奴がいるってことか」

Hさん「そういうことですね。だから、自分が繋がっている奴らは誰もパクられなかったので、まあ、だいじょうぶかなって思ってました」

セブ山「なるほどー」

Hさん「それに、もし捕まりそうになったらこうしろとか、捕まらないための対策法とか、先輩がいろいろ教えてくれたんですよね」

セブ山「え、なんですか、それ…！」

Hさん「たとえばですけど、女性なんかはよく生理用品の中に隠してたりしましたね」

セブ山「えっ！？　〇〇〇にマリファナを入れるってことですか！？」

Hさん「いやいやいや、そっちじゃないです！　カバンの中！　まだ使用前のものの中に隠しておくってことです！」

セブ山「あ、なんだ…びっくりした…」

Hさん「いや、普通、わかるでしょ。そっちに入れると思うほうがびっくりしますよ」

セブ山「でも、なんで生理用品の中に？」

Hさん「男性の警察官に職務質問された時に『恥ずかしいので、これは触らないでください』って言って逃げるためです」

セブ山「えー、そんなやり口があるんだ」

Hさん「今は通じないと思いますけどね。今では『じゃあ、女性の警察官を呼ぶので』って言って逃がさないようにするみたいです」

セブ山「そうですよね。そんな童貞をビビらせるような手口がいつまでも通用しないですよね」

Hさん「あと、今でも癖でインターフォンが鳴ったら、ドアの覗き穴から、誰が来たのか確認してから開けるようにしています」

セブ山「え？　それって別に普通のことじゃないですか？」

Hさん「いや、もし警察なら、指で覗き穴を押さえているので、覗いても真っ暗なんですよ」

セブ山「なんで指で覗き穴を押さえるんですか？」

Hさん「いくら警察とはいえ、民間人の家のドアを無理矢理こじ開けることは出来ないので、内側から開けさせるためです」

セブ山「あ、そっか、警察だとわかったら開けないからですね」

Hさん「そうです。でも、覗き穴を隠している時点で、警察だとわかるんですけどね」

セブ山「でも、警察が来たとわかっても、もう家の中にマリファナがあったら逃げられなくないですか？」

Hさん「トイレに流すんですよ」

セブ山「えー」

Hさん「マリファナを『所持』していることが問題なので、そのあとドアを開けて、知らぬ存ぜぬで貫きます」

セブ山「そんなこと実際にあるんだ…」

Hさん「まあ、でも、さすがに、その手口もひと昔前のものなので、今は警察も確実にドアを開けさせて、トイレに捨てさせない対策は考案していると思いますけどね」

セブ山「そっか、そうですよね、取り締まりが厳しくなっているなら尚更」

マリファナ常用者はマリファナ常用者がわかる

セブ山「マリファナはどこで買っていたんですか？」

Hさん「いやー、さすがにそれは言えないですね」

セブ山「ですよね」

Hさん「うかつに言っちゃって怖い目には遭いたくないので。それに、それを記事に書いたらセブ山さんもやばいっすよ」

セブ山「うわ、こわっ！　やめましょう！」

Hさん「ですね。引きに行ってた場所は内緒ということで」

セブ山「引きに行ってた？」

Hさん「マリファナって『買いに行く』じゃなくて、『引きに行く』って言うんですよ」

セブ山「どうしてですか？」

Hさん「大麻の売人って、プッシャーって呼ばれているのは知ってますか？」

セブ山「それはなんか聞いたことあります」

Hさん「プッシャーって、押す（PUSH）から来てる言葉なんですよ」

セブ山「ほうほう」

Hさん「売る側の人間が押す、なので、買う側の人間は引くって言うんです」

セブ山「はー、なるほど！　これは目からウロコですね」

Hさん「これは、葉っぱやってる奴にとっては常識なので、逆に言えば、マリファナの話をしている時に『引きに行く』って言葉を使ってるやつは…」

セブ山「実際に吸っている、と」

Hさん「そういうことです」

セブ山「うへー、そういうのってけっこうあるんですか？　あ、こいつ、吸ってる奴だなって気付く瞬間とか」

Hさん「んーと、具体的には思いつかないですが、でも、仲間だなっていうのはわかりますよ、なんとなく」

セブ山「それは雰囲気とか、使ってる言葉からとか？」

Hさん「不思議なんですけど、ホントに『なんとなく』って感じです」

セブ山「その勘って当たるんですか」

Hさん「ほぼ当たります」

セブ山「へえー」

Hさん「逆に、当てられたりもします。『Hくん、吸ってるでしょ？』って言われたり」

セブ山「わかるんだ…不思議…」

セブ山「さて、ここまでHさんがどのようにマリファナと接していたのかについてお話を伺ってきましたが、いよいよ『マリファナの恐ろしさ』について教えていただこうと思います」

