12. 天橋立の愚痴人間[146] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月24日 00:05:04 : 1RvAPPXQ2c : mmiCjkz9_t4[16]
管理人との話はついているが
赤かぶとの決着はついていない。
あんたは人の諍いの内容も理解できないのか。
あんたの言いたいことは>9で、承ったと言っているであろう。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年11月 > 24日時分 〜
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赤かぶとの決着はついていない。
あんたは人の諍いの内容も理解できないのか。
あんたの言いたいことは>9で、承ったと言っているであろう。
アホウ。
長江流域からも一部は来た、という話。
かなりの部分は朝鮮半島から来た。だから「主に」と書いている。
だいたいあれだけ厚みのある集団が、当時の航海技術で東シナ海を渡って来れるわけがない。
後の時代の遣唐使でも、困難を極めた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c7
まあ俺が、庇う必要もないが、中川のように強く非難して排除する気にもならん。
なぜ、この人に中川が異常に拘るかが疑問だ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c56
>第一3号機は液状化で大きく傾いたままで、こっちがよほど危険。
約500万年前から約258万年前までの期間の新第三期鮮新世相馬層の泥岩の上
に立ってるから液状化なんてするわけない
http://documents.tips/documents/557dcc04d8b42ae4688b4a24.html
>上の東電資料、P.12にも、建屋直近→→→87cm沈下とある
東北沿岸は全て沈下してるんだけどね
http://www.gsi.go.jp/common/000059956.pdf
まあ、沈下度等高線を見る限り妥当な線だね
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/819.html#c25
>http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/468.html#c7
より
>今回、このことで結構騒ぎましたので、赤かぶ氏も同じことは繰り返さないでしょう。
>管理人さんと話もできたので、
>この件は、これでおしまいとしたいと思います。
このコメントが投稿されたのは
「2016年11月22日 01:37:32」
で、また懲りずに挑発コメントを最初に投稿しているぞ。
「2016年11月23日 20:24:16 」
こういったウソの積み重ね、影でコソコソ管理人さんに泣きつきながら自己正当化を主張し
言った尻からこういった終わりにしていない陰湿な行為を繰り返す。
これを荒らしと言わずして何と言う?
赤かぶ氏へ
消さずに残して証拠としたほうが良さそうですw
消すと「言ってない!証拠がない!!」とまた騒ぐか、それともまた消した、説明せよ!と再び蒸し返してひつこく付きまとわれるかも。
さて、天橋立の愚痴人氏を擁護してくれるのは何人居るのでしょうね。
しかも書き捨てじゃないペンネームをちゃんと使って残してくれる方は。
凄く興味あります。
擁護すると言っても説明責任はちゃんと果たして下さいね。
例えば、小沢を擁護する方に「信者」だの「赤かぶ信者」と認定するところが良い。とかw
おっと、このままじゃ本題からズレたままなので、赤かぶ氏が投稿した記事の中の重要なポイントあげておきます。
>自民党は,衆議院で3分の2の議席を獲りましたけれども,2度の選挙で得票数は全然増えてないんですよ。
>全然増えてない。議席だけは増えました。
>これは小選挙区制の然らしめるところですけれども,なぜかと言うと,我々が小さな政党に分かれちゃったということが1つと,
>もう1つは棄権が非常に多かったっちゅうことです。
>2009年のときには,ほぼ70%あったんですけれども,その後は20%投票率が減ってるんです。
> 20%ちゅうのは,2000万票ですよ。僕らのそして専門家の分析で,そのうちの7割から8割は
>野党に入っていた票だろうと言われてます。
> これが皆,投票所に投票に来てくれりゃあね,少なくてもこんな結果には絶対ならなかった。
選挙の棄権者が増えて喜ぶのは自分公明。
さて、こういった政治家を選ぼうと情報を探しに阿修羅に来ている方が一番不思議に思っている事があるかも知れない。
どの政治家が一番真っ当な政策を言って実行しようとしているのか。
誰を選べば日本が真っ当な政治を行ってくれるのだろうか。
こういう投稿が管理人さんからあったので残しておきます。
小沢一郎氏関連のコメントはこちらに。記事本文に話題が無いにもかかわらずコメント欄で小沢氏をいきなり出してくる方がいるので
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html
投稿者 管理人さん 日時 2015 年 6 月 02 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/450.html#c18
>阿修羅サイトにアクセスの多くがスマホなどからと
ありましたが、風呂からも? と想うと笑えます。
これぞホットな書き込み? 熱い努力に寒心!
防水してもスマホを水没させず、風呂場に臨時の固定スタンドか、
上から吊るすなど工夫すればよく、やってる方もおられそう。
検索→ 検索効率スマホとタブレット
検索→ タブレット効率化
検索→ スマホとタブレットどっちがいい
検索効率、範囲、結果、と問題視されてるようです
特に子供たちが安易に慣れ染まり続けたら・・・・
PCパソコン派には負け続け、遅れをとり、大差に?
検索→ やる気に関する驚きの科学 (TED Talks)労働者はタコ部屋に
>冬近しで軽さ確保にお試し
40年位やってなかった車庫のシャッターに油差したら、
びっくりの軽さになりました、新品の車用オイルを使用、
その滑らかなこと。 --- 記事も多いようです。
えっ、検索→ タバコを吸っても肺ガンにならない 武田邦彦
無料で無限の「クリーンエネルギー」はいつ登場するのか?
http://gigazine.net/news/20151101-unlimited-free-clean-energy/
スコットランド初の「潮力発電所」が稼働へ
http://gigazine.net/news/20161122-first-tidal-power-generation-scotland/
強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器や兵器を破壊する最新兵器「Phaser」
http://gigazine.net/news/20161118-phaser/
人間の発言を自由自在に書き換える音声版Photoshop「VoCo」をAdobeが発表
http://gigazine.net/news/20161108-adobe-voco/
-------
確かに小沢非難にも飽きがきた。
しばらく大人しくしているので、
信者さんたちは、思いっきり小沢の賞賛を続けられよ。
安倍批判は枝葉末節まで具体的に言えても
小沢のこととなると
小沢の政策は素晴らしいとか
小沢の話は正論だとか
およそ漠然とした甘ちょろい政治談議でホームルームでも開いていることだ。
私はホームルームには似つかわしくないようだね。
捨て台詞を残して
また、去って行く。
大切な命、若者がこれ以上騙されて、人殺しに加担させられ、傷を負わされないように、
人間としての尊厳、自由を一生保持し続けられるように、
大人は周囲に眼を光らせて見張っていようではありませんか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160205-00054133/
国に裏切られた元イラク派遣自衛官、逮捕されるー違法捜査での起訴、不可解な逮捕のタイミング
元イラク派遣自衛官・池田頼将さん(2014年4月、筆者撮影)
イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な 刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。
○国賠訴訟直前の逮捕、違法捜査での基礎
今回、逮捕・起訴されたのは池田頼将さん。2006年に 自衛隊イラク派遣で、イラク隣国クウェートに派遣された元航空自衛官だ。同年7月4日、池田さんは米軍関係車両にはねられ、その後、適切な治療を受けられ ず、帰国もできなかったため、後遺症が残ったとして、目下、国の責任を問う、国賠訴訟で係争中だ。その池田さんが、突然、愛知県警に身柄を拘束されたの は、昨年11月19日のことだった。容疑は「窃盗の共犯」。池田さんの友人M容疑者がスーパーで衣料品等を万引きしようとして、店員に取り押さえられた事 件(商品はその場で返却)で、池田さんも共犯者の容疑をかけられたのだ。これに対し池田さんは無罪を主張したものの、昨年12月10日に起訴されてしまっ た。
池田さん逮捕・起訴には、いくつか不信な点がある。池田さんの国賠訴訟の弁護団メンバーである秋田光治弁護士は「違法捜査が行われた」と強調する。「昨年11月27日、愛知県警は池田さんの自宅を家宅捜索しましたが、捜査令状は期限の切れたものでした。つまり、この家宅捜索は令状なしの違法捜査であり、そのような捜査で池田さんは起訴されたのです」(秋田弁護士)。
秋田弁護士は、「池田さん逮捕のタイミングも不可解です」と言う。「M容疑者が万引き事件を起こしたのは、池田さん逮捕の10か月程も前の こと。警察側は池田さんの所在も知っていたにもかかわらず、なぜ、事件後、すぐに逮捕するのではなく、これほど時間が経っての突然の逮捕なのか。実は、池 田さんの国賠訴訟は諸事情により、一旦中断されていたのですが、その仕切り直しが昨年11月24日に始まる予定だったのです。つまり、国賠訴訟が再開される直前に、池田さんは逮捕されたのです」(同)。
今年1月、筆者は愛知県警・熱田署で、同署に拘束されている池田さんに面会することができた。その時も、池田さんは「僕は絶対万引きの共犯なんかしていません。これは(国賠訴訟を潰すための)権力による弾圧だと思います」と訴えた。また、家宅捜索の際、「万引き事件とは関係ない国賠訴訟の資料を警察らが入念に調べていたことに憤りを感じた」とも池田さんは言う。
○自衛隊イラク派遣で負傷、事故の隠ぺい
現役時代の池田さん本 件の本質を伝えるためには、やはり、池田さんの国賠訴訟について、もう少し触れるべきだろう。2003年3月に開戦したイラク戦争を支持した日本政府は、 開戦直後から自衛隊イラク派遣を推し進め、航空自衛隊は04年1月から、08年12月まで、16期にわたりイラクに派遣した。池田さんは、第9期(06年 3月〜7月)、航空自衛隊小牧通信隊として愛知県・小牧基地からイラク隣国クウェートのアリ・アルサレム基地へ派遣された。事故が起きたのは、06年7月 4日のこと。基地内での米軍主催のマラソン大会に参加した池田さんは、米民間軍事会社KBRの大型バスに後方から衝突されたのだった。「突然、ドスンという鈍い音がして、私は意識を失いました」(池田さん)。意識を失った池田さんは、救急車で米軍の衛生隊に搬送された。その時、一度、意識を回復し、自分が事故にあったことを悟ったと言う。
池田さんにとって不幸であったのは、KBRのバスに跳ねられたことだけではなく、事故後、自衛隊による「裏切り」が幾度も続いたことだった。
(続きは転載元でお読み下さい。)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/465.html#c3
だいたいが日本語と朝鮮語は同じ語族の兄弟言語。
血筋でも近いに決まってるだろうが。
語族が違う中国語とはかけ離れている。
もちろん、中国からも一部は祖先が来ていて、その文化痕跡・影響も残っているが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c8
