アヘの頭の中は、ドンパチでいっぱいだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/731.html#c12

閣僚の汚職が容認されてる時点で検察裁判所政治屋は三位一体でお察しでしょう
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c70

2000人の大金持ちから学んだ、「お金持ちになる秘訣」
http://diamond.jp/articles/-/109663
2016年12月2日　小林正観 [作家]　　ダイヤモンド・オンライン

「神様・人・モノが味方になる習慣」とは？享年62歳で亡くなられた小林正観さんが、40年間の研究でいちばん伝えたかった「ベスト・メッセージ」とは？「人間関係」・「仕事」・「お金」・「病気」・「子ども」・「運」・「イライラ」・「男女」など、あらゆる悩みが解決するヒントがあります

■20年かけて大金持ちを訪ね歩いて学んだ「お金持ちの秘訣」

 20年かけて、2000人の大金持ちを訪ね歩いたジャーナリストがいます。このジャーナリストが、彼らから学んだ「お金持ちの秘訣」は、次のようなものでした。

「今、たくさんお金を持っている人、いわゆるお金持ちの人は、宇宙に向かって投げかけたサービスの総量が膨大だ。とくに若いときに、宇宙に向かってものすごいサービスを、膨大に投げかけている」

 お金持ちになった2000人の中で、「給料がこれくらいだから、この給料の分だけ働けばいい」とか、「どうして、こんなに働いているのに、給料が安いのだろう」と文句を言っていた人は、皆無だったそうです。

 お金持ちになった人は、もらっている給料の何倍も働いて、宇宙に向かって投げかける量がものすごく多かった。

 嫌々働いていた人は、ひとりもいませんでした。

 宇宙には、「今までに投げかけたサービスの総量が、報酬（お金）となって戻ってくる」という「法則」があるみたいです。

 収入がなくてもいいから、自分が楽しくて、おもしろくて、幸せだと思えることや、食事をしたりトイレに行く時間も惜しいほど「やっていたい」と思えるものを見つけたら、それを一所懸命にやる。

 そうすると、宇宙に向けて投げかけるものが膨大になります。

 給料の何倍も働いている人は、投げかけたサービスが膨大な「宇宙預金」となって積み立てられていて、この膨大な預金が、やがて、報酬となって自分に降り注いでくるようなのです。

■自分が投げかけたものに対して、お返しは求めない

 私は今まで、経済的には困らない状態で、いろいろなものを宇宙や神様からいただいてきたと思います。

「これはなぜだろう？」と思って、考えてみました。

 私は、今までに数万人の人相・手相を観たのですが、その3分の2の人から、「人生相談」を受けてきました。それも、報酬をいただいていません。

 自分で宿泊費を払って、そこに泊まって、相談を受けていました。

 毎日、朝の5時、6時まで人相・手相を観て、1日に、3〜4時間しか睡眠をとっていませんでした。ですが、「不平不満・愚痴・泣き言・悪口・文句」を言ったことはありません。

 よく考えてみたら、私は、過去に、ずっとこのような生活をしていました。ものすごくハードな日々を送り続けてきた気がします。

 その投げかけたサービスの総量は、膨大なものだったはずです。

 私がお金に困らなくなったのは、今、その結果を「お金」としていただいているからかもしれません。

 大切なのは、「自分が投げかけたものに対して、お返しは求めない」ということです。

 投げかけた総量について、「これだけのものを投げかけたのだから、これだけのものを返してくれ」と言うと、返ってきません。

 ただ、ひたすら投げかけるだけに徹したほうがいいみたいです。

 この「法則」がわかったら、今日からお金持ちになることができるかもしれません。

 とにかく、ひたすら「投げかけること」をおすすめいたします。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/332.html

単なる一民間人の米軍産ロビーストであるアーミテージが我が物顔でアヘ政権に指示していたように見えたが、トランプに変わって米国へ逃げ帰ったか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/704.html#c47

たまにはいいこと言うと思ったが、安倍様への批判を禁句のように避けてるところがペケ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/797.html#c6

これも先に書きました記事中に貼り付けてあった兵頭氏のコメントと同じ事です。

要はマスコミによる内閣支持率が高い理由は、未だにマスコミ世論誘導を信じ込む人が日本には多過ぎるという誤解を含んだ考察。確かにその見解それ自体は間違いではありませんが、実際にはそれを発言している当の本人自身が一番マスコミ世論誘導に踊らされているという事実。

何故こう書くかといえば、同じ様な考察をする方はとても多く聞いてきましたし、実際には全く間違いという訳でもない。

ですが、マスコミを信じ込む人が未だに多いという見解は事象の一面を捉えているに過ぎず、その思い込みをしている時点で実はマスコミ世論誘導を自らの発言で肯定しているのですよね。何故ならマスコミを信じている人が多いという捉え方自体が、実はマスコミ発表の高い内閣支持率を何処かで肯定している事になるから。

先に戻りまして内閣支持率と同じく国民が騙されているもう一つの事に戻りますが、これは小沢一郎という政治家に対する誤解です。

こう書くと小沢信者が何だと頓珍漢な意見も来るかもしれませんが、それはさておき、政治と金、壊し屋などのマスコミ報道に踊らされて主要マスコミが報じてきた経過から本当に小沢一郎が国民に人気がないという誤解。

確かに一面的には間違いではありませんが、これも同じ様に事実とは異なると思います。

因みにどなた様かのコメントで未来の党の支持率が提示されていましたが、現在は嘘と現実がごちゃ混ぜの状態であり、情報の取捨選択が取り分け難しい時代になっています。

しかし、一部の情報に踊らされずに現実を見てみれば、通常であれば何かがおかしい事に気付きます。

これは、断言しても良いですが、例えば安倍総理と小沢総理どちらを国の舵取り役として選ぶのかとFacebookでアンケートを取ったと仮定すると、まず間違いなく小沢総理が9割を超えてくると思います。

勿論、凋落した泡沫政党の党首がそんな結果になる訳はない、政党支持率も僅かなものだという意見もある事でしょう。

でも、間違いなく過半数以上は安倍よりも小沢を選択するでしょうし、その二択から悪くても7〜8割、この記事の世論調査結果の様に9割さえ超えてくるかもしれません。

随分以前に、我々国民は一体誰にこの国の舵取り役になって欲しいのかアンケートの様な仕掛けを作るべきと書いた事がありますが、マスコミが一方的に報じる誤誘導に対抗する為には、マスコミ自身が改善する事を期待するのではなく見放す事。

私達がマスコミがやるべき事をやれば良いのです。特に小沢一郎という政治家に対する誤解は酷く、それを裏付ける様に四野党が国会前に集まった時も圧倒的な拍手を浴びるのはいつも小沢一郎であり、何処に演説にいってもいたって好意的なムードばかりであり、あの三宅洋平氏の支持層の場に立ってもやはり人気があるのが一目で分かります。

仮に、安倍総理に成り代る時期舵取り役として誰が相応しいのかという極々シンプルなアンケートを作り同じ様にFacebookなどで回答を集めるならば、間違いなく断トツで小沢一郎となる事でしょう。

この様な見解を小沢信者の思い込みと断ずるご意見もあるかもしれませんが、そういう事ではなく、全体と状況を俯瞰してみれば普通にそうなる事は明らかなのです。

選択肢ときて、民進党の蓮舫氏、共産党の志位委員長、自由党の小沢一郎、そして自民党の安倍晋三という四択だとします。

間違いなく結果は小沢一郎となる事でしょう。

何故こう考えるのかといえば、それはマスコミ発表の内閣支持率と同じく事実と思い込みが乖離していると思うから。

ですので、先の参院選前にこうしたアンケートが必要と書いていたのですが、その目的は民意は何処にあるのかを明らかにする事、それと実際に政権交代を目指すのであれば、我々自身がその次期舵取り役を選択して神輿に担ぎ上げる必要がある事。

これがなければ風は吹きませんからね。
今後の状況変化を楽しみにしていたいと思います。本当に心底困れば必ず何処かの時点で安倍総理に成り代るリーダーを求める事になると思うから。

都民
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c71

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c72

バブル崩壊で表舞台を去った10人の「漢」たち　『バブル　日本迷走の原点』
http://diamond.jp/articles/-/109829
2016年12月2日　成毛　眞　ダイヤモンド・オンライン

■好漢は必ずしも善人とはいえない

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『バブル 日本迷走の原点』永野 健二　新潮社　288ページ　1700円（税別）

 本書『バブル 日本迷走の原点』は「始動」「膨張」「狂乱」「精算」の4章、全21節で構成された好漢譚として楽しむことができる今年一番のおすすめ本だ。各節ごとにそれぞれ10人ほどの好漢たちが登場し、各々の役割を演じては舞台を去ってゆく。その好漢たちとは時の首相であり、日銀総裁であり、証券会社の経営者であり、銀行の頭取たちだ。もちろんバブル紳士も高級官僚も登場する。

 広辞苑によれば、好漢とは「好ましい男」。けっして「正義の男」でも「立派な男」でもない。男として魅力的ではあるが、どこか危ういところを持っている人物たちだ。著者は同時代の取材対象になった好漢たちと密に接しながらも、その妖しい魅力に惑わされることなく、現代政治経済史の証言者に徹したジャーナリストだ。しかし、その彼もまた好漢なのである。

 その証左は本書冒頭の一文だ。

「バブルとは、グローバル化による世界システムの一体化のうねりに対して、それぞれの国や地域が固有の文化や制度、人間の価値観を維持しようとしたときに生じる矛盾と乖離であり、それが生みだす物語である」とするのだ。

 経済学的な定義としてバブルとは、ファンダメンタルズから乖離した資産価格の上昇、とでもいうべき事象であろう。しかし、著者はそのような静的な定義など無意味だといわんばかりに、物語のなかに時空を見つめるのだ。それが正しいかどうかは判らない。読者が判断するべきであろう。しかし、著者は好漢たる人物たちと戦後の日本システムのなかに、いまを生きる日本人が知っておくべき真実を見出すのだ。

 著者も指摘しているよう80年代半ば、イギリスの国際政治経済学者スーザン・ストレンジは『カジノ資本主義』のなかで、金融システムがその機能自体のなかにリスクを内在しているという「システミック・リスク」の問題を、市場と国家との力のバランスの問題としてとらえていた。そして、いま世界市場はブレグジットとトランプ旋風のなかで揺れ動いている。はたまた中国のバブル経済はシステミック・リスクを内包していないのだろうか。

 とりあえず、20世紀最大のバブルを俯瞰した本書にあたっておくことは無駄ではあるまい。

「遇洪而開」とは『水滸伝』という物語の発端、百八の魔星が閉じ込められていた「伏魔之殿」に刻まれていた銘文である。洪大尉なる尊大な人物がこの祠を開いたがゆえに、魔星たちは好漢に姿を変えて世に飛び出し、梁山泊に集い朝廷に戦いを挑むのだ。

 彼らはかならずしも善人ではなかった。猟奇的な殺人者も妖しげな道術使いもいた。しかもその物語の結末は大団円に終わらない。朝廷の奸臣におもねる者、逃亡して出家する者などがあらわれ、梁山泊は四分五裂のあげく、最後には首領は毒をあおって自害するのである。

 本書はその『水滸伝』を彷彿とさせる、好漢たちが奏でる21のオムニバスだ。それぞれの節は読み切りで、しかも全体として一つの物語に仕上がっている。バブルの発端から終局までの悲喜交交を、運命と決断、先見と保身などの切り口で鮮やかに書き通している。まずは経済書としてではなく、人間ドラマとして楽しめる本だと断言しよう。

■邪悪なる善は甘い蜜に潜む 

 もう少し本書の中身を見てみよう。第2章「膨張」はプラザ合意を発端とした日銀による超金融緩和、大蔵省の特金・ファントラ放置、三菱重工転換社債事件における検察の不明瞭な幕引きなどの事象を取り上げる。バブルが兜町、丸の内、霞が関、永田町という日本橋を起点とした皇居を時計回りに巡る道、すなわち江戸時代から連綿としてつづく日本の中枢から引き起こされたことを描き出す。

 もちろん、バブル発生の原因をつくったのは当時の為政者の不見識によるところも大きいだろう。いっぽうで著者は国民の高揚感を背景にした、竹下首相による消費税導入や、中曽根首相によるNTTの民営化など、バブルが結果的にもたらした動きにも目を止める。バブルはデフレという毒薬だけをもたらしたのではなかった。

 ジャーナリストである著者は歴史のIFを語らない。しかし、もし消費税導入が遅れていたら日本の財政はどうなっていたのだろう。失われた20年の後になってからの導入では日本は本物の財政危機に瀕していたかもしれない。NTTからはじまる国営企業の民営化がなければ、通信や物流の競争は起こったのだろうか。

 つづく第3章「狂乱」では、いよいよバブル紳士たちが登場する。リクルートの江副浩正、イ・アイ・イの高橋治則、麻布土地の渡辺喜太郎、秀和の小林茂、光進の小谷光浩などである。物悲しくもそれぞれの節の最後には、彼らの墓碑銘のような文章が記されている。

「夢破れた江副は、公判中も個人での株式売買に明け暮れ、2013年に帰らぬ人となった」

「小林茂は2011年4月、静かに亡くなったという、このニュースを取り上げるマスメディアはなかった」

 まさにピカレスク・ロマンなのだが、本書はかれらの常軌を逸した豪勢な生活などについてさほど興味をもたない。むしろかれらを生み出した、銀行や証券会社などのエリートたちとの相互作用について解析をすすめ、日本の政治経済システムに残した正の遺産をも掘り出そうとするのだ。

 たとえば、小林茂については当時の日本には存在しなかった投資銀行の機能を体現した存在だとして、その先見性を再評価する。ピケンズと小糸製作所買い占めを図った渡辺喜太郎については、その後日本企業や投資家が直面し、解決していく問題をことごとく先取りしていたと、事件を見つめ直すのだ。

 繰り返しになるが著者はジャーナリストである。報道するにあたって中立性を保つ義務がある。しかし、著者はそれ以上に長期スパンから、バブルの功罪を冷静に分析するのだ。それも後付ではないことは、文中所々にあらわれる当時の記事や取材記録を読めば一目瞭然だ。

「邪悪なる善は甘い蜜に潜む」とは帝政ローマの詩人、オウィディウスの『アルス・アマトリア』からの名言である。邦訳タイトルは『恋愛指南』。たしかにバブルとはある種の恋愛なのかもしれない。国民ぐるみのユーフォリア、すなわち根拠なき熱狂は恋愛のそれに近い。あばたもえくぼという夢から醒めたとき、バブルは「邪悪なる善」として目の前に現れる。そしてまた「甘い蜜」は、姿を変えて再び我々の前に現れてくるかもしれない。

 のちにフェデリコ・フェリーニが映画化した同時代の小説『サテリコン』には狂気の饗宴に身を沈める古代ローマ市民が無数に登場する。その饗宴の主催者トルマキオは成金の解放奴隷である。皇帝ネロの時代だった。

 本書は80年代のバブルを概観しただけでなく、想像力を古代から現代、ローマから東京に巡らすならば、第一級の歴史読み物としても、この冬楽しめる一冊だ。本書を丁寧に作り上げた編集者にも賛辞を贈りたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/333.html

底辺の労働者に気配りした組合ではなくなったね。

連合初代会長：山岸さんが泣いているわ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html#c16

「２」ヨ〜　答えてやろうか？

それは戦後、自民党が銭金儲けだけの為に、国民へ「核開発」を「原発開発」と偽って反対者は脅し・騙し・貶めて排除し 「安全神話」を創り上げた。

その後は事故が多発しても隠蔽・被害を矮小化し国民を誤魔化し続けた。

福島核爆発事故の以前、国会で事故発生の可能性を問われても、「絶対に有得ないので対策・備えなど不要」と答弁したキチガイ総理もいたの、もう忘れた？

更に事故が発生してもこのキチガ総理は責任を取る処か、当時の総理が「海水注入を停止させたから大事故が発生した」と責任転嫁した。

そしてキチガイ自民党総理が復権すると、またまた「世界一の安全基準」などと大嘘を付き、銭金儲けだけの為に再稼動を推進している。

その「世界一の安全基準」も５年間先送りＯＫという馬鹿げた基準。

加えて基準守らなくても川内原発の様に御咎めなし。

など全部「自民党の責任」ですが？　どうかしました？　大曝　大曝　大曝
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/761.html#c5

貧乏人から収奪する。

国から収奪する。

収奪して金持ちになるのが、今の世の中です。

日本は責任感のない首相がおりますから、日本国から収奪するのが、一番でしょう。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/332.html#c1

禁断のKRELL 古典か、それとも現代か

古典的なスピーカーが現代的な表現力を持つスピーカーとなる進化の嚆矢となったのは、1950年代から登場したエレクトロスタティック型(平面型)スピーカーがもたらしたものだ。

平面型スピーカーがダイナミック型(ドームやコーンユニットを持つ)スピーカーと一線を隔したのは、ボックス型のエンクロージュアを持たないので不要共振や音の回折がきわめて少ない。その為非常に精密なステレオ・イメージが獲得できる。

しかしながら平面型は音圧を得られにくい、過大な負荷を要求しアンプが巨大化、複雑化、高額化する。メンテナンス(点検)の頻度が高くなり、リペア(修理)も難しいなどの理由でいまひとつメインストリームとなり切れなかった。

平面型ととって代わるように台頭してきたのが、通常のダイナミック型でありながらコンデンサー型やプレーナー型といった平面型スピーカーと同等の精密な音場感を得られる新世代のモデルであった。

