中東や北アフリカから大勢の難民が流入したオーストリアでは、反難民を訴える極右が大統領ポストを握るかどうかが焦点だった。無党派層を取り込むため、極右のホーファー氏は過激な言い回しを封印。温和な政治家を演じる戦術で終盤まで寛容な難民政策を掲げるリベラル系を猛追した。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/586.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 05日08時48分 〜
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すべてマスコミも含めて出来レースの猿芝居
本当に米政府の対応は「異議」どまりだったのかな? もっと強い意味の単語なんじゃないのか? 英文(あるいは文言)を知りたいね。
日本の塩梅が悪い場合、マスごみは適当に表現をオブラートに包むからね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/107.html#c1
だが、天皇も日本国民であり、一般国民と同じ人間だということを今後忘れてはいけない。
また日本国の主権者は、日本国民であり天皇ではないこともはっきりと認識することが大切だ。
大手のパチンコ・パチスロホール業者28社でつくる業界団体(略称PCSA)が、
パチンコ換金の「合法化」と「参加企業の株式公開」を目的にかかげ、
自民、民進、維新などの政治家との関係を、継続的に深めているそうです。
■ パチンコ業界 これが「御用政治家」
── 総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など41人 ──
(しんぶん赤旗,2015年1月10日(土))
パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(PCSA)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが9日までに明らかになりました。
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同協会は、昨年11月の衆院解散前の時点で41人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち3人が総選挙で落選。選挙後わずか1週間の昨年12月22日に、1人を交代、3人を補充した新メンバーを発表しました。
新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の4人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員(滋賀2区)は当選しましたが、交代しています。
所属政党の内訳は自民23人、民主8人、維新9人、無所属1人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。
【カジノ議連にも】
このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノの合法化を推進しているカジノ議連(「国際観光産業振興議員連盟」)にも加入している議員は16人。カジノ議連幹事長の岩屋毅氏、副会長の野田聖子、竹本直一、伊達忠一、鈴木克昌、羽田雄一郎、小沢鋭仁、松野頼久、顧問の鳩山邦夫の各氏ら幹部が並んでいます。
自民党のパチンコ関連議員でつくる「遊技業振興議員連盟」所属議員からは5人、民主党のパチンコ関連議員でつくる「娯楽産業健全育成研究会」所属議員からは1人が名前を連ねています。
【パチンコチェーンストア協会「政治分野アドバイザー」】
自民党23人(衆院20人、参院3人)
鳩山邦夫 衆・福岡6区 ●
山本有二 衆・高知2区 ●
野田聖子 衆・岐阜1区 ●
木村太郎 衆・青森4区
岩屋毅 衆・大分3区 ●
田中和徳 衆・神奈川10区
竹本直一 衆・大阪15区 ●
原田義昭 衆・福岡5区
山本拓 衆・比例北陸信越
高木毅 衆・福井2区
山口泰明 衆・埼玉10区
桜田義孝 衆・千葉8区
坂本哲志 衆・熊本3区
松島みどり 衆・東京14区
左藤章 衆・大阪2区
西村明宏 衆・宮城3区
葉梨康弘 衆・茨城3区 ●
中川俊直 衆・広島4区
武井俊輔 衆・宮崎1区
白石徹 衆・愛媛3区
伊達忠一 参・北海道 ●
大家敏志 参・福岡県 ●
江島潔 参・山口県
民主党8人(衆院2人、参院6人)
古川元久 衆・愛知2区
鈴木克昌 衆・比例東海 ●
増子輝彦 参・福島県
小川勝也 参・北海道
羽田雄一郎 参・長野県 ●
安井美沙子 参・愛知県
小見山幸治 参・岐阜県
大野元裕 参・埼玉県
維新の党9人(衆院9人)
小沢鋭仁 衆・比例近畿 ●
松野頼久 衆・比例九州 ●
牧義夫 衆・比例東海
石関貴史 衆・比例北関東 ●
今井雅人 衆・比例東海 ●
馬場伸幸 衆・大阪17区 ●
井上英孝 衆・大阪1区
浦野靖人 衆・比例近畿 ●
遠藤敬 衆・大阪18区
無所属1人(衆院1人)
浅尾慶一郎 衆・神奈川4区
順序はPCSA発表の通り。●はカジノ議連加入者
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【パチンコチェーンストア協会】
大手のパチンコ・パチスロホール業者28社でつくる業界団体(略称PCSA)。パチンコ換金の「合法化」と「参加企業の株式公開」を目的にかかげ、政治家との関係を継続的に深めています。
「しんぶん赤旗」(2015年1月10日(土))
”パチンコ業界 これが「御用政治家」総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など41人”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011014_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/914.html#c5
日本の裁判は事件を象徴的に審理し法律判断の根拠と理由で国内の法秩序を図る形態だ。
裁判官が保身を優先に職権に基づく事件審理で権力を満足させて従うのは罷免に値する。
恐らく日本の裁判官断崖制度は形骸化して健全な国家のあり方を阻害しているはずだ。
この国は象徴的に裁判官を弾劾して罷免する事態があって然るべきであるのは間違いない。
一体この国に法の下の平等が確保されてるのか。サムライ裁判官なら法が理解できないだろ。
サムライジャパンは崩壊してるはずだが時代逆行に国民が歓喜してるようでは目覚めは遠い。
正統な日本人を自覚する国民が少ない現下では無理が威張って通り道理が引っ込むだけです。
どこに国民政治がある。
大義はない! 朴槿恵政権同様に、退陣要求だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/892.html#c17
安倍総理、“中国より早く”トランプとの電話会談を指示 (週刊新潮) : 安倍・トランプ会談成功の舞台裏
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/652.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 11 月 28 日 13:08:39: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
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安倍首相とトランプ氏が初会談−各国首脳に先駆け実現 安倍と会談終わる 候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/230.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 18 日 08:59:04: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
スクープ!安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」 会見でも明かされなかった(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/271.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 19 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
トランプ氏は「恐るべき社交的な人物」安倍総理が電話で明かす “政権に最も食い込む男“『総理』著者がトランプ氏を語る(Ab
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/288.html
投稿者 JAXVN 日時 2016 年 11 月 19 日 17:30:12: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/108.html#c1
↓
【話題】在日「教育も医療も無料の国、キューバ。後進国日本など足元にも及ばない」
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480897073/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/930.html#c1
安倍首相が国会でどんなにウソ、強弁を重ねても、そして、それをなさけない野党が止められなくても、世界を相手にした外交では、安倍首相の軽薄な独断外交はまるで通用しない。
それを見事に証明してくれる記事を、きょう11月28日発売の週刊現代12月10日号が書いた。
「トランプとプーチンになめられて安倍官邸大パニック 実況中継」という記事がそれだ。
その記事を書いた記者に敬意を表し、そして、一人でも多くの国民がこの記事を読むことを期待して、ここでは詳細には触れないが、たとえば次のくだりを引用するだけで十分だ。
安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。
そしてトランプに猛抗議したという。
以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。
それはそうだろう。
すべてはオバマの為に働いたケネディ大使だ。
トランプだけは大統領にしてはいけないと、最後は嫌いなクリントンを応援したオバマだ。
それなのに、安倍首相は、手のひらを返したようにオバマからトランプに乗り換えたのだ。
オバマとケネディが怒らないはずはない。
そして、今のトランプが最優先することは、オバマ政権からの円満な権力移譲だ。
トランプが安倍よりオバマを優先するのは当たり前だ。
プーチン大統領訪日の無残な失敗も、やはり安倍首相の独断外交のなせるわざである。
そもそも4島返還はおろか北方領土返還などびた一文あり得なかったのに、「総理の故郷山口に招待するから返せ」といわんばかりのピント外れ外交は、はじめから失敗に終わる事はわかりきっていたのだ。
それなのに、うまくいきそうだと自らの都合のいいように勝手に解釈し、国民を欺き、経済協力と引き換えに、主権問題を棚上げして事実上の二島返還でごまかせばなんとかなると考えた。
この10月に死去した「ミスター北方領土」と仰がれた丹波實元駐ロ大使は、「北方領土の帰属をロシアに引き渡すな」との遺言を残して死んでいったという。
一方のロシアは、「2018年に大統領選挙を控えているというのに、領土問題なんか、出せるわけないだろう」と伝えていたという。
NSC局長に抜擢された外務省OBの谷内正太郎がすっかり安倍首相の傀儡になって影響力をふるうため、外務官僚は安倍・谷内独断外交に従わざるを得ず、すべてが行き詰まってしまったのだ。
辞表を懐に入れた外務次官が、外務省の組織を挙げて正しい外交を進言するのなら格好が良かったのに、実際はその逆に、次官になりたいがために、怒られながら右往左往して従う。
私が繰り返し書いてきたとおり、外務省は安倍・谷内独断外交に完全に破壊されてしまったのである。
その週刊現代の記事はこう締めくくっている。
「トランプになめられ、プーチンになめられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある、と。
その通りである(了)
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/28/post-5711/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/106.html#c1
>共産党政権になって中国に占領されるよりはマシ・・・???????
奇妙な説である。日本共産党と中国共産党は別物、単に共産党と言う言葉だけで同じだと思うのは間違い。これは味噌と糞を一緒にした短絡的な思考である。
日本共産党は中国共産党との政治的交流はないはずだ。
国民にとって何が必要かということを実行することが政治である。永い間に自民党政治によって作られた利権構造で動かされている自民党の利権政治は必要ないし、寧ろ多数の国民にとっては罪悪である。少なくとも、自民党の利権政治よりは日本共産党の政治理念は自由党同様に数段に優れている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html#c6
アホの応援団の珍相も焦ってるな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/867.html#c36
四面楚歌とはよく言ったものです。安倍政権がまさにこれだ。
クリントンから、トランプに切り替えてもそうは問屋が許さないだろう。
安倍は終わったのよ。
安全、安心の世界が来てもらいたいものです。
脅威がないのにも関わらず、戦争屋につられ防衛費の急拡大を行っていて、国民生活を貧困化させている。
作られた驚異には、騙されません。
政治家が太る政治を行っているネ〜
こんな政権は、許さないだろう。
TPPとカジノ法案は一体のもの
いよいよCIA阿修羅共産党の時代がやってくる
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/865.html#c44
日本人に女性蔑視の価値観が根強く浸透してるから再発防止より火消しなんだろ。
自公靖国カルト政権になって極端に報道の正確さは損なわれ曖昧な中立性だけが際立つ。
時折り僧侶が犯した犯罪の報道は宗派名を隠匿して事件の解決を妨害する意図が丸見え。
国民は警察に問い合わせしろというのか金取り主義で報道する輩ども! 仕事をしろ!!