壮行会に出席した南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊第11次隊の隊員=19日午前、青森市の陸自青森駐屯地 (写真)
派遣部隊の構成は、全国からの混成でしょうか、それとも・・・
再び北の地方の人々が、選んで行かされているのであれば、それは恐ろしいことです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/465.html#c4
自動運転車、警察庁が「安全ではない」宣言…制度も人も現状では受け入れ困難か
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17263.html
2016.11.24 文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家 Business Journal
人が車のハンドルを手放すのは、もはや時間の問題かもしれない。カメラやセンサー、AI(人工知能)などが劇的な進化を遂げ、かなり先だと考えられてきた自動運転の普及が予想以上に急加速しているからだ。
世界の主要メーカーは2020年代前半の完全自動運転を視野に入れており、なかでも、独アウディは17年に世界初の「レベル3」の量産車の市場投入、米フォードは基本的な運転操作をすべてAIに任せる「レベル4」の車を21年までに量産すると明言している。
日本で自動運転の先頭を走るのは、日産自動車だ。13年11月、自動運転技術を搭載した「リーフ」の実験走行を国会周辺の公道で実施したのに続き、同月、神奈川県内の高速道路で実証実験をスタートさせた。
自動運転を一気に身近な存在にしたのは、日産が16年8月、事実上の「レベル2」とされる同一車線自動運転技術「プロパイロット」を搭載した初の市販車を発売したことである。プロパイロットを高級車ではなく普及価格帯の新型ミニバン「セレナ」に搭載したことについて、日産専務執行役員の星野朝子氏は、16年8月24日に横浜の日産グローバル本社で開かれた新型セレナの記者発表の席上、次のように語った。
「高級車からプロパイロットを搭載していくこともありだったと思いますが、一人でも多くのお客さまに、このすばらしい自動運転技術で、ラクで楽しいドライブを経験していただきたいと思い、あえてファミリーカーの代表格である『セレナ』から搭載する戦略をとりました」
自動運転車が人間の運転手にとって代わるようになれば、注意散漫、速度超過、判断ミスなど、人に起因する事故は大幅に減るだろう。マイカー通勤でためこんできたストレスからも解放される。
また、信号機と連携することから停止、発進の回数が少なくなり、環境負荷の軽減にも役立つといわれている。さらに高齢者の移動手段の確保、過疎地の公共交通の自動化なども期待できる。
国の調査によると、交通事故の経済損失は年間約6兆3000億円、渋滞の経済損失は同12兆円に上る。自動運転は、こうした社会コストの低減という意味でプラスに働くことは間違いないだろう。
課題は、速すぎる技術の進歩に社会が追いついていないことである。自動運転技術が急速に進むなかで、社会も人も、それを受け入れる準備ができているとはいえないのだ。
実際、私は16年7月、日産の追浜にあるテストコースで「セレナ」のプロパイロットを体験したが、そのとき持ったのは、「自動運転車に慣れるのには時間がかかるだろうな」という感想である。
コースでは、渋滞の想定のもと、前の車に追随するので、ハンドルに手を添えているだけで基本的にはアクセルもブレーキもいっさい踏まなくていい。確かに、ラクだと感じながらも、何もしなくても車が動くことに違和感を感じずにはいられなかった。頭では理解していても、実際に乗ってみると、自動運転を受け入れるのは結構難しいと感じた。
■自動運転の社会的受容
では、社会は自動運転といかに付き合うべきか。まず、自動運転を社会が受け入れるためには、自動運転システムを正しく理解する必要がある。それには、自動運転の法的側面からみるのがわかりやすい。
道路交通条約(1949年ジュネーブ条約)は、「車両には運転者がいなければならない」「運転者は適切かつ慎重な方法で運転しなければならない」と規定している。
しかし、完全自動運転になれば、運転者は不要だ。運転者の存在を前提とした現行の法令は見直さざるを得ない。事実、自動運転技術の開発では、運転者がいることを前提とした現行の法整備がすでに足かせになっており、米グーグルなどIT企業を中心に、法令の見直しを訴える声が高まっている。
自動運転の導入をめぐっては現在、安全基準などの国際的なルールづくりが進められている。国際連合欧州経済委員会の「WP1(道路交通安全作業部会)」では、「ジュネーブ道路交通条約」や「ウィーン条約」の改正に関する論議が行われており、日本からは警察庁が参加している。
同委員会の政府間会合(「WP29」)では、自動車の安全・環境基準に関する共通の基準づくりが進められている。14年11月に開催されたWP29では、「自動運転分科会」が立ち上げられ、システムに運転を任せたあと、人にどう返すかなどが議論されている。共同議長を務めるのは、日本と英国だ。また、WP29傘下の「自動操舵専門家会議」では、日本とドイツが共同議長を務め、10km/h超での使用が禁止されている自動操舵に関する規制改正の検討が進められている。
16年9月には、長野県軽井沢町で先進7カ国交通相会合が開かれ、自動運転の国際的なルールづくりに向けて協調することが合意された。同会合には、自動運転の規制において独自路線を走っていた米国も参加した。とはいえ、米国は日欧が進める枠組みに一部しか加わっておらず、独自路線を崩してはいない。
米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は16年2月、グーグルからの問い合わせに対して、人工知能(AI)も人間と同様のドライバーとみなすことが可能だと答え、「ドライバーレス」へと一歩前進した。さらに、米運輸省は同年9月、自動運転の安全性を確保するため、システムが故障した場合の対応など15の審査項目を含めた独自の指針を発表した。
ただ、いくら安全性確保に向けた指針が示されたとしても、自動運転車が100%安全だとはいいきれない。完全な技術などありえないからだ。実際、16年5月、米テスラモーターズの電気自動車(EV)「モデルS」は運転支援システム「オートパイロット」を作動中に衝突事故を起こした。
となると、自動運転における損害賠償責任が明確にならなければ、怖くて自動運転車に乗ることはできないだろう。「ドライバーレス」の自動運転が、にわかに現実味を帯びるなかで、事故の責任を誰が負うのか。
自動運転をめぐる法整備は、自動運転が健全な発展を遂げるに当たっての待ったなしの課題といえる。
■自動運転における損害賠償責任
自動運転技術の導入と並行して考えなければいけないのは、法令の見直しである。自動運転車が事故を起こした場合、いったい誰が責任をとるのか。とりわけ、事故被害者の救済を確実にするには、法令を大幅につくり直す必要がある。
日本の自動運転をめぐる法的事情をみてみよう。自動運転にかかわる主要な法律は、警察庁が所管する「道路交通法(道交法)」と自動車保険制度の根幹となる「自動車損害賠償保障法(自賠法)」の2つであるが、どちらも「ドライバーレス」を想定してつくられたものではない。
政府は、自動運転について4段階のレベルを設定している。「加速・操舵・制動のいずれかをシステムが行うレベル1」、「加速・操舵・制動のうち複数の操作をシステムが行うレベル2」、「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときはドライバーが対応するレベル3」、「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーがまったく関与しないレベル4」である。
自動運転車の事故を現行法に基づいて考えると、「レベル3」までは、自動運転中であっても、ドライバーはいつでも運転に介入できることから、自賠法の「運行供用者責任」の考え方を適用できるとされている。対物事故についても、現行の考え方を適用できるとされる。
また、日本には自動車の対人事故の場合、自賠法によって、被害者救済が図られるという他国にはない特徴がある。運行供用者に対して、事実上の無過失責任主義を取ることにより、手厚い被害者保護が図られるのだ。
したがって、「レベル3」までは被害者の過失の有無にほぼ関係なく運転者に責任を負わせられる。ちなみに、対物事故の場合は、民法による過失責任が適用され、ドライバーに故意または過失がない場合は、ドライバーに損害賠償責任は発生しない。
ただし、グレーゾーンもある。たとえば、自動運転システムが鳴らしたアラームに、運転者がすぐに対応できずに事故が起きた場合だ。事故は人間の責任なのか、システムの責任なのか判断が分かれるだろう。ある大手損害保険会社の役員は、次のような見解を示す。
「その意味で、『レベル3』を通り越して、いきなり『レベル4』にいくのではないかという見方もできますね」
実際、「レベル4」では、そもそもドライバーという概念がなくなることから、従来の自動車とは別のものととらえるべきだろう。自動車の安全基準、利用者の義務、免許制度、刑事責任のあり方など、自動車に関する法令などを抜本的に見直したうえでの議論が必須になる。別の損害保険会社の社員は、次のように危惧する。
「安全運転支援システムや自動走行システムに不具合があった場合、自動車メーカーの責任なのか、部品メーカーの責任なのか、ドライバーの誤操作なのかという問題が出てくるでしょうね。また、雪が降って白線が見えにくくなっていたなど、道路交通インフラの整備不良に起因して事故が発生した場合、インフラメーカーが責任を負うのか、国が責任を負うのかという問題になる可能性もあると考えられます」
■複雑化する事故原因
つまり、自動運転車が起こした事故原因を特定するのは簡単ではない。膨大な調査には時間もお金もかかるだろう。結果、被害者に迅速な保険金支払いができなくなるなどの弊害が予想される。
また、従来の交通事故は、人間対人間で過失割合を決定できたが、これからは自動運転車同士の事故など、人間とシステムの多岐にわたる責任関係を想定する必要が出てくるのだ。事故責任でもめないためには、自動運転車にドライブレコーダーの装着を義務付けるなどして、過失割合に応じて損害を分担する仕組みが求められるだろう。場合によっては、自動車や運転システムの製造者、部品のサプライヤーなどが負担する責任が、今より重くなる可能性も出てくる。いわゆる製造者責任である。
このほか、自動運転車はインターネットにつながったITの塊であることから、サイバー攻撃による事故を考慮しなければいけない。15年7月、ジープ「チェロキー」へのサイバー攻撃が可能であるという実験結果を受け、米FCA社は140万台の車両を米国でリコールした。サイバー攻撃により自動車がコントロール不能になれば、とてつもない事故が発生する恐れがある。その場合の損害賠償責任についても、十分な検討が求められる。
メーカーが恐れているのは、自動運転にまつわる事故だ。かりにも、テスラが引き起こしたような死亡事故が再び起きれば、メーカーが積み上げてきた安全技術の信頼は大きく損なわれる。ひいては、自動運転の社会的受容にも影響が出てくるだろう。
警察庁はこの7月、「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません!!」とする告知を出した。運転者は、機能を過信せず、責任をもって安全運転を行う必要があるというメッセージだ。
ちなみに、ホンダは開発中の「自動運転」技術を、あくまでも「安全運転支援システム」といっている。
東京海上日動火災保険は2017年4月から、自動運転中の事故を自動車保険の補償対象に加える。
自動運転が、大きな可能性を秘めているのは紛れもない事実だ。イノベーションを閉ざしてはならない。ただし、自動運転のメリットを享受するためには、自動運転をめぐる社会的な影響、生命にかかわる重大性を踏まえたうえで、さまざまな仕組みを整備していかなければならないのも、また、いうまでもないことだ。とりわけ、法的責任をどうするか。また、自動運転車をめぐる規制のあり方をどうするか。これらの問題は、自動運転が今後、どのように進展するかを決める重要な指針になるだろう。