この新しい世代のモデルはいくつかの方法によりエンクロージュアの不用な共振を抑え込み、特徴的なデザインで音の回折を抑制して進化したユニットを小口径化かつ複数配列することでバッフル面の面積を極小化して点音源化、また各帯域のユニットのタイムアライメントは厳格に管理されており、左右の個体の周波数特性や音色は顕微鏡的な入念さでマッチングを取られているので精密なサウンドとステレオフォニックな音場感を飛躍的に向上させている。

これが B＆W、Magico、AVALON、YG、WILSON といった現代のハイエンド・スピーカーだ。

古典か、それとも現代か、異論はあるだろうが、「原音再生」を理想に掲げる場合、現代のハイエンドスピーカーがもっとも生演奏に近い。また共振のような付帯音が少ない事から、ソリストやオーケストラによる個性の違いも現代のハイエンド型がもっとも上手く表現できると思う。
http://ameblo.jp/507576/entry-12224880357.html

欧州最大のスピーカーメーカーはイギリスのB＆W、
同社は現代のハイエンドを志向した音作りで、ハイフィディリティ(高忠実度)な音質。反面、芸術性にはやや欠ける。

モニター調でニュートラルな音質。

B＆W は 2way に圧倒的に定評があるメーカーで開発専任の研究職だけで三十人あまり、工場の規模が大きいので量産効果が高く、価格対性能のよさでは他の追随を許さないが・・・・・・

高域がカンカンとキツく非常に硬い音で聴くに堪えない。

音がほぐれてくるまで二年はかかってしまうなど問題点もある。

普段使っているJBL K2も硬質、寒色の音色でスピーカー自体に芸術性のようなものはない。音色の良さはアンプ・DAC・ケーブルの力に頼ることになる。

JBL K2はダイナミクス、躍動感、JAZZのバイタリティやボーカルの再現性に優れている。

だがJBLだけを聴いていると飽きてしまう。人間は同じ刺激を受け続けていると慣れてしまうのだ。
http://ameblo.jp/507576/entry-12221887808.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/202.html#c39

それはお互い様じゃないですか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/789.html#c8

この調査結果は信じがたい。よほど偏った層での調査ではなかろうか。たとえば、携帯を持っている人とか、持ち家で暇な年金ぐらしの人とか。
もしもこれが本当ならば、なぜ政府は経済成長に向けて多くの資源を経済政策に使っているのだろうか。有力な企業や組織に政府の多くの資源を活用しているのは、少しでも多くの国民を豊かにするためで、そういった政策の上でもなお、貧困に苦しむものについては政府自ら支援しようとして、助成や補助金、産業インフラの整備を行うのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/805.html#c6

そんなことがあるなら、別に年金確保法案は必要ないということだ。全くの詭弁をそのままにする国会討議について、マスメディアは起こらなくてはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/793.html#c8

要するに不正開票のための下地作りの為の捏造世論調査です

全部が全部不正開票する訳ではなく急所では必ずムサシ不正開票ソフトの出動です

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c73

現在のままでは、連合が非連合系の票を利用して
いることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html#c17

日本仏教界はボケカルト化して娯楽化してるんじゃね？

仏教信者が何にも知らない現実を世界に言い訳できないだろ。

知らないだろうがカルトは多宗派であるのが真実だ。

目覚めて改心しろよ釈迦仏を遺産登録して分割している雑多な宗派の輩ども。

アベノミクスのお陰で邪宗謗法の雑多な宗派の延命は不可能が確定している。

邪宗の悪僧ふぜいが聖職者ヅラして人を騙して宗教の飯を食うな！カルト宗派ども！

お前ら日本の思想犯が無条件降伏する時が間近に迫ったということだ。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/396.html#c6

日本の政治家がＴＰＰを議論するなら英語でやら
なければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/798.html#c5

次は安倍だ
この不快な売国奴だけは苦しみ抜いて欲しい
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/399.html#c2

年金カット法案審議入り強行

　安倍自公政権が延長国会で暴走を加速させています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案や「年金カット法案」の成立強行を狙って会期を延長したその日のうちに刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託し、翌日には同委での審議入りを強行。自民党や政権の幹部は、今国会での成立を狙っています。

　１日には、２日の参院本会議での「年金カット法案」の審議入りも与野党の合意がないままで決めました。日本維新の会もこれらの強行に加担しています。

　しかし、国民の多くは「年金カット法案」やカジノ法案に反対しています。ＴＰＰ承認案・関連法案に対しても多くの国民が今国会にこだわらない慎重な審議を求めています。与党などは、参院での「部落差別」永久化法案の可決・成立も狙っていますが､｢部落問題の解決に逆行するものだ」と全国人権連や自治体関係者などから批判や反対、懸念の声があがっています。
カジノ法案

　衆院内閣委員会は１日、２日の委員会開催を委員長職権で決め、自民、維新はその場でカジノ解禁推進法案を採決するよう主張しました。

　１日の同委理事懇談会で、自民党は２日に委員会を開き採決を行うことを提案しました。維新は賛成し、公明は態度を保留。民進は「運営が不正常だ」として委員会設定に反対しました。

　日本共産党の島津幸広議員は「国民の多数が反対している法案であり、採決など認められない」と反対。関係団体や専門家の参考人質疑、関係大臣が出席しての質疑など「徹底審議が必要だ」と主張しました。

　与野党の合意がないまま委員長職権で２日の委員会を設定し、採決については同日の理事会に結論を持ち越しました。

　同法案は２０１５年４月に議員立法として提出され、繰り返し審議入りが狙われました。安倍晋三首相が「成長戦略の目玉になりうる」と成立に前のめりな姿勢をとりましたが、カジノ反対の世論は根強く、長く審議に入れない状態でした。

　カジノ解禁推進法案　国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中核にした統合型リゾート(ＩＲ)の整備を進める法案。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_01_1.html

2016年12月2日(金)
ギャンブル依存深刻に□経済もよくならない□やり方も乱暴
カジノ法案断固反対、廃案に
志位委員長が会見で表明

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法案）への態度を問われ、ギャンブル依存症が深刻な日本社会に与える重大な影響や経済効果も期待できないことなどを示し、断固反対する姿勢を改めて明らかにしました。

　志位氏は、人口の約５％、５００万人以上がギャンブル依存症とされる日本は「国際的にも深刻な状況だ」と指摘。カジノ解禁が社会に与えるマイナスの影響は極めて甚大なものとなると警告しました。

　また、カジノが「地域振興」や「経済成長」を名目に推進されようとしていることに関連し、「だいたいギャンブルは、他人のお金を巻き上げて別の人に移すだけで、何も生み出しません」と指摘。「カジノによって経済がよくなるなんていうことはまったくありえない。逆に、諸外国の例を見ても、その地域の経済の衰退につながっているのは明らかです」「こういうもので経済をよくし、成長戦略に位置づけようということ自体、まったくの邪道です」と批判しました。

　さらに、同法案が、国会会期延長のどさくさにまぎれて、自民、公明、維新の各党によって強行的に衆院内閣委員会に付託され、審議入りしたことに言及。「やり方の面でも乱暴きわまるもので、私たちとしては厳しく反対を貫き廃案に追い込みます」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_01_1.html
mms://wmtlive.shugiintv.go.jp/live13b
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html#c3

日本は英語を公用語にすればいい。そうすれば
属国意識はなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/765.html#c7

子供を特攻させて生き延びている腐り国家日本のギャンブル政策。
国のために戦うなどということが如何に薄汚い犯罪であるかの証左だ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

日本は、弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会だ、つか弱い立場の者を餌にして生きている社会だ。

宣伝リンク認定28008219.html
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1724.html
若者たちの乏しい金を、甘言と依存症で平然と奪い取っていく現代日本のギャンブル政策は、
まさに７０年前「小汚い国体・天皇制」を護持するために若者の人生を強奪してずたずたにした恥知らずな国家意思と同じものである。
靖国英霊という侵略強盗殺人の犯罪者となり平成の今、腐臭を放つ安倍一派の靖国軍事利権に利用されて東京九段の宙空を彷徨う若者たちの無惨な姿に見事に重なる。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
カジノ利権は憲法改悪利権と一体である。

宣伝リンク認定27500030.html
中央競馬、地方競馬、場外馬券売り場、 オートレース、全国津々浦々の競輪と競艇、
宝くじは全国、地方限定、インスタントくじ、 ロト、ミニロト、年賀状くじ、暑中見舞いくじ、切手くじ そして若者を誑かすサッカーくじ、、加えて日本列島を覆い尽くすパチンコ、スロットマシン、
その上、今度はカジノなどと抜かす自民党や日本維新のような腐った恥知らず政党まで現れる始末である。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/409896a2e12ec94196336602a2db27db
改憲利権はカジノ利権と一体である・尖閣改憲軍拡利権屋石原一家
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
ギャンブルに手を染めれば悲惨な「プロセス依存症」に陥ってしまうということを知り尽くした上で日本という国家は国民からなけなしの金と人生をもかっぱらってしまうのである。
国民のあらゆる年代と階層をターゲットに膨大な広告費を掛けて全国民に「ギャンブル覚醒剤」を打ち込んで行くのだ。
非情な腐り国家というしかない。
奴隷国民の人生がどうなろうと知ったことではないのだ。
遥かな昔からこの国を貫いてきた奴隷制度としての歴史が、饒舌にそのことを証明している。

カジノ利権・豊洲利権・尖閣国有化利権・改憲利権は一体であり弱者が食い潰されている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35207
http://netgeek.biz/archives/41345
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/805.html#c7

ドイツ経済学者・政治家:‘アメリカ衰退の模倣はやめよ！ NATOを脱退せよ！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/nato-b933.html
2016年12月 2日　マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE
2016年11月26日
Strategic Culture Foundation

11月23日水曜日、ドイツ議会の左翼党副委員長サーラ・ワーゲンクネヒトは、議会で、ドイツは速やかに、アメリカの真似をするのをやめ、ドイツ国民の本当の保護どころか、ドイツにとって遥かに危険だと彼女が主張するNATOを、究極的に離脱しない限り、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプと似たような政治家によって置き換えられるか、(多くのドイツ人と、外国から恐れられている)更なる右傾化する可能性が極めて高いと述べた。

ワーゲンクネヒト博士は一流経済学者でもあり、消費者が貯蓄するか借金するかに至る経済条件の研究はドイツとアメリカで刊行されている。

ライヒスターク(ドイツ国会議事堂)における彼女の演説抜粋として、ドイツ・エコノミック・ニュース記事文章の40%を私が訳したものは下記の通り。

-

ドイツでは、社会的不平等と不確かさが増大しており、それゆえ多数の有権者がドイツのための選択肢AfD[人気急上昇の議員フラウケ・ペトリーが率いる反移民、反イスラム政党]に向かっています。

好ましいパートナーとして、首相は、ジャーナリストや野党指導者たちを投獄し、死刑を素晴らしいと考えているトルコの独裁者[エルドアン]を選びました。

これは、アルバート・アインシュタインの格言を思い起こさせます。

狂気の最も純粋な形は、あらゆるものをそのままにしておいて、何かが変わることを請い願うことだ。

最終的に、通常、何かが変わるのだが、願っていたような類の変化ではない可能性がある。

人々に民主主義を絶望させたものが、ドナルド・トランプのホワイト・ハウスへの道を開いたのです。

メルケル首相 - もしあなたが、私に耳を傾け、中流階級を破壊し、我々の社会を益々深く分断するグローバル化した略奪的資本主義の市場志向の運営とは違った政策を追求すれば、ニュースになるでしょう。

アメリカ国民は、億万長者ドナルド・トランプを選んだのではありません。

そうではなく、彼らは平均賃金が80年代以下の国ということで、「除外」をしたのです。彼らには、もちろん、こうした対応をする十分な理由があるのです。

金持ちを益々金持ちにして、大企業を益々横柄にして、中流の労働者階級やより貧困な階級の暮らしを益々不安定にするという判断は、途方もない無責任なものだと思います。

過去20年間で、この国がいかに変化したかお考えください！ 輸出経済のブームや経済成長にもかかわらず、ドイツでは年金生活者の6人に一人が今や貧困生活をしており、人生でだまされたと感じるしかないのです。

益々多くの子供たちが、美しい変化に富んだ世界から締め出されるという基本的体験から人生を始めるようになっており、彼らの人生は、他の人々より、遙かに恵まれないものとなっています。何百万人もの労働者は臨時仕事での二級労働者におとしめられています。非組織労働力 - 今や二人に一人 -収入は、2000年より18パーセント少ないのです。政治家は、ドイツはうまくやっており、国民はあなたの成功した政策に満足すべきだと言います。これはあなたがたが実際に行っていることをあざ笑うことに他なりません。

アメリカン・ドリームは、とうの昔から終わっている。上流階級以外に一体だれが、子供たちの生活は、両親よりも良くなると信じられるでしょう？ 大半の人々は正反対の体験をしています。

法定年金保険の現在の寄与率は18.7パーセントで、半分は企業が支払い、[半分は]従業員が払います。更に、銀行と保険会社だけを儲けさせていることを全員が知っている、こうした無意味なRiester契約[民営基金]の一つに、収入の4パーセントを従業員はつぎ込まされるのです。

あなた方は、生涯懸命に働いた人々が、1,000ユーロ以下の貧しい年金を受け取っていることに疑問を感じないのでしょうか。オーストリアより、800ユーロ少ないのです。これは信じがたいことです。100万倍の貧困をもたらすこの無責任な年金政策を、きっぱり止めるべきです！

健康保険も全く同じです。これはスキャンダルです。この政策を見れば、あなた方は、AfDと秘密の宣伝契約したのではないかと想像せざるを得なくなります。

医療保険の場合も、年金崩壊の場合と同様、賃金経費の削減と、企業利益増大以上の何も行われてはいません。このおかげで、投資の利益も増えています。現在のドイツで、ドイツ企業の投資率がどれだけかご存じですか？ 5パーセントです。つまり、あなたの政策で、彼らがまんまと増やした利益の95パーセントは、金融資産として持っている所有者に配分されるか、海外投資に使用されるのです。

国家は、かつて、人々の生活の安定と安全を与えていた、あらゆる重要な分野から撤退しています。

長年の警官人員削減のおかげで、住宅街丸ごと、夜間立ち入り禁止地区になってしまっています。こうした地域の荒廃した学校では、極めて有能な将来の教師たちは、負担過剰の教師ではなく、若者[見習い教員]に教えられており、慢性的に予算不足の、この豊かな国の教育制度は、彼らに基本的な読み書き、計算能力さえ教えられないので、彼らの多くは将来チャンスを決して得られないのです。

あなた方の大企業と、超裕福な人々向けの税政策・福祉政策が、多くの州や自治体がもはや基本的課題を果たすことができない事実の原因なのです。あなた方は[赤字の欠損ではなく]黒字を慶賀しておられます。しかし、この国の多くの貧しい都市やコミュニティーの現実が一体どうなのか本当にご存じなのでしょうか？

過密状態の自治体は、市民に提供するものを益々削減しています。適切なデイケア・センター、図書館、文化団体やスポーツ・クラブに対する助成金は皆無です。ゲルセンキルヘンでは、子供の40パーセントが、Hartz-IV（ハルツ・フィア）家庭[失業補償]で育てられており、いくつかのプールは閉鎖されました。負担過剰のデュイスブルクでは、今後数年のうちに、八分の一の雇用を削減しなければならず、つまり、看護婦、病院の職員が更に減るのです。

彼らの猛烈な民営化計画とどまることはありません。今や国民がそのために税金を払った道路さえも、金融投資家が参加するいわゆる官民提携へと転換されています。

31歳の大学卒業生で、現在エア・ベルリンで乗務員として働きながら、常にこの職に不安を感じている人が、私にこう書いてきました。

“あらゆる人々が権利を持っているはずの生活の質は一体どこへ行ったのでしょう？”と彼女は電子メールで私に尋ねています。 ”現在のドイツでは、人生を楽しむことはできず、何の保障も福祉給付もないので、職を失うことを常に心配しているのです”。

中小企業の起業家が私にこう言いました。“イタリア移民の子供として、私箱の国で生まれ育ったので、まじめに働けば何でも可能な時代のドイツを経験しました。現在はそうではありません”。

もちろん福祉国家を復活し、労働者を保護し、労働組合の交渉力を強化するまともな労働法を制定することは可能です。もちろん、政治的気骨を持って、無防備な労働者を売り渡すのではなく、グローバル大企業のイールド・レシオ凍結に反対することが可能です。

民主主義や自由や人間の尊厳は、もはや欧米世界に根付いてなどいないことを理解するのに、ドナルド・トランプが本当に必要でしょうか？

元アメリカ大統領ジミー・カーターは、何年も前に、アメリカのことを“際限のない政治的腐敗の少数独裁政治”と表現していた。

ヨーロッパにおいてさえ、無制限なグローバル資本主義は民主主義や人間の尊厳とは両立しません。ヨーロッパ諸国が参加した戦争は、いまだにどの国にも民主主義や自由をもたらしていません。逆にそうした戦争は、何十万人もの民間人を殺害し 何百万人もの人々を祖国から追放したのです。

ロシアのアレッポ爆撃にからんで、連邦政府が突然、戦争犯罪や病院や学校の破壊について語り始めたのは確かに前進です。しかし、ドイツや同盟諸国が関与してきた戦争で破壊された全ての病院や学校は一体どうなのでしょう？ 爆弾の犠牲者にとって、その爆弾が、ロシア戦闘機のものか、欧米社会の名において投下されるものかで、違いがあると思われますか？ 我々はそう考えません。

ですから、これ以上の金を兵器に使わないよう我々はあなた方に要求します。これ以上の戦争準備をせずに、アメリカが支配するNATO軍事インフラを離脱してください。

ドイツは、アフガニスタンでも、シリアでも、マリでも守られてはいません。こうした戦争は全て、イスラム主義テロを強化しただけで、最終的には、テロをドイツに呼び込みました。この戦争参加を終わらせることこそ、本当に、ここドイツにおいてさえ、国民の安全のためにできる最善のことです。