TPP推進のNZ首相が辞任
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223117
胸中の「公平な観察者」としては
TPPに賛成した自分を罰しないとね
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/865.html#c45
安部様
___が、ご卒業されたので
三流が、四流に落ち込んだんだろう__たぶん・・。
三菱商事のアニキも、三菱セイケイから
なぜか、摩訶不思議にもの東大・院 学士入学で、
学歴ロンダリングの、学歴詐称っポイ__うわさが絶えず・・。
いまや、学歴詐称とパンティ泥棒は
エレベーター階段途中の履修項目の必須雨事項なんだ・・・
・・・たぶん。
どこかの某・アソウとかという『 あほう 』なんぞ
もっと、極端に__識字能力そのものが「 パァ〜プリン 」
状態じゃないか・・・?
そもそもの三流から・・・
五流ぐらいの政治状況に、はまり込んでいるんじゃないか?
中高生に・・『 邪魔 』『 あほう 』などと
揶揄される政権も__けっこう__珍しい・・・おそらく・・・
全代に至っての__未聞だ。
ご先祖様に__もうしわけない・・・W
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/459.html#c24
キチガイ安倍と親安倍派は、毎日「息を吐くように」大嘘ついてるがネ〜♪
自民党は「毎日がエイプリールフール」
ところで「晋三の道」ヨ〜
オマエが御推薦の「握手写真」どうみても、「これから親密・対等に話し合って行こう」って云う御両人には到底見えないがネ?
片方は「苦虫を噛み潰した顔」片方は「御尻に付いてる長い物」を一生懸命振ってる構図。
そこで「晋三の道」への質問で〜す。
さてどっちが「世界第三位経済大国」の外務大臣でしょ〜うか?。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000010-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/5(月) 5:00配信
放射性廃棄物の缶は腐食?プールに雑然 東海再処理施設
東海再処理施設=茨城県東海村
貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」(茨城県)を11月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。
【写真】高放射性固体廃棄物貯蔵庫のイメージ
使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。11月7日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。
水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約800個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約7メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」
ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。1977〜94年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい、プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し、廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。
水面の放射線量は毎時3ミリシーベルト。一般人の1年間の追加被曝(ひばく)限度の3倍を1時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない。
また、敷地内には中身がよくわからない廃棄物の容器が多数あるといい、ふたを開けて分別し直す必要があるという。
原子力規制委員会の担当者は「とても適当とは言えない状況が続いている。原子力機構だけでなく、旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も、見て見ぬふりをしてきた」と話す。
イタリア国民投票、大差で否決へ レンツィ首相が辞意表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3110160
2016年12月05日 08:44 発信地:ローマ/イタリア
【12月5日 AFP】(更新)イタリアで4日、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、内務省の予測などによると大差で否決される見通しとなった。マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)首相は5日未明、敗北は「火を見るよりも明らか」と述べ、辞意を表明した。
国民投票はレンツィ首相の事実上の信任投票と受け止められていた。
内務省の予測では、ポピュリスト政党「五つ星運動(Five Star Movement)」率いる反対派陣営が59.5%を得票して勝利した。(c)AFP
阿修羅で6〜7年間もやってるから心配するな。
ぱっと見で疑問を感じた印象を言ったのだろうがお前が改心しろ。
米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など
2016年12月04日 18:29 発信地:ハバナ/キューバ
米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など
盟友チェ・ゲバラ(右)の話を聞きながら葉巻に火をつける、キューバのフィデル・カストロ首相(当時、1960年代撮影、資料写真)。(c)AFP/CUBADEBATE/Roberto SALAS
【12月4日 AFP】暴漢、毒入り葉巻、貝殻爆弾、有毒物質で汚染させた潜水服──先月90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長を標的とした暗殺の企てにおいて、当時の米中央情報局(CIA)は存分な想像力を発揮していた。
カストロ前議長は生前、自らが約600の暗殺計画の標的になったと述べていた。CIAの記録や、米上院のチャーチ委員会(Church Committee)による1975年の報告書は、試案段階止まりのものを含めスパイたちによる暗殺計画の数々を暴露している。
■権威失墜狙った「ひげ脱毛」作戦
初期の計画の中にはカストロ氏殺害を企図しないばかりか、高校生のいたずらのようなものもある。チャーチ委員会の報告書によると、1960年の3〜8月にかけて「CIAはカストロの演説を妨害することで、そのカリスマ性を損ねる計画を検討していた」という。
その案の一つは、カストロ氏が演説を行う放送スタジオにLSDのような化学物質をスプレー散布するというものだったが、薬物は「当てにならない」として、この案は却下された。
CIAの技術サービス部門TSDではカストロ氏に恥をかかせようと、演説前に葉巻を吸うことを想定し、葉巻の箱に一時的に方向感覚を失わせる化学物質を仕込む案が検討されていた。またカストロ氏のひげが抜け落ちるよう、強力な脱毛剤であるタリウムを靴に仕込み、「ひげのイメージ」を壊す計画もあったという。
■毒入り葉巻
チャーチ委員会は「1960〜65年の間にCIAが関与したフィデル・カストロ暗殺計画が少なくとも8回あった」ことを突き止めたとしている。カストロ氏が好んだ葉巻の箱には「葉巻を口にくわえただけで死に至る強毒性のボツリヌス菌」が仕込まれたこともある。この葉巻は1961年2月にある人物へ渡されたが「実際にカストロに渡そうという試みがあったかどうかは記録で明らかにされていない」という。
■暴漢
CIAは1960年、成功した場合の報酬を15万ドル(約1700万円)として、カストロ氏殺害にマフィアを雇った。CIA側は「ギャングスタイル」の作戦でカストロ氏を射殺することを検討していたが、マフィアの方はもっと「控えめに」、食べ物や飲み物に毒物を混入させることを提案したという。
CIAのメモによると、TSDはボツリヌス毒素を含んだ錠剤を開発し、フアン・オルタ(Juan Orta)というキューバ人高官に渡した。しかし数週間後、オルタ氏は「おじけづき、任務を放棄した」とされている。
■貝殻爆弾
1963年には、CIAの対キューバ秘密工作を扱う「Task Force W(W部隊)」の隊長が、カストロ氏がダイビングを行う場所に貝殻爆弾を仕掛けることを提案したが、TSDが検討した結果「実行は難しい」と判断された。
■汚染ダイビングスーツ
CIAは1961年のピッグス湾事件で捕虜となった亡命キューバ人部隊の解放をキューバ側と交渉していた米国人弁護士、ジェームズ・ドノバン(James Donovan)氏を通して「汚染された」ダイビングスーツをカストロ氏へ贈ることを画策した。TSDは「マズラ足」と呼ばれる慢性皮膚疾患を引き起こす菌をダイビングスーツの内側に仕込み、また結核菌で汚染された呼吸器具も用意したが、これらの装備が実験室から出ることはなかった。
■皮下注射ボールペン
CIAは「カストロを排除」したがっている暗号名「AM/LASH」というキューバの高官に、毒を仕込んだボールペンを渡した。このペンには「犠牲者が気づかないほど細い」皮下注射針が装備されていた。CIAは「もう少し洗練されたことを思いつく」と考えていたこのキューバ高官は失望したとされている。(c)AFP/Laurent THOMET
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/746.html#c4
オーストリア大統領選、反移民の極右候補が敗北
http://www.afpbb.com/articles/-/3110163
2016年12月05日 09:49 発信地:ウィーン/オーストリア
【12月5日 AFP】オーストリアで4日に行われた大統領選の決選投票で、緑の党(Greens)が支持する無所属のアレキサンダー・ファン・デア・ベレン(Alexander Van der Bellen)氏(72)が勝利を確実にした。極右政党・自由党(FPOe)のノルベルト・ホーファー(Norbert Hofer)氏(45)は敗北を認めた。
公共放送の見通しでは、ファン・デア・ベレン氏が53.3%、反移民を掲げるホーファー氏が46.7%を得票している。
英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の衝撃的な勝利を受けて、欧州でも多くの国で反既成秩序の機運が勢いづいているだけに、ホーファー氏の敗北が確実になったことにEUの指導者らは安堵(あんど)しているだろう。
ホーファー氏はフェイスブック(Facebook)に「うまくいかずに非常に残念だ」と投稿。「アレキサンダー・ファン・デア・ベレン氏の勝利を祝福し、オーストリアの全ての国民が一致団結し、協力することを求める」と表明した。
1年近く続いた今回の選挙の公式結果は、5日に行われる郵便投票の集計を待って発表される予定。だが自由党は、投票終了直後に得票率の暫定予測が発表されてから数分のうちに敗北を認めた。(c)AFP/Simon STURDEE / Nina LAMPARSKI