(文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/124.html
電通社長の「電通否定」方針で内部崩壊の兆候…経営陣と社員の「断絶」深まる
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17266.html
2016.11.24 文=編集部 Business Journal
11月7日の東京株式市場。電通の株価は強制捜査が報じられると一時、下落に転じた。しかし、終値は前日比0.4%高の5130円。皮肉なことだが、違法な長時間労働は株式市場では売りの材料にはならなかった。長時間労働は電通の企業風土と見なされているからだろう。
■「かとく」が強制捜査に乗り出す
厚生労働省の東京労働局などは11月7日、複数の社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反の疑いで電通本社(東京都港区)と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社を家宅捜索した。
電通をめぐっては昨年12月、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労で自殺。今年労災と認定され、東京労働局などが電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査して全社的な労働管理の状況を調べていたが、悪質性が高いとみて強制捜査に切り替えた。
捜索したのは労働基準監督署の監督官ではなく、東京、大阪の過重労働撲滅特別対策班(通称・カトク)。重大で悪質性の高い労働基準法違反を取り締まる部署である。2015年にベテランの労働基準署の監督官を集めて、東京、大阪の労働局に新設された。
厚生労働省の薬物犯罪の捜査を行う麻薬取締官を「マトリ」と呼ぶ。一方、企業の過重労働の撲滅を担うGメンが「カトク」なのである。
カトクが立件したのは昨年7月、靴販売チェーンのABCマートを運営するエービーシーマート。都内の2店舗で社員4人に112時間の違法な残業をさせたとして書類送検した。今年1月にはディスカウントストア、ドン・キホーテが都内の5店舗で社員6人に3カ月間で最長415時間の時間外労働をさせたとして書類送検した。
そのカトクが次なるターゲットにしたのが電通である。電通は広告業界の帝王として、マスコミ界に君臨する。電通批判は、マスコミ、特にテレビ業界の最大のタブーだ。その聖域にカトクが切り込んだ。
関係者を驚かせたのは、菅義偉官房長官が10月14日の記者会見で、電通への東京労働局の立ち入り調査について「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する」と述べたことだ。一企業に対する労働基準法違反の立ち入り調査について官房長官がコメントするのは極めて異例。
働き方改革は、安倍晋三首相が8月の内閣改造に際し打ち出した看板政策のひとつだ。「働き方改革実現会議」を設け、9月から議論を開始した。
働き方改革がもっとも必要な企業のモデルに合致するのが電通の案件なのである。官邸の“お墨付き”を得て、カトクは強制捜査に動いた。一斉捜査に当たった捜査員は計90人という大規模なものである。広告業界では一罰百戒を狙った“国策捜査”と受け取る向きが少なくない。電通の業績にこの問題が影を落とすのは、来期の2017年12月期からだ。
■電通の企業体質そのものが問題
カトクは、過労自殺は電通の企業体質そのものに根ざしていると判断した。
高橋まつりさんの遺族側は月に100時間を超える長時間労働があったとしている。連続53時間勤務を疑わせる入退記録も残されている。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」といった上司のパワハラ的言動があったとも遺族側は述べている。
電通の労使が合意した残業時間の上限は70時間。しかし、高橋さんの自己申告に基づく会社の記録では、「69.9時間」(10月)、「69.5時間」(11月)と記載されており、遺族側は「会社が過少申告させていた」と主張した。
カトクの調査では、1カ月当たりの残業時間を実際より数十時間少なく申告する行為が常態化していた。100時間以上も過少申告していた社員も30人を超えた。
労働基準法では、残業や休日労働する場合、通常の1.25倍といった所定の割増賃金を支払うように義務付けられている。労働時間を過少申告していた社員に残業代を払わなかった賃金未払い問題でも捜査している。
■電通社長が不磨の大典「鬼十則」を否定
電通の石井直社長はカトクの家宅捜索を受けた11月7日、本社内のホールで社員に改革方針を説明した。その様子は全国の支社で中継された。
報道によると、石井社長は「従来の働き方は社会に認められる状態ではない」と業務量や組織運営の見直し、多様の働き方を認めるなど変革の姿勢を強調したという。
11月8日付毎日新聞は、社員の戸惑いを伝えている。
<50歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる>
鬼十則とは、「広告の鬼」と呼ばれた4代目社長の故・吉田秀雄氏によってつくられた電通社員の行動規範で、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」「周囲を『引きずり回せ』」など、過激な10カ条が社員手帳に記載されている。
これを否定するような発言を石井社長が行ったのだから、社員は驚いたわけだ。
だが、鬼十則は電通の不磨の大典である。電通の現在の経営陣も幹部も、鬼十則の洗礼を受けて出世してきた。その流れを断ち切ることは容易ではないだろう。石井社長の経営改革の本気度が試されることになる。
(文=編集部)
今マグニチュード7.4の地震?そんなものが有ろうが、3000人の避難民が出ようが、津波が国民を襲おうが、そんな事より今、私安倍晋三にとってはTPPの発効に全力を傾けているところであります。
その他の事はしばらく待っていてチョ。
津波なら二階にでも上るとか、屋根に上って浮いているとか、何か方法はあるだろう」私は今TPPを何とか発効させようとそこに力を全部結集しているの!自分の命は自分で守ってよ、もう私は忙しいの!」 by しんこちゃん
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/430.html#c5
日本のかしらであることを
夢忘れてはならないのです。犯罪者の親玉が
奴隷に強要しているのです。
兵隊は末端の駒。傭兵でもあり、奴隷。下級軍人もこれに同じ。
反乱の兆候には内部で死の制裁。
第一三共、退職金6千万でリストラに続き、部課長一斉削減策…巨額買収で7年空費、巨額減損
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17260.html
2016.11.24 文=編集部 Business Journal
第一三共は部課長職を中心に人件費削減に踏み切る。2017年4月、部長と、課長職に相当するグループ長に役職定年を設ける。部長は58歳を役職定年とし、グループ長は56歳、さらに19年4月から55歳に引き下げる。
役職定年を迎えた段階で、60歳の定年を前に退職するか、役職のない社員として残るかを本人が選択し、退職する場合は割増退職金を支給する。役職定年の対象者は最大100人規模になる。目的は、部課長職の人員削減である。
第一三共は14年12月に早期退職を募集した。「転身支援制度特別措置」による退職者数は513人(15年1月30日付)で、国内社員の5.6%に相当する。研究開発部門と“平成バブル入社組”がターゲットとささやかれたが、退職者の2割以上が研究開発部門だった。退職金は最大で給与の72カ月分が上乗せされた。40代で6000万円前後と大盤振る舞いだった。
リストラの第2弾として部課長職の削減に手をつける。だが、「遅きに失した」と製薬業界を担当するアナリストは口を揃える。主力薬品の特許切れというパテントクリフ(特許の壁)を克服できなかったからだ。
■全売り上げの3割弱を占める高血圧症治療薬オルメサルタンが特許切れ
16年4月からスタートした中期経営計画で、21年3月期の連結売上高は1兆1000億円(16年3月期は9864億円)、連結営業利益1650億円(同1304億円)、ROE(株主資本利益率)は8%以上(同6.5%)の達成を掲げた。
喫緊の経営課題は、パテントクリフの克服だった。高血圧症治療薬オルメサルタンは16年10月に米国、17年2月に日本と欧州で特許が切れる。16年3月期に全世界で2841億円を売り上げ、連結売上高の28.8%を占める同社の主力だ。
米国での売り上げは1116億円。米国では通常、特許切れした薬は1年で8〜9割が後発薬に置き換わる。年商921億円の日本と、同589億円の欧州でも、間もなく特許が失効する。大幅な減収に見舞われるのは間違いない。
このため、第一三共はオルメサルタンに代わる大型製品として血栓が詰まる病気を防ぐ坑凝固剤エドキサバンを育てようとしている。
■次代の大型薬として期待するエドキサバンは米国で不発
16年4〜9月期決算(国際会計基準)の売上収益(売上高)は、前年同期比4.3%減の4580億円、営業利益は24.5%減の732億円、純利益は30.7%減の489億円だった。円高が響き、海外でオルメサルタンが振るわず、売上高は21.8%減の1154億円と大幅に落ち込んだ。
エドキサバンは3倍増の161億円、血栓防止薬プラスグレルは32.5%増の202億円と伸びたが、オルメサルタンの落ち込みをカバーできなかった。17年3月期(通期)の売上収益は前期比6.7%減の9200億円、営業利益は23.3%減の1000億円、純利益は21.0%減の650億円と減収・減益決算を見込む。
オルメサルタンは24.0%減の2160億円と予想。日米欧の特許切れで売り上げが激減するのは来期以降となる。
エドキサバンは15年2月に米国で発売した。米国では独バイエルなど3社が同様の薬を販売している。エドキサバンには、米国では腎機能が正常な患者には使用できないという、競合品にない制約があり、先行する3社に追いつくのは容易ではない。
エドキサバンの17年3月期の売り上げは前期比35.0%増の353億円を予想している。しかし、米国では制限付き承認となったため20億円にとどまる見通し。大型製品への期待は急速に萎んでしまった。
■ランバクシー買収の後遺症でリストラが遅れる
国内市場が飽和状態なことと、新薬開発が製薬会社に共通する克服すべき課題となっている。第一三共には、リストラの遅れというもうひとつの要因が加わる。加えて、“ランバクシー・ラボラトリーズの亡霊”を指摘するアナリストもいる。
第一三共は、オルメサルタンの特許切れに備えて後発薬市場に進出した。08年6月、インド大手の後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズを5000億円で買収したが、インドの主力工場でずさんな品質管理が発覚。ランバクシーの株価が暴落し、09年3月期に3500億円もの減損処理を強いられた。さらに13年、14年に2つの工場が米国への禁輸措置を受けるなど、トラブルが相次いだ。
苦境に陥った第一三共は14年4月、インド最大の後発医薬品メーカー、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズにランバクシー株を売却し、見返りにサン・ファーマの株式を9%取得した。その後、15年4月にサン・ファーマの保有株をすべて売り払い、後発薬市場から撤退した。
第一三共は後発薬市場へ進出しようとして、7年間という時間を空費した。お荷物と化したランバクシーの対応に追われた結果、合理化が大幅に遅れた。
サン・ファーマの株式売却で手にした4000億円近くのキャッシュで、手元資金は7000億円まで増えた。それを活用し、M&A(合併・買収)とがん治療薬などの新規事業に5000億円を投じる。
中山讓治社長は「がん領域の製品・新薬候補の獲得に最優先で投資する」と述べる。第一三共の命運は、オルメサルタンに代わる超大型のがん治療薬をゲットできるかにかかっている。
(文=編集部)
うがい薬は使ってはいけない?かえって風邪ひきやすくなる?マスクは無意味?