政治的イスラム教が最も重要な基盤を持っているのはどこでしょう？湾岸のイスラム教独裁制諸国が、世界中のテロ殺人集団への資金供給と、強化をしているのです。連邦政府自身の所見によれば、トルコも、テロリストの組織化と武器提供で重要な役割を演じています。バイエルンのキリスト教社会同盟の反イスラム強硬派が、2016年前半期、ドイツ兵器輸出の上位国で、トルコが第25位を越え、サウジアラビアとカタールも、これまでより大量のドイツ兵器を購入したことを全く気にしていないように見えるのに我々は驚いています。これは一体何と狂った政治でしょう？

ドイツにおいて、民主主義が将来を持てるのは、国民が政治家によって、自分たちの尊厳や、生きるための基本的ニーズが尊重されていて、一部の大企業ロビイストの願望より重要だと感じる時なのです。ドイツのドナルド・トランプの責任を負いたくないのであれば、これを本気で考えてください。

-

先に、従業員が所有する進歩的なベルリンの日刊新聞、ターゲスツァイトゥング、翻訳すれば「今日のニュース」紙で、ワーゲンクネヒトはインタビューを受け“トランプは世界政治を変える”という題名の記事で、トランプがホワイト・ハウス入りすることで衝撃を受けたと述べたドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエン発言に、ワーゲンクネヒトは、こうコメントしている。

ええ、彼らはいつも衝撃を受けるのです。Brexitも同じです。彼らは、これまで通り衝撃を受け続けるでしょう。私には、結果がそれほど驚くべきものとは思えません。アメリカでは、今や平均賃金が40年前より低く、あらゆる利得は、上位数万人の懐[最上位の0.01%]に流れこんでいます。もしこれが変わらなければ、これからも、我々はとても頻繁に“衝撃を受ける”でしょう。今やドイツ外交政策の中心となるべきは、自立した政策を持ち、アメリカ合州国への従属から脱却することです。ヨーロッパは、トランプが行ういかなる急転回にも参加してはならず、自らの利益に集中すべきなのです。

ワーゲンクネヒトはこう述べた。“もしバーニー・サンダースが民主党大統領候補だったら、我々は今トランプ大統領の話をしてはいなかったでしょう”(世論調査で、彼は圧倒的な支持を得ていた。たとえば、これとこれ)。そして“もし我々が、民族主義勢力には強力になって欲しくないのであれば、我々は最終的に異なった政策を立てて、社会的破綻から人々を守る福祉国家を再建しなければなりません。もし我々が成功しなければ、今のアメリカの光景は、ヨーロッパの未来の姿ということになります。”

2012年1月21日、ドイツのシュピーゲル誌は、ドイツ政府は、76人の左翼党国会議員のうち27人をスパイ活動するのに、年間400,000ユーロを秘密裏に使っており、ワーゲンクネヒトは、政府対象者の27人の一人だったと報じた。これは民主党の2016年大統領候補指名を獲得しようとするバーニー・サンダースの選挙運動を妨害するアメリカ民主党の秘密の取り組みに匹敵するものと見なして良いだろう。

支配層は、支配層による独裁を批判する右翼政治家を非難するが、支配層は、支配層の独裁を批判するサンダースやワーゲンクネヒトのような左翼政治家の政治的出世は阻止するよう実力行使をし、こうした支配層の右翼支持こそが、一体なぜ、アドルフ・ヒトラーのような右翼‘ポピュリスト’が勝利し、権力を掌握し続けられ、モハンマド・モサッデク、バーニー・サンダースやサーラ・ワーゲンクネヒトなどの左翼ポピュリストが、権力の座につけないか、そして、もし勝利した場合には、ファシスト・クーデターによって打倒される(モサデクのみならず、サルバドール・アジェンデ、メルヴィン・セラヤや、他の多くの人々にも起きたように - 支配層は左翼ポビュリストを憎悪しているのだ)。同様に、ドイツでの世論調査では、AfDのフラウケ・ペトリーは、ドイツの次期首相になり得るが、サーラ・ワーゲンクネヒトはなり得ないことがわかる。更に、ターゲスツァイトゥングは、2016年10月3日、非常に多くの有権者が、左翼党から、AfD支持に変わったため、ワーゲンクネヒトは、現在、左翼党にはこれまではなかったような、移民の更なる制限など、AfDの姿勢の一部を取り入れ初めていると報じている。記事はまたこう書いている。“Mecklenburg-Vorpommernのinfratest-dimapの調査によれば、AfDは現在最大の労働者階級政党だ。AfDの支持率は労働者階級有権者の中で、33パーセントもの高さで、他の全政党を越える。[全階級でも]失業者の間では、桁外れの29パーセントだった”。

ドイツ政府がAfDをスパイしているという兆しは無い。どうやら支配層は右翼からの反支配層の主張は深刻に受け止めていないようだ - (右翼‘ポピュリスト’が反対活動をしている集団である)“同性愛者”や“黒人”や“ユダヤ人”や“イスラム教徒”などではなく、支配層が彼らの本当の敵であることを全く理解できない、お人好しで貧しい有権者大衆に受けるためだけに、連中は偽の姿を装っているだけなのだから。

結語: 2016年アメリカ大統領選挙運動で、ネオコン反ポピュリスト支配層の一人ヒラリー・クリントンは、曖昧な‘ポピュリスト’支配層ドナルド・トランプに反対する選挙運動で終わり、トランプは往々にして‘違法移民’反対や‘イスラム教徒’反対の選挙運動をしたのに対し、ヒラリーは、頑迷な白人とされ、実際に、また時にそうである人々(特にトランプ)に反対する選挙運動をした。しかし、トランプは“腐敗した体制”に反対する選挙運動も行い、ヒラリーは、そういう体制のための選挙運動をした(‘民主主義’が機能するための最善の方法だとして)。だから、今回の選挙結果から一体どのようなイデオロギー的教訓が得られるかを、まだ最終的に正確に知ることはできない - アメリカの評論家連中が、一般的に装っているほど、明白なものではない - アメリカ有権者の約半数が、‘民主党’(バラク・オバマやヒラリー・クリントンなどの)に代表されるのであれば、支配層を支持するということ以外は。アメリカ大統領選挙戦で、民主党有権者は、少なくとも名目上は反支配層のドナルド・トランプではなく、臆面もなく、支配層寄りのヒラリー・クリントンを選んだ。今それに関して何か結論を出すのは時期尚早だろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/26/german-economist-politician-stop-copying-america-decline-leave-nato.html

----------

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/562.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161202&t=2&i=1163872655&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120201001042.-.-.CI0003
ＮＨＫ籾井会長、再任困難

　来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長の再任が極めて困難な情勢であることが２日、関係者の話で分かった。会長の任命権を持つ経営委員会内で、籾井会長の手腕を疑問視する声が相次ぎ、全委員１２人のうち、任命に当たって放送法が定めた９人以上の同意を得られない見通しとなったため。

　経営委員会は６日に次期会長の指名部会を開き、籾井会長と共に、各経営委員が推薦する他の会長候補を選考する。年内にも新会長を決める運びだ。

　２０１４年１月に就任した籾井会長は、「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの発言が批判を浴びた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001018
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/783.html#c4

トランプが米国大統領になったのだから、これを
機会に日本は米国の５２番目の州にしてもらえばいい。

そして、日本州から大統領候補をだすことである。
安倍さんは英語が得意なので、大統領候補に
なれるはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/765.html#c8

「小沢一郎vs菅直人」のあの民主党代表選だ。

まず選挙そのものの不正集計が露骨だった。

「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と豪語したのは民主党のトロイの木馬・仙谷由人だった。

●ムサシによる不正集計

サポ-タなどの投票はシークレットシールも貼らない投票先丸見えの投票用紙（はがき）で投票させて、集計はなぜか田舎の筑波にある場所に集められ、作業はムサシにまかされた。

実際の作業はどんな筋の人がやったのかわからないが、結果的に大量の無効票や棄権があり菅直人が勝った。

●検察・司法が一体となった小沢強制起訴

特捜佐久間の強制捜査では有罪に持って行けなかったので、検察審査会を使って小沢強制起訴を強行した。

この過程で、検察審査員の選定ソフトのイカサマ疑い、検察審査会は実際に開催されなかった疑い、検察審査会での特捜検察の文書偽造及び誘導説明など次々と問題が明らかになった。

ここに強く関与していたのが、最高裁事務総局であり、司法界全体を牛耳っている実態が明らかになった。

●議員投票日の当日に合わせて検察審査会の強制起訴議決を強行の”急ぎ働き”

そしていよいよ民主党代表選の議員投票の日を迎えた。その朝に、ひっそりと検察審査会が行われ（たことになっている）小沢強制起訴議決が強行された（ことになっている）。

そして、その情報は携帯を使って小沢/菅のどちらに投票するか態度不明の議員に流され、議員投票でも僅差で小沢は敗れた。

この民主党代表選当日に検察審査会の強制議決があったという事実が公表されたのは、ずーっと後日になってからと言うひどさであった。

●元・秘書たちに対する『推認有罪』判決

小沢起訴に関連して、元・秘書たちも起訴された裁判では、起訴の理由を途中で変更する禁じ手”訴因変更”も強行された。

そして、最終的には『推認有罪』という"有罪”ありきの裁判を行い、小沢一郎の政治活動の足かせとするとともに、他の議員達に対するみせしめとしたのだった。

●三権一体となって日本の民主主義を歪めている。

司法（裁判官）、行政（最高裁事務総局、検察・佐久間等）、立法（麻生総理や仙谷由人等の小沢起訴に動いた議員）が一体となって犯罪行為をなして民主主義を破壊しているのが日本の実態であり、それはなお強化されつつある。

もちろん、ここに出てくる人物のほとんど全てが東大、特に東大法学部で学んだ物立ちである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/713.html#c21

現世安穏、よらば大樹の陰。完全なる組織依存、ただそれだけだ・・・。

「日蓮が一門　臆病にては叶わず」　は、受戒の者にあらずだ。

創価学会員よ、おのれらの組織に巣食う「魔」と闘え。

それこそが、日蓮と歴代会長の遺戒ぞ。

公明党は、天魔の巣窟だ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html#c12

皇室を平気で被ばくさせるＣＩＡ外務省ホモ軍薬ミツビシ宮内庁複合体に抗議を！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/758.html#c59

でも、いますよ。いたから、２回も政権交代ができたのですから。抵抗勢力や、懐柔された人が多かったから、頓挫しましたが、また、頑張りましょう。
その都度学んでいけばいいのです。
次は、すぐそこです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/756.html#c25

「世界一リスクを取るアナリスト」はトランプ以後の経済をこう見る　日本経済に30年越しの大転換が来る！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50321
2016.12.02　藤岡 雅　現代ビジネス

■30年越しの大転換が来る

ドナルド・トランプの大統領就任はアメリカ経済ばかりでなく、日本経済にも大きな変化をもたらします。それは30年越しの大転換になるはずです。

日本経済は長らく低金利の時代でした。90年9月に8.1％をつけた日本国債の10年物の金利は以後、26年もの間、下降し続け、今年7月に−0.297％となりました。それが大統領選でトランプが勝った途端に上昇に転じ、プラス圏に戻ってきた。

トランプ大統領の就任で決定づけられたのは、「金利上昇」というパラダイムシフトなのです。バブルの崩壊から約30年、ついに日本に金利上昇の時代が戻ってくるかもしれない。私たちはこの流れをしっかりと見極めて、これからの企業や日本経済にどのようなことが起こるのかを真剣に考えて行くべきでしょう。

金利上昇――。長らく景気が回復すれば金利が上がると教えられてきたものの、そんな場面には出くわしたことがない。どうにも信じがたいうえ、未だ住宅ローンを変動金利に据え置いている41歳の記者にすれば、そんなことが起こるとは信じたくない。

ところがファンドマネージャー大木將充氏は、自信たっぷりに金利上昇を予言している。

外資系証券時代の大木氏の異名は「世界一リスクを取るアナリスト」。99年の日本の金融危機の際には銀行に強気の��逆張り″レポートを配信し的中。02年には飛ぶ鳥を落とす勢いだったオリックスに「売り」レポートを連続して配信し同社から反論が出されるなど業界を騒がせたが、大木氏の予想通り株価は大きく下落した。

これまで誰もが予想できなかった相場の潮目を数々読み解き的中させてきた大木氏の言う通り、金利上昇時代が来たならば、日本経済に一体どんな影響があるのだろうか。

■各国のエリートが、方針転換を決意

トランプ大統領の誕生は、世界の経済刺激政策が金融政策から財政政策へ大転換することを象徴的に表しています。トランプ氏が掲げる最も重要な政策は、所得減税、法人減税、インフラ投資などの規模な財政出動だからです。これは、今から半年前とは真逆の賽が投げられたことを意味します。

今年6月の伊勢志摩サミットで、世界的な景気減速が鮮明になる中、我が国の安倍晋三総理は「リーマンショック前の経済状況に似ている」と危機感をあらわにし、首脳たちに「財政出動をやりましょう」と呼びかけました。このとき、各国の首脳は誰も反応しませんでした。

ところが10月に入ると変化が出始めた。これまでかたくなに財政出動を拒んできたドイツが、欧州委員会の「財政出動をせよ」という圧力の前に妥協し始めているのです。そして、イギリスもインフラや住宅への財政出動を決めました。欧州各国の財政危機以降、予算削減を指示していた国際通貨基金（IMF）も、現在、各国に支出拡大を求めています。

そこに来てトランプ氏が大統領選に勝利した。アメリカ大統領が「財政出動だ」と言い出せば、安倍総理が言うのとはわけが違ってくる。トランプ大統領の出現で、世界は財政出動に政策シフトする流れが決定づけられたといっていいでしょう。

財政出動で経済を刺激する政策は、資源や建材などの需要を高め、その価格が上がり始めることでインフレへと誘います。そうすると、中央銀行は利上げなどでインフレを抑え込もうと動き出す。結果、金利は上昇していくことになるのです。

先進各国の中で、財政出動を始める準備がもっとも整っているのは日本です。現在、日銀は金融緩和の姿勢を緩めてはいないが、すでに打つ手が少なくなっている。金融政策の手段が枯渇する今、今後は財政出動がメインの経済政策にならざるを得ません。

しかも与党・自民党は公共投資に熱心な二階俊博幹事長がどっしりと政権基盤の中枢に君臨している。安倍政権は財政規律の議論を押し切ってでも、財政出動を本格化させるでしょう。何より自らサミットで提唱した財政出動の流れに乗り遅れるわけにはいきません。

こうして財政出動が本格化することで金利が上がってくると、日本経済はどうなるでしょうか。

■金融機関「復活ののろし」

確かに住宅ローンの金利は高くなる。ある人は、急に月々のローンの支払いが増えたと困惑するかもしれない。またある人は多くの庶民が高金利に苦しんで、都心から遥か彼方の郊外に家を買ったバブル時代を思い起こすかもしれない。

しかも金利上昇は株価にはネガティブな影響を与えやすい。結局、日本経済はまたダメになると考える人も多いかもしれません。

しかし、金利上昇局面は「経済が順調に推移するからこそ起こることなのだ」という基本に立ち返るべき時です。

具体的に見て行きましょう。

まず金利上昇は安定運用をもたらします。債券で利ザヤが確実に稼げるので、まず銀行の収益が拡大する。マイナス金利で死に体となっている地銀にとってはまさに復活の��のろし″となるのです。また生損保なども安定運用が実現することになる。

経済の中枢を担う金融機関が金利上昇の流れにうまく乗り、低金利にあぐらをかいていた企業が投資の増加を背景にして資金調達をまじめに考えることで、これまで低迷していた法人向け融資も回り出すことにもなる。「雇用増or賃金上昇」→「消費増」→「設備投資」→「融資拡大」という民間の好循環を生み出す要因になるでしょう。

　　　

また金利上昇で資金調達コストが跳ね上がることは、借入れが多い不動産業界にとってはネガティブに見えます。

しかし、おそらく業界は景気が上向く恩恵の方を強く享受するでしょう。インフレによる収益改善が景気を刺激して、オフィスの空室率低下・賃料上昇につながれば、金利上昇の影響をはね返して不動産業界の収益改善につながるからです。

そう、金利上昇は日本経済の根幹を支える業界に良い刺激を与えることにつながるのです。そこから景気循環が始まると考えれば、金利上昇は実に明るい兆しなのだということなのです。

しかも我々庶民も、金利上昇で受ける恩恵は多いのです。これまでほとんどゼロだった銀行の預金金利が上がります。債券利回りも上がるので資産運用が正常化し、運用の安定性がもたらされる。

株式投資で大損を出したと話題になっている年金だって、債券の利回りが高くなれば将来の安定運用の可能性を高められる。住宅ローンが上がる一方で、金利上昇が家計を助ける部分にも着目すべきです。

■日本株はどうなる？

さて、私はファンドマネージャーなので、こうした金利上昇局面に突入したことで日本株はどうなるのか、直近の情勢を加味して説明しておきましょう。

トランプ氏が米大統領に決まったことは、日本株に大きな恩恵をもたらします。先ほど、金利上昇は株価にはネガティブといいましたが、このセオリーは今現在、当てはまりません。なぜなら、日本株はいま、最高のポジションにいるからです。

その理由は三つあります。ひとつは、12月行われる見通しの米・FRBの利上げです。アメリカが利上げをすると、米債券を買おうと世界のマネーはアメリカに向っていき、ドル高＝円安になります。アメリカへの輸出の多い日本企業の株価は当然、上向いていく。