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/588.html
憲法9条党なんてボケたのが墓穴を掘ってしまった。
今でも遅くはないから天木は野党共闘に参加しろ!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00147338-toyo-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/104.html#c2
当然、ここまで国会を愚弄した身内議員連中を「放し飼い」って事は無いだろうナ!?。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/915.html#c11
Paul Craig Roberts
2016年12月2日
経験豊富なジャーナリストで、ホワイト・ハウス高官もつとめた歴史家、パット・ブキャナンが、アメリカ政府こそが常に偽ニュースの主要流布者であることを指摘して、自立したジャーナリスト、200のロシア手先リストに関するワシントン・ポストの偽ニュースに反撃した。http://original.antiwar.com/buchanan/2016/12/01/fake-news-war-party-lies/
200の“ロシアの手先”リストを掲げて登場した新設PropOrNotウェブサイトの黒幕が一体何者かは誰も知らないが、国務省が資金提供し、創設以来、プロパガンダを偽ニュースとして広めてきた全米民主主義基金ではあるまい。実際、全米民主主義基金はソ連不安定化のために産み出されたのだ。もちろん、CIAの関与、あるいはイスラエル、あるいはジョージ・ソロス、ネオコン集団のどれか、あるいは、オバマ政権が戦うと誓約したプロパガンダ戦争の手段として、政府が資金提供する新組織の可能性もある。
ワシントン・ポストで、偽リストを発表することで、売女マスコミ新聞は、自らの頭にバケツ一杯の恥と非難をぶちまけ、その過程で、主流マスコミがかろうじて保持していた威信のわずかな片鱗さえ破壊してしまった。
パム・マーティンスが報じている通り、もう一人のばか者が、今度は、アメリカ人に吹き込まれている公式たわごとと意見を異にする怪しげな教授200人のリストを作り上げた。http://wallstreetonparade.com/2016/12/u-s-journalists-and-professors-appearing-on-rt-america-get-blacklisted/
アメリカにおける、偽ニュース公式政府御用商人と、連中の売女マスコミ工作員たちは、アメリカ国民に提供する言説を制御できなくなることを懸念しているのだ。
アメリカ人の心を制御する力を取り戻すための取り組みで、連中は、公式見解に反対意見の人々や、真実を語る人々を“ロシアの手先”として定義しようとしているのだ。一体なぜ“ロシアの手先”なのだろう? それは、ロシアはアメリカの不倶戴天の敵だとする連中の偽ニュース描写が支配的となり、“ロシアの手先”とレッテルを貼られた我々から、大衆が離れる結果になることを連中が願っているためだ。
それが効果を発揮していると私は思わない。
Paul Craig Roberts
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
寄付のページはこちら。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/mccarthyism-is-breaking-out-all-over-paul-craig-roberts/
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日本でも、売女マスコミが、このワシントン・ポストと正体不明右翼ブログの記事を、さも有り難いことのごとく報じている。日ごろ全く読まない売女マスコミばかりであるのを嬉しく思う。この話題、便利なリトマス試験紙。真面目に報じるものは売女マスコミ。
大本営広報部、高齢者による自動車事故報道をやたら強調する。
小生全く無事故・無違反。運転免許取得以来一度も車を運転したことがない。
人さまの倍近い時間をかけて取得した。教習所で、ほぼすべての教師から、「どうして免許をとろうと思ったのか」質問された。「私は欲しくはありません。運動神経に自信がある親に勧められたのです。」
実習で路上に出ると、教師から頻繁に膝を叩かれた。工事中の穴や対向車の方に、なぜかハンドルが動くためだ。
「死にたいと思った日にだけ運転しなさい。」
「あなたと一緒に死にたいという人だけ載せなさい。」とほぼ全員から助言された。
助言に従ったので、かろうじて生きている。素晴らしい教習所だったと思う。
そもそも、自動車を置くスペースなどなく、駐車場代を払う余裕皆無。
人さまが運転してくださる自家用車に乗るのは全く怖くない。
免許証は身分証明書として、十分に有効活用しているので返納予定はない。
政治を運用する資格のないサイコパス高齢者連中が、日本を永久植民地という奈落のそこに向けて運転し、一億人に未来永劫塗炭の苦しみをさせようとしているのを報じる大本営広報部は皆無。大本営広報部自体、真実の報道活動に適さない方々の機関・集団ではないかと妄想する。ただし、本日深夜(早朝)の戦争ドキュメンタリーは立派だった。
12月4日 オーストリア大統領再選挙、左派勝利。
12月4日 イタリア改憲国民投票、否決。レンツィ首相は辞任を表明。
12月4日 「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す!」講演会。
マンガ『まさかの福沢諭吉』上・下。『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』発売
帝国主義イデオローグ福沢諭吉の新聞『時事新報』は、侵略戦争、植民地主義をあおった過去の、そして今の、大本営広報部の元祖だった。『時事新報』関係者が起こした新聞が、傀儡属国イデオローグの典型なのもうなずける。
『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』著者の杉田聡教授、『クルマを捨てて歩く!』も書いておられる。大賛成。
そもそもこのフレーズが日本側の希望的信念に依存したものだ。古い固定観念に縛られ固有領土などといっているのが、問題。
二島しかないのだ。したがって、それを実現できたらそれはそれで大したことだが、おそらく自民党はそれができないだろう。
何が大事か、重要なことは世界平和や経済交流にあるということであり、それは北朝鮮や中国を敵視することとは全く反対のことなのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/106.html#c2
四面ではなさそうだし
歌もばらばらだし。
いっそ、君が代で、あいつを包み込むね?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/892.html#c18
“乗ったもん勝ち”のトランプ相場がやってくる!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00119428-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/5(月) 9:10配信
大方の予想を覆し、世界の王様というべきアメリカ新大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏。極端な政策を掲げる“暴言大統領”の下で、世界経済はどう変わっていくのであろうか。
「トランプ氏が掲げる政策はレーガン政権に似ているといわれますが、最も近いと考えているのは、ナチス・ドイツ初期の経済政策です」
ショッキングな指摘をするのは、経済アナリストの土居雅紹氏だ。
「インフラ整備と軍備拡張で景気回復や失業率の改善を図ろうとする点と、人種差別ともいえる政策がそっくり。ちなみにかつてのナチス初期の経済政策は大成功し、支持基盤の強化に成功しています。トランプ氏も今後、熱狂的な支持を得ていく可能性は高い」
大統領選当日、悲観的に市場が反応した「トランプショック」は投票当日の日本市場だけ。翌日からは日米の株式市場もドル円相場も、新大統領を歓迎するかのような急上昇を見せた。
「トランプ氏の当選は決して番狂わせなどではない。イギリスのEU離脱と同じく、グローバリゼーションによる格差拡大に不信感を募らせる労働者階級の支持を集めた結果です。トランプ氏もまずは雇用を拡大し、彼らの不満を解消していくことを最重要課題として取り組むと考えられます」(土居氏)
こうした理由から、アメリカ経済は強力にテコ入れされ、株価も上昇する可能性が高いという。
◆大統領選の翌年は円安株高の傾向に……
日本の株式市場の行方はどうだろうか。
「大統領選後に『トランプバブル』と称される急激な円安株高が進みましたが、長くは続かないでしょう。年明け以降の相場も為替次第ではありますが、トランプ氏の一挙手一投足に振り回されて乱高下を繰り返すおそれも。『日本製品の関税引き上げ』や『米軍撤退』といったキーワードが報じられるだけで大荒れする神経質な相場になるので、手を出さないのが賢明です」(同)
一方、「景気のジンクス」に詳しいエコノミストの宅森昭吉氏は、来年も「円安株高」を予想する。
「過去のデータを見ると、アメリカ大統領の新政権1年目は、クリントンの2期目からオバマの2期目まで過去5回連続で円安に振れている。平均すると円は10.9%下落しています」
しかも’17年の干支である酉年のデータを見ると、変動相場制に移行した’74年以降、3度訪れた酉年のうち3回は円安で、米ドル/円レートは平均で2.6%下落している。輸出企業の割合が高い日本の株式市場にとって、円安は強力な上昇要因。そのせいか、戦後5回あった酉年のうち’57年以外の4回は日経平均株価が上昇しており、平均すると15%の株高になっているというのだ。
「トランプ氏は過去にアメリカの人気プロレス団体WWEの会長と、互いの『ヅラ疑惑』を晴らすための『億万長者対決』を行っており、プロレス仕込みの派手なパフォーマンスが持ち味。これまでの極端な言動もパフォーマンスの可能性があります。就任後はインフラ投資や減税などの政策を着々と進めていくのではないでしょうか」(宅森氏)
宅森氏は、こうした政策によってアメリカ経済が強くなればドル高円安が進行し、日本株にもプラスに影響すると予測する。
日本株については両氏の意見は分かれるが、一致しているのはアメリカの経済や株価が堅調に推移すること、そして中国を中心とした新興国が低迷するという点だ。
「グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきたのが中国の中産階級です。巻き戻しの悪影響を受けやすいのはこの層で、日本での『爆買い』に陰りが出る可能性もあります」(同)
「自国通貨を安く抑えて輸出競争力を維持する中国を、アメリカが『為替操作国』と認定して制裁関税をかけるようなことがあれば、中国経済の大幅減速は必至。不毛な報復措置の応酬が繰り返され、ますます経済が疲弊することになるでしょう」(土居氏)
イチ投資家としては、どんな戦略で臨むべきか。土居氏はあらためて以下のように強調する。
「’17年はアメリカ株一択です。初期のアベノミクス以来となる、サルでもネコでも儲かる『サルネコ相場』がアメリカの株式市場にやって来ます」
◆サルでもネコでも儲かる相場に便乗する!