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17257.html
2016.11.24 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal
風邪が流行っています。今回はその予防について盛り上がっています。特にマスクとうがい、手洗いの話です。
“極論君”は、「マスクを常時しっかりして、うがいは頻回にして、そして手も頻回に洗う」という極論主義です。“非常識君”は「マスクもうがいも、手洗いもしない」という正反対の極論主義です。
非常識君が「マスクを使用しても、マスクのすき間から息をしている人がたくさんいます。それでは意味がないとは思いませんか?」と尋ねます。そこで極論君は「確かにマスクを鼻と口の上に置いて、呼吸する空気がマスクの脇から入るような装着方法では意味はないでしょう。ですからしっかりと漏れがないように装着していますよ」と答えました。
非常識君がさらに次のように続けます。
「N95という規格のマスクは0.1〜0.3μmの微粒子を95%以上除去できるといわれています。風邪は基本的にウイルス疾患で、ウイルスの大きさは 0.02〜0.3μmです。これを使用すればウイルスの吸引防止にはある程度の効果があるかもしれません。しかし、このマスクをしている人を街で見かけることはまずありませんし、空気漏れがないようにこのマスクを常時装着することは相当な息苦しさを感じることになります」
極論君は、「確かにウイルス自体の大きさが小さいことは認めますが、くしゃみで吐き出される粒子は通常のマスクでもカットできると思います。そして口や鼻の保湿にはマスクは効果的と思っています。そんな観点からマスクをしたほうが、しないよりも有意義と思っています」と答えました。
すると非常識君は、「風邪を引いてくしゃみをしている人は、当然マスクをすべきだと思いますよ。または海外のようにくしゃみエチケットが徹底していて、くしゃみのときはハンカチで口を必ず覆えば人に迷惑はかけませんね。海外から知人が冬に来日するたびに、多くの人がマスクを着用している風景に驚いています」と付け加えました。
■うがい
次にうがいです。非常識君が「うがいはどの程度行うのですか?」と質問します。極論君は「外出から帰ればうがいを励行します。外出先のトイレでもうがいをします」という答えです。そして非常識君はこうコメントします。
「それでは、ウイルスが何時間も粘膜に接触していることにもなりませんか。粘膜に20分もウイルスが接触すると感染するという報告もあります。うがいをするのであれば、いっそ10分に1回ぐらいすればどうでしょう。でもそんなことはできませんね。ですから、僕は温かいお茶のペットボトルを携帯して、頻回にちょびちょびと飲んでのどを潤しています。飲み込まれたウイルスは通常は胃酸で退治されるで、うがいよりも頻回にのどからウイルスを除去できると思っています」
そして、極論君に「どんな水でうがいをするのですか?」と尋ねます。極論君は「茶色の殺菌作用のある消毒液を薄めたもので行います」という答えです。それに対して非常識君は「正常の細菌も殺してしまうので、あまり賛成できません。もしもうがいをするのであれば、水かお茶などのほうがよいと思っています」とコメントしました。
■手洗い
そして手洗いです。極論君の「帰宅したときや外出先のトイレでは、必ず手洗いをしている」というコメントに対して、「手にウイルスが付くのが嫌なのであれば、ドアのノブや、電車のつり革などには触れませんね。そのあたりも気を付けているのですか?」と尋ねます。
極論君は徹底したもので、「手袋を常時着用しています。そして、家に帰ると手袋を外して手洗いを念のために行うのです」という返事です。非常識君も「そこまで徹底しているのであれば、手洗いも意味があるでしょう。しかし、通常は手を洗っても、その後すぐに机やノブやつり革を触ります。みんなが触る物を触らないということは相当神経質にならないと無理です。ですから、僕は手をあまり洗いません。それよりも、手は汚いと思って、手を口や鼻に持って行かないように心がけています」というコメントでした。
“常識君”はそんな議論を聞きながら、「マスクやうがい、手洗いでもいろいろな意見があるのですね。できる範囲で本人がいいと思うことを励行するしかないですね」と心の中で呟いていました。
(文=新見正則/医学博士、医師)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/202.html
もうあなたの返事はしないかもしれませんが、
管理人さんから返答ほしいです。
では。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c57
風邪に「抗菌薬」は効かない! しかし約45%の医師が処方せざるをえない現状はなぜか?
http://healthpress.jp/2016/11/post-2669.html
2016.11.22 ヘルスプレス
天地開闢(かいびゃく)の神代から「恋の病に薬なし」「馬鹿に付ける薬なし」だったのだろう。恋煩いは手の施しようがないし、馬鹿はお手上げだからだ。
ところが、世間は「病み女に風邪引き男」とシャレて粋狂を愉しんだりする。患い女の目は、うるんで色っぽい。風邪引き男の喉に巻いた白いガーゼは、粋に見える。うーん、そんな苦し紛れの見立てはどうだろう?
しかし、改めて考え直せば、分かっているようでよく分かっていないのが「風邪」の正体。風邪って、そもそも何だろう?
■風邪の主原因はウイルス! 抗菌薬は風邪に効かない!
米国国立医学図書館『PubMedHealth - Common colds: Overview』、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)、米国国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)などのデータによると、風邪(common cold)は、ライノウイルスやコロナウイルスなどのウイルス感染によって発症する急性上気道炎(普通感冒)だ。風邪症候群と呼ぶこともある。
主な症状は、咳、咽頭痛、鼻汁、鼻づまり、くしゃみなどの局部症状(カタル症状)のほか、発熱、倦怠感、頭痛などの全身症状を伴う。
胃腸などの消化管がウイルス感染すれば、嘔吐、下痢、腹痛などの腹部症状と全身症状を合併する感冒性胃腸炎(お腹の風邪、胃腸かぜ、腸感冒)となる。感染後2日以内に発症し、およそ1〜3週間後に快復するが、重症化すれば肺炎に進行するリスクがある。
日本呼吸器学会『呼吸器感染症に関するガイドライン』や『臨床に直結する感染症診療のエビデンス』(文光堂)などは、「抗菌薬は風邪に効かない」と明記している。
つまり、風邪の主原因はウイルスであり、ウイルスは抗菌薬に抵抗するので、抗菌薬は風邪に効かない。日本呼吸器学会などのアカデミアは、抗菌薬は必要ないという論調が強いが、現場で風邪に抗菌薬が処方される場合が少なくない。それはなぜか?
■約45%の医師は「風邪に抗菌薬を処方すべきではない」と答えているが……
こんなデータがある――。
『日経メディカルOnline』(2016年10月12日)は、2016年9月5 〜11日にわたって、3365人の医師を対象に「風邪に処方する抗菌薬についてのウェブアンケート」を実施。その結果、医師の約45%は「風邪の患者に抗菌薬を処方すべきではない」と回答している。
薬剤耐性菌の増加が懸念され、医師の意識変革が求められているが、現場には抗菌薬を処方せざるを得ない実情があるようだ。それは、どのようなケースか?
患者の希望が強い時や、高熱で細菌感染症の可能性が否定できない時は、抗菌作用の強いペニシリン系をできるだけ短期間で処方する(40代内科勤務医)。
喘息やCOPD(慢性閉塞性肺疾患)などの内科呼吸器疾患を持つ患者は、二次感染が生命予後に影響を与えるリスクがあるため、積極的に処方するが、ニューキノロン系やカルバペネム系は処方しない(50代内科勤務医)。
風邪が細菌感染症の続発を招く場合があり、患者が再診しない場合も多いので、最初から抗菌薬を投与するケースがある(50代内科勤務医)。
そのほか、「細菌感染症でないと確定診断できる根拠がない時は、抗菌薬を出す」「高齢患者の二次感染による重症化が恐ろしいので、処方する」「高齢患者の総合感冒薬による排尿障害が心配な時は、抗ヒスタミン薬を処方しづらいが、患者の適応状況や投与期間の短縮を考慮した上で、抗菌薬を選ぶ」といった意見があった。
■風邪という疾患の曖昧性に問題の根がある?
いかがだろう? 出したくないが、出さざるを得ない医師らの苦しい心境が読み取れる。風邪という疾患の曖昧性に問題の根があるような印象も受ける。
たとえば、EBウイルスやサイトメガロウイルスなどの全身性ウイルス感染症による発熱も、感染性心内膜炎などの細菌感染症や膠原病などの原因不明の急性熱性疾患なども、一見すると風邪の症状と酷似しているため、風邪に見えるのだろうか?