次に、日本株の「出遅れ」です。今年、アルゼンチンやブラジルなどの株は年初から約4割も上がっていますが、今後、こうした新興国株は通貨安で売られる可能性があります。一方で日本は昨年末比で5%前後低い水準にある。現在、外国人投資家は日本株を十分に買っていません。

そして、政治的安定性です。小泉政権の後、10年もの長い間、政治が混乱していましたが、日本はいま、先進国の中でも1、2位を争う政治安定国です。

円安と他国の株価に対する出遅れ。そして政治的安定性。当然、世界の投資家は日本に資金を投入していくことを真剣に考える。つまり今後、日本株は上昇加速する可能性が高いのです。

■デフレに慣れきった頭を捨てよ

このような環境下で投資をするなら、私は特に金融セクターを推奨します。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクもいいですが、マイナス金利でどん底に落ち込んだ地銀はねらい目。千葉銀行、静岡銀行、ふくおかFG、スルガ銀行などの上位地銀がお勧めです。

ノンバンクで注目なのは、過払い金返還問題が終了しそうなアコム、ポケットカード、アイフル。また海外で収益を伸ばそうとしているジャックスも悪くない。

長期金利で保険料を運用する第一生命HDも収益が戻るし、ペット保険で一世を風靡しているアニコムHDも同様です。

デベロッパーは都心のオフィス賃料の上昇に恩恵がある三菱地所、三井不動産、住友不動産です。

円安進展でトランプの大規模公共投資が慣行されれば、コマツ、日立建機に注目です。アメリカはキャタピラーという建機のメジャーがいますが、それでも食い込んでいける力が2社にはある。またアメリカ西海岸にセメント工場を持っている、太平洋セメントや三菱マテリアルも公共投資の需要を取り込む。

アメリカの公共投資はモータリゼーションから鉄道への転換を促すでしょう。日立製作所、近畿車両に注目ですし、JR東日本やJR東海は運行技術の売り込みのチャンス。

さらにトランプ氏は米国内の資源分野を奨励するでしょう。世界的に公共投資が広がれば、原油価格をはじめ資源価格は上昇に転じる。

日本では三井物産、三菱商事の商社は息を吹き返すし、すでに銅の価格が上向いているので丸紅も収益を改善させる。長期的には鉄を初め資源開発が注目さるので、下がりきっている住友金属鉱山やJXHDも今のうちにポートフォリオに組み込みたい。

食品の中でも、アメリカで地位を得ているキッコーマンを初め、海外進出に積極的なヤクルト本社、日清食品HD、東洋水産は期待できる。

ここで紹介したのはごく一部ですが、金利上昇は、経済学的にはネガティブに捉えられがちですが、ある程度までの金利上昇は、あたかも過度な低体温に陥っていた病人の体温が正常化するのと同様に、ポジティブな徴候にもなり得ます。

このような金利上昇時代を迎えるに当たって、トランプ新大統領の一挙手一投足に注目し、金利に関する知識を増やし、デフレに慣れきった頭の事前運動を行っておくことをお勧めします。

大木將充　ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長。早稲田大学法学部卒。日本興業銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ドイツ証券、ソシエテジェネラル証券などを経て現職。ファンドには自身の名を冠した「MASAMITU日本株戦略ファンド」があり、「ビッグデータ・ファンド」「いつつぼし」と合わせて運用責任者を務めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/334.html

＞真相の道が>>23でまた的外れなことを言っているが、どうか反論してくれないか。

■真相君は私に何も反論していない時点で白旗を上げている。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/774.html#c26

◇たこ揚げやレーザー規制、普天間飛行場は対象外　国交省（それより小学校の隣の米軍基地が問題！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/812.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 12 月 02 日 11:16:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/875.html

　日本共産党は１１月、第２７回党大会決議案の全党討議を力に｢党勢拡大の大運動｣のとりくみを広げ、１０５１人の新入党員を迎えました｡｢しんぶん赤旗」読者拡大は、４３都道府県と２３０地区が日刊紙、日曜版とも増勢､9月､１０月より増勢幅を広げ、３カ月連続で「赤旗｣読者を前進させました｡

　日本共産党が、野党と市民の共闘を広げ、安倍政権の暴走に正面から立ち向かうなかで、党支部が主催する「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」や各地の演説会には多くの人が参加し、党大会決議案と綱領に注目と期待が集まっています。

　綱領パンフレット『ＪＣＰマニフェスト』を活用し、結びつきを生かして視野を広げて入党をよびかけ、学生や労働者が相次いで入党しました。

　「赤旗」読者拡大は、国会論戦に呼応して、南スーダンへの自衛隊派兵やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの問題で紙面の役割、魅力を語り、「大運動」で自ら掲げた目標をやり遂げようという努力が広がりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html#c18

そのくらいやってこそ国民の関心を誘うことが可能になるレベルのまんまだよ。

民進党の志ある者は長島などの決を連合まるごとのし紙に包んで自民党に差し出せ。

これで野党共闘もようやくスッキリと出来上がる。野党各党は対等に政権を奪取せよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html#c18

福島原発事故以降、大量に死に始めたことは疑いようのない事実。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/866.html#c3

※『土人』は差別とは断定できない（日本政府公式見解）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/805.html#c8

情けない、沖縄の方言で言うと「はじちら〜」　　以上

うちなんちゅ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/768.html#c4

不法移民の占拠に対しては穏便な対処が求められるが、

明確なミサイル配備は普通に日ロ会談キャンセルのメッセージ。

共に侵略の範疇である故、宣戦布告(仮)なのだから、

普通に日本が取るべき対処は、

期限を設けてミサイル撤去要請、

その間予備役召集、日米離島奪還緊急演習依頼、

期限後、憲法9条内における侵略ではなく、

ウラジオストクの脅威がなくなるまでの占拠を含めたリアルな戦争。

国内反対勢力向けの声明に

｢国を護るのに先祖に恥ずかしくない行動を！｣と一喝。

まぁ、あくまでも予想。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/225.html#c6

破門中の創価学会なのに買い被り過ぎなんじゃね？

せいぜい嘘八百万票そこそこかそれ以下だろう。

思った以上に無党派層の政治離れや選挙の棄権は多い。

纏まりさえすれば簡単に与野党逆転なんだが難しいだろ。

とっくの昔からそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html#c13

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html#c1

警官の集団墓地、石打ち、化学兵器──ISIS最大拠点モスルの惨状
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6460.php
2016年12月1日（木）18時47分　ダイアナ・エルタハウィ　ニューズウィーク

＜イラク政府軍などの猛攻でISISが追いつめられるにつれて、「イスラム国」の恐怖の実態が明らかになってきた＞

　イラク政府軍がテロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の拠点であるイラク北部の都市モスルに対する奪還作戦を始めて数週間、残酷なISISの支配下で起きた恐るべき実態が明らかになってきた。

　集団墓地で300人に上る警察官の遺体が発見され、化学兵器の使用も伝わるなど、ISISに支配された住民が強いられてきた恐怖は想像を絶する。その上イラク軍の攻勢を受ける今は、その侵攻を妨げるために住民らを強制移動させて「人間の盾」として使っている。

【参考記事】ISIS「人間の盾」より恐ろしい？イラク軍によるモスル住民への報復

「ここ2年は悪夢のなかを生きている」と、モハメド（仮名）はモスルでの生活について語った。過去に一度だけ、イスラム教が禁止する性行為（ジナ）を行なった夫婦に対する公開の石打ち刑を強制的に見せられたことがある。

「今もあの時の光景が脳裏に焼き付いている。顔をベールで覆った女性の頭部に石がぶつかり、頭から血が噴き出ていた」

【参考記事】イスラム女性に襲われISISがブルカを禁止する皮肉

■化学兵器と知らずに水で洗った

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがイラク北部で3週間かけて実施した調査で、ISISが支配していた町や村から逃げ出してきた住民は、誰もが恐怖に満ちた経験をしていた。

　ある男性は、当時居住していたモスル東部にある通りで、ISIS戦闘員が軍事車両のハマーを標的に自爆攻撃を仕掛けてきたときの光景について語った。「爆発の衝撃で、家にあった冷蔵庫が部屋の端まで飛んだ。近所の家は崩壊し、家の中まで押しつぶされた。瓦礫の間に人の肉が見えた」

　モスル南部にある町ケイヤラでは、10月6日にISISが化学兵器を使用したとアムネスティは主張する。目撃者の証言によると、ニンニクや玉ねぎのような匂いで、黄色っぽく油のような液体が地元のカフェや民家に発射された。被害者は目の炎症や呼吸困難やかゆみに苦しみ、皮膚が赤くなり最後にはただれた。そうした症状について、アムネスティが調査を依頼した化学兵器に詳しい2人の専門家は、硫黄マスタードガスを浴びた後の症状と一致することを確認した。

【参考記事】米軍に解放されたISの人質が味わった地獄

　4歳の女の子は親戚の家の庭で化学兵器による攻撃を受けた。「化学兵器とは知らず、水で洗ってあげただけだった」と父親は言う。「すると翌日、皮膚がただれはじめた。最初は小さかった患部が次第に大きくなり、ひどく痛がった」

【参考記事】クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

　イラクで残忍な行為に及んでいるのはISISの戦闘員だけではない。モスル奪還作戦が始まって以来、身の毛もよだつISISの支配からやっとの思いで逃れた住民らを、理不尽な報復が待っていることも少なくない。

　アムネスティはイラク軍や民兵組織が主体のPMU（人民武装軍団）やスンニ派の部族勢力に所属するTM（部族動員軍団）などが、避難してきた住民をISISと共謀したとみなして攻撃していると報告する。

　モスル郊外に位置するマハラビアやバルタラの村民たちは、PMUに所属するとみられる兵士らによって、殴打したり侮辱行為を受けた。

　3人の子どもを抱え11月4日に村を脱出した父親は、避難先で15〜45歳の少年や成人男性だけ隔離された後、兵士らによる脅しや辱めに遭ったと語った。「PMUは俺たちを裸にし、ダーイシュ（ISISの別名）と罵声を浴びせ、歩きながら犬やロバの鳴きまねをさせられた」

　彼らはこの父親に対して殺すと脅迫し、一人の兵士は目の前でおのを振りかざした。「スペイチャーで起きた大量虐殺の報復」だと言ったという。ISISは2014年6月、ティクリート近郊のスペイチャーでシーア派民兵の士官1700人余りを処刑した。

■報復の連鎖

　モスル南部の町や村の住民たちはアムネスティの取材に対し、TMの兵士は住民がISISを支持したとして非難し、略奪や破壊行為に及んだうえ、住民を恣意的に拘禁し拷問や劣悪な扱いを繰り返した。

　そうした民兵の一部はアムネスティの調査団に対し、「ダイーシュ」の家を爆破し、罰してやったと誇らしげに語った。

　イラク政府がそうした民兵組織を直ちに特定し、残虐行為に及ぶ疑いのある兵士を任務から外さない限り、待っているのは報復の連鎖という危険な現実だ。

　ISISの犯罪に苦しんできた数えきれない被害者は、加害者に法の裁きを受けさせ、賠償させるべきだ。だが自警団のような民兵組織が「正義」を振りかざして報復行為を行えば、被害者がまた被害を受けかねない。それどころかモスル陥落後も、暴力と不法行為の連鎖が長引く危険性がある。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/229.html

それって、反国民勢力のこと？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/755.html#c10

　⁅ハバナ＝菅原啓⁆キューバのハバナ滞在中の日本共産党の緒方靖夫副委員長、菅原啓国際委員会委員は、１１月２９日に催されたフィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼集会に参加した各国の政府・政党の代表と会場や宿舎であいさつし、言葉を交わしました。

　ギリシャのチプラス首相とは、緒方氏が「私の同僚がギリシャを訪問し、あなたの政府の閣僚と懇談しました。貴国をはじめ欧州の革新の動きを興味深く注目しています」と述べた後、日本共産党について紹介しました。同首相は「私は東にある国、日本に大きな関心を持っています」と応じるなど話が弾みました。

　南米ウルグアイのムヒカ前大統領は、最近の「日本訪問は素晴らしいものでした」と述べ、緒方氏と握手しました。

　ブラジルのルラ元大統領とは、同氏が創設した同国労働党の大会に２度にわたって参加した思い出などを述べ、懇談しました。

　ベネズエラの故チャベス前大統領の家族ともあいさつを交わしました。

　政党では、チリ共産党のテイリエル議長、ブラジル共産党のサントス議長、ポルトガル共産党のヌネス政治局員などとも懇談しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c11

　政府・与党は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案・関連法案と「年金カット法案」の成立のため、会期延長を強行しました。国民の世論と運動が、安倍政権を追い詰めるなかで、まともに説明できないまま、強行採決が繰り返されています。いま、安倍政権打倒へたたかいを発展させるとともに、草の根で国民と結びつく強く大きな党をつくることが、野党と市民、国民の共同をすすめるうえで最大の貢献であり、「大運動」目標総達成がいよいよ切実に求められます。

　第２７回党大会まで１カ月半、今週末から地区党会議が始まり、今月中にすべての地区と大半の都道府県が党会議を開きます。党大会決議案の練り上げと「大運動」目標総達成の「二つの大仕事」をやり遂げる、１２月は勝負の月です。

　１１月、党員拡大は１０５１人と今年初めて１千人を超えました。１０人以上の党員を迎えた地区は、自ら掲げた目標を突破した大阪府堺地区（５０人目標で５５人）、兵庫県東灘・灘・中央地区（１０人目標で１５人）など１５地区です。「しんぶん赤旗」読者拡大は、４３都道府県が日刊紙、日曜版ともに前進し、増勢幅をさらに広げ、３カ月連続前進となりました。

　大会決議案が支部と党員に確信と展望を与え、「支部が主役」の「大運動」を広げ、党建設でも「やればできる」経験が各地で生まれています。一方で、党員拡大は１６地区が１１月入党ゼロ、「赤旗」読者でも「大運動」通算で後退する県・地区を残しています。

　目標達成への飛躍には至っていないものの、党勢拡大でエンジンがかかり、全党的に明らかに前進への流れがうまれています。この１２月、「大運動」目標総達成を真正面に、全支部の「大運動」に発展させ、月初めから党勢拡大を飛躍させましょう。
みんなで背負えば荷は軽い、一挙に目標達成はできる

　「大会決議案は宝石箱。何度読み返しても新しい発見がある」――大会決議案と第７回中央委員会総会特別決議は、都道府県・地区役員と議員の９割以上、支部長の７割が読了し、自らの感動や感想を語って全党員読了の推進力となっています。支部総会にむけて、長く活動できていなかった党員に届けたところ、読了し総会参加や党費納入が広がるなど、支部の活力を高めています。支部総会で討議したその場から「安倍政権打倒へ強く大きな党を」「世代的継承へ、つながりに働きかけよう」と入党や「赤旗」購読の訴えに立ち上がっています。大会決議案と特別決議の討議・読了の到達点は、「大運動」目標達成の土台を築いています。

　「大運動」成功のカギは、すべての支部・グループが「大運動」に参加することです。一つひとつの支部・グループが、「１人の党員、１人の日刊紙読者、５〜６人の日曜版読者」を増やせば、「大運動」目標は達成できる――みんなで背負えば荷は軽いし、一挙に目標達成はできます。

　１１月に目標達成や飛躍をつくりだした地区機関が努力していることは、決議案を繰り返し討議し、「大運動」の政治的意義を意思統一し、目標達成の決意と構えをつくり、「大運動」推進の基準は目標達成を正面にすえた活動との見地で具体化・実践を広げていることです。日々の目標達成にふさわしい活動（行動）計画を事前に掌握し、段取りと手だてをとりきろうと、(1)党員拡大は、目標の数倍の対象をあげ、誰がいつどこで誰に働きかけるかを決める。「集い」や演説会を重視し、事前の分担と準備、事後の働きかけの段取りをとる、(2)読者拡大は、結びつきを生かし、目標達成に必要な名簿を準備し、行動を具体化する、(3)大会決議案、綱領パンフレット、党創立９４周年記念講演ＤＶＤ、入党のよびかけ、「赤旗」見本紙、購読申し込みはがきを思い切って活用する――など推進しています。

　大会決議案と特別決議を一刻も早く全支部、全党員のものにすることを土台に、こうした党勢拡大の“定石”をうちつくすならば、どの党機関、どの支部も、目標達成は可能です。
選挙のような臨戦態勢――毎日行動・毎日成果へ

　１２月のとりくみは、第２７回党大会成功に直結します。支部総会を結節点に、全党員に大会決議案を届け、全員読了をすすめましょう。大会決議案を読み、討議した支部と党員は、「自分も党大会成功に貢献したい」「私たちの『大運動』を成功させたい」との思いを強めています。どの党員でも、「しんぶん赤旗」の紙面を活用して購読をよびかけることはできます。自らの初心、政治を変えたいという熱い思いを自分の言葉で語り、入党のよびかけにふみだすこともできます。

　新しい党員と読者を増やして支部総会を迎え､とりくみを交流し､支部の「大運動」目標総達成へ、みんなが参加する｢大運動｣へ実践を広げましょう。支部総会、都道府県･地区党会議を跳躍台にして､「大運動」の飛躍をつくりましょう。地区党会議、県党会議代議員が実践の先頭に立ちましょう。迎えた新入党員全員の新入党員教育を修了し､党費を納入し､「党生活確立の３原則」にもとづく党生活を確立できるようにしましょう。

　党機関、議員団が、けん引車の役割を発揮するときです。党機関とその長がやり抜く構えを固め、目標達成にふさわしい、日々の支部と党員の活動を組織するリーダーシップの発揮が求められています。選挙の時のように、人材を集め、みんなの知恵と力を結集して最高の臨戦態勢をつくり、たまり場・センターに集まり、毎日行動・毎日成果へ、一日一日が勝負と気概を発揮して奮闘を広げましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120204_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html#c19

　多くの国に　支部があるのだから　

　ある国と　ある国が　戦争して　どちらかが正しい　って　言えるはずがないものな〜〜

　＝＝＝

　この　ミイラによって　公明党を縛るもの（支える物でもある）がなくなって

　公明党は　国会議員が家業になってしまって　自分が　当選することが　第一になってしまったわけだよね〜〜

　つまり　自民党の脅しに　公明党は　屈したわけだ

　＝＝＝

　自民党にとっても　都合がよい　一党独裁ではなく　保守陣営という　くくりが使える

　大阪維新も　自民党の犬だから　同じことだよね〜〜　

　＝＝＝

　こんな　鉄壁の自民党を作っておいて　外に放り出された　小沢や亀井など　

　草葉の陰で　恨んでいることだろう！！
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html#c2

本名　中川隆　

が霊界からコピペして書いているのだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html#c3

その結果として、身を守るために消費を控えている。

安倍の口先と役人が作ったであろう年金、安保法、健康保健システムetcに関する法律。
どれをとっても国民を守るという意識が微塵とも感じられない。

どこかで日本人は抵抗しない民族であるとロシア作家が言っていたというようなことが書いてあったが、それも限度ものだろう。
江戸時代には一揆が起こった歴史はある。

明治維新によってユダヤ思想が日本の底流にながれ、持ち込まれたのだろうがそろそろ国民一揆が発生する時代が生まれ醸成されつつあるように感ずる。

米国大統領選挙の時どこかで数万人の世論調査の結果として載っていたのを見たことがある。
そこではトランプ支持80%　クリントン支持14%と出ていた。不正集計をやってもひっくり返すことが出来ない数字だとその時に確信していた。

今のわが国も似たようなシステムが働いているように思うが、同じような現象がおこるように感じてならない.