Hさん「わかりました」

セブ山「マリファナのせいでとんでもない目に遭った体験とかありますか？」

Hさん「う〜ん……」

セブ山「何か怖かったこととか」

Hさん「う〜ん……ないですね」

セブ山「え？　ない？」

Hさん「マリファナを吸っていて困ったり、怖かった経験はないです」

セブ山「………」

Hさん「…ダメですか？」

セブ山「いや、それだと、この記事が成立しないというか」

Hさん「でも、ないんですよ」

セブ山「じゃあHさんは、何がきっかけでマリファナを辞められたんですか？」

Hさん「…え？」

セブ山「え？」

Hさん「俺、辞めたって言いましたっけ？」

セブ山「はあ？」

Hさん「俺、一言も、今は吸ってないとは言ってないですよね？」

セブ山「…ちょっと待ってください。え？　すげー怖いんですけど」

Hさん「ひっひっひっひっひっひっ」

セブ山「え、なんで笑ってるんですか…？」

Hさん「ひっひっひっ………………」

セブ山「このおじさん、なんか変だぞ！」

Hさん「……………変？」

セブ山「何だ、君は！？」
http://omocoro.jp/kiji/63421/


http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/902.html#c47

　ことし韓国のネット上で、日本のさりげない美しさが話題になりました。繊細さや質素で静かなわび・さび。日本は古くて、小さくて、美しいものを愛する民族のようだと▽深く関わり合いながらも国民感情は良くない隣国の中に、日本の精神文化まで分け入り、評価する声があるとは喜ばしい。美にたいする意識は国や個人によっても違いますが、互いの感じ方を認め合う姿勢が何よりも▽日本が朝鮮を植民地支配し、皇民化教育を強いていた時代。朝鮮陶磁の美しさに魅せられ、その文化と人々を敬愛し、軍国日本の政策を公然と批判した人物がいました。日常の暮らしの中に美を見いだす民芸運動の創始者、柳宗悦です▽人道主義を掲げた雑誌『白樺』の活動に若い頃から参加していた柳は、日本のアジア侵略の中で、世界の平和は世界が一色になることではないと確信。「複合の美」を重視し、多民族・多文化が共生する世界の実現をめざそうとしました。（中見真理著『柳宗悦』）▽美学者としての己を貫いた柳。朝鮮に思いを寄せた姿をいま劇団民藝の公演「ＳＯＥＴＳＵ」で篠田三郎さんが演じています。「人々の言葉を抹殺し、文化を奪う。宗悦の美意識にまるで反する」。本紙日曜版で篠田さんは語っています▽柳は台湾や沖縄、アイヌにも目を向け独自の文化に光を当てました。強者の論理や排外主義がはびこっているように見える今、互いを活（い）かすことで世界はより豊かになるという柳の平和の思想は脈々と受け継がれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/680.html#c1

2016-11-29

「小池百合子＝上山信一」コンビの惨敗。ボート競技場は海の森へ。何故、小池百合子は惨敗したのか
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/29/_%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%83%A8%E6%95%97%E3%80%82%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A0%B4%E3%81%AF%E6%B5%B7%E3%81%AE%E6%A3%AE%E3%81%B8%E3%80%82（抜粋）

・・私も、じつは、最初は、小池都知事を支持していた。しかし、小池都知事の背後に上山信一なる経営コンサルタントがいると知り、そして、毎日毎日の日替わりファッションを見せつけらるるに連れて、すっかり「小池嫌い」になってしまった。・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/406.html#c7

電気料金値上げの大元は、経産省ではなく、東京電力。

東京電力　→　経産省　→　専門委員会の審議　→　公聴会　→　消費者庁　→　内閣府　→　閣僚会議　→　経産省の認可

＞平成24年９月１日実施の弊社電気料金の値上げは、経済産業省による電気料金審査専門委員会での審議や公聴会の開催とともに、消費者庁による検討、内閣府消費者委員会でのヒアリング等が行われ、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、経済産業大臣の認可を受けて決定いたしました。

http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/basic/system/index-j.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/876.html#c15