そのような時、医師は何か重大な疾患を見逃している不安や怖さが強まるが、これらの急性熱性疾患の中には抗菌薬が有効な場合もあるため、「念のために保険的に」抗菌薬を処方するインセンティブが働くことは、否定できない。これらの複雑な事情が、現場に混乱に招いている一因かもしれない。
■風邪の対策は「予防」だけしかない
風邪に抗菌薬は効かない――。
2005年に抗菌薬による治療群とプラセボ群とのランダム化比較試験(RCT)が行われた結果、症状の緩和、有症状期間の短縮、二次的細菌感染症の予防のアウトカム(成果)のエビデンスが評価され、抗菌薬の有効性は期待できないと発表されている。
抗菌薬による副作用のリスクも高い。特に成人は、胃腸障害(胃のむかつき・吐き気・下痢・便秘・腹痛・消化不良・味覚異常)、皮膚障害(かゆみ・湿疹・蕁麻疹・光線過敏症)、全身倦怠感(だるさ・筋肉痛)などのほか、腸内細菌のバランスが崩れることから、免疫力の低下にもつながる。
風邪の正体は、掴みにくい。ならば、方策はただひとつ。予防だ。耳タコだが、王道は揺るがない。手洗いとうがいの励行、マスクの着用、乾燥の防止と喉の保湿、栄養・休養・運動・睡眠による体温の保持、禁煙などだ。万が一、風邪に捕まっても、特に重い症状がないかぎり、抗菌薬を使わずに、経過を見ることが大切だ。
ただし、喉が真っ赤に腫れて痛い、急に高熱が出た、首のリンパ節がぐりぐり腫れている、咳や鼻水が一切ないなどの場合は、溶連菌などによる細菌性咽頭炎が疑われる。
また、咳がひどく高熱が続くなら肺炎の恐れや、微熱、寝汗、体重減少などがあれば、結核、がん、慢性呼吸器疾患の恐れも多分にある。このような重篤な徴候や症状が見られた時は、躊躇せずに内科や呼吸器科などを受診してほしい。
侮っても過敏になってもいけない――。風邪は「人生訓」の教師かもしれない。
弥生人の渡来数は少なかったのさ
長江にいた農耕民は漢民族に追われて雲南省、日本、朝鮮、台湾、タイに逃げた
>だいたいが日本語と朝鮮語は同じ語族の兄弟言語。
日本語は世界最古の言葉に近い
朝鮮語とは全然違う
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c9
はずがない・・・と言われても、推論は無駄では・・・
菅総理元政策秘書松田光世氏が、この不当沈下を暴露しているんですね。
現場を視察した人間の正直な告白です。
http://sekaitabi.com/matsuda.html
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1739.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32957
にも出てますが・・・、
傾いた原子炉につっかえ棒の説明HPは探してみますが・・・
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昔、福島に住んでたときに、新第三期鮮新世相馬層の泥岩の上で、ここは地震が起きない
し、起きても微動だにしない・・・と地元民が自慢してたのを思い出しましたが・・・
でも、地震でぐじゃぐじゃですね。
闇の組織が陽に当たる日が近い。
CIAは全員処刑だけでは済まされません。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1493
クレムリン クリルへのミサイル複合体配備についてコメント
https://jp.sputniknews.com/politics/201611233040791/
2016年11月23日 19:27(アップデート 2016年11月23日 19:54) Sputnik
クリル諸島へのミサイル複合体の配備は、ロシア大統領の訪日準備によって現在見られている日本との関係における「求心的傾向」に影響しない。ロシアのペスコフ大統領報道官が記者団に発表した。
ペスコフ報道官は、日本との交渉を考慮した場合、ミサイル複合体の配備は時宜にかなっていたかとの質問に対し、「その質問は、国防省の我々の同僚に投げかけることをお勧めする。もちろん、そこには独自の根拠がある」と答えた。
11月22日、ロシアの沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が、クリル諸島に配備されたことが明らかとなった。
日本語とアイヌ語(縄文語)は5母音
だから共通点は全くない
日本語と縄文人の遺伝子はホモサピエンスの原型に近い
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c10
熊本大地震は安倍首相が偽ユダヤからの金の無心を断ったため
なお本震は★M9だった ドミノ地震 誘発した
前震が人工地震だった
最近の東北地震と和歌山地震は人工かどうか 不明
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★ヒラリーのデンバー 偽核攻撃ー 911テロと同じように は阻止された
善意のETと人間のグループにより
過去にはブッシュ前大統領の核爆弾テロのため基地から盗みが阻止された
ゼータトーク情報 http://zetatalk.com/ ニュースレター を見て
ポールシフトも ヒラリー前ブッシュ大統領達、各CEO イスラエル サウジ トルコ ウクライナ イスタブリッシュメント、NASA NSAは知っている
トランプは惑星Xを発表するつもり プーチンも
オバマ大統領の惑星Xの発表は失敗 勇気が欠けていた
IS問題で混乱したから
参謀総長ダンフォード将軍が実権握った sep2015以来
先般の10億円もどう使われるのか・・・
本当は、戦後の両国の権益層に共通する「秘密保護」のため、またお互いの口封じの強化の為ではないのでしょうか?。名目は、慰安婦合意の為の拠出金、賠償金ということですが、表向きの理由がいつまでもだらしないことです。韓国の方々の反発も無理ないことと思います。
【「慰安婦」日韓合意】10億円使途決定できず、韓国の慰安婦「癒し
(産経新聞見出し)
もはや本当に茶番です・・・
https://twitter.com/toriiyoshiki
「異常を感知して、停止して、点検して、再起動する」のは基本的に平常時の対応。
地震などの天災時には、被害の規模によっては「点検・再起動」ができない事態も想定しておかなければならないはずだ、ということを言っているのだが、わからない(わかりたくない?)人たちがいるようだ。 https://t.co/Tj1CAj2jHg
順調に作動する「はず」だった冷却装置が津波をかぶって働かず、大惨事に至ったのを目の当たりにしたのはつい数年前のことだった。
今回は問題なく原因調査と再稼働ができたからといって、次回も必ずできる「はず」だと考える楽観主義がぼくには到底理解できないのだが…。
これは信仰か何かなのか?
>Norio Maeda 全自動が最善だと思い込んでいるのだろう。原因を確認せずに対策するリスクを無視している。温度が限界まで上昇するには7日以上必要なのだから、多くの場合は原因を確認する時間がある。((65℃-29.3℃)÷0.2℃)=178.5時間
「多くの場合は原因を確認する時間がある」…その通りである。
「多くの場合」から逸脱する事態に備えるべきだ、ということを繰り返し申し上げている。
「安全」とは文字通り「万一の場合」への備えであるべきで、そこを軽視したがために福島原発事故が起きた。
その過ちを繰り返すべきではない。
140字の断片の連続投稿というかたちにならざるを得ないので、その一部に反応して当方の発言の趣意を誤解してしまう方が現れるのはやむを得ない。
しかし、誤解されたままで終わるのも業腹だから、しつこいようだが今朝の福島第二原発の冷却装置の停止問題についてエッセンスの部分をまとめる。
今朝のニュースを知ったとき、ぼくが抱いた深刻な危機感を一言でいうとするなら、原子力発電の技術(多くはアメリカから導入された)は地震国である日本に充分にアダプテーションされていない、あるいは極めて等閑にしかされていない、ということだった。
それはもちろん今日初めて感じたことではない。
福島第一原発の事故後、この原発がわざわざ土を掘り込んでまで水面に近い場所に非常用電源を設置したと知って暗然とした。
地震=津波の可能性を考えればあり得ない判断だったからである。
ましてや、この地域にはかつて大津波に襲われた記録も残っている。
過酷事故が起きれば取り返しがつかないほどの巨大なリスクを抱える(そのことは一連の取材を通して嫌になるほど実感してきた)原発の基幹的なシステムが、大地震への対応を想定せずに構築されていることへの危機感が今朝のニュースで蘇ったのである。
東電の説明が正しいとすれば、冷却装置は震度5の地震の揺れによる水位の変化を「水位の低下」と“誤解”して冷却装置を停止させたことになる。
地震の揺れによる水位変化を認識できない仕組みだったわけだ。
してみれば、今後もっと激しい揺れに際しても同じように反応する可能性が強いことになる。
今回は第二原発の現場の人たちが的確に対応し、迅速に再稼働できたからことなきを得た。
幸いなことである。
しかし、地震がもっと激しく、人身や建物に大きな被害が生じたとき、同様の対応ができるという保証はどこにもない。
そして、そういう「万一」の事態に備えるのが安全対策であるはずだ。
つまり、今回のケースは現在の安全システムの陥穽を明らかにしたことになる。
この「穴」を潰していくことは、(前にも書いたが)原発に対する賛否の如何に関わらず必要なもので、原発を推進すべきだと考える人たちであればより一層真剣に取り組まなければならない問題だと思う。
ぼくは給水確保(=使用済み核燃料の冷却維持)のため多重の安全装置が必要だと書いたが、必ずしも現在の冷却プール方式を前提とした対策がベストだと思っているわけではない。
どなたかもお書きになっていたが、乾式キャスクによる保管への移行というのがより現実的な選択肢ではないか。
福島原発事故の後、電力と水の供給を必須とする冷却プール方式の災害時の脆弱さが各方面から指摘され、電気も水も要らない乾式キャスクによる使用済み核燃料の保管が強く提唱された。
しかし、現在も依然として冷却プールでの保管が続いている。
ひとつ間違えば、福島原発事故の再来となりかねない。
ぼくはそのことに深刻な危機感を覚えた。
今回うまくいったからといって次回もうまくいくとは限らない。
過酷事故につながりかねない可能性を指摘することは「不安を煽る」こととは根本的に違う。
立場を問わず、想定されるリスクは潰していくべきである。
東電もジャーナリズムもそのことに鈍感すぎる。
>菊池誠 仮に一週間止まっても問題ないというのに、この人はいったい何を言ってるんだか。こういう人が風評被害を生み出すんだよ。報道関係にいたのでしょう?
技術的な知識があるはずの人たちの多くが、部分的なメカニズムの合理性に拘泥してシステム全体として抱える問題点を見失う。
これは現代的な病理現象と言えるのではないか。
>佐々木俊尚 このご意見も原子炉の冷却水と、使用済み核燃料プールの冷却水を混同されているように思えますね。
核燃料が熱を持って制御不能に陥ることが問題だという点では基本的には同じでしょう。
福島原発事故の際に最も憂慮されたのが4号機の使用済み核燃料プールだったということを佐々木さんはご存知ないのかな?
>飛魔人「津波を被ってお釈迦」になったのは、冷却装置ではなく非常用電源(発電機とバッテリ)なんだわな。電源を失った事で全てのテレメトリデータが得られず、対策が後手に回った。思い込みの間違った前提で物を言っても馬鹿にされるだけ。
これはご指摘の通り。
もちろん知っているのだけれど、これは気づかずに筆が走って(キーが走って?)いたみたいだな。
…後のtweetでは正しく「非常用電源が水没」と書いていますのでご安心を。
>s.s 100%絶対の安全「しか」認められなくて、安全装置が存在すること自体が危険が存在するという意味だと言って憚らない人達がいる。より安全な技術が出来ても、「では今までは危険だったのか!」といって噛みつく。そんなことを繰り返して、本当の安全を失っていったのが日本の原子力発電所ですよ
この人は誰の話をしているのかな?
>竜田一人 燃料プールの循環系統がA系B系の2つあることも知らずに、原発批判の番組作ってらしたんですね。
今回、そのA系B系はどのように動いたのですか?