最近、道路交通整理していたおじさんと話すことがあったが（その人は家に居るときはTVをつけっぱなしにしてぼんやり眺めているという話）安倍と役人達のでたらめと悪政が原因で生活が次第に真綿で首を締められるように苦しくなっているという話をした。
次に会ったときに、「安倍の顔を見るとむかっ腹がたつようになってきた」と言っていた。

そこで、あんたは選挙に行っているかと聞いたら行ってないとの返事。
安倍を総理大臣にしたのはあんただよと言うと今度は確実に行くとの返事が帰ってきた。

阿修羅で書き込みをしている人たちには敬意を表するが、ここで見たり言っていることを市中で一人でも多くに話して行動をおこしてもらいたい。

身を守る方法はそれしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/754.html#c4

しっかりと腐った東京のブタ箱に､
法的安定性のために､お入りください｡

ア●リカの犯罪政権は､国際法定安定性をぶち壊した後､
多数の他国一般人を殺害･虐殺･爆殺しています｡

コイツラから､国政の指示をいただいてる､
憲法違反犯罪者とグル組織の犯罪者の皆様､

しっかりと辛うじて主権者の国民から､
韓国以上につるし上げられてください｡

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/459.html#c2

もっともな説教垂れて、結局は隠れ神道のウヨクだろ？
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/396.html#c7

私がトラクターを更新しようと思い、イセキとヤンマーの販売店に行って「見積もりをくれ」と言ったら、「農協を通してくれ」と言われた。
私が「何故だ？客がどこから購入しようが自由ではないのか」と言うと「農協に睨まれると自分の首が飛ぶ」とのこと。

このようなことを一切禁止し、罰則も設ければ十分な農協改革になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/814.html#c1

祖父母も含め自民党に入れてる奴は周りに一人も居ないんだけどな

何処に騙されている奴がいるのか
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c75

　長期金利予想というのがあって　この金利は　右肩下がりに　下がっている

　＝＝＝

　現代ビジネスは　「相場」と　長期金利予想（経済構造）とを　混乱している

　今起きていることは　トランプ勝利の「祝賀相場」であって　あくまでも　相場だから

　瞬間的には　長期金利予想を　上回ることはあり得るが〜〜〜

　＝＝＝

　問題は　トランプ一人で　世界経済の仕組みを　１８０度　変えることができるのかというと　できない

　トランプは　世界経済ではなく　アメリカ経済でさへ　急激には変えることはできないだろう

　トランプが　貿易関税を　上げたとしても　その影響が　日本に及ぶことは間違い何のだが〜〜

　日本の　自動車産業は　じ〜〜っと我慢して　耐え抜くだろう　

　つまり　トランプ効果は　確かにあるのだが　日本経済に　大幅に影響が出て

　世の中が　ガラっと変わるような　妄想は　記事としては　面白いのだろうが

　あまり意味はない
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/334.html#c1

５０万人が水不足、ＩＳＩＳの妨害でさらに悪化　モスル
http://www.cnn.co.jp/world/35093042.html
2016.12.01 Thu posted at 13:42 JST

イラク・アルビル（ＣＮＮ） イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に占拠されたイラク北部の要衝モスルの奪還作戦を続ける中、市内に取り残された住民約５０万人への水道水の供給が断たれた状態であることが１日までにわかった。国連関係者がＣＮＮに明らかにした。

３本ある主要な水道管のうち１本が破壊された。国連児童基金（ユニセフ）によれば、破壊された水道管はＩＳＩＳの占領地域にあり、修繕に向かうことは不可能だという。

モスル市当局によれば、ＩＳＩＳが水問題をさらに深刻化させている。

ＩＳＩＳはイラク軍が接近しつつある複数の地区に水を供給している給水所への電力を遮断したという。当局者は「ＩＳＩＳはモスル東部から飲料水を奪っている。住民を自分たちとともに退却させ、人間の盾として使おうとしている」と語る。

　　　　
　　　　　イラク北部モスルの奪還作戦が続く

ＩＳＩＳはモスルへの水や電力の供給をコントロールしている。イラクのテロ対策部隊の広報官はＣＮＮに対し、「ＩＳＩＳが意のままに水の供給を遮断したり再開したりしているとの情報を得ている」と述べた。

モスルの住民がきれいな飲み水を入手できなくなって１０日あまり経つ。一部地区では、２０１４年にＩＳＩＳがモスルを占領した際に共同で一時しのぎのための井戸を掘った。今回もその井戸に頼っているという。

住民によれば、井戸から水をくみ出すには、貴重な燃料を使って小さな自家発電機を動かさなければならない。水は濁っていることが多く、感染症の危険もある。何日も順番を待って、ようやく容器数杯分の水が得られる状態だという。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/230.html

イラク治安部隊、11月に1959人死亡 前月比3倍、モスルでIS抵抗
http://www.afpbb.com/articles/-/3109913
2016年12月02日 09:50　発信地：バグダッド/イラク

【12月2日 AFP】国連（UN）は1日、イラク治安部隊員の11月の死者が国内全土で1959人に上ったと発表した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がイラクに持つ最後の主要拠点であるモスル（Mosul）の奪還作戦が始まった10月から約3倍に増えている。

　死傷者数には戦闘に従事した軍人、警察官、クルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）の戦闘員、内務省部隊員、政府側の民兵が含まれている。負傷した治安部隊員は少なくとも450人。

　国連のまとめでは、イラク民間人の同月の死者も926人に達した。

　国連のヤン・クビシュ（Jan Kubis）事務総長特別代表（イラク担当）は死者数の増加について、ISがモスルで激しく抵抗していることが主な原因だと指摘。ISがモスルで民間の住宅を陣地にしたり、民間人を人間の盾にしたりするなど「最も卑劣な戦術」を取っていると非難した。

　またペシュメルガ関係者は1日、ISがイラクの広範囲を支配下に置いた2014年6月から先月30日までに、ペシュメルガの戦闘員1614人が殺害され、9515人が負傷したと明らかにした。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/231.html

この記事は「マスコミを無力化するトランプ」の続きです。
http://tanakanews.com/161129trump.php

　米国で、大統領選挙が終わると同時に「偽ニュース」（フェイクニュース、
fake news）をめぐる騒動が始まっている。ことの発端は、大統領選挙でクリン
トン支持の政治団体やマスコミが、フェイスブックなど大手ソシャルメディアが
偽ニュースへのリンクを規制しなかったので、クリントンが不正に負けてしまった
と（負けおしみ的に）批判したことだ。

http://www.debka.com/article/25785/Faceless-monitors-judge-fake-news-on-social-media
Faceless monitors judge fake news on social media

http://www.washingtontimes.com/news/2016/nov/24/using-fake-news-against-opposing-views/
Using fake news against opposing views

　クリントン支持者によると、選挙戦の末期にかけて、クリントンが病気である
かどうかなど、事実無根なことを書いた報道文や報道解説文の体裁をとった偽ニ
ュースのページがウェブ上に出現し、それがフェイスブックなどを通じて猛烈に
拡散され、米有権者の中にそれを信じる人が増えた。偽ニュースの多くは、ロシ
ア人や米国人などのトランプ支持者が書いており、選挙不正なのでフェイスブッ
クなどは偽ニュースのページへのリンクを禁じるべきだったのにそれをせず、不
正なトランプの勝利を看過したと、クリントン支持勢力が主張している。

http://www.nationalreview.com/corner/442472/fake-news-post-truth-and-all-rest
`Fake News', `Post-Truth' and All the Rest

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-zuckerberg-fake-news_us_5830b25de4b058ce7aab7f9f
Facebook's Mark Zuckerberg Finally Details Fake News Countermeasures

　偽ニュースの執筆者は、クリントンを落選させるためでなく、偽ニュースのペ
ージに広告をつけ、広告収入を得ることが目的だったという指摘もある。今回の
米大統領選挙では、米マスコミのほとんどがクリントン支持で、トランプを誹謗
中傷する傾向も強かったため、トランプ支持者はマスコミを信用できなくなり、
マスコミ以外のネット上の書き込みなどを情報源として重視した。ソシャルメデ
ィアで誰かが紹介した偽ニュースのページビューは異様に急増し、執筆者は多額
の広告収入を得た。

http://www.dailykos.com/story/2016/11/25/1603978/-Fake-news-network-tried-to-write-fake-news-for-liberals-but-they-just-never-take-the-bait
Fake news network 'tried to write fake news for liberals ― but they just never take the bait.'

　フェイスブックからリンクされた外部ページの広告からの収入は、外部ページ
の執筆者とフェイスブックの両方が得る折半方式になっている。偽ニュースはネ
ットでしか読めないため、人々が驚くような内容だと、本物のニュースに比べて
クリック数が急増する。偽ニュースは、本数でみると少なくても、クリック数に
比例しがちな広告収入が多くなる。選挙期間中のフェイスブックのニュースの閲
覧数は、偽ニュースと本物ニュースがほぼ同じで、このためフェイスブックは偽
ニュースへのリンクを切らなかったのだと指摘されている。

http://www.forbes.com/sites/petercohan/2016/11/25/does-facebook-generate-over-half-its-revenue-from-fake-news/
Does Facebook Generate Over Half Its Revenue From Fake News?

http://www.nytimes.com/2016/11/25/world/europe/fake-news-donald-trump-hillary-clinton-georgia.html
Inside a Fake News Sausage Factory: `This Is All About Income'

　批判に対してフェイスブックは、偽ニュースと言われるものの中には、その時
点で事実かもしれないと思われる情報を含んでいるものが多く、いちがいに「意
図的なウソ」と断定してリンクを断絶できないと弁明している。たしかに、クリ
ントン陣営は病気説を「ウソ」と一蹴したが、クリントンは９１１の集会に参加
した際に具合が悪くなって退席し、病気説に対する信憑性が高まった。病気説は
偽ニュースでなく事実性を含んだ「疑惑」である。疑惑に便乗した「〇〇に違い
ない」という言説は多いが、その手の言説はトランプに対する非難中傷の中にも
多い。米国のマスコミが発するロシア批判記事の多くも、濡れ衣や誹謗中傷であ
り、親露・親トランプの文書が偽ニュースなら、反露・反トランプの文書も偽ニ
ュースである。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-11-23/facebook-s-quest-to-stop-fake-news-risks-becoming-slippery-slope
Facebook's Fake News Crackdown: It's Complicated

http://alexanderhiggins.com/ny-times-attacks-trumps-twitter-account-fake-news-lying-ivanka/
NY Times Attacks Trump's Twitter Account As Fake News While Lying About Ivanka

▼トランプ当選で台頭する非主流派サイトを攻撃して自己救済するつもりが逆効
果になる？？

　誰が偽ニュースを流しているか、偽ニュースの定義について、当初は曖昧で、
ロシアやマケドニアなどの親ロシアな人々が書いているとも言われていた。だが
その後、米国の偽ニュース騒ぎは、米国内でマスコミやエスタブリッシュメント、
軍産複合体、金融支配などに対する批判を展開している、特に右派の非リベラル、
反リベラルな言論人のウェブサイトを標的にするようになった。エスタブ・軍産
リベラル系のマスコミや言論人が、言論上の自分たちのライバルに「偽ニュース」
のレッテルを貼って非難する動きに変質した。オバマ大統領も、偽ニュース批判
を発している。

http://en.wikipedia.org/wiki/Fake_news_website
Fake news website From Wikipedia

http://www.ft.com/content/2910a7a0-afd7-11e6-a37c-f4a01f1b0fa1
Harsh truths about fake news for Facebook, Google and Twitter

http://jonrappoport.wordpress.com/2016/11/27/heres-why-fake-news-sites-are-dangerous/
Here's why “fake news” sites are dangerous

http://www.activistpost.com/2016/11/obama-joins-the-war-against-fake-news.html
Obama Joins The War Against “Fake News”

　米マサチューセッツ州のリベラル派の大学教員メリッサ・ジムダース（Melissa
Zimdars）は大統領選挙の直後、人々が信じるべきでない偽ニュースのウェブ
サイトとして１００以上をリストアップして発表した。その多くが、リベラルに
対抗する右派のサイトだったため、この発表は大統領選に負けたリベラルが、勝
った右派に復讐的な喧嘩を売っているのだとみなされ、右派の言論サイトで話題
になった。

http://metro.co.uk/2016/11/16/full-list-of-fake-news-sites-to-avoid-6261851/
Assistant professor Melissa Zimdars compiles list of fake news sites

http://docs.google.com/document/d/10eA5-mCZLSS4MQY5QGb5ewC3VAL6pLkT53V_81ZyitM/mobilebasic
False, Misleading, Clickbait-y, and/or Satirical “News” Sources

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-16/zero-hedge-targeted-list-fake-news-sources
Zero Hedge Targeted On Liberal Professor's List of "Fake News" Sources

　さらに、１１月２４日には、ワシントンポストが大々的な扱いで、ロシア政府
系と、親露的な米国右派のニュースサイトが偽ニュースを流しまくった結果、ト
ランプが勝ってしまったと指摘する記事を出した。記事は「専門家たちがこのよ
うに指摘している」という体裁で書かれており、その「専門家集団」の一つとし
て「プロパオアネット（プロパガンダじゃないのか） www.propornot.com 」と
いうサイトが引用されている。同サイトは、ＲＴやスプートニクといった露政府系
サイトや、ゼロヘッジ（ zerohedge.com ）、ロンポール（ ronpaulinstitute.org ）、
ポールクレイグロバーツ（ paulcraigroberts.org ）、グローバルリサーチ
（ globalreserch.ca ）、ワシントンズブログ（ washingtonsblog.com ）、
infowar.com、veteranstoday.com、activistpost.com といった、主に米国の
右派系の著名なニュース解説サイトを、偽ニュースを流しトランプを不正に勝たせ
たロシアのスパイとみなして列挙している。

http://www.washingtonpost.com/business/economy/russian-propaganda-effort-helped-spread-fake-news-during-election-experts-say/2016/11/24/793903b6-8a40-4ca9-b712-716af66098fe_story.html
Russian propaganda effort helped spread `fake news' during election, experts say

http://www.propornot.com/
Is It Propaganda Or Not?