「素直にアメリカ株を買っておけば誰でも儲かる相場です。東証に上場しているETFが最も手軽な投資対象になるでしょう。万一ドル安になったとしても、それ以上にアメリカ株が値上がりしている可能性は高く、ドル高になればさらに儲かる」
ただし、大荒れが予想される日本株と、トランプ政権の経済政策で受けるダメージが大きい中国株は見送りが無難だという。また、アメリカの財政支出が増えることで長期的にはドル安圧力となるため、金価格が下落する局面があればETFなどを利用して金を仕込んでおくのもアリだという。
一方、円安株高派の宅森氏は、「日本経済は底堅く推移する」と予想する。
「’12年からは団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合の減少率が毎年1%以上の状態が続いていたため、いくら雇用や賃金が改善してもマクロ経済に反映されにくい状況でした。しかし今後は減少率が落ち着いていくので、雇用や賃金の改善が効いてくる。GDPでの研究開発の評価がやっと欧米並みになることで、世界の投資家からも日本市場が見直されるチャンスはあるはずです」
いずれにしろ、日本、先進国、新興国で株式を分散投資している人は、その配分を見直す時期にきているかもしれないわけだが、見通しの明るいアメリカ経済にも、不安要素はある。
「移民やムスリムに対する攻撃的な姿勢が強まるほど、『トランプ暗殺』のリスクが高まる。そうでなくともトランプ氏の発言に相場が振り回されるので、1月の就任演説や5月のタオルミーナサミットなどのイベント前後は注意が必要です」(土居氏)
「トランプ氏の経済政策は短期的にはプラス要因ですが、移民を制限したり保護主義的な政策を進めていくと、中長期的にはマイナス面が出てくることもあります」(宅森氏)
現在の情勢をナチス・ドイツにたとえた土居氏は、最後にこうアドバイスする。
「今の状況は第二次世界大戦の直前に似ているうえ、バルト3国や中東など紛争の火種もあり、世界の秩序に大きな変化が生じる転換点になるかもしれません。歴史を紐解けば、こうしたタイミングでは必ず大儲けする人がいます。投資という観点では、こうした時こそビッグチャンスになるのです」
春先の仏大統領選で極右政権の躍動など、ポピュリズムが世界的に台頭するという見方もある。激動する世界情勢を静観するだけでなく、運用戦略も怠りなきよう。
◆トランプ政権で世界の株はどうなる?
【アメリカ株】
新大統領がインフラ投資、大幅減税、金融や環境規制緩和など経済を刺激する政策を連発し、株価は手堅い上昇局面に。この傾向は少なくとも’17年いっぱいは続く。
【日本株】
足元では急上昇しているが、アベノミクスに限界も見える中、トランプ新大統領の発言と為替相場に振り回される神経質な展開か。底堅く推移するとのアノマリーもある。
【新興国株】
グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきた中国経済が、時代の大転換で失速へ。アメリカの保護経済政策でインドIT企業への発注大幅減少か。他の新興国も停滞が予測される。
【土居雅紹氏】
経済アナリスト。大和証券、大蔵省財政金融研究所、ゴールドマン・サックス証券、eワラント証券を経て独立。バブル相場での投資術や世界経済の情勢に詳しい「バブルの達人」
【宅森昭吉氏】
三井住友アセットマネジメント。ESP景気フォーキャスト調査委員会委員、景気ウォッチャー調査研究会(内閣府)委員。国内景気や株式市場のアノマリー分析に強い。著書に『ジンクスで読む日本経済』など
取材・文/森田悦子
ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/398.html
今度は野村!りそな! 金融株に高値更新相次ぎ相場の活況続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00002382-toushin-bus_all
投信1 12/5(月) 8:00配信
■株式市場の振り返り−上昇疲れで“一休み”も、売買代金3兆円超の活況相場が続く
2016年12月2日(金)の主要指標(カッコ内は前日終値比)
・日経平均株価 18,426円(▲87円、▲0.5%) 反落
・TOPIX 1,477.9(▲5.2、▲0.4%) 反落
・東証マザーズ総合指数 907.0(▲12.9、▲1.4%) 続落
東証1部上場銘柄の概況
・値上がり銘柄数:700、値下がり銘柄数:1,172、変わらず:118
・値上がり業種数:14、値下がり業種数:19
東証1部の出来高は28億3,340万株、売買代金は3兆178億円(概算)となり、ほぼ前日並みとなりました。しかし、活況相場が続いており、これで3日連続の売買代金3兆円超えとなっています。なお、週明け5日(月)も3兆円超となれば、今年2度目の4日連続となります。
米国の雇用統計発表直前は様子見スタンスが強まる傾向がありますが、今回はその気配は全くない状況でした。ただ、一部には利益確定売りも出ている模様であり、日経平均株価も小幅反落となりました。
さて、その雇用統計も概ね想定の範囲内ということだったようです。米国の利上げ実施の可能性が高まる中、イタリアの国民投票の結果を見据える動きも予想されますので、週明けからの相場動向に注目が集まるでしょう。
一方、東証マザーズの出来高は5,355万株、売買代金1,032億円でした。売買高は前日並みでしたが、売買代金は減少となりました。ただ、それでも3日続けて1,000億円超はまずまずの結果と言えましょう。総合指数は▲1%を超える下落となりましたが、暗いムードはありません。
本格反転と考えるのはやや時期尚早と言えるでしょうが、今後の物色テーマの登場への期待が高まってきています。
りそなホールディングスが年初来高値を更新、活況相場を受けて証券株も大幅上昇
個別銘柄では、東京エレクトロン <8035> が急落し、JT <2914> 、セブン&アイ・ホールディングス <3382> 、任天堂 <7974> なども大幅下落となりました。また、円安進行が一服したことなどから、オリンパス <7733> 、ブリヂストン <5108> 、デンソー <6902> なども値を下げています。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> など銀行株が久々に急騰し、りそなホールディングス <8308> は年初来高値を更新しました。また、証券市場の活況を受けて野村ホールディングス <8604> も大幅上昇し、年初来高値を付けています。
新興市場では、串カツ田中 <3547> が下落して、ついに10日続落となりました。上場以来続いていた安くて美味しい熱々の串カツ人気も、忘年会シーズンを前に終焉を迎えたようです。また、前日にストップ高となったJストリーム <4308> が続伸し、オンコリスバイオファーマ <4588> は連日のストップ高で引けています。
なお、時価総額の大きい銘柄では、そーせいグループ <4565> 、CYBERDYNE <7779> 、ミクシィ <2121> はいずれも大きく値を下げて終わりました。
日本は世界の国々の平和な経済関係を得ずして反映はない。世界の平和を語るものに窓口を閉ざす道はないはずだ。両者の理解と満足を探すため、日々交渉を続けることは大切である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/103.html#c1
↓ 小出裕章氏「福島第1原発の主排気筒から毎時25SV検出。3秒で作業員被曝限度20mSVを超える」
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/846.html <コメ26だよー♪w
蛇足: 阿修羅の名板と思います♪ 山田隆さんって、すごいー♪ 尊敬♪ うさぎ♂
政府は、2017年度予算案で社会保障費を初の32兆円台とする方向で調整に入った。高齢化で医療などの費用が膨らみ、16年度(31兆9738億円)を超え過去最大を更新する。一般会計総額も過去最大の97兆円規模となる見通し。一方で税収が伸び悩む中、財源不足を補うため、借金である新規国債の発行を7年ぶりに増やす可能性もある。
高齢化の進展に伴い、医療のほか介護や年金にかかる費用は膨張を続け、社会保障費は一般会計の3分の1を占めるまで増加した。
こうした社会保障費の自然増は、17年度は約6400億円と見込まれる。政府の財政健全化計画は年約5000億円増にとどめる目安を掲げており、約1400億円圧縮できるかが焦点だ。
政府は既に、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の薬価を半額に下げることを決定。医療費負担に上限を設ける高額療養費制度などを見直し、一定の所得がある高齢者の自己負担を増やす方針だ。ただ負担増には与党内に反発があり、実現にはハードルもある。
17年度予算案では、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となる見通し。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国や北朝鮮など、不安定さを増す国際情勢への対応を強化する狙いだ。
このほか、地方交付税交付金は、総務省が16年度より7307億円多い約16兆円を求めている。財務省は数千億円規模の抑制を目指すが、地方は財政が厳しいとして強く反発している。
一方、歳入面では税収の低迷が懸念される。年初からの円高で企業業績が振るわず、法人税収などは伸び悩んでいる。不足する歳入を補うため、17年度は新規国債発行額が前年度(34兆4320億円)から増える恐れもある。歳出をどこまで効率化し、財政規律を維持できるかが問われる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/400.html
我々の領土だけでなく金も好きなように盗られた挙句、あざ笑われるだけだ。のこのこ出かけて行って、2時間も待たされたり、握手拒否されるなどの全くの屈辱非礼に抗議さえできぬオオバカのアベゲリゾーやキシダなどという、情けない御仁らが日本の指導者だとは情けなくも悲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c21
日本の外交って・・・。
しかも、緊急事態でもないのに。
そして、なんで経産省がしゃしゃり出てくる?