>Y. Izutsu この言が批判されている理由は「相当性のなさ」すなわちリスク評価がずさんなこと。より具体的には確率が定量化されていない。事象発生の確率が極めて小さい本件を確率が高い事故直後の件と同等に扱うことが工学的視点で明らかな不適切であるから。
全くわかっていないなあ…。
原発事故は起きてしまうと取り返しがつかない。
だからこそ、充分すぎるほどの備えが必要だということを繰り返し言っているわけで、今回のケースが危険だなどとは一言もいってませんよ。
事故のリスクを極少化するために必要な方策を議論しているのです。
>宇宙のタマン族 引用されたツイートのどのような部分が「システム全体として抱える問題点を見失」っているのかよく飲み込めなかったのですが、よろしければ説明していただけないでしょうか
「仮に一週間止まっても問題ない」からシステムに疑問を投げかけることは「風評被害を招く」としている点です。
こうした言説が福島原発事故を招いたのだとぼくは考えています。
非常電源水没のリスクは事故以前から指摘されていたものなので、真摯に向き合ってこなかったことが事故につながりました。
>Y. Izutsu リスクマネジメントは哲学だけでやってはキリがなく、相当性や定量性を常に念頭におかねばならない。事故のハザード値を無限大に設定したり確率を無視したりするととたんに破綻する。それをやった瞬間ゼロリスクの追求に様変わりする。
相当性は「リスクの大きさ」に大きく関わると思うのだが。
以前も何度か書いたが、アメリカでは原発参入に際して想定される過酷事故の被害をシミュレーションし、原発事故のリスクは民間企業には負いきれないとした。
日本ではそうした被害の想定は行なわれてこなかった。
災害時には事前の想定を超える事態が頻発する。
それを前提にリスクを大きく見積もった対応策を準備しておく必要があるのではないか、ということを昨日来繰り返し書いているつもりなのだが…。https://t.co/0Ytp9j8J1a
>ミツカジ マヤ 非常時における一時停止機構の復旧シークエンスに、人の手が介在せざるを得ない部分があるとしたら、それは「ダメ」なんじゃないでしょうかね 人が行けず、現地操作できず、復旧できないそんな状況に陥るシステムが原発に組み込まれていて改善されていないとしたら、それは「致命的欠陥」でしょう
ぼくと同じ懸念を抱いた方がいらっしゃるようだ。
昨日の地震で福島第二原発では作業員の安全を考え、一度構外に避難をさせている。
当然だと思う。
しかし、避難させるということは「すぐには戻れなくなる」事態も当然に想定しておかなければならない。
その備えがあったのかと疑問を投げかけているのだが、誰一人としてそこには答えてくれない。
冷却装置の故障を防ぐための自動停止だとか、放置しても一週間は大丈夫だとか、それ百も承知だよ。
問いかけの本質とズレた居丈高な反論(?)ばかり返ってくることにうんざりする。
Twitterの場合、断片的な言葉尻に反応しがちなのはやむを得ないと半ば諦めてはいるのだが、それにしても酷いな。
こういうフェイルセイフが用意されているので避難した作業員が戻れなくなっても心配には及びませんよ、と言ってくれればそれまでの話なんだけどなあ…。
ま、それでも、水や電力に依存しない乾式キャスクに移行する方が「より安全」だとは思うけどね。
>あさくらトンコツ FPCには予備系統があり、それらがともにダメでも残留熱除去系があり、それがダメでも復水補給水系があり、更に全電源喪失しても外部から注水出来、また2Fの燃料は未臨界になってから5年以上経ち崩壊熱が小さいことを、この人は知らないのかな。
なるほど。
それらのフェイルセイフは地震や津波で作業員が戻れなくなっても機能するのかな?…
ぼくたちは「全電源喪失しても外部から注水」ができずに破局に至った事例をついこのあいだ目の当たりにしているのだが。…
2Fの燃料の温度については繰り返し書いてきた通り、百も承知の上で議論している。
福島第一原発だって幾重にもフェイルセイフの仕組みは張り巡らされていた。
それが額面通り働けば、あのような事故が起きることはなかっただろう。
地震と津波の災禍のなかで万全だったはずの安全対策が機能しなかった教訓がどう活かされているのかをぼくは問うているのだが。
もっとも、福島第一原発事故については、当初東電が言明したような「想定外」の事態ではなかったことが明らかになってきている。
国会事故調や、その調査実務を担当したジャーナリストの添田孝文氏、原発事故被害者が起こした裁判を担当した弁護士たちの尽力によって。
ある裁判では、事故以前に東電が10m超の津波が襲来する事態を想定し、そのときには福島第一原発は危険な状態に陥ると認識していたことを裏づける資料を国側が提出した。
その資料には、「絶対的安全」を求めるかのような表現は避けて欲しいとの東電側からの要請がメモ書きされていた。
しかし、東電は危険を認識しながらも対策を取らないまま、3.11を迎えた。
国と東電が大津波の危険を認識していたのを裏づける書類が存在したこと、対策を取らなかったことは、紛れもない事実である。
原発の安全性をめぐっては、こうした「技術」を超える問題が常につきまとう。
通常の対応が不可能になる災害時の安全対策が充分に考慮されているのだろうかという危惧、安全性の確保を最優先としない電力会社の経営体質に対する危惧(東北電力はちょっと違ったりするが…)、5年前に現実に起きたことを忘れたのでなければ今後に危惧を抱くのは当然だろうと思うのだが。
>かわせみ 取り返しがつかないとはどう言う事でしょうか?五年前の震災にによる事故の影響は、農作物、畜産物、海産物ともに放射性物質は震災前のレベルに戻っていると発表された筈。人への影響も特にないと確認された筈。
食料に含まれる放射線を除いて、これは事実ではない。
こうした認識の人もいるのかと吃驚した。
いまだに帰還の目処が立たない地域が膨大にあるのをご存知ないのかな?…
そもそも「原発事故の被害」は放射線の問題にとどまるものではないし。
相手にするのも馬鹿馬鹿しいが、ぼくは昨日の一連の呟きのごく最初の方で「5年以上停止している原発だから良かった」と書いているにも拘らず、いまだに「燃料プールの核燃料が冷えていることも知らない」といった趣旨の罵言を投げてくる莫迦がいる。
そして、事実確認もせずリツイートする莫迦も…。
本来、揚げ足取りにすらなっていないんだけどなあ…。
ま、事実だろうとなかろうと、気に食わない奴への罵言を書ければそれでいいのだろう。
ネットというのはそうした卑小な輩も多く棲息している場所だと弁えるしかないね(…と自分を説得してみるw)。
>上海帰りの髭ダンス 勿論。私もその前提で話をしているのですが? 二重三重のフェイルセーフが機能しなくなる事態が発生した場合には、「同時刻に同地に存在した」その他のフェイルセーフ機能「それだけ」が「被害を免れる」なんてことはあり得ません。それはゼロリスク信仰と変わりません。
だんだん議論の焦点が見えてきた気もする。
フェイルセーフがいずれも役立たない事態を想定した場合(それがあり得ることは5年前に実証済み)、その結果として引き受けることになるリスクがあまりに大きいので、ぼくは脱原発を図るべきだと考えている。
そして、せめて乾式キャスクで保管をすべきだと。
そして、きのう佐々木俊尚氏が批判した小沢一郎氏のtweetも(乾式キャスクには触れてはいないものの)基本的に同じ趣旨だろうと読み取れる。
もちろん人によって見解は様々に異なる。
反対の意見もあって当然である。
しかし、それを「デマ」と呼ぶのは不当であろうとぼくは思う。
しかし、あらゆるフェイルセーフが機能せず、あれだけの惨事を招いた経験がちっとも内在化されていない国と国民というのはある意味凄いな…。
>Novlude 一般的にはそう思われてないですね。根拠のない不安をもとに主張するならそれはデマです。意見を述べたらその根拠や説明を求められるのは当然ですし、その結果誤った認識に基づく煽りがデマと断じられるのは正当なことでしょ。
ぼくのみならず多くの人たちが、人が入ることを前提にしたシステムで災害時に対応できるのかという懸念を表明している。
そしてその問いにきちんと答える人はいまだに現れない。
それをこの人は、なぜ「根拠のない不安」などと言い切ることができるのだろう?
>Novlude 今回の件の説明や対応に問題は見られなかったのですから、そのシステムは現状では信頼できると判断できます。 もし、人の目で確認し人の手によって維持される全てのシステムに不安を感じるというのであれば、問題はその人間不信にあるのでもはや言えることはないです。
この人、全く意味がわかってないな…。
朝鮮語・百済系漢語は8母音
日本語とアイヌ語(縄文語)は5母音
だから共通点は全くない
日本語と縄文人の遺伝子はホモサピエンスの原型に近い
天皇一族は言葉も遺伝子も日本人とは全く違う
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/462.html#c5
11月22日に東北地方で発生したマグニチュード7.4の大地震について、従来とは異なる断層のズレを観測していることが分かりました。気象庁によると、今回の地震は北米プレートに北西と南東の方向から引っ張られるような力が働き、断層が上下方向にずれる正断層型の地震だったことが判明したとのことです。
東日本大震災よりもかなり陸に近い場所で発生したことから、揺れを観測した範囲も非常に広い地震となりました。問題なのは東日本大震災とは異なる部分が動いた点で、東日本大震災の影響によって地殻のパワーバランスが大きく変わっている可能性が高いです。
東日本大震災によって数百kmの断層が丸ごとズレ動き、東北沖に隣接している断層やプレートで大きな歪が生まれました。南部の千葉県の沖合でも震災後に地震が頻発し、今もその傾向が収まっていません。
つまり、先日のような地震は東日本大震災と隣接しているエリアでは、何処で起きても不思議ではないということです。
断層、従来と異なるずれ 東北のM7.4 震災影響、地殻の力に変化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H3H_S6A121C1CR8000/
京都大学のボグダン・エネスク准教授は「今回の震源は大きな地震が起きやすい範囲にある」と指摘する。東北沖では、海側の太平洋プレート(岩板)が陸側の北米プレートの下に潜り込み、陸側のプレートを海側に引きずりこむ力が働いている。2つのプレートの境界で発生したのが大震災だった。
気象庁によると、今回は北米プレートに北西と南東の方向から引っ張られるような力が働き、断層が上下方向にずれる「正断層型」の地震だった。海底が動いて海水が持ち上がり、津波が起きた。
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第79報) −平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震−
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22b/201611221100.html
発生日時
(地震が発生した時刻) 11月22日05時59分
マグニチュード 7.4(暫定値; 速報値7.3から更新)
場所および深さ 福島県沖、深さ25q(暫定値; 速報値約10kmから更新)
発震機構 北西-南東方向に張力軸を持つ正断層型(速報)
震度 【最大震度5弱】福島県白河市(しらかわし)、須賀川市(すかがわし)、国見町(くにみまち)、鏡石町(かがみいしまち)など16の市区町村で震度5弱を観測したほか、東北地方を中心に、北海道から中国地方の一部にかけて震度4〜1を観測しました。
津波注意報 岩手県、宮城県、福島県、茨城県(22日09時46分切り替え)
高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
コメ無し版【緊急地震速報+津波警報】福島県沖(最大震度5弱 M7.4) 2016.11.22【BSC24】
サイエンスZERO - 巨大地震 “次なる災害”をとらえろ
記事コメント
周囲の地殻変動を誘発…ですか。。。歯周囲の地殻過敏にならざる得ません。
311の2日前、前例があるだけに明日がXデーかと?ふと思ったりもします。しかし我々人類には頭脳があります。5年前に一度学習しています。ちなみに津波の前例に全身全霊で前震から前進へ。。。逃げるなら前に逃げて進むのみです。寒い日が続きます。ヒートショックや雪道などリスクは地震意外にもある。頭皮はハゲても心はハゲない。ハゲるのは不可抗力、逃げるのは自己責任。どうせ地震が来るから、家が破壊されて流されて後は野となれ山となれ今だけ金だけ自分だけの現実逃避で、心のホームレスだけにはなりたくない。もちろんホープ(希望)レスにも…。昨日からたった今でも1時間に1回は、ここ福島県いわき市においては体感で捉えることができる微震が来てます。明日は福島県いわき人の根性見せたるわぁ。さぁ来るなら来い!!