　　「米国でもっとも嫌われた男」がついに逮捕…エイズの治療薬５５倍に値上げし物議

http://news.livedoor.com/article/detail/12363566/

米製薬会社チューリングが独占的に販売し、一時は750ドル(約9万円：当時)もしたHIV薬「ダラプリム」と同じ薬効成分を持つ薬を、オーストラリアの高校生が1錠あたりわずか230円という低コストで作り上げました。

ダラプリムといえば、チューリングを買収したマーティン・シュクレリがその独占力を利用して、550%もの値上げを敢行、1錠あたり約9万円というとんでもない価格に設定したことで知られるエイズ・マラリア治療薬。

とはいえ、たとえそれが販売できないにしても高校生たちの成果は立派なものです。このニュースが世界に流れることで、世の中の人々がマーティン・シュクレリとチューリングがやっていることを知り、患者よりも製薬会社のほうを向いている米国のシステムへの批判が再び巻き起こるかもしれません。

http://www.bbc.com/japanese/38166893

米製薬ベンチャー「チューリング製薬」のマーティン・シュクレリ最高経営責任者（当時）は2015年8月、60年以上前に開発された感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、薬価を1錠13.50ドル（約1500円）から一気に55倍以上の750ドル（約8万6000円）に値上げすると発表した。

高校生たちは、ダラプリムの薬価が不当に引き上げられたことを問題視して、実験を行ったと話す。

「まったく不当で、倫理的に間違っていると思う」と生徒のひとり、ジェイムズ・ウッドさんは話した。「命を救う薬なのに、手に入れられない人が多すぎる」。

以下ネットの反応。

米製薬会社が独占販売で約9万円にもなったHIV薬 高校生が230円で開発 　https://t.co/8UhKZJG9or　9万円の薬、一錠を9万円に釣り上げた。病気で苦しんでいる人たちを地獄に追い込むようなことをする人もいれば、仏様のような善行を積む人もいる　ほっとする

— 戸谷真理子 (@irukatodouro) 2016年12月3日

背景知らないけど、薬の代金って研究開発費も考慮されてると思うけど、主成分がもうわかってて作るというのはかなり何か違う。高校生はすごいが。

米製薬会社が独占販売で約9万円にもなったHIV薬 高校生が230円で開発 #ldnews https://t.co/ubJKSmCetx

— pkm (@tkmpkm1) 2016年12月4日

https://t.co/0FNY1aCnaw
素晴らしいったらありゃしない…(´；ω；`)

— ぞまやん＠果たして生きてたどり着けるかな (@ZomayaN_VR) 2016年12月3日

もうこの子達ノーベル賞あげていいんじゃないですかね？

https://t.co/1v5cEESfrU

— 親バカ（娘2人のパパ） (@oyabaka247) 2016年12月3日

世に蔓延るゲロ以下の吐き気を催すクソ共はボコボコにされてしまえ
https://t.co/3fJAKiUzYB

— シントリデ (@yt_0701) 2016年12月1日

「米国でもっとも嫌われた男」がついに逮捕…エイズの治療薬５５倍に値上げし物議

薬価吊り上げに関しては去年このブログでも紹介しましたが、この人知らない間に逮捕されてたんですね・・因果応報。

高校生たちは、ダラプリムの薬価が不当に引き上げられたことを問題視して、実験を行ったと話す。

高校生たちの動機がとてつもなく素晴らしく胸熱です。人間の明と暗ですね。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/594.html

世論調査をギャラップにやらせて、どのマスコミもそれを採用していることである。

韓国のマスコミは、テキトウ・バラバラな世論調査は人心を惑わすことを過去の経験で学んでいるのだろう。

日本も採用すべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c27

　ＨＡＡＲＰとやらは「何時から稼働」していたのでしょうか？その稼働前と稼働後の「地震の発生時期・頻度と分布（や地震の大きさ＝マグ二チュード）」などを明示していただけると有り難いのですが・・・。（なお、地震は活動期と静穏期が繰り返されるという説は何度も聞いております。）