国内マスコミ向けに得点を焦る、
官邸の外交私物化が進んでる。
本来、首相がやるべき優先順位の第一は、
外務省の情報収集能力の立て直しのはずなのに・・・。
ただでさえ弱い日本の外交力が、
お子ちゃま総理に掻き回されてるんだ。
なぜマスコミが力を失ったかそこが問題。
真実を伝えてないことが暴露されたからだろう。
それを暴いたのがネットということではないか。
ネットが便所の落書きであることの本質は変わらないが
マスコミが実はクソそのものであったということが分かった
それだけのこと。
役人は統制規制をしたがりその為の不都合な事実を隠蔽をするのが本性。
統制隠蔽し切れないネットへの怖さがあるんだろう。
全体主義に移行してるのかどうか知らないが
マスコミだけの世界では隠されていた事実が
どんどん表に出て来ていてそれが今の日本を
異様に感じさせてるだけかも知れない。
茹で蛙の理屈というのはよく知らないがネットの御陰で
俺たちはいい湯に浸かってるわけではなさそうだ
と人々が分かってきたのはマスコミだけの世界だけでは
あり得なかったんじゃないか。
楽観的にすぎると言えばそうかもしれないが。
「東京五輪」結局、どこが儲けて、どこが損をするのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00020686-president-bus_all
プレジデント 12/5(月) 9:15配信
■加速する一極集中地方波及は未知数
みずほ総合研究所は2014年12月に「2020東京オリンピック開催の経済効果は30兆円規模に」というリポートを発表しました。そこでは経済効果を2つに分けて試算しています。累計約28.9兆円の経済効果のうち、大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接効果」が1.3兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの「付随効果」が27.7兆円です。つまり五輪開催に伴う経済効果の大半は、直接効果ではなく付随効果として表れます。
経済効果は日本の実質GDPベースで算出しています。リポートの発表時に比べて日本経済の成長率がゆるやかなため、実質GDPの最終的な着地点は小さくなると考えられます。発表時は2020年度の実質GDPが600兆円弱との想定でしたが、現在は570兆円強とみています。ただ、下振れしたのは五輪以外の「アベノミクス効果」の部分です。五輪効果だけみると、上振れした要素もあり、推計は変えていません。
上振れの大きな要因は「観光事業」です。円安やビザ緩和などの影響で、昨年の訪日外客数は前の年より47%以上も多い1973万人でした。リポート発表時の想定では20年までに2000万人へと増えるはずでしたが、ほぼ達成され、現在の政府目標は「20年までに年間4000万人」と倍増しています。宿泊業、運輸業、小売業などがその恩恵を受けるでしょう。
また試算で、最も金額が大きいのが「都市インフラ整備・首都圏オリンピック関連業種の投資加速・耐震化促進」です。15.2兆円の経済効果として、「首都高速道路の老朽化対策」や「羽田空港の新滑走路」などを見込んでいます。
一方で、東京五輪の「マイナス効果」にも注意が必要です。
東京五輪によって都市インフラの整備が前倒しされれば、20年以降の建設投資は冷え込む恐れがあります。また、首都圏周辺の再開発は2020年代前半にかけて複数の大型案件が進行していますが、オフィスビルだけでなくホテル・商業施設と組み合わせた「街」としての魅力向上が実現できなければ、需給の緩みから賃料水準の低下が生じることが懸念されます。
開催地である東京以外にはメリットが薄いことも、リスクのひとつです。建設業では全国的に慢性的な人手不足です。東京での建設投資に人手を取られれば、地方でのインフラ整備が遅れる恐れがあります。
訪日客の急激な増加もリスクになります。東京のホテル稼働率は昨年8割を超えるなどほぼ満室状態で、「東京一極集中」の緩和が課題です。ただし、地方に外国人観光客を招くのは簡単ではありません。この勢いが続くとは限らず、地方では投資の回収が困難になる事例も出てくるでしょう。
宿泊施設不足を解消するため、政府は今年4月、「民泊」の広がりにあわせた法改正を行いました。一連の対応は評価できますが、ビジネスが動いてから政府が動く、というスピード感では、まだ遅いようにも思います。
シドニーやバルセロナでは五輪後の観光振興を見据えた投資を行うことで、観光地としての地位を確立しました。五輪後、東京をどのような都市として世界に売り込むのか。その発想が不可欠だと思います。
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徳田秀信(とくだ・ひでのぶ)
みずほ総合研究所 主任エコノミスト。1983年、東京都生まれ。2006年東京大学経済学部卒業、みずほ総合研究所入社。07年から2年間内閣府へ出向。現在は日本経済全般の分析取りまとめを担当。
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共産党の赤旗の配達、予想を上回る時給が判明!レッドなのにブラックw
■時給換算で120円
続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。
「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」
以下略、全文はソースへ
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1
・これで配ってる赤旗の紙面が「ブラック企業を許さない」だったりするんだろ。
・パヨクが新宿で【最低賃金(1500円以上)上げろデモ】をやったらしいが意味ないなwww新宿でやるより、日本共産党の本部前で【最低賃金上げろデモ】をした方が絶対に良い!!!
・普段から法律を守らん連中だから最低賃金なんかどうだっていいんだろ
・ 嘘つけタダだぞ共産党ホームページでも党員が無給で配達してるのを誇らしげに語ってるワタミ社員みたいに
・市役所の管理職以上に赤旗購読させてる闇はどこもだんまりだよね
・ なんでこの世の地獄をつくるために日夜頑張ってんのこの人達
・ 「皆平等に貧乏になろう!」という思想が見事に反映されてるな・
・これこそ文春に潜入取材してもらいたい。
・不破の邸宅のデカさ見ろよまさに赤い貴族底辺から搾取して自分は豪邸住まいだぞ・共産党本部に配達員の時給1500円に上げるデモしろよ
・赤なのにブラックとはこれいかに
共産党の赤旗の配達、時給いくら?「2時間配達して240円にしかなりませんでした」
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1480848048/抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/924.html#c6
宝くじも、買った値段を下回ったことはない。
ついでに、喧嘩の類も負けはない。
まぁ、他のところで使うべき運が
ここらで費やされいるのかもしれんがね。
それでも、
このバカげた法案には反対するよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/865.html#c46
台湾人だろう。
■時給換算で120円
続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。
「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、
毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。
配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。
そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。
私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」
この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。
その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1
192 : ラ ケブラーダ(神奈川県)@\(^o^)/ [ニダ]:2016/12/04(日) 21:10:31.67 ID:/vwNd5tU0.net
>>1
http://banmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2013/08/12/kyousantou.jpg
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1480848048/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/603.html
集団的自衛権は、他国が世界のどこかで戦争を始めたとき、世界のどこであっても、自衛隊を送り、戦争行為に加担することをしうるもの。
個別的自衛権は、専守防衛を守る範囲で、自国内に他国が攻撃してきた場合に自国を守るため必要最小限の戦争行為を行うというもの。
内容がかなり違う。どちらも憲法に明記されていない、だから同じというわけにはいかないだろう。詭弁ではないか。
世界中の国が、後者を守れば戦争は起こりにくくなり、大いに推薦したい。
世界中の国が、前者であれば、世界大戦でも可能になる。できれば後者を望む。
その 独占報道の 記者クラブ体質は 変わっていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/892.html#c20
経済産業省は東京電力福島第1原発事故の損害賠償や除染、廃炉などの費用が従来想定の11兆円から倍増、22兆円程度と推計しています。電源別の発電コスト分析に詳しい大島堅一・立命館大学教授は、事故費用が22兆円なら、過去1970〜2010年度までの原子力発電全体の発電コストが1キロワット時当たり13・2円と試算。「原発は安い」としてきた国と“原子力ムラ”の論理破たんがますます明白となりました。
大島氏によると、同時期の火力発電コストは同9・87円、一般水力発電コストは同3・86円で、原子力が最も高くなります。
経産省が2015年5月に示した試算(2030年モデルプラント試算)は、太陽光(住宅)が12・5〜16・4円、太陽光(メガ)12・7〜15・6円、風力(陸上)13・6〜21・5円でした。再生可能エネルギー分野はこれから伸びる技術で、コストも下がっていく方向。一方、原子力は使用済み核燃料の再処理・処分や廃炉費用はどこまで膨らむかさえわかっていません。
ところが国はいま、福島原発事故費用と原発を持つ電力会社などの原発コストを、「送電線使用量」の上乗せで新電力にも負担を課すなど国民に転嫁する仕組みを急いで構築しようとしており、批判が広がっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_02_1.html
2016年12月5日(月)
子どもへのプレゼント 原発も戦争もない未来
東京 「パパママぼく」ウオーク
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_02_1.jpg
(写真)「原発いらない」「子どもを守ろう」と訴える参加者=4日、東京都武蔵野市
「子どもたちへのプレゼントは原発も戦争もない未来」。4日、「パパママぼくの脱原発ウォーク」が東京都内で行われました。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園で集会をした後、サンタクロース姿の参加者らが「原発いらない」「子どもの未来に基地はいらない」と訴えながら、JR吉祥寺駅周辺を歩きました。
12回目の取り組みに約120人が参加。集会で、主催者を代表して紫野明日香さんが「原発、沖縄・辺野古への米軍基地の押し付け、消費税、TPP(環太平洋連携協定)などたくさんの問題があります。子どもたちを守るために、これからも一緒に声をあげ続けましょう」と呼びかけました。
沿道では、ベビーカーを押しながら母親が声援を送っていました。参加した19歳の大学生=東京都練馬区=は「日本がやるべきは、原発の輸出や南スーダンに自衛隊を送ることではなく、人々の人権や命を守る支援だということをアピールしたい」と話しました。
民進党の菅直人衆院議員・元首相、日本共産党の栗原健治三鷹市議が参加しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/867.html#c7
🌀熱帯性無気力症候群 殿
>これは紛れもなく物事の一部だけを誇張し、
全体であるかのごとき虚偽の印象付けを意図した詐欺的発言であり、
悪質なデマであることは否定しようがありません。
■お見事です!