[ 2016/11/23 21:55 ] イッキ [ 編集 ]
次は茨城沖地震か、又は茨城県沿岸地震、茨城県内陸で地震が起こることでしょう。
今すぐではないと思いますが、北茨城市から大洗町の間や内陸地(常陸太田市や那珂市、水戸市も含む)などは注意ですね。
規模は今回の福島県沖で発生した地震と同等かそれ以上の可能性が。
かなり強い地震ですと、観測として震度6強になると思いますが、震度7相当の揺れがある場所も。
[ 2016/11/23 22:25 ] 眼力 [ 編集 ]
11月17日01時02分千葉西のM4、1
お布団に入った所でした
揺れはグイっと1回のみ東側にズルっと引っ張られた感じで
地面が2〜3メートル動いた感じでした
揺れ戻しは無かった
神奈川県江ノ島近くです
11月22日の福島地震で動いた地面が
戻っただけって事で
もう おしまいにして欲しい
[ 2016/11/23 22:48 ] 名無し [ 編集 ]
地震や津波の直接の被害より怖いのは原発。既にボロボロの 1F は小さい余震でもヒビ割れが進んで行って、どこかの時点で大崩壊するかも。周辺モニタリングポストに要注意。
[ 2016/11/23 22:58 ] 名無し [ 編集 ]
日本列島に住む限り地震や津波や火山噴火は避けられない。
原発などの核施設を無くし自然災害での放射能汚染を避けることは人間の力で可能なのだからそれを
まっさきにすべきなのだ。
放射能汚染さえなければ地震や津波で街が破壊されても復興できるのだから。
[ 2016/11/23 23:13 ] 名無し [ 編集 ]
調べてほしい
311の異様な地震の震源地、解っているのなら海底を深海探索船とかで調べる事できないんですかね?
無茶苦茶でかい地震が連続三連発起こったのだから調べる価値はあるはずですけど。
意図的に邪魔されるか、調査させてもらえないかもしれないが。
それに今回の津波は幸い規模は小さいが、311の時は太平洋の島々、あるいはアメリカ西海岸への津波到達はあり得ると思うが、津波到達情報はないのでしょうか?
そういう事も含めて。
日本独自に海底にGPSを沈めてあるそうだが、地震予知に役にたたせる事はできないのだろうかと、思いますね。
不謹慎ではあるかもしれませんが、311の様な地震も含めて人工地震の疑いも持って本格的に調査しても良いと思いますが、どうなんでしょう。
とにかく震災と津波、備えはしておいて間違いはないと思います。
それから新たな原発災害にも。
[ 2016/11/24 00:18 ] 扉の取っ手 [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/710.html
長州北朝満州麻薬帝国の崩壊につながるかもしれませんね。
嘘つきさん、いい加減占領も終わりにし、
被害を受けられた方全員に(国民の大多数が該当すると思いますが)
お詫びなさってください。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/125.html#c1
★現に助けていますよ
ヒラリー ブッシュは負けたでしょ 投票コンピューターからのWifiで交信に介入して トランプはヒラリーとブッシュの大統領になるのを阻止するため操り人形のマスターの依頼で候補に
善意のET達と人間達が阻止 オバマ大統領の誕生の時も 前ブッシュ大統領2000,2004年は不正選挙
英国の離脱投票も不正なくした
ヒラリーのデンバー偽核爆弾攻撃テロ は阻止された 無人機の核爆弾ボタンを阻止して
前ブッシュ大統領の基地から核ミサイル盗みを阻止
オバマ大統領の暗殺の阻止ー30回以上も
311東北地震での原発被害も半減された
他にいろいろ ありすぎる
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/374.html#c31
ちょっと聞くけど『皇室が平安時代まで宮廷で使っていた』って
普通日本語だと「から」「まで」ってそれを含むよね、
だから『平安時代まで』は『平安時代を含む』から、あの長い平安時代の初めから終わりまで、宮廷で百済系漢語を使ってたっていうつもりなの?(万葉集から新古今集の期間ダヨネ)
なかがわたかし君、さあ。
自分でよく調べたんじゃないことは理解してあげるよ、君の得意分野であってもいろんなところに首突っ込むからね、全部調べるわけにはいかないよね、そう思うよ。
それと、朝鮮語ってひとくくりに言うけどさぁ、古朝鮮語の実態は、まだまだ研究途上で断定的なことを言える学者はいないというのが通説だけど、なかがわ君が母音数を言い切るのに依拠した学者の名前、教えてくれるぅ?ケチらないで教えてよね。頼むよ。
たぶん数学やオーディオで忙しいと思うから返事はゆっくりでいいよ、お薬キレてイライラしてるのかもしれないけど、適当なことを断定的にいうのやめにした方がいいと思うよ。君のこと酷く言う人が増えるだけで、ファンのあたしはさびしいから。
あたしの願いは、なかがわたかし君がきちんと精神のお薬飲んで、安らかにずーっと眠っててくれることだから。そうすれば、君への期待を裏切られることも起きないし。たのむね!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/462.html#c6
メルケルは避難民を★私兵にするつもりだーゼータトーク http://zetatalk.com/ 情報 ニュースレターより
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/326.html#c19
2017年度の予算編成を前に財務省が出した公立小中学校の教職員を今後10年間で4万9千人削減できるとの試算に、批判があがっています。格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力の深刻化、外国からの児童生徒の増加、発達障害の子どもの問題など、現在の教職員は多くの課題を抱え、多忙化の中で必死に奮闘しています。精神疾患も増えています。財務省の試算は教職員の劣悪な現状を放置、拡大する内容です。これでは一人ひとりの子どもの成長のための教育を保障することはできません。
「事実誤認」の減員主張
財務省の試算は、「現在の教育環境を継続」させた場合でも、子どもの数が減少するから、10年間で4万9千人の教職員を減らせるというものです。しかしそれは、文部科学省ですら「誤解や事実誤認に基づく記述がある」と指摘し、25ページにわたる反論を発表するほどずさんな内容のものです。
例えば財務省は「平成に入って以降、児童生徒40人当たりの教職員数は約40%増」などとしています。しかし、平成以降に児童生徒に対する教職員の割合が増えたのは、教職員の配置基準が多い特別支援学校・学級に通う子どもが増えたことや、10年前までは計画的に教職員定数を改善する仕組みがあったことによるものです。文科省が反論したように、障害児学校・学級を除く公立小中学校の児童生徒40人当たりの教職員は、最近10年間ではわずか0・04人の増で、ほとんど変わっていません。
この10年間では、発達障害などのために別の教室での指導を受ける「通級指導」の子どもが2・3倍、外国人など日本語指導が必要な子どもが1・5倍になっています。さらに、格差と貧困の拡大などで丁寧な対応の必要な子どもたちが増大しています。にもかかわらず、教職員数の削減が続き、現場の困難は増すばかりです。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は17年度予算編成に向けての「建議」で、「『量』の拡充よりも『質』の向上」などとして、教職員定数増に否定的な考えを示しています。しかしこれも、文科省に「事実誤認」と批判され反論された財務省試算に基づくものです。「事実誤認」をそのままに教職員を減らすなど許されません。
財務省が試算の前提にした教職員定数の水準を、現在のままにするということ自体が、国の教育条件整備の責任を投げ捨てる大問題です。日本の教員1人あたりの子どもの数は経済協力開発機構(OECD)諸国の平均を上回っており、1クラス当たりの子どもの人数もOECD平均を大きく超えています。欧米では小中学校は1クラス20〜30人なのに、日本は35人学級さえいまだに完全実施していません。現在の水準は国際的にみてあまりに低すぎます。
35人学級の完全実施を
子どもの状況の変化を考えても世界の流れをみても、教職員定数を増やすことは最優先課題です。ところが安倍晋三政権は民主党政権時代に国会の全会一致で順次実施することが決められた35人学級をストップしてしまいました。
税金の使い方を変え、文教予算を計画的に引き上げれば、一人ひとりにゆき届いた教育を実現することは十分可能です。国民の共同の運動で教職員定数増、35人学級完全実施を求めていきましょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112301_05_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/770.html#c7
★ポールシフト前後におきる 地震 津波 同時的噴火で日本は滅茶クチャに
★住めなくなる 東京でも火山灰は各火山から50-100cm 位つもるのでは
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/410.html#c60
>気象庁によると、今回は北米プレートに北西と南東の方向から引っ張られるような力が働き、断層が上下方向にずれる「正断層型」の地震だった。
なぜ、このような地震が起こったのかを考える必要がありますが、全くそれへの言及はなし。
基本的に、海のプレートの移動、沈み込みですべての地殻変動は説明されるはずですが、今回は陸のプレートでの地震で、かつ余震域がどちらかと言えば東西方向に並んでいる。
震源球は正断層型で伸張軸が北西ー南東方向にある。
このことを説明するには、引っ張る力、つまり、断層の両側へ引き裂く力がどこから来たのかを想定する必要がありますが、これが難しい。候補としては次のようなものがあるはず。
1.海溝側の陸のプレートが海溝での海のプレートの沈み込みに引っ張られて、正断層型の地震となった。
2.震源の地下に大きな海山があり、それが海のプレートの沈み込みによってより西側へ動き、海山の頂が移動したため、頂きの上に乗る陸のプレートの位置がずれて、頂きの上の陸のプレートの周囲が落ち込む形で正断層型の地震となった。
3.海のプレートの沈み込みが東北地方の陸域のかなり西の方、または、中部地方の方まで来ていて、こういった海のプレートの沈み込みの先端部が大きく西へ沈み込み、それが上に載っている陸のプレートを西へ動かして正断層型の地震となった。
ただ、どれもきれいに説明が出来ていない感じです。なにかしら不都合と言うか、矛盾が残る。多分2が最も矛盾が少ないはず。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/710.html#c1
ニュージーランドは既に済ませたという報道があったと思いますが。
>リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている。
これは、まず産業界そのものの問題。リニアとか原発に力を注いできた東芝や三菱、日立の姿勢がそもそも問題であり、安倍政権の問題とは異なる。
IBMがパソコン事業を中国企業へ売り払ったような、大きな方向性を打ち出すことが出来なかったことが日本企業の失敗原因です。パソコン販売は成熟化し、ある意味、単に部品の組み立て産業になってしまった。その時、国際比較上、人件費が安い中国へ拠点を移すのは合理的。まあ、本当は、こういったこと以外の意味がIBMにはあったのでしょうが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/471.html#c1
>・・だからこそ精子バンクでも高知能者の精子が求められるのでしょう
「ノーベル賞受賞者精子バンク」創設されるも天才出なかった
2013年12月05日 16時01分提供:NEWSポストセブン1
http://news.ameba.jp/20131205-344/
(全文転載)
1980年、「ノーベル賞受賞者精子バンク」とも呼ばれた伝説の精子バンク「レポジトリー・フォー・ジャーミナル・チョイス」が創立された。優生学に取り憑かれた富豪ロバート・グラハムによってつくられたバンクには、ノーベル賞受賞者3名を筆頭に、科学者や技術者、オリンピック金メダリストなどの精子が集められた。
当時、他のバンクがドナー情報をほとんど公開していなかったのに対し、このバンクのカタログには職業、IQ、家系、性格、趣味などの情報が記載されていた。「選べる」ことに狂喜して精子を注文したのは、医師や看護師、心理学者など、教養のある女性たちだった。
資金難で閉鎖されるまでの19年間に、高齢すぎたノーベル賞受賞者の精子は子供を宿さなかったものの、誕生した子供は217人にのぼる。果たして彼らは天才に成長したのだろうか。
その一人、ドロン・ブレイクは、2歳でコンピュータを操り、5歳でハムレットを読むIQ180の天才児として騒がれたが、現在は小学校教員だ。追跡できた子供たちの大半は優秀とはいえ、教育熱心な母親に育てられたレベル。ダンスや歌に秀でた者がいる一方、自閉症や難病を患う者もいる。
全体として平均値は高いが、グラハムが夢見た選ばれし天才は一人もいない。
※週刊ポスト2013年12月13日号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「さよなら、しあわせに」までの記録
2012. 07. 04
優れた人間を創るのは「生まれ」か「育ち」か?