　ついでにもしもご存知ならば「核爆弾による人工地震」説に関しても上記のような問いに回答願えれば更にありがたいと思います。

　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/717.html#c5

ではじっくりと議論しようか。
原発関連の別のスレの時のように途中で逃げ出し、私だけでなく別の人からも催促され、それでも返事のコメを寄越さないばかりか、他のヨコミチに逸れたコメを多投するなんてことはしないでネ

＞多摩散人：遅まきながらそう言ってくれれば、私も、そういう意味でしたかと納得します。

あなたの読解力不足なだけで、最初の〔12〕のコメの時点で述べている。

＞多摩散人：私も「一切無かった」なんて言っていない。

当然だよ。だれもが「一切無かった」などと言うはずがないとわかっている。

＞多摩散人：まれにはそういう（風評が真実に繋がる）こともあるということに過ぎない。（１９　多摩散人）

論点はここだな
あなたは「まれ」という。わたしは当事者が隠すことに対する反作用として風評が発生する。
隠さずにフルオープンであれば、実相でなかった風評は収束すると解説した。
ところが、あなたは風評とは何かについて語らない。

＞多摩散人：原発事故の放射能の直接的健康被害の風評の中では、事実と確認されたもの、あるいは事実となりそうなものが一つでもあるんですか。あるのなら教えて下さい。

議論を進めるためには
まず、あなたが風評とする具体的事例を挙げる方が先ではないのかな。
私は〔２４で：過去の多くの公害病が初期には風評と呼ばれて、被害者が苦しめられた。〕とした。
それに対して水俣病をとりあげて、あなたは私のコメを肯定した。
ところが、水俣病が「まれ」な部類の風評だと主張するあなたの「まれ」ではない多数の風評の実例はない。

＞多摩散人：そうそう、あなたのコメントによれば、阿鼻叫喚はヒタヒタと近づいているんでしたね。来年かな、再来年かな。

どこのスレでのコメを指しているのか知らないが、わたしのコメに上記の文章はない。
魑魅魍魎さんの投稿に噛みついているあなたに
患者の側の心理を汲もうとしないあなたの冷酷さを指摘して
現実に甲状腺ガンと判定された本人、家族にとっては今が既に阿鼻叫喚の現実であると言ったような記憶はある。

ところで、再度尋ねるが、あなたが唯一出してきた「口裂け女」の例は本気で風評だと思っているのかい？
私にはただの「お遊び事」としか思えないんだが。

　　　　

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/872.html#c26

自民党で1人の平均収入、4590万円　！　　　全議員の平均収入、3794万円　！

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）

◆自民党で1人の平均収入、4590万円　！

　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。

政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。
上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。

　全議員の平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、
社民党（898万円）の順。

　収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。
相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。

　２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が３位で、１億8988万円だった。

４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。

　民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。

　政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。

　各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。

共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。〔共同〕

（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！
�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

　民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは

　11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などから

　の天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

　URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい　！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

Ⅺ　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

Ⅻ　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

十三　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7208.html

一方ジャパンハンドラーズ、キッシンジャーに裏ルートから根回したというコメントがこの阿修羅にも投稿されたが、もし裏ルートで自民が根回ししたとしても正規の外交ルートでトランプしとの夕食会をしたい旨申し出ていたが米側から難色を示されたということだ。
その結果ペルーでの国際会議ではオバマ大統領と会談することは拒否され立ち話ということに国内向けメディアには広報した。

米国国務省は日本国政府に対し「強い不信感をあらわにした」
ことになる。
大統領がトランプに代わっても外交的な実績は変らないので、今後日本外交はこちらから何かを要望することは絶望的になったと言えよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161205&t=2&i=1164191178&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120501001672.-.-.CI0003
アナウンサーの小川宏さんが死去

　「小川宏ショー」の司会を１７年間にわたって務め、テレビの朝の顔として親しまれたアナウンサーの小川宏（おがわ・ひろし）さんが１１月２９日午前１１時、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。９０歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻富佐子（ふさこ）さん。

　１９４９年にＮＨＫに入局し人気番組「ジェスチャー」などを担当。６５年にフジテレビの朝のワイドショー「小川宏ショー」の司会者になり、番組が８２年に終了するまで４４５１回出演した。その後も「オールスター家族対抗歌合戦」の司会などで活躍した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501001653
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/795.html#c11