　興味深いことは、ワシントンポストのこの記事の主張の大きな根拠となってい
るプロパオアネットが、最近できたばかりの、正体不明なサイトであることだ。
記事中で同サイトが発する主張は、すべて匿名で行われている。権威あふれる
（笑）ワシポスが、トップ級の記事で依拠するには、あまりにチンケな、それこ
そ陰謀系のサイトだ。同サイトがロシアのスパイサイトとして列挙した上記のゼロ
ヘッジやロンポールなどは、以前から的確な指摘や分析を発し続けている。その
質はワシポスやＮＹタイムス、ＷＳＪ、ＦＴなどのような権威あるマスコミと十
分に互角か、時によっては、プロパガンダに堕しているマスコミより高度で、非
常に参考になる分析をしている。

http://www.washingtonsblog.com/2016/11/bait-switch-fake-news-propornot-real-inform-influence-operation.html
Bait & Switch- Fake News, PropOrNot, the Real Inform & Influence Operation

http://www.counterpunch.org/2016/11/25/the-reality-of-fake-news/
The Reality of Fake News

　ワシポスやＮＹタイムスは、イラク侵攻以来、米政府の過激・好戦的な濡れ衣
戦争の道具になりすぎ、歪曲報道が増えて、読むに耐えない記事が多くなって久
しい。ＦＴも（日本を代表する歪曲新聞である）日経の傘下になってから、明ら
かにプロパガンダな感じの記事が増え、質が落ちている（ＷＳＪは、昔から極右
的だが悪化しておらず、わりと良い）。このようにマスコミの質が落ちるほど、
上記のゼロヘッジやロンポールなど米国の非主流派のニュースサイトが、多くの
人に頼りにされ、必要性が高まっている。

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-20/mainstream-media-has-only-itself-blame-fake-news-epidemic
The Mainstream Media Has Only Itself To Blame For The "Fake News" Epidemic

http://www.naturalnews.com/056116_fake_news_climate_change_science_hoax.html
The REAL FAKE NEWS exposed: '97% of scientists agree on climate change' is an engineered hoax ... here's what the media never told you

　日本では非主流のニュースサイトがない。日本語のネットの有名評論サイトの
ほとんどがマスコミと変わらぬプロパガンダ垂れ流しだ。だから日本人はマスコ
ミを軽信するしかなく悲惨に低能だが、米国（など英語圏）にはマスコミを凌駕
しうる非主流サイトがけっこうあり、これらを読み続ける人々は、ある程度きち
んとした世界観を保持しうる。だから米国は、トランプのような軍産支配を打ち
破れる人を大統領に当選させられる。

　ＲＴやスプートニクといった露政府系のニュースサイトは、欧州や中東を中心
とする国際情勢について、ワシポスなどより信頼できる報道をしている。人々は、
米マスコミが自滅的に信頼できなくなったので、ＲＴやスプートニク、イラン系
のプレスＴＶなどを見て、的確な情報を得ようとしている。それらをまるごと
ロシア傀儡の偽ニュースとみなすワシポスの記事は、ライバルをニセモノ扱いし
て誹謗中傷することで、歪曲報道の挙句に人々に信用されなくなったワシポス自
身を有利にしようとする意図が見える。

http://www.rt.com/op-edge/367625-fake-news-post-truth-iraqi-wmds/
`Fake news' & `post-truth' politics? What about those Iraqi WMDs?

http://thehill.com/blogs/pundits-blog/media/307783-fake-news-isnt-the-problem-mainstream-news-with-an-agenda-is
'Fake news' isn't the problem ― mainstream news with an agenda is

　しかし、そのライバル潰しで信頼回復を目的にした今回の記事の信憑性を、匿
名だらけの怪しいプロパオアネットに依拠してしまったのは、あまりにお粗末で、
突っ込みどころが満載だ。ゼロヘッジやロンポールは、さっそく売られた喧嘩を
買い、ワシポスなど主流派マスコミこそ劣悪な偽ニュースだと逆批判している。
元下院議員でリバタリアン政治運動の元祖であるロンポールはまた、今回のよう
な主流派マスコミによる非主流派メディア・言論人に対する誹謗中傷濡れ衣的な
攻撃は、今後まだまだ続くとの予測を発している。

http://www.ronpaullibertyreport.com/archives/revealed-the-real-fake-news-list
REVEALED: The Real Fake News List

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-27/ron-paul-rages-washington-posts-mccarthyist-accusations-expect-such-attacks-continue
uspol Ron Paul Lashes Out At WaPo's Witch Hunt: "Expect Such Attacks To Continue"

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-22/fake-news-new-conspiracy-theory
Is "Fake News" The New 'Conspiracy Theory'?

　ワシポスの今回の攻撃記事は、すでにマスコミが非主流メディアより信頼の低
い弱い立場になってしまっていることを示している。マスコミが今回のような過
激で稚拙なやり方で、ライバルの非主流派メディアを攻撃し続けるほど、マスコ
ミ自身の信頼がさらに下がり、知名度が低かった非主流派メディアへの注目度や
信頼性を逆に高めてしまう。ワシポスの記事のアイデアを誰が考えたか知らない
が、今回のやり方は、稚拙な好戦策を過剰にやって米国覇権（軍産複合体）を自
滅させた隠れ多極主義的なネオコンと同様、稚拙なライバル中傷を過剰にやって、
軍産の一部であるマスコミを自滅させようとする隠れ多極主義的な策に見える。

http://www.theamericanconservative.com/articles/the-fake-news-fake-story/
The Fake News Fake Story

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-27/glenn-greenwald-condemns-washington-posts-cowardly-group-anonymous-smear-artists
Glenn Greenwald Condemns Washington Post's "Cowardly Group Of Anonymous Smear Artists"

　マスコミ（など軍産）と、軍産マスコミを批判してきた非主流派メディア・言
論人との戦いは、ロンポールが言うとおり今後も続きそうだ。だが、すでに軍産
マスコミは、トランプの当選によって、権力から蹴落とされている。トランプと
非主流派は、一心同体でない。両者は、米国のテロ戦争やロシア敵視、ＮＡＴＯ
や日韓との同盟関係を愚策とみなす点で見解が一致するが、そこから先は対立事
項も多い。トランプは軍事費の急増を主張し、米国の馬鹿げた戦争にむしろ加担
しそうに見える。非主流派は、米連銀などが進めるバブル膨張による金融システ
ムの延命策に反対しているが、トランプは財務長官などの要職に米金融界の人間
を任命し、バブル膨張策に反対しそうもない（故意に膨張させて崩壊させ、多極
化を前倒しする策か？？）。

http://tanakanews.com/160916trump.php
◆得体が知れないトランプ

　これらの齟齬があるものの、トランプはおそらく、マスコミなど軍産を権力の
座から蹴落とし、軍産を冷遇し続けて潰そうとしている（軍事費急増は目くらま
しかも）。トランプ政権の今後の８年（たぶん再選される）で、マスコミや
ＮＡＴＯなど軍産は大幅に無力化されるだろう。世界の覇権構造はぐんと多極化
する。最終的に、米国の覇権と軍事費は大幅に減る。多極化へのハードランディ
ングとなる金融バブル再崩壊もおそらく起きる。非主流派の言論人たちが予測分析
してきたような事態を、トランプが具現化することになる。

http://reason.com/archives/2016/11/23/the-fake-epidemic-of-fake-news
The Fake Epidemic of Fake News

http://motherboard.vice.com/en_au/read/fake-science-news-is-just-as-bad-as-fake-news
Fake Science News Is Just As Bad As Fake News

　米国で偽ニュースが騒がれ出したのとほぼ同時に、欧州ではドイツのメルケル
首相が、ロシア敵視の一環として偽ニュース批判を強めた。欧州議会は偽ニュー
スの発信者としてロシアを非難する決議を出した。欧州において、トランプ陣営
は、メルケルと敵対する独ＡｆＤ、仏ルペンなど、極右や極左の反ＥＵ・反移民
・親露な草の根ポピュリスト勢力を支援している。マスコミ（軍産エスタブ）と
トランプ系の米国の戦いは欧州に飛び火し、メルケル（軍産エスタブ）と極右極
左との戦いになっている。米国では、最終的なトランプ系の勝利がほぼ確実だ。
欧州でも、メルケルは来夏の選挙に向け、どんどん不利になっている。メルケル
は、負けそうなので危機感から偽ニュース攻撃を武器として使っている。米国で
も欧州でも、偽ニュースを使った喧嘩は、ニュースをめぐる議論でなく、追い込
まれたエスタブの最期の反攻・延命策の一つになっている。

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-23/merkel-declares-war-fake-news-europe-brands-russias-rt-sputnik-dangerous-propaganda
Merkel Declares War On "Fake News" As Europe Brands Russia's RT, Sputnik "Dangerous Propaganda"

http://www.rferl.org/a/eu-fight-russia-fake-news-rt-sputnik/28135752.html
EU Parliament Urges Fight Against Russia's 'Fake News'

http://www.theverge.com/2016/11/25/13745910/germany-fake-news-facebook-angela-merkel
Germany is worried about fake news and bots ahead of election

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/561.html#c4

なかなか良い句だね。
確かに、今の連合はもう昔の面影は無い。
そもそも労働者自体が、もう半分は派遣の人達だ。
連合の役割は終わったよ、そろそろ、派遣の人達も束ねる「真の」労働組合ができてもいい頃だが・・・。

ミンシンは、もう連合から離れるべきだ・・・という意見には、自分も賛成する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html#c21

これこそ明らかな嘘なんだがメディアではほとんどスル―の作戦のようだ。
じっと黙っていれば国民は都合よく忘れてくれる。
実際忘れてくれたわけだが。
安倍系メディアでこれに積極的擁護したコメント聞いたことある？
へたに擁護しようものならかえって非難殺到で藪蛇となるとみてだまりこくっているのさ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/789.html#c9

シリア政府軍、アレッポ南東部の反体制派に猛攻　Aleppo: Syrian army pounds rebels in Sheikh Saeed district

【12月2日 AFP】シリア政府軍らは、反体制派が支配してきたアレッポ（Aleppo）東部の約40%を奪還した。国営メディアによると、政府軍らは現在、北東部全体の支配権を奪還し、南東部に攻勢をかけ、シェイクサイード（Sheikh Saeed）地区に進撃している。映像はアレッポのシェイクサイード地区などで戦闘する政権側の部隊。11月30日撮影。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/232.html

米企業の国外移転は「代償伴う」 トランプ次期大統領が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3109917
2016年12月02日 10:30　発信地：インディアナポリス/米国

【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は1日、米空調設備大手キャリア（Carrier）が国内雇用を維持することに合意したことを明らかにするとともに、国外への生産移転を計画している米国企業は代償を払うことになると警告した。

　インディアナ（Indiana）州インディアナポリス（Indianapolis）にあるキャリアの工場を訪れたトランプ氏は、従業員らを前に「企業が報いを受けずに米国から出ていくことはもうない」と語った。大統領選での勝利以降、公の場でトランプ氏が演説を行うのは初めて。

　トランプ氏はさらに「州から州への移転はできるし、他の州との交渉もできる。だが、米国を出ていくのはとても難しくなる」とも述べた。

　トランプ氏は大統領選の期間中、人件費が安価なメキシコやアジアに逃れる企業には関税を課すと、繰り返し警告していた。

　特に航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies、UTC）傘下のキャリアに対しては、数千人の国内雇用を維持するよう働きかけ、メキシコに工場を移転すれば製品に輸入関税をかけると圧力をかけていた。

　この件についてトランプ氏は、UTCのグレッグ・ヘイズ（Greg Hayes）最高経営責任者（CEO）に直接電話をして交渉したことを明らかにし、「これは非常に重要なことで何とかしないとだめだ。大勢の人たちが次々と出て行く。われわれの国でこんなことが起きるのをこれ以上放置してはいけない」と説得したと語った。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/563.html

ちゃんと自分の頭で考えないと
自分たちの子や孫を戦地へ送る手助けをしたのですよ。
今や創価学会は池田会長の考えとは全く無縁な状態だと認識しないとねぇ

いつまでも執行部に公明党を支持するのが
池田会長の心に沿うものだと騙されているようでは
池田会長も泣いているでしょうねぇ

そうでした
今や池田会長とは言わないようにお達しがあったのですよね
「池田先生」でしたっけ？

自民党追従にのために
心を悪魔に売った公明党を助ける義務がありますか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html#c14

ひょっこりみたら、貴方のレスがありました。板違いになりますが、レス致します。

「貧困は第一級の政治力」と言う事を言っている人がいます。
革命的改革と言うのは、確かに貧困層が立ち上がったときになされるものでしょう。
ですが現代は、先進諸国の中で一番と言うほど格差が進んでいる状況なのに、貧困が政治の主導権を取っているとは言えません。

一方で、
政治を忘れた自民党政権に対して野党統一などと叫んでいるが、
その野党にも政治を行う見識も情熱もなく、ただただ議員の身分の争奪戦に過ぎないものを、
そこは悪知恵だけは働く議員ども。
話題だけは政治を語っているように振舞う。
それも決して問題の究極には触れることなく、巧妙に避けている。

この様な状況では、政治改革、社会改革はおぼつきません。
小手先の政策修正くらいであれば問題ないのですが、そんなことでは焼け石に水。
来るべき困難を克服するためには、革新的改革が必要です。

であるのに、無策と解っていながら、小沢に期待し野党統一などにうつつを抜かしている時ではありません。
小沢を批判すれば、代わりに誰かいるのか！
と言う事が阿修羅の論調ですが、そのような考えなど小学生的なものであり。

この様な論調を否定しなければ、本当に何をすべきか、考えるべきかにたどり着けません。
ですので、小沢批判に名を借りて、その実、小沢的な考え方を期待する阿修羅のコメンテータ、読者に警鐘を発しているのです。

まずは「貧困が第一級の政治力」
と言う言葉の意味を噛み締めて、何をすべきか、考えるべきか自問自答されるべきかと思います。

そう言う観点から見れば、とても小沢などに期待しなくなるでしょう。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/468.html#c14

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/813.html#c1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E5%85%B1%E6%A0%84%E5%9C%8F

概要[編集]

日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。

用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。

大東亜共同宣言[編集]

1941年（昭和16年）に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして大東亜戦争（太平洋戦争）が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった[1]（大東亜建設審議会も参照）。1943年（昭和18年）には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。

東条首相の説明[編集]

1941年（昭和16年）12月の開戦直後に開かれた第79回帝国議会の会期中、1942年（昭和17年）1月に行われた東條英機首相の施政方針演説で「大東亜共栄圏建設の根本方針」を「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」[2][3]と説明した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

↑↑↑　昭和１５年になってから言い出した事　完全に　「後から取って付けた綺麗事」 なのである

ちなみに、太平洋戦争の根本的原因となった満州事変は昭和６年 日中戦争は昭和１２年である
つまり、中国大陸への本格的な侵略への【後から】捻り出した事は 誰の目にも明らかであり
日米開戦の直前になって　言い訳のように作り出した造語と言う訳である

しかしてその実態は
「大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。」（ウィキより抜粋）
ウヨ連中以外には、まったく歴史的な評価は受けてなどいない 戯言である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/808.html#c2

強く支持する
支持する
どちらかというと支持する
絶対に支持しない

>>31さん、選択肢こうしたらもっと確実だよ。

強く支持する
支持する
どちらかというと支持する
死んでほしい

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c76

他人を非難するには自分を棚に上げる必要がある。

自己責任で行動していたら他人を非難するとき自分を見つめ直してブレーキが働きますから。
。

人を非難出来るぐらい自分は偉いのかとね。

ま、自分を神か何かと勘違いしてる人は知りませんけどね(笑)

自己責任で行動出来てない時点で親に食わせてもらってる無職かニートか生活保護か何かでしょうって話です。

まずは社会に出て苦労を知りましょうって話ですわ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/756.html#c26

ドッチが全国紙、なんだかっ！（爆笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/797.html#c7

年金は受給資格は生きていることが前提です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html#c5

どうかな

CPI２％目標のオーバーシュートまでYCCが続く限りは、金利上昇は国内では起こらず、円安圧力は続く。

また達成できても、地方や原発既得権者へのバラマキと社会保障膨張が止められなければ、財政ファイナンスが必要になるから

さらに金利は抑制され、通貨安インフレで調整されることになる可能性が高いだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/334.html#c2

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/471.html#c2

いつまでもお子ちゃまだねぇ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/781.html#c8

　カジノを合法化する統合型リゾート（ＩＲ）推進法案は２日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会の賛成多数で可決された。カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。
　公明党は２日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。
　公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明。採決に当たり、付帯決議を求める考えも示した。政府が実施法を整備する際、国民的な議論を尽くすことなどを求める内容となる見通し。
　自民党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を６日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。
　衆院内閣委の採決で、民進党が党内に推進派を抱えている事情から退席するのに対し、共産党は出席して反対する方針。
　自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後１年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。（2016/12/02-12:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200270&g=pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html#c4

>>予算が少し減額しただけ

恐らく、今騒がれている会場・施設だけ「ほんのちょっと予算を削り」国民・都民の目が届かない・関心が無い他の会場・施設の予算を今以上に増やし、蓋を開けてみると予算が３兆円以上に膨れ上がってるシナリオです。

これは過の「片山さつき」議員が大蔵省主計官主任？課長？幹部時代にやった予算詐欺手口と同じ。

当時、防衛庁担当で在った片山は防衛費増強に批判的な世論を誤魔化す為に、「一般会計予算」の防衛費を数％だけ削減した。

これが世論に評価（本当は自分の取り巻き・官僚・マスコミに成果を過大評価する発言や記事を書かせて世論誘導していた）され、後に国会議員へ転身する礎となる。

しかし裏では国会審議を受けない「特別会計防衛費予算」を「一般会計予算を削減した額」の２〜３倍増やす詐欺工作をしていた。

今の「小池ババア劇場」東京五輪篇も同様で森鮫脳爺が「悪役」小池ババアが「やられ役」で世論形勢し幕引きを図る心算です。

利権・懐に入るマージンは演技が難しく憎まれる「悪役」の方が、当然膨大なのは当たり前。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/760.html#c6

和平にはシリアを分割するしかない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8316
2016年12月2日　WEDGE Infinity

　米外交問題評議会上級フェローのレイ・タキーが、10月31日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説において、かつてのような統一シリアは望むべくもなく、せいぜい可能なのは、何らかの連邦制度の下で、いくつかの地域が共存することである、と述べています。

■ケリー国務長官の外交の最大の誤り

　シリアに関する米国の戦略は、まず米ロが合意し、次いで地域の主要対立国であるイランとサウジが和解し、和平案をシリア内戦の対立グループに飲ませるというものである。しかしイランとサウジは地域の冷戦を戦っていて和解しそうになく、シリア内戦の対立グループは、あまりに手を広げ過激であるので、相違を乗り越えるのは不可能である。シリアの誰もが勝つために戦っている。

　ケリー国務長官の外交の最大の誤りは、ロシアまたはイランの支持を得てシリアを再建できると考えていることである。たとえ合意ができても交戦グループは戦闘を止めそうにない。米国と英仏などの西側の主要同盟国にとって考えられる唯一の選択肢は、権限分割の諸原則を作り、大規模な兵力を展開してその順守を確保することである。分割案は、シリアの民族、宗教の違いを考慮し、国を分割しようとするものである。