http://muddypetticoat.blog.fc2.com/blog-entry-126.html(一部引用)
(略)・・結論から言えば、「精子バンク」による精子提供で天才は生まれなかった。(因みに「レポジトリー・フォー・ジャーミナル・チョイス」を利用することが許されたのは知能指数検査で上位2%の優秀な成績をおさめることができた女性のみ)学業優秀といった子はいるようだが、それは遺伝子の力というよりは親の子育てへの情熱、環境(良い友人や先生)、そして本人の努力という、後天的要素によるところが大きかったそうだ。(以上Wikidepiaよりかな〜り引用)
ならば、どうだろう?
「人生の成功者」=「優秀な人間」=「天才」と単純に定義するとしたら、
それは「生まれ」によって創られるものではなく、「育ち」によって育てられるものなのでは?・・(略)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
STUDYHACKER
習慣は平均66日の繰り返しによって作られる。成功を導く「習慣の作り方」
http://studyhacker.net/columns/66days(一部引用)
(略)
天才や成功は習慣から生まれる
習慣の重要性は、既に紀元前300年頃、かの有名な哲学者アリストテレスによって語られています。
人格は、くり返す行動によって作られる。
ゆえに優秀さを決めるのは、単発的な行動ではなく習慣である
[引用元:ダントツになりたいなら、「たったひとつの確実な技術」を教えよう/エリック・ベルトランド・ラーセン]
天才と呼ばれる人や成功している人、どんな人も、結局は一つのことを続けた習慣の結果なんです。
どんな分野においても、繰り返し鍛錬し一万時間を費やせば、どんな普通の人でも特定の分野において世界レベルの能力を得られるという「一万時間の法則」を、現代の天才と呼ばれる人々に多く取材したアメリカ人ジャーナリストのマルコム・グラッドウェルが提唱しています。
世界レベルになれるという一万時間にこだわらなくとも、例えばstudyhackerで紹介し話題を呼んだぬり絵勉強法[勉強嫌いの私が1年で3000時間勉強して京大に合格した「ぬり絵勉強法」(http://studyhacker.net/columns/houganshi-nurie-benkyou)でも、最初から3000時間勉強する!と決めていたのではなく、毎日楽しくマスを塗って勉強することが習慣になり、気が付いたら京大合格という成功を手にしています。
とにかく少しずつでも続けて、いつのまにか習慣になることこそ、成功の秘訣なのです。
“彼”が主導してきた国の外交政策の行き詰まりを
それ見たことかと面白がり 揶揄し 他人事のように論評する国民
普通ならあり得ないことだが 今の歪んだ日本では これがまともな国民の反応
こんなとき 本来であれば国民はどうすればよいのだろう。
内政外交すべてにおいて無能な“彼”を政権の座から引き摺り下ろすために。
“彼”が保身のため最大限利用しているのがマスメディアだ。
マスメディアが“彼”を批判できないのは
ひとつには高い内閣支持率の数字があるからだ。
批判的な報道を少しでもしようものなら、一般読者や一般視聴者を名乗る者たちから即座に「お叱り」の電話や投書が殺到する仕組みになっている。
それでも批判的報道を続ければ
然るべき筋から 目を付けられる。無言の圧力がかかる。
マスメディアも一企業だ。面倒に巻き込まれるのは避けたい。
過去にも散弾銃で非業の死を遂げた記者がいた。謎の水死体で発見され自殺として処理された記者がいた。ビルから墜落死し自殺として処理された解説主幹がいた。
社長は報道の自由を守りたい。しかし社員の命も守りたい。経営も維持していかなければならない。
我々が 自業自得とばかりにマスメディアを突き放すことは “彼”そしてその助言者たちにとって まさに思う壺であり 願ってもないことであり 当初の目論み通り なのではないだろうか。
国民が マスメディアを孤立させれば
マスメディアは
時の権力者の 手中に落ちる。
次の2文で締め括られる資料を、参考情報として掲げておきます。
《 戦前、『大阪朝日新聞』が在郷軍人会の不買運動に屈して戦争協力に転じて以降、言論界が雪崩を打って軍部に迎合したように、現在は何かの時代に向かう「節目」に立たされているように思えます。後になって「あの時は」と後悔しないためにも、沈黙だけはすべきではないと考えています。 》
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/141.html
🌀熱帯性無気力症候群(6701057)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/472.html#c1
「さよなら、しあわせに」までの記録
2012. 04. 11
Never date a single mother !?
http://muddypetticoat.blog.fc2.com/blog-category-4.html
電波攻撃、死体強姦野郎出て来い!
チョン公占領国家、<避けて通る報道関係者>政治家と同じ!
パトカーがサムライにこの空耳を聞いてきた、下は分からん命令されるまま!
部屋の明かりを消して、一人で四面楚歌、喚き散らし、それがこのラジオ!
平和安全で真面目に働いている人ばっか、上が変しい、それで110番ばっか!
カラクリ猿芝居が、今の国民対応、池上彰も重要問題、空耳を度外視、共犯だ!
今、国民の一番の関心事、それが<電波系被害者と加害者>、攻防戦が名古屋!
メディア規制、目に見えん形で、蠢いている寄生虫・害虫の加害者、平和で隠れる!
<号外だよ>!耐えられんレベルの住民対応!
<お通じワンワン>、見つかったぞ!一流はいろはが上手い、結局はバレバレ!
スカラベ劇場、お通じさまの解説の方が数段上、核心部分を突いている!
それが大音響発信元に変わった、馬鹿の骨頂を狩野探幽のさんし猿で騙している!
<有名人が集まったご先祖さんの周り>、一流中の一流からは幼稚園の騙し絵に見える!
デジタル・パチンコ台コンピュータと一緒、全部、その飯で、証拠に代わっている!
<北東・鬼門の小布施>、真逆のレーダー、人工衛星FEMA空耳!
狩野探幽
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RimWGoozVYMHkAKD6HrPN7?p=%E7%8B%A9%E9%87%8E%E6%8E%A2%E5%B9%BD&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
円山応挙
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RiouXgozVY5XwAuQqHrPN7?p=%E5%86%86%E5%B1%B1%E5%BF%9C%E6%8C%99&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
小林一茶
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2Rivco_pDVYRicAoSCHrPN7?p=%E5%B0%8F%E6%9E%97%E4%B8%80%E8%8C%B6&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
葛飾北斎
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RivcXrpDVYWXUARgCHrPN7?p=%E8%91%9B%E9%A3%BE%E5%8C%97%E6%96%8E&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
石本美由起・矢切の渡し
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RimVzPpTVY80cA4xmHrPN7?p=%E7%9F%B3%E6%9C%AC%E7%BE%8E%E7%94%B1%E8%B5%B7&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
矢切の渡し・藤圭子の画像
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E7%9F%A2%E5%88%87%E3%81%AE%E6%B8%A1%E3%81%97%E8%97%A4%E5%9C%AD%E5%AD%90
藤圭子 死因・大原麗子・田宮二郎・横山やすし
http://www.asagei.com/excerpt/40695
池上彰
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RivbnFnzVYOT8AODmHrPN7?p=%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
2015年5月のイギリス総選挙では、労働党勝利という予想は外れて保守党が大勝。それで、労働党の党首が辞任して、次の党首を選ぶ党首選挙が実施された。この時、突如、「泡沫候補」と見なされていた労働党内最左派ジェレミー・コービンが注目を浴びたのである。
コービンは、約30年も労働党の議員を務めたベテラン議員だが、反核団体の幹部で積極的な反戦派。それで、ブレアがブッシュと二人三脚で積極的に推進したイラク戦争にも強固に反対し、主要産業の国有化や王室の廃止を主張している。
コービンが所属する党内グループの「社会主義キャンペーングループ」は、党内では圧倒的な少数派であり、コービンは、党内では「極端過ぎる政治思想」の持主と見なされ、一度も政府入りしていない。要するに、最も典型的な<左翼>である。
それで、当初は「泡沫候補」と見なされていたが、コ―ビンは、当時のキャメロン政権が進めている公共投資削減=緊縮政策に最も強固に反対し、「積極財政」を唱えた。それで、予想に反して、急激にコービン