自民支持者の民主党を叩く理屈は
そのすべてがそういう類のデマだと言っても過言ではないでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/867.html#c37
しかし、西尾先生のお話を見て、これはえらいことだ。原発や安全保障についてはひょっとしたら何も起こらないかもしれないが、TPPは間違いなく私たちの生活をとんでもない方向に一変させてしまう。米国の企業の利益のためにアメリカナイズされてしまう。
はっきり言って、今の日本では健保があるので、医療費が高額になっても月の費用が一定以上になれば超えた分は健保が支払ってくれる。それゆえ、民間の医療保険は入る必要がない。義理では言っているだけと言う人も多いだろう。
しかし、今では健保の財政は大きな問題になっている、維持できない会社健保も増えている。これ以上医療費が高騰すると本当に維持できなくなってしまうだろう。TPPが発行されれば間違いなく医療費が高騰し、健保は持続できなくなるだろう。韓国を見れば明らかだ。
さいわいトランプさんのおかけでTPPはなくなりそうだが、こういう制度を平気で導入する政権、絶対阻止すると言っていたのに、その約束を平気で反故にする政権を一刻も早く退陣させることが必要と強く感じています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/905.html#c16
日本共産党の小池晃書記局長は4日、NHK日曜討論に出席し、政府・与党、維新などが年金カット法案、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案など毎週のように強行採決を行っていることを批判し、「強権政治も極まれりだ。こういう政治に未来はない」と語りました。(詳報)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120504_01_0.html
この中で小池氏は、急浮上したカジノ法案が衆院内閣委員会で強行採決されたことについて「カジノは賭博であり犯罪だ。モノを生み出すわけでもない。人のお金を巻き上げるだけのもので、いったいどこが成長戦略か」と批判。「議員立法」でありながら、野党第1党、第2党が採決に反対しているのに強行した自民、維新、採決に賛成した公明党の責任は重大だと強調しました。
さらに、すでに日本はギャンブル依存症の比率が世界有数だと指摘し、「賭博場を解禁したら、さらに悲惨な事態が広がる。提案者は依存症の対策費用はカジノの収益で賄うというが、依存症が出ることを前提に、“ばくちのてら銭”でその費用を賄おうというのは本末転倒だ」と批判。「国民にはまったく中身が知らされず、各党も態度を決めきれないなかで本会議採決など断じて認められない。委員会の審議をやり直すべきだ」と主張しました。
自民党は、今回の法案成立でカジノが解禁されるわけでなく、今後の政府の実施法で決まるとごまかしました。維新はカジノで国がつぶれたことはないと居直り、公明党は党として法案の賛否を議員に拘束しない「自主投票」とした理由を長々と説明しました。民進、自由、社民の野党は、わずかな審議で採決を強行したことを批判しました。
依存症対策を強めるとした自民、維新に対して小池氏は、「カジノを解禁しないのが一番の依存症対策だ。不幸になる人が必ず出る。こんなことは絶対やってはいけない。そういった法律をわずか5時間足らずの審議で強行してしまうことは国会の自殺行為だ」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_01_1.html
2016年12月5日(月)
カジノ 経済破綻 転換進める
中国・マカオ 米国
日本の国会では、自民党と維新の会、公明党の一部などがカジノ解禁推進法案をゴリ押ししようとしています。推進派はもっぱら「経済効果」を強調しますが、カジノが盛んな他国の実態をみると、カジノに依存する経済は破綻、むしろその転換が求められています。(北京=小林拓也、ワシントン=遠藤誠二)
中国・マカオ
収入減でGDPマイナス20%
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.jpg
(写真)マカオのカジノ施設=2014年1月4日(小林拓也撮影)
中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。カジノ産業の収入は2006年に米ラスベガスを超えて以来、世界第1位の座を維持しています。13年にはカジノ収入が過去最高の3607・5億マカオドル(約5兆1400億円)で、ラスベガスの7倍になりました。
腐敗の温床に
マカオでは国内総生産(GDP)の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の8割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。
しかし、13年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング(資金洗浄)の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、VIPルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。
同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、14年からカジノ収入が激減。15年は2308・4億マカオドル(約3兆2900億円)と、前年比34・3%減、ピークの13年比46・4%減とほぼ半減しました。
経済共に低迷
カジノに依存したマカオ経済も低迷。14年のGDP成長率はマイナス1・2%、15年はマイナス21・5%でした。
今年1〜11月のカジノ収入も前年比4・3%減。8〜11月のカジノ収入は前年同時期から増加し、今年第3四半期(7月〜9月)のGDPは2年ぶりにプラスに転じました。ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。
米・23州で合法化
成人人口の1%が「依存症」
カジノ大国の米国では、カジノが経済効果をあげ地域に発展をもたらすとして始まったものの、逆に衰退している地域もあります。北東部ニュージャージー州のアトランティックシティー。米国最大都市ニューヨークから南に約200キロにある大西洋沿いの観光都市です。
1976年に同州がカジノを合法化し、その2年後に最初のカジノが開業。2006年には12のカジノで年間52億ドルの収益を上げました。
しかしその年をピークに衰退が始まります。ネバダ大学の調査研究機関=ゲーミング・リサーチセンターによると、15年の収益は25億6000万ドルとピークの半分に。12あったカジノは七つまで減りました。
利用者の分散
隣のペンシルベニア州、首都ワシントンに隣接するメリーランド州でもカジノが開業し、利用者が分散したのが原因といわれます。
今年9月のアトランティックシティーの失業率は7・2%。全米平均の4・8%をかなり上回ります。
米国では約半分にあたる23州でカジノが合法化されています。しかし、州政府が管轄しない先住民居留地でのカジノ営業も多数あり、ハワイ、ユタ両州を除く48州とワシントンにカジノがあります。
ギャンブル依存問題に取り組む団体「全米ギャンブル問題評議会」によると、米国では成人の85%が1度はカジノを経験しています。
成人人口の1%にあたる約200万人が病的賭博と呼ばれる精神疾患(ギャンブル依存症)にあり、400万〜600万人が、病的賭博との診断はくだされないものの、ギャンブルに依存する症状を経験しているといいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/926.html#c2
超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長)がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権(業者が政治家や公的機関と結託して得る権益)が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第2のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。(竹腰将弘)
国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造(別項参照)で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」(2日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者)ためだとされています。
カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
カジノ議連が法案を最初に決定した2013年11月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第3条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融(とおる)大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は14年7月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の「目玉」としました。
ところが、カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_03_1.jpg
(写真)カジノ議連の「基本的考え方」から削除された「査察官」制度についての項目。全文が線で消されています=2014年10月16日の議連総会で改定
日本の賭博の省庁タテ割り利権構造 日本の公営賭博は▽中央競馬・地方競馬は農林水産省▽競艇は国土交通省▽競輪・オートレースは経済産業省▽宝くじは総務省▽サッカーくじは文部科学省―と所管が分かれ、それぞれ天下りの利権事業となっています。これに加え、風俗営業適正化法の下「遊技」として行われているパチンコ・パチスロ利権は警察庁が牛耳ります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/873.html#c7
スイスの農業なんか、
補助率ほぼ100%だぞ。
この意味が、わかってんのか??
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/905.html#c17
あたるも八卦、あたらぬも八卦だけど、
いずれにしても安倍がイニシアティブ取れる状況はない。
思想も理念も、もちろん構想もなく、
ただ目先の餌に飛びつくのに必死な外交は、
激動期の世界の中ではつまはじき者になるというか、
最悪は孤立するんでねえの。
首相がどこで恥かいたってどうでもいいけど、
国民まで巻き込むなよ。
https://twitter.com/mt3678mt/status/805543594169810946?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html#c5
中国の人も、まぁ似たとこはあるが、
露西亜の方が、素直に、やりにくいと思う。
わかって、やってんだよな????
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/886.html#c18
しかなかったの知らないの?もう君は来年1月で首なのだから祖国へ帰ろうよ。笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c1
”読んでない”けど(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c2
来年を見据えて次期大統領との信頼関係を作るのは極めて重要。
当然オバマ大統領もそれはわかっており、下記の通りAPECでも会談はなかったものの、日米は最良の関係となっています。
『 安倍、オバマ両氏は、この4年間、同盟の強化に取り組んできたことについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえた。
また、北朝鮮や中国を念頭に最近の国際情勢に対処するため、両国が引き続き、手を携えて取り組む必要があるとの認識で一致した。』
http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210013-n1.html
つまり安倍・トランプ会談は、メリットだらけでデメリットはほとんどなかったわけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html#c6
なのに、なんでこれは26%もあるのか?
ま、工作員に言ってもしょうがないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c3
日本共産党の田村智子議員が2日の参院本会議で行った年金カット法案に対する代表質問(要旨)は次の通りです。
◇
安倍晋三総理は「将来の年金水準を確保する法案だ」と繰り返してきましたが、世論調査をみても本法案への反対は5〜6割にも上っています。
基礎年金・国民年金のみの人の平均受給額は月5万円にすぎません。女性は厚生年金でも平均月額10万2000円にとどまり、年金収入が年100万円未満は6割を超えます。
「下流老人」「老後破産」という言葉が現役世代にも「明日はわが身」と受け止められるほど、高齢世代の貧困は社会問題となっています。年金では医療費や介護の利用料をまかなえない下で、年金削減は高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。
年金給付は多くの道府県で県民所得の1割以上を占め、高齢者の個人消費が落ち込めば景気低迷をもたらし、賃金の低下で保険料収入にも影響を与える。こうした悪循環の引き金にもなりかねません。
本法案は「賃金マイナス・スライド」というべき新たな年金削減の仕組みを導入します。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は、賃金に合わせて年金を下げる。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナスとなる。ひたすら低い方に合わせるもので、直近10年間に当てはめると、現在の年金より3%以上、給付水準が引き下がります。
政府は「年金カット法案ではない」と強弁していますが、賃金が下がる局面では、現在のルールより年金支給額を引き下げることになります。
政府・与党は「将来の年金水準を確保する」と、現役世代にプラスであるかのような宣伝をしています。ところが総理は「2014年の財政検証での見通し以上に上昇させるものではありません」と答弁しました。ルール改定によって引き下げられた年金が次世代に引き渡され、現役世代にとってもマイナスにしかなりません。
本法案では「マクロ経済スライド」で削り残しが出た場合、翌年度以降に繰り越し、物価が上がった時にまとめて年金を抑制する「キャリーオーバー」も導入します。消費税増税などで物価が上昇したときに「キャリーオーバー」分をまとめて発動させることで、どんなに物価が上がっても年金は実質減額になります。
本法案では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に経営委員会を設立するとしていますが、任免権は厚労大臣にあり、年金運用の方針を時の政権が左右する仕組みが温存されるのではありませんか。
年金水準の切り下げで年金財源を確保するというのは、高齢者の尊厳を踏みにじる、政治の貧困の表れです。
「応能負担」原則による大企業・大資産家への課税強化で財源を確保し国庫負担を引き上げる、高額所得者の保険料負担を引き上げる、こうした格差の是正によって、安心できる年金制度への転換を図るべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120404_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/710.html#c10
まず、安倍首相を政策ではなくキャラクターで支持する人が多いこと、
次に、民主党政権時代の経験より、野党には政権担当能力がないと思われていて消去法で自民党を支持する人が多いこと。
各地の首長選挙において、争点が明確な時は野党が勝つことが多い。
国政選挙でも、争点を明確にして、政策を選ぶ選挙にすれば、野党が勝てる可能性が出てくる。そのためには、なんとか民進党に、原発再稼働反対と消費税増税中止を主張して欲しいのだが。安保法制廃止に付け加えこれらを争点にすればいい。
(TPPは次の選挙の時には既に死んでいて、争点にならないだろう。もっともトランプが日米FTAの締結を要求してきた時にはこれが争点になる。)
その参院選での自民党の比例の得票率は、35.91%。
一方、今回の世論調査での自民の支持率は、34.5%。
大枠としては、同様の傾向と言えますね。
やはり大手メディアの世論調査は、大枠の傾向としては現実と合っているわけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c4
>>04で説明した通り、今回の世論調査での自民党支持率は、参院選・比例での自民の得票率に近いものとなっています。
つまり大手メディアの世論調査は、大枠の傾向としては合っているのですよ。
この事実を認めましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c6
お〜い、大丈夫か??