　アラウィ派や他の宗教グループには、公国ともいうべきものが認められる。スンニ派はISの影響力を排除したのち自身の勢力圏を持つ。

　これらのグループは弱い連邦制のもとで共存することが期待される。このような体制は外部勢力による長期にわたる占領があって初めて定着するだろう。すなわち西側諸国が20世紀初めに行ったような実力を行使するということである。このような事情からシリアの内戦の早期終結は望めない。すべての当事国に戦い続ける理由があり、戦争を終わらせる力を持っている米国はその力を使うのを躊躇している。その間政治家は成功の見込みのない中途半端な提案をし続けるだろう。そしてシリアは炎上し続ける。

出典：Ray Takeyh,‘Partition presents the best hope for peace in Syria’（Financiak Times, October 31, 2016）
https://www.ft.com/content/06e2af00-9d19-11e6-8324-be63473ce146

　シリアの和平については、これまでいくつもの構想が発表され、国連のデミストゥラ・シリア特使などが努力しましたが、具体化に至っていません。和平の前提である停戦については、人道上の見地などから、何度か実現されましたが、米ロの思惑の違いなどがあって、いずれも短命に終わっています。

　タキーは和平が成立するとすれば、権限の分割しかないと言っています。統一シリアの復活はありえないということです。その通りでしょう。アサドが再びシリア全土を統治することも、反政府グループがアサド政権を倒してシリア全体を支配することも考えられません。

　権限の分割は、シリアの民族、宗教の違いに基づいて行われ、各グループがそれぞれの支配地域をもち、それが弱い連邦制の下で共存するという構想です。内戦の戦闘グループがこのような権限の分割に合意するか、グループごとの支配地域の線引きをどのようにするかなど、難題が山積していますが、統一シリアの復活がないとすれば、権限の分割が唯一の選択肢ということになるのでしょう。

　ただ、このような体制をいかに維持するかについて、タキーは、それは外部勢力による長期の占領があって初めて可能であると言っていますが、西側諸国が20世紀初めに行ったような実力行使というのは、植民地政策です。

　はたしてそのようなことは可能でしょうか。平和維持軍的な役割であれば可能とも思われますが、タキーは「占領」とか「実力行使」といった表現を使っており、平和維持軍とは異なる軍事力による監視と、必要な場合の行使を考えています。米ロがそのような役割を共有できるのか、そもそも米国がそのような軍事力の行使に賛同するか、疑問です。

　タキーはシリア内戦をかつてのレバノン内戦と比較しています。レバノンでもキリスト教徒、スンニ派、シーア派の間の微妙なバランスが崩れ、1970年代半ばに内戦に突入しました。レバノン内戦が1991年に終結したのは、冷戦の終結でロシアが西側との関係改善を求め、中東で建設的役割を果たそうとしたこと、イランでラフサンジャーニがサウジとの関係改善を図ったこと、などの要因が重なったためと言っていますが、現在シリアをめぐって類似の国際政治環境の変化は望むべくもありません。

　タキー自身、自分の構想の実現が困難であることは十分承知しているようです。それが証拠に、論説の結末で、シリア内戦の早期終結は望めず、シリアは炎上し続ける、と言っています。
結局、シリアの和平は解のない方程式を解くようなもので、少なくとも当分の間は答えは出ないということになります。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/233.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/563.html#c1

　そうですよね〜〜　　金利が上がるのなら　日本の銀行は　大喜びする

　当然　銀行株は　高騰するはずだ〜〜

　＝＝＝

　現実は　５年後には　半数の銀行が「赤字」になるので〜〜

　死人（自殺）まで　出ちゃった
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/334.html#c3

　給食費を払おうとしない保護者に悩む大阪市が、弁護士に取り立てを委託する「荒療治」が１１月から始まった。同市教育委員会は「学校からの督促は無視しても弁護士からなら無視しにくいという心理効果もある」（市教委学校経営管理センター）と期待する。

　大阪市の公立小中学校の給食費は月額４５００〜６０００円。２０１５年度末の滞納残高は１億１３００万円（５６０６件）に上り、１５年度の滞納割合は１・３％。これまでは再三の催告に応じない滞納者に対しては学校から「催告書」を送っていたが、これを弁護士名で送る。書面、電話などで支払いを再三求めても無視されれば、簡易裁判所へ支払い督促を申し立てたり、民事訴訟を起こすなどして給与や預金の差し押さえをする。

　大阪市によると、回収業務の弁護士への委託は政令市で初めて。東京都練馬区では、弁護士委託で滞納額が昨年度から半分以下に減ったという。同市では、生活保護世帯には給食費が全額支給され、経済的に苦しい世帯にも半額（小学生は全額）を支給する制度がある。

「これまでも市が裁判所に差し押さえてもらって回収したことはあった。本当に困窮している家庭には就学援助などの措置もある。払えるのに払わないのは、払っている人との公平性からも無視できない」（前出・同センター）

　文科省によると、滞納理由としては「保護者の責任感や規範意識の問題」が６割を超え、「経済的な問題」は約３割にすぎない（２０１２年度統計）。滞納する保護者の中には「食べたくもないものを勝手に出しているのに払う必要はない」などと"トンデモ理由"を並べるケースもあるようだ。

　弁護士は入札で決め、報酬は回収実績による出来高制。「回収に躍起になり、安易に法的措置を講じるのでは」などの懸念もあるが、「払っている方が損や」という空気が蔓延（まんえん）する方が問題だろう。

（粟野仁雄）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/335.html

利益がでる間は、作られ続け

妥当な価格になって初めて止まる

憧れのマイホームという妄想を実現するため、

大した金融資産もないのに、無理して

高値掴みをした愚か者の末路だな

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/283.html#c1

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は２日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党などの賛成多数により可決された。秋元司委員長（自民党）が採決すると職権で決めた。推進する自民党は６日の衆院本会議で可決し、今国会中に成立させる構えだ。慎重審議を求めていた公明党は常任役員会で自主投票とすると決め、採決を容認した。民進党と共産党は「審議が不十分」と猛反発した。

　法案は１１月３０日に審議入りしたばかり。ギャンブル依存症などへの懸念が出ている中、自民党がスピード採決を押し切った。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001333
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/767.html#c4

　フィデリティ投信は国内最大の投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド」の分配率を１１月１５日から引き下げた。投資対象となる海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市況の停滞に加え、これまでの円高により収益が悪化しているためだ。１万口当たり１００円の分配金は現在、７０円前後。２０１２年以来４年ぶりの引き下げとなった。

　だが、金融関係者によると、今回のフィデリティ投信の分配率引き下げは、単なる引き下げにとどまらず、より重要な意味を含んでいる。いわゆる「タコ足配当の見直し」だ。

　主に海外ＲＥＩＴを投資対象とする投信は、毎月決まった一定額を分配金として支払うタイプが主流で、安定・高配当商品として高齢者に人気を博している。特に今年２月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、資金流入が加速している。最大の売り文句は、「公的年金を補完するには最適の運用商品」（大手証券会社）というわけだ。

　しかし、投信は本来は実績配当であり、運用環境が悪化しても分配率を維持することには無理がある。その打開策として組み込まれているのが、元本を取り崩して毎月の分配金の支払いを確保する「タコ足配当」という仕組みだ。

　一見、配当金を受け取る顧客にとってはありがたい仕組みと映るが、実態はタコ足で配当するため投信の純資産は減少し、運用効率は低下する。それでも資金が流入しているうちはいいが、資金が流出超となれば、商品そのものを維持することが難しくなる。

　さらに「毎月分配金を支払う投信は支払いの都度課税されることから、課税繰り延べ効果を失い、かつ利益を元本に元加して運用する複利効果を損なう」（前出・金融関係者）とも指摘される。金融庁もこうした投信の慣行が、個人の中長期的な資産形成を阻害しているとみており、タコ足配当の是正を求めている。

　米国ではタコ足配当は禁止されている。そろそろ見直しの時期かもしれない。
（森岡英樹）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/336.html

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明している米国のドナルド・トランプ次期大統領（７０）。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏（６９）、同党候補者指名争いで健闘したバーニー・サンダース氏（７５）らもこれに反対の立場で、米国内では「アジアの安い製品が自由に入り込むことは米経済にとって得策ではない」との意見が優勢だ。

　もちろん、米がＴＰＰを批准しない影響をどう見るか、世界貿易の将来を懸念する議論は存在する。ＴＰＰ不参加の中国が、これを機にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）による東アジア自由貿易圏構想を主導、実現するのではないか。そんな指摘も出ている。

　それでも、２００９年の世界同時不況以降、米が多額の貿易赤字を計上している現状などから「米国は輸出に頼る経済ではない。ＴＰＰにより安い製品が流入することで、米国内に製造業が戻る可能性はさらに低くなる」との意見が圧倒的に多いのも事実だ。

　また、選挙戦でメキシコへの高率関税導入を掲げたトランプ氏が大統領に就任することで同国との関係悪化が予測されるため、このままでは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても「破棄するのでは」という懸念も噴出している。ＮＡＦＴＡにより自動車産業などがメキシコに工場を移転し、結果として米国内の雇用が減少したことが、そうした懸念の根幹にある。

　一方で「アメリカ・ファースト」というトランプ次期大統領の経済政策には、国内の製造業にとって雇用の増大を含めた期待が大きい。現在の株高、ドル高はそうした期待の象徴ともいえる。

　国内の保護主義派からは「ＷＴＯ（世界貿易機関）も脱退すればよい」という強硬論まで出されるほど、孤立主義への傾斜がみられる米国。"壮大な実験"に乗り出したような気がしてならない。

（土方細秩子）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/337.html

明らかに間違いだよ

日本のバブル崩壊はグローバル化とは、ほとんど関係はない

日本ローカルな現象

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/333.html#c1

慌てて動くは損のもと　「トランプ相場」に一喜一憂すべからず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/2(金) 11:40配信

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ったことで世界の株式相場は大幅高となりました。財政出動による景気刺激策が期待されているのが背景です。しかし、トランプ氏は過激発言と保護主義的な政策が警戒され、選挙戦では劣勢でした。万が一勝てば世界経済への不透明感が高まるとされていただけに、勝利による株高を予想できた人は少ないのではないでしょうか。

　現に開票中にトランプ氏の優勢が伝えられると、東京株式相場は大幅に下げました。退職後に株式投資されている方は一時ヒヤッとしたでしょう。中には慌てて売ってしまった人もいるかもしれません。

　では、今後は一体どうなるのでしょう？　アナリストや評論家が様々な見通しを出していますが、予想はあくまで予想でしかありません。番狂わせのトランプ氏当選の例を示すまでもなく、実際には何が起こるかわからないのです。

　市場は常に不確実性の中にあり、予測は困難です。今回の動きを振り返っても、東京市場は選挙の開票時間が日本時間の昼間になったため、トランプ氏優勢が伝えられると市場は動揺し、予想外の出来事に売りが加速しました。ところが、東京市場の取引終了後に勝利が確定したトランプ氏の会見が極めて冷静な内容だったことがわかると、今度は一転して楽観的な見通しが広がり、日本時間夜間のシカゴ市場では日経平均先物が急速に値を戻しました。

　結果としてニューヨーク株式相場は下げることなく上昇を続けたのです。そのあたりの変化を読むということは実に難しいことです。では退職後に株式投資している人は、突発的な出来事に対してどう対応すればいいのでしょうか？

　私は2つのことを考えるべきだと思います。1つ目は何らかの出来事で大きく相場が動いたときは、慌てて動いてはいけないということです。今回のような大きな変化、英国による欧州連合（EU）離脱決定のときもそうですが、こういうときは実体経済の変化というよりも多くの人の思惑や不安心理、過大な期待感が、相場変動の原因になっているからです。だとすれば、動くのは実体経済がどうなるかという方向が見えてきてからでも遅くはありません。慌てて動くと損をしてしまうということがありうるからです。

　資産運用のエキスパートとして高名なチャールズ・エリス氏はその著書「敗者のゲーム」の中で、「長期にわたる資産運用で大切なことは『市場に居続けること』だ」と述べています。下手に予想して市場から出たり入ったりを繰り返すと、往々にして読みが外れがちになります。そもそも、その都度かかる売買コストだってバカになりません。従って、まず考えるべきことは市場の動きに惑わされて、慌てて市場から退出することではなく、株式の保有を続けるということです。

　ただし、そのためには前提があります。それが2つ目のポイントです。「何もしなくてもいい」という状態にするには、自分自身の資産のポートフォリオを適切なものにしておく必要があります。いうまでもなく、資産運用で最も大事なのは自分の許容度に見合った形でリスク資産を持つことです。リスクが高い株式などの割合は一定程度にとどめ、残りは安全資産として保有するべきです。

　特に退職者は老後資金として運用している人が多いでしょうから、安全資産を持つことは重要です。安全資産の例としてはインフレに強い「物価連動国債」や「個人向け国債変動10年」、そして流動性を確保する普通預金などが挙げられます。

　リスク資産については、特定の国や市場に偏ることなく世界全体の市場規模（あるいは経済規模）に合わせた比率でグローバルに分散投資をするのが大原則でしょう。日本の人口は減少するので将来的に大きな経済成長が期待できないとしても、世界の人口全体としては増え続けていますから、経済発展が進むはずです。だとすれば、世界全体に投資することによってその恩恵を受けることができます。

　私は相場の世界に40年近く関わっていましたが、資産運用というのは一見複雑に見えるけれども意外とシンプルなものです。「適切に資産を配分し、あとは市場に居続ける」ということさえ実行していれば、いかなるショックが来てもそれほど不安を感じる必要はないはずです。どうかトランプ相場に一喜一憂せずに運用してください。

　「定年楽園への扉」は隔週木曜更新です。次回は12月15日付の予定です。

大江英樹（おおえ・ひでき）　野村証券で個人の資産運用や確定拠出年金加入者40万人以上の投資教育に携わる。退職後の2012年にオフィス・リベルタスを設立。行動経済学会の会員で、行動ファイナンスからみた個人消費や投資行動に詳しい。著書に「定年楽園」（きんざい）など。近著は「投資賢者の心理学」（日本経済新聞出版社）。CFP、日本証券アナリスト協会検定会員。
オフィス・リベルタス　ホームページhttp://www.officelibertas.co.jp/
フェイスブックhttps://www.facebook.com/officelibertas

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/338.html

原発事故廃炉費用の託送料への転嫁案に批判や不満
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00010000-alterna-soci
オルタナ 12/2(金) 11:30配信

東電原発事故の賠償・廃炉費用を送配電網の使用料「託送料金」に上乗せするという経産省の方針に対して各所から批判が高まっている。原発事故に関係がない新電力会社（PPS）や消費者にも負担を強いるという矛盾に加え、賠償・廃炉費用も従来見通しの10兆円から突然20兆円に跳ね上がり、試算の妥当性にも疑問符が付いた。東電を過度に救済する仕組みに対して、PPSからも不満の声が上がる。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■自然エネPPSは「相対的に不利」

11月29日、廃炉費用の託送料金上乗せに反対する消費者団体や新電力、国会議員らが衆院議員会館で集会を開催。立命館大学の大島堅一教授は「（託送料金への上乗せは）債務超過に陥った東電の救済策で、電力自由化の趣旨に反する」と述べた。

その上で大島氏は東電原発事故の賠償・廃炉費用について、託送料金への上乗せではなく税とすることを提案。「託送料金への上乗せでは費用の内訳が見えなくなるが、税とすることで国民に明らかとなる」と説いた。

自然エネルギー供給を主体とするPPSは、託送料金への上乗せに危機感を募らせる。環境NGOなどでつくる「パワーシフト・キャンペーン」は24日、新電力へのアンケート結果を公表。回答した29社中25社が自然エネルギー供給を重視し、内9割が託送料金への上乗せは「適切でない」と答えた。

その理由を尋ねると、「原発電源の利用を望まない需要家も費用負担することになる」「原発の恩恵は皆無なのに負担を強いられる」などの意見が挙がった。

また、消費者組織の日本生協連も「原子力発電を行う事業者が廃炉費用を売電価格に反映させるべき。（託送料金への上乗せは）原発以外の電気を利用したいと要望する消費者の理解を得られるとは思えない」と不満を訴える。

パワーシフト・キャンペーンの吉田明子氏は「（上乗せは）原子力という特定の電源の保護であり、自然エネルギー重視の新電力は相対的に不利になる」と話している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/867.html

　＝＝＝

　トランプだって　ある意味「英雄だ」　チェンジ　チェンジと叫んだ　オバマだって「英雄」だったのだ

　＝＝＝

　日本は　規定事実の積み重ねで　「地味な国」だよね〜〜〜

　＝＝＝

　話は変わるが　愛は　ある意味　４０年まえから　ファッション・リーダーなのだ

　４０年前　愛は　会社員が　白いカッターシャツの時代に　カラーシャツを着ていた

　＝＝＝

　２０年前に　愛は　女性用のブローチを　ブレザーにつけていたのだが　

　最近のテレビに出てくる　コメンテーターには　胸に　ブローチを着けた人が多く出てきた

　愛の場合　今までに　２０年かかって集めた　ブローチ類が　５００個くらいあって　宝石箱に入っている

　おそらく　５００万くらいは　使っているだろう

　＝＝＝

　ま〜〜　日本では　ダサい感じの　安倍が　総理大臣になれる国なのだ

　スマートでは　ないよね〜〜
　
　やっぱ　英雄（カッコよさ）　とは　ある意味　才能だから　頭が良くないと　スターにはなれない

　安倍は　その意味でも　低能という　英雄とは　真逆の象徴だよね〜〜
　
　

　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/865.html#c1

　そのことが　原発が　止まらない理由でもありそうだ

　＝＝＝

　ちょっと　こだわりすぎかもしれないけど

　安倍ほどの才能で　日本の総理大臣になろうとする　「大それた意欲」（愚かな欲望）には　気が遠くなる

　普通　安倍ほどの低能は　「恥ずかしさがあれば」　尻すごみするはずなのだが〜〜〜

　う〜〜む　　困った　困った　愛は困った　困った　日本！！
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/865.html#c2