成蹊大学 そのものは、ちゃんとした大学だと思うぞ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/459.html#c26
安部力道山チョップで場外落ちした連中に
見方と思っていたスタンハンセンのラリアットで
場外乱闘ってとこかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/106.html#c4
■真相君、ありがとう!
君がそうやって民進党を叩くたびに、民進党の支持者が増える。
君のおかげで民主党に対する批判がウソだったことに多くの人が覚醒する。
国民は同じウソに何度も騙されるバカばかりではないんだよ。
何が悲しくて民主党が中小企業をいじめなくてはいけないんだ。
自民党が人気取りのばら撒きをしていたから正しい形にしただけだ。
「ものづくり補助金」って名前からしてまともでないだろうが。
どうして「ものづくり」に限定する必要があるのか。
★自民党という腐った魚に湧いた蛆虫
君や嫌韓君が何を書いても、書けば書くほど民進党の支持者がふえる。
これからも説得力ゼロのデマを書き込んで、せいぜい笑わせてくれたまえ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/867.html#c38
連中もよくだまっていうこと聞いているな。●●ついてんのか!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html#c1
あなたが紹介してくれた動画を見始めたのですが、途中で寝てしまいました。だから全部を見たわけてはないのですが、確かに堺での票の集計作業で不審なことが行われていますね。ここから明らかに不正選挙だ、と断定するのはどうかと思いますが、票の数え直しを要求すべきでしょうね。
ただ、「大阪府議選の堺選挙区で、ムサシ製集票機を使った不正行為により、維新の候補が当選して自民の候補が落選した」からといって、ここから「7月の参議院選は不正行為により自民党が大勝した」という結論が導き出せるわけではありません。
カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるIR法案について、55%の人がこの法案の成立に「反対」していることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント上がって61%、不支持率は前の月より4.3ポイント下がって36.6%でした。
衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年」と答えた人が48%で最も多く、次いで再来年の37%でした。
政府・与党が「将来の年金水準確保のため」として年金支給額の抑制を強化することなどを盛り込み、この国会での成立を目指す「年金制度改革法案」について、「評価する」と答えた人は31%、「評価しない」と答えた人は55%でした。
自民党や日本維新の会などが中心となって推し進めるカジノ解禁を含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案について、55%の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は24%でした。
また、今月予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が期待できるかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人が32%だったのに対し、「期待しない」と答えた人は63%でした。
アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで日米関係がどうなっていくかについては、「変わらない」と答えた人が最も多く57%で、次いで「悪くなる」が29%でした。
政府の有識者会議で論議が進んでいる天皇陛下の退位の問題については、いまの天皇陛下だけに認める「特例法を作るべき」と答えた人が22%、「皇室典範を改正し、今後すべての天皇に認める制度改正を行うべき」と答えた人が66%となりました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2930575.html
詳しくはこちら
安倍内閣 支持率は?調査日 2016年12月3日,4日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q1-2.html
安倍内閣のやっていることは国民に支持されないことばかりだ。
ネットでの世論調査は、いくらでも動員がかけられるので信頼性は全くなく、何の参考にもなりません。
例えばフェイスブックの世論調査で、共産党支持者に動員をかければ、反安倍派の率がずば抜けて上がることになる。
このようにネットの世論調査は何の信頼性もないのです。
当然統計の知識のある人は、ネット世論調査の信頼性のなさを指摘しています。
下記でも読んで、情報リテラシーをもっと高めてはいかがですか?
今のあなたでは痛すぎますw
『ネットアンケートは世論調査ではありません』
http://obiekt.seesaa.net/article/109641528.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c9
得票率には棄権者は入っていない。
しかしこのJNNの調査では、必ず投票すると答えた者だけに聞いてるわけじゃないだろう?
ランダムに電話してるなら、絶対得票率(得票率×投票率)と比較しないとおかしいよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c10
あなたは風評とは何かを全く論じていない。
自分の気に入らない事象を風評と決めつけているだけだ。
風評とは何かと論じた文章が1行でもあるのかい。
まさか「口裂け女」が風評に値するなんて本当に思っているのかい?。
>>。ヨ風評」=根も葉もない噂 ではありません。権力が隠そうとするものを炙り出す民衆の知恵です。
これに論理的に反論したらどうかナ
〔12〕をよく読んでごらん
風評と呼ばれるものの全てが真実などとは言っているわけではないヨ
過去の多くの公害病が初期には風評と呼ばれて、被害者が苦しめられた。
原発事故についても、当初は否定、後になって少しずつ真実を小出しにする。
結果、風評を裏付けることが多い。
こういうことが一切無かったとでもいうのかい。
4ヨ〜
そうかもネ?! しかしキチガイ安倍もプーチン招待御宿に近い山口県下関市の実家・事務所は「北朝系パチ屋」に超格安で借りてんだけど?
更に『パチ屋の帝王』=「セガミ里美」はキチガイ安倍の御友達で金主なんですが〜? どうかしました〜?
まさかオマエはキチガイ安倍に『サヨ』レッテル貼る心算じゃ〜ね〜だろな!?
「日本会議」「日本財団」に消されるヨ〜ン 石井紘基氏のようにネ〜♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/914.html#c7
更に、観光産業振興という口実で公的立場を利用して実質的には観光旅行であるといっていい視察に出かけることができる。
観光産業はそれを支える人材開発がその他のものに比べて簡単だ。逆から言うと、他の産業に転換が人材面からも出来にくい。
ギリシャを見ればそれが分かる。歴史的にも、地理的にも、日本よりもずっと条件が良いギリシャでああなっていることを考えれば、観光に頼るのはとても危ういことがハッキリわかる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/401.html#c1
投票者同様、選挙の棄権者にも自民党支持者も野党の支持者もいるので、大枠に影響はありません。
選挙での棄権者全員が自民党の不支持者であることをあなたが証明できるのなら別ですが、あなたにそれができない以上、あなたの称する「絶対投票率」とやらには何の意味もありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c11
けさ、JR鹿児島線の熊本・宇土駅から八代駅の間で瞬間的な停電が発生し、上下線で運休や遅れが出ました。
高さ制限を超える車が踏切を通過したのが原因とみられています。
JR九州によりますと、きょう午前6時半ごろ、JR鹿児島線の熊本・宇土駅と八代駅の間で瞬間的な停電が発生しました。
調べたところ、八代市鏡町の大塚踏切で4.5メートルの高さ制限を示す設備と電線の一部が破損しているのが見つかったということです。
午前8時前に復旧作業を終えましたがこの影響で、普通列車3本が運休、8本に遅れが生じ、およそ2600人に影響が出ました。
高さ制限を超える車が踏切を通過したため電線が破損したとみられています。
http://rkb.jp/news/news/35565/
===========================================================================
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html#c7
>民主党政権当時、同盟国アメリカのオバマ大統領から、
関税を取っ払う新しい貿易の枠組みであるTPP協定について打診され、
「それでは我が国(日本政府)も考えてみましょう」としただけのこと。
■いい加減な情報で民主党を批判する人が多いなかで
事実関係を示して真相を明らかにするあなたの姿勢は立派です。
民主党はTPPが国益にプラスかマイナスかを
判断していたに過ぎなかったと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/905.html#c18
相変わらずデタラメ・屁理屈だな。
>その参院選での自民党の比例の得票率は、35.91%。
一方、今回の世論調査での自民の支持率は、34.5%。
大枠としては、同様の傾向と言えますね。
こう書いたのは、君だぜ。その言い分なら、棄権者の中の民進支持者も入れなきゃおかしいだろ?参院比例の民進党得票率は21%。なんでこのJNNの調査では8.4%しかないのか?
ぼくは、
>昨年の参院選比例の得票率でも、自民と民進の差は15%ほど。
なのに、なんでこれは26%もあるのか?
こう書いている。「差」なら、得票率・絶対得票率の違いはそれほど大きな問題じゃないから、「差」と書いた。
それを、まぜこぜにしてるのは君の方じゃないか?