　　 >>26のその考えが間違いだ。一般社会では偉くもない普通の人が権力者を批判することは特別変わった事ではなく、何ら非難されることでもない。

　　 >>26のいう「神とか偉い人」だけが人を批判できるなど何の正当性も無い勝手な理屈だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/756.html#c27

　◇再任賛同の経営委員９人に満たず

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月の任期満了で退任する見通しとなった。再任には経営委員１２人中９人の賛同が必要だが、賛同する経営委員が９人に満たないことが毎日新聞の取材で２日分かった。

　籾井会長は、来秋からの月５０円程度の受信料の値下げをＮＨＫの最高意思決定機関で会長の任免権を持つ経営委員会に提案。経営委は、番組のインターネット同時配信や高精細な４Ｋ・８Ｋ実用放送の実施などが控える中、値下げだけを先行する提案には否定的な意見が大勢を占め、１１月２２日に見送りを決めた。

　籾井会長は続投について「経営委が決めること」として明言を避けながらも、関係者によると、周囲には意欲を語ってきた。しかし、会長自ら主導して値下げを提案したことやこれまでの言動などを巡り、複数の経営委員が籾井会長の続投に否定的な考えを持っている。次期会長の選考作業を進めている経営委の指名部会は６日、籾井会長の業績評価を行い、新たな人選に入る予定。

　籾井会長は三井物産副社長を経て日本ユニシス社長に転じ、同社特別顧問から２０１４年１月に会長に就任した。現在１期目。

　就任会見で、国際放送について「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」などと発言したり、私的なゴルフで使ったハイヤーの代金をＮＨＫに立て替えさせたりして経営委から３回注意を受けた。こうした言動が国会で問題視され、ＮＨＫ予算は３年連続で全会一致による承認を得られなかった。

　次期会長人事について石原進経営委員長（７１）＝ＪＲ九州相談役＝は「年内に決めたい」との意向を示している。【丸山進、須藤唯哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000024-mai-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/816.html#c2

　慶応から　強制的に退院（引き取られて）　自宅療養　つまり

　創価サティアンに　移動して　生きていることになっている　みたいだ！！

　＝＝＝

　普通に考えると　慶応でも　手の打てない　重病人が　創価サティアンでは　健在だというのは　信じがたい

　その　信じがたい状況が　創価学会の　混迷のすべてだろう

　＝＝＝

　ま〜〜　我々にと取っては　生きていようと　ミイラであろうと

　実に　迷惑な話なのだ〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html#c6

　日本経済新聞社は2014年の前回衆院選の小選挙区で、現在の民進、共産、自由、社民の４野党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算した。自民、公明両党は計60選挙区で「野党統一候補」に逆転され、憲法改正の発議に必要な３分の２（317議席）を下回る。野党の共闘に一定の効果が見込め、４野党の候補者調整が次期衆院選の行方を左右しそうだ。

　自公両党は前回衆院選で小選挙区は232議席、比例代表は94議席の計326議席を獲得し、３分の２を維持した。60選挙区で逆転されれば小選挙区で172議席にとどまる。比例の獲得議席が前回と同じだと仮定すると、与党で計266議席となる。過半数（238議席）は維持するが、国会運営などで与党に協力的な日本維新の会（15議席）を足しても３分の２を大きく下回る。自民党単独では過半数を割る。

　60選挙区の逆転で、野党は海江田万里・元民主党代表（東京１区）らが議席を得る。一方、与党は山本幸三地方創生相（福岡10区）らが小選挙区で敗れる。

　地域ブロック別では、東日本での逆転が目立つ。北海道（12選挙区）では半分の６選挙区で与野党が逆転。与党が９議席から３議席に急減し、野党が勝ち越す。東北（25選挙区）でも与党は11議席にとどまり、野党が上回る。両ブロックは７月の参院選でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を不安視する農業関係者などの票を取り込んだ野党が合計議席数で勝ち越した。

　一方、西日本では野党が共闘してもなお、与党が堅調だ。中国（20選挙区）、四国（11選挙区）では、逆転がそれぞれ１選挙区のみだった。

　もっとも、試算のような結果が次期衆院選でそのまま出るとは限らない。与野党とも前回とは違う候補者が出馬を予定している選挙区があるからだ。今回の試算は野党票を単純に足し合わせただけで、民共が連携を強めるほど保守票が離反する懸念も指摘される。来年５月に向けて１票の格差を是正する区割りの変更作業も進んでおり、衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わることになる。

　試算のような逆転が実際に起きるかどうかのカギを握るのは、民進党と各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向だ。逆転する60選挙区のほとんどは両党の協力なしには実現しない。

　両党は１日時点で、次期衆院選の候補者が約140選挙区で競合。小選挙区ごとに候補者を一本化する「すみ分け」程度の協力にとどめたい民進党に対し、共産党は共通公約の策定や政権構想のとりまとめなど「本気の共闘」を求め、にらみ合いが続く。両党ともに空白区への候補者擁立も進めており、候補者調整のハードルは低くない。

　民共共闘の進捗は安倍晋三首相の衆院解散の判断にも影響を及ぼしそうだ。与党にとっては、共闘が整う前の衆院選のほうが有利になるためだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0U_R01C16A2PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/818.html#c1

＞福島の妊婦、7人中5人がダウン症や奇形児、流産の恐怖（福島県は「死灰の街」になった）http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 7 月 12 日 06:00:10:

上はこの投稿の標題。この投稿から４年５ヶ月も経ったが、福島はダウン症や奇形児の出産が続いて阿鼻叫喚になっているのか。続報プリーズ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c642

NEWS US
【※超絶グロ注意※】韓国の犬食が残酷すぎると話題に!!犬を生きたまま3日間茹でてエキスを絞り取る犬焼酎!!修学旅行で学べるものは何もない!!!

2012.09.30
http://www.news-us.jp/article/294897130.html

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/625.html#c4

　安かったのは　1日だった　よね〜〜　今は　やっと　１９０００円　弱だけど

　＝＝＝

　日本の株は　長い目で見れば　上がるだろう　植草さんは　２３０００円になると言っている

　＝＝＝

　アメリカの株については　上がりすぎだと思うけど　不明だね〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/338.html#c1

朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194899
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　あの手この手で延命（Ｃ）ＡＰ

　崔順実ゲートで火ダルマになっている韓国の朴槿恵大統領が、しおらしい態度を見せ始めた。任期途中の辞任受け入れに続き、特別検察官による対面聴取にも応じる意向を表明。検事出身の朴英洙弁護士を任命した。

　調子が狂ったのが、弾劾訴追でいきり立つ野党勢。朴大統領の提案を「秩序ある退陣」と正当化し、撃ち方やめで疑惑にフタをしようとする空気が与党内で広がっているためだ。与党からの造反を欠いては、訴追案の可決は不可能である。

　もっとも、批判が沈静化するかは疑問だという。７日には親友の崔順実被告や長女のチョン・ユラ氏らファミリーが国会に呼ばれ、証言台に立たされる。その様子をテレビが生中継する予定で、国民の怒り沸騰は必至だ。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「国会尋問は朴大統領を追い詰めるショーになるでしょう。３回目の談話で途中辞任には触れましたが、一連の疑惑への関与は一切認めなかった。つまり崔被告らを見限り完全に保身に走ったのです。逆上した崔被告らの口からどんな証言が飛び出すか分かりません」

　いま朴大統領が恐れているのは、辞任後の逮捕と民衆による凶行だという。

　朴大統領は両親を暗殺され、自身も暴漢に顔を切り付けられる恐怖を味わっている。騒動以降、検察の弱腰にブチ切れた市民がショベルカーで庁舎に突っ込み、暗殺予告電話もあった。英雄気取りの跳ねっ返りが何をしでかすか分からない国柄だ。

　実際問題、大統領を辞めた後、とても韓国内で平穏に暮らせる状況ではない。

「身の安全を口実に米国への移住を模索しているという話が流れています。就任当初は“親中路線”を取った朴大統領ですが、北朝鮮の金正恩の暴走に手を焼き、米国寄りにシフトした。中国の恫喝や世論の反対を押し切ってＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備決定や、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の締結にも踏み切った。どれもこれも米国の意向に沿った動きです」（韓国メディア関係者）

　独裁者として君臨した初代の李承晩元大統領も、反政府デモ拡大が命取りとなって辞任に追い込まれ、後ろ盾の米国に亡命した。朴大統領の末路と重なる。いっそ、逮捕された方が自衛になりそうだが……。

アメリカの方が、市民も銃を持てるという意味で危ないんじゃないか？
いま、この人にとって一番安全なのは「北」？

朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行” https://t.co/7sJHj88NX0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— いとーT [翔べ水ロケット]公開中 (@itoht2) 2016年12月2日

普通海外に逃げるでしょ。このまま下野して無事なわけない - 朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行” https://t.co/r0jGuGvbVc #日刊ゲンダイDIGITAL

— Erique (@Eriquek) 2016年12月2日

青木理さんは、こういう感じでも日本より良いという事なので、日本風リベラルな方々とは生理的に合わんな。
【朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行” https://t.co/DtUQlQJEsJ #日刊ゲンダイDIGITAL】

— むらやまこういち (@murapyon71) 2016年12月2日

@murapyon71 私は巫蠱の乱を思い出しましたよ。多分、もっと適切な例があると思うのですが、その辺は浅学で^^；　どっちにせよ、凄く伝統的なことやってるなとしか思えません。

— T.K.（今でも気持ちは体育会系） (@aizujin_k) 2016年12月2日

青木理さんは、こういう感じでも日本より良いという事なので、日本風リベラルな方々とは生理的に合わんな。
【朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行” https://t.co/DtUQlQJEsJ #日刊ゲンダイDIGITAL】

— むらやまこういち (@murapyon71) 2016年12月2日

政治的に命の危険があるのだから亡命する資格はありそう。どこが受け入れてくれるのか知らないけど。

朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行” https://t.co/wtld4n18uE #日刊ゲンダイDIGITAL

— 鷲羽雲國齊 (@w_unkokusai) 2016年12月2日

この投稿から４年と８ヶ月。

＞その内容とは、４千万人以上の日本人が放射能の毒性により「極めて危険な」状況下にあり、世界最大の都市東京を含め、東日本の大半の都市から強制的に避難させられる状況に直面している。

　そんなニュースはまったく騒がれていない。福島の原発の周り以外は、特に異変は起きていないように見えるが。福島に帰っていく人もいるらしいですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/880.html#c166

加工業者がマグロ船を建造、自ら漁に出た理由〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000111-sasahi-ind
AERA　2016年12月5日号

　健康志向の高まり、高齢化、働く女性の増加など、食卓を取り巻く環境は大きく変わった。食品メーカーや卸業者など食に関わる会社は、こうした動きをビジネスチャンスと捉える。これからのニッポンの食卓とは？　AERA　12月5日号では「進化する食品」を大特集。例えば、消費の減少で低迷する水産業。漁師から町の魚屋まで昔ほど儲からなくなった中、買い手のニーズをうまく取り込み成長を続ける会社が存在するという。

＊　　＊　　＊
　名古屋駅からローカル線で2時間半の三重県尾鷲市。ここに養殖魚の加工度の高さで日本一の水産加工会社「尾鷲物産」がある。年商137億円（2015年度）。主にブリ、サーモンの2種で大手回転ずしチェーンの供給元となっているほか、多くの大手量販店と取引、コンビニにおにぎりの具材なども供給する。

　15〜17年の3年間で約16億円の設備投資を見込み、建設ラッシュの同社では11月8日に新しい加工センターが稼働したばかり。主にノルウェー産サーモンを月間130トン加工予定だ。

　サーモンはベルトコンベヤーに載せられ流れ作業で骨や皮を取って切り身にされ、真空パックに詰められる。その隣の部屋では白いエプロンに帽子、マスクに青い手袋をはめた従業員が慣れた手つきでサーモンを切り分け、はかりで量ってトレーに並べていく。壁にはメーカー名とグラム数を書いた一覧表が貼られ、1グラム単位で切り分けているというから驚きだ。
「スーパーのバックヤードの人員不足などで、加工度の高い商品の注文がどんどん入っている」

　と工場長の大谷誠さん（38）。

●安定供給のため川上へ

　養殖・加工部門の柱となっているブリも、三枚に下ろすだけでなく、カマ、トロ、頭肉、腹骨などあらゆる部位を、別個に販売している。顧客のニーズを取り漏らさず、かつ未利用だった部位を有効活用することで販売価格を抑えた。

　もともと魚の買い付けと包装や簡単な加工を行う程度だった同社は、05年に本格的な加工工場を整備。以来、業績は右肩上がりだ。07年には養殖を開始、続いて13年には近海マグロはえ縄漁船「良栄丸」を建造し、自ら漁まで始めた。なぜ「川中」の流通、加工から「川上」にまで進出したのか。

「漁業者がすごい勢いで減っている一方で、勝ち組のスーパーや回転寿司は巨大化し、量を求めている。加工だけに力を入れても、原料を安定的に調達する仕組みがなければ生き残れない」

　社長の小野博行さん（59）はこう話す。養殖業は年45万尾と国内有数の規模に発展。近海マグロはえ縄漁船も2隻目の建造を準備中だ。2週間から1カ月ほど出漁し、ビンナガマグロなどをとるこの漁は、仕事のきつさやもうけの減少で従事者が減り、船も減少の一途にある。そんな世の趨勢に逆らい「株主にバカかと言われ」（小野さん）ながらの建造は勝算があってのこと。

　船の断熱材を厚くし、より冷却効果の高い、太い冷却配管を導入。マグロは船上でえらと内臓を取って鮮度保持を徹底している。自社の加工にも回し、漁船の収益を下支えしてもいる。同種の漁船が減り続け、自分たちで売り先を選べる時代が来ればさらに利益を生むと見込んでいる。

「将来的に4隻つくり月に一度の水揚げが毎週できるようにしたい。マグロの買い付けには他地域の仲卸も来て、港にも活気が出る。水揚げを見に尾鷲に人が来るようになるかもしれない」

　小野さんは、かつての輝きを失ってしまった地元、尾鷲の復活にまで思いをめぐらせている。

●鮮魚流通の改革に挑む

　尾鷲物産がメガサプライヤーになって川下の巨大化に対応しようとしているのに対し、さまざまな魚種への需要に対応しようとしているのが都内にある「八面六臂」だ。独自の発注システムを通してスマホ、タブレット、PCなどから注文のあった品を1都3県の飲食店に納品している。鮮度がよく、合理的な価格で、かつ品ぞろえが豊富でほしい時間に届くサービスを目指し、売り上げを年々伸ばしている。

　その特徴は、産地市場や中央卸売市場の荷受けや仲卸、商社などさまざまなルートから仕入れを行うこと。漁獲量が日々変動し、入荷を予測しづらいうえに腐りやすい魚は、商材としてはかなり扱いづらい。多くの魚種を少量だけ鮮度の良い状態でほしいという飲食店側のニーズがあっても、仕入れ側の都合で応えきれない部分があった。

「今の流通は、売り手都合で魚種を絞っていたりする。インターネットをはじめさまざまな手段を使いながら課題を克服し、売り手都合から買い手都合に戻していくということをやっていますね」

　社長の松田雅也さん（36）はこう話す。漁獲量と魚価は日々の変動が激しい。しかも仕入れは午前中の一発勝負で、午後に買い足すことはできない。各地の魚価と漁獲の情報をにらみつつ、産地市場で買うべきか、築地のような大市場で買うべきかを判断、顧客の購買行動を予測しながら行う仕入れは「かなり難易度が高い」（松田さん）という。

　指針となるのが、仕入れ先や顧客からリアルタイムで上がってくる情報だ。メール、FAX、LINEなどで送られてくる。

「飲食店がそのときどきでほしいものをどう集めるか。ベンチャーとして、テクノロジーを使いながら大きい会社ができない面倒くさいことをいかにやるかですね」

●お客の満足度を最大化

　松田さんはもともとIT業界で働いており、たまたま接点を持った水産業界の非効率さに流通改革の必要性を痛感したのが創業のきっかけだった。

「生鮮流通以外の分野では、お客様の満足度を最大化するために、流通とサプライヤーが情報を共有し、在庫をしっかりコントロールするようになっている。お客様からサプライヤーまでの情報伝達を速くし、流通の効率をよくするということに水産分野でも取り組んでいこうと」

　目指すのが、漁師から仲卸、荷受け、料理人に至る鮮魚の流通に携わる人々の間で情報を共有するネットワークを形成し、仮想企業体をつくることだ。

「その連携をベースに1千億円とか3千億円とかの売り上げ規模を押さえられるまでいければいいなと」

（編集部・山口亮子）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/339.html

小沢、太郎 話してること 理路整然として 原理原則に
合致しており 極めて わかりやすく 響くものがある
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html#c77

社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 35分35分前
《参・TPP特別委・参考人質疑》会派「希望の会（自由・社民）」より、福島みずほ議員が15時25分頃より質問いたします。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
#TPP断固阻止 #tpp #kokkai #国会 #国会中継
https://pbs.twimg.com/media/CypNnxvUcAAauUJ.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html#c5

誰か彼らを呼んで来て。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/748.html#c25