By
TED MANN AND DAMIAN PALETTA
2016 年 12 月 2 日 09:44 JST 更新
ドナルド・トランプ次期米大統領は1日、メキシコに移転予定だった空調大手キヤリアのインディアナ州の暖房機器製造工場を訪ね、移転を阻止して同州の雇用を守った成果をアピールした。また他の米企業に対しても、海外への業務移転を決めれば厳罰に処する考えを示した。
「米国からの移転を検討しているとわかれば、この国から出て行かないように各方面から電話をかけさせる」と同氏は語った。「米国を去ることは非常に難しくなるだろう」
インディアナ州当局は、米複合企業ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)に対し、傘下のキヤリアが約1100人の雇用を州内に留めるのを促すため、10年間にわたり700万ドル(約8億円)相当の減税措置を講じることで合意した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は選挙戦中からキヤリアの生産移転計画を激しく批判していた。
関係者によると、キヤリアは閉鎖・移転予定だったインディアナポリスの暖房機器製造工場を含め、州内の事業を維持するために約1600万ドルを投じる。
「もはや米国を去る理由はない」
トランプ氏の同工場での発言は、次期大統領に決まってからの他のコメントと合わせ、来年1月20日の正式就任以降、実業界のリーダーたちとどう関わっていくのか知る手がかりになる。
同氏はすでに「アメとムチ」の方針を明らかにしている。現行35%の法人税率を15%に引き下げ、大幅な規制緩和を計画する一方で、雇用を国外に移転させる企業には厳しい措置を講じる意向だ。
トランプ氏は「他のすべての企業に伝えたい。米国のビジネスに素晴らしい恩恵を与えようとしていることを」とし、「もはや米国を去る理由はない」と語った。
さらにトランプ氏は、米国とメキシコの国境沿いに壁を築くという選挙戦中の公約について「私を信じてほしい。壁は建設する」と語った。
http://jp.wsj.com/articles/SB11422898199843704136304582471401232521284
ところで最近韓国国民の朴退陣要求に危機感を覚えた官邸やらそれを取り巻く勢力は一転デモ自体を批判し始めた。
今まで言い調子で揶揄し笑い物にしてきたおとなり韓国の朴政権がひっくり返ると今まで積み上げてきた合意内容を反故にされ、これまでの対北強硬路線が変わりかねないと見るや逆に政権への擁護姿勢に回る。
手のひらを返すとはこの事、ご都合主義も極まれりである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/920.html#c7
12.真相の道はこの最後だけを取り上げて、〔このように反安倍派は平気でウソをつくのです。〕という。
嘘つきというなら、どっちもどっちだね
安倍晋三政権は、沖縄で米海兵隊の新基地(名護市辺野古)や垂直離着陸機オスプレイ着陸帯(東村高江)の建設などを、強権むき出しに推し進めています。本土でも、米海兵隊岩国基地(山口県)や、原子力空母が配備されている米海軍横須賀基地(神奈川県)の部隊増強などが図られています。最大の狙いは、在日米軍基地を「海兵遠征軍」と「空母打撃群」の一大出撃拠点として抜本的に強化することです。日本は、米軍の海兵遠征軍と空母打撃群の配備を許している世界で唯一の国です。日本の主権国家としての立場が国際的にも問われています。
海外への“殴り込み”拠点
現在、沖縄で、民意に反して建設工事が強行されている辺野古の新基地や高江のオスプレイ着陸帯、伊江島補助飛行場(伊江村)でのF35Bステルス戦闘機などの訓練場拡張は、米海兵隊の海外出撃能力を飛躍的に高めるためです。
高江の着陸帯でオスプレイの訓練は一層激化し、F35Bは伊江島に新たな訓練拠点を持つことになります。辺野古の新基地はオスプレイ(MV22)が配備され、強襲揚陸艦も接岸可能です。オスプレイとF35Bは海兵隊部隊とともに強襲揚陸艦に搭載され、海外に出撃することになります。
本土では、沖縄配備のオスプレイが各地に飛来し、訓練を繰り返しています。自衛隊と共同のオスプレイ整備拠点(千葉県・陸自木更津基地)の建設も狙われています。米空軍横田基地(東京都)には2017年から特殊作戦用のオスプレイ(CV22)が、岩国基地には17年にF35Bが配備されようとしています。伊江島の訓練場拡張はそのためです。騒音の増大や墜落事故への住民や自治体の不安や疑問にはおかまいなしです。
一方、横須賀基地では空母打撃群のイージス艦配備が相次いでいます。岩国基地は空母艦載機約60機の移駐が狙われ、所属機約130機という東アジア最大の航空基地に変貌しようとしています。
沖縄と本土の一体的な基地強化の根本には、日本が、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争など米国の無法な戦争への出撃を繰り返す海兵遠征軍と空母打撃群の一大根拠地であるという、世界に例のない異常な事態があります。
米海兵隊は三つの海兵遠征軍で構成されています。うち第1、第2海兵遠征軍の基地は米本土にあります。残る第3海兵遠征軍の基地だけが、沖縄と岩国を中心に置かれています。そのため海兵隊部隊などを輸送する強襲揚陸艦の母港も米本土以外では日本(長崎県・米海軍佐世保基地)にしかありません。
米海軍は空母10隻を保有し、うち9隻は米本土が母港です。唯一、原子力空母ロナルド・レーガンだけが日本に母港を置いています。
日本は巨額の経費負担も
米軍が世界で日本だけに前進配備している海兵遠征軍や空母打撃群などのため、安倍政権が「思いやり予算」をはじめ7278億円(15年度)もの米軍関係経費を負担していることは重大です。
沖縄など各地で被害をもたらし、地域経済発展の障害になっている米軍基地の固定化・強化に国民の税金を惜しみなく注ぐ政治の転換が必要です。沖縄と本土が連帯し、基地強化を許さないたたかいを大きく発展させましょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/889.html#c8
年金制度改革法案を評価する?
政府・与党は、「将来の年金水準を確保するため」として、年金支給額の抑制を強化することを盛り込んだ年金制度改革法案の今の国会での成立を目指しています。
あなたは、この年金制度改革法案を評価しますか評価しませんか。
評価する 31%
評価しない 55%
(こたえないどちらともいえない) 14%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q3-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c13
IR法案を成立させることに賛成?
国会では、カジノの解禁などを含む「IR法案」の審議を行っています。
あなたはこの「IR法案」を成立させることについて賛成ですか、反対ですか。
賛成 24%
反対 55%
(答えない・どちらともいえない) 21%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q4-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c14
北方領土問題の進展に期待する?
12月15、16日にロシアのプーチン大統領が日本を訪れ、安倍総理大臣と首脳会談を行います。
今回の会談で、「北方領土問題」が解決に向かうと期待しますか、期待しませんか。
期待する 32%
期待しない 63%
(答えない・どちらともいえない) 5%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q5-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c15
天皇陛下の負担軽減を話し合う政府の有識者会議は、天皇陛下の生前の「退位」などについて議論しています。
あなたは、天皇陛下の退位についてどのように対応するのが良いと思いますか。
いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る 22%
皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う 66%
退位のための法制度改正は必要ない 8%
(答えない・わからない) 5%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q7-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c16
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161205&t=2&i=1164167274&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120501001406.-.-.CI0003
マラソン川内「奇跡起きた感じ」
4日の福岡国際マラソンで日本人トップの3位に入り、来年8月の世界選手権(ロンドン)代表選考で存在感を示した川内優輝(埼玉県庁)が一夜明けた5日、福岡市内で取材に応じ、故障で思うような調整ができなかった中での好結果に「本当に奇跡が起こったような感じ。あそこまで走れると思わなかった」と言葉に実感を込めた。
11月に右ふくらはぎを痛め、レース2日前には右足首を捻挫。それでも優勝したツェガエ(エチオピア)と23秒差、2位のマカウ(ケニア)には14秒差まで迫り「過去2回の3番のときは全くトップが見えない状況。今回は見えていたので、それはそれで悔しい」と話した。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501001367
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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/663.html#c13
支持率に関してはスケジュールに合わせて前もって決まってたんでしょうね
それがトランプの当選で大幅に狂った
それで辻褄あわせのために急遽会談したんでしょうけど
やはり違和感ありますよね
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/112.html#c17
筆者は医師ではないし医師の場合には医師免許が実質的な担保になっている。
返済ができない場合には永遠に医者をやらないか遠洋マグロ漁船で船医をやるかの二者択一ではないのか。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/385.html#c3
これはオバマ個人の問題じゃない。
米民主党、及び米国全体のメンツの問題だ。尾を引くよ。
天木の言う通り、これは総辞職ものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html#c7
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本日朝、データベースの中で巨大なテーブル(8億件)を削除中、データベースに致命的なエラーが発生しました。復旧を試みましたが重要なデータベースが破損し、蓄積したデータがすべて消失しました。
これまでの蓄積データ(ランキングデータ、アクセスログ、会員情報)をすべてリセットした形でデータベースを新規構築する必要があります。
影響範囲ですが、
・ランキングは本日から再スタート(過去のアクセス数は0となる)
・過去のランキングデータはHTMLなので、2015/1/1〜2016/12/2までは参照可能
・名ページ機能は会員登録からやり直し
という形になります。
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と、エンジニアからの連絡あり。11:30ごろ動作再開。
アクセスランキングの復旧作業中にデータベース内のいままでのすべてのデータがぶっ壊れてしまいました。バックアップ取ってないので復旧できず。今日から新しいランキングになります。
昨日までのランキングは2016年1月から毎日分保存されていて例えばデータ消失前の最後の全期間総合ランキングはこれになります。
http://rank.asyura3.com/old/2016/12/1/sogo/999/1/
ご迷惑をおかけしました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/471.html#c9
1様 心情的には同意しますが
この糞ウヨ連中は「口ばっかり達者」で使い物にならない。
だから何時までもボロAPゴミ部屋でPCカタカタ業に勤しんでいるニートの集まり。
他の真ともな従業員に迷惑を掛け「過労死」が増加します。
また、尖閣を警備させたら1日で音を挙げ中国に涙銭で売り飛ばしますヨ!
この糞ウヨ連中は「勝ち馬に乗る」「苦労せず銭金欲しい」「他人が得する事が大嫌い」「働きたくないでゴザル」「タダ酒タダ喰い大好き」「思いやり不要」「自分の事だけカマってちゃん」「小心なのに度胸・覚悟が在る様に誇張する」などなど、キチガイ安倍直伝の悪要素を兼ね備えた「蛆虫」ですから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/916.html#c2
自民と松井維新って金儲けなら何でもやるという品位も何もあったもんじゃない!
カジノが無くても、
観光客を増やすのが日本の心だろうになぁ!
相手には誠意を求める、交わした言葉通りを求める。
相手には求めるが自らに課すことはない、自分はしないんだけど他人には求める。
普通相手にしないよな、こんなの。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html#c23
よほど不都合なんだろうねぇ!
そうなると余計に名前と親類関係を知りたくなる(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html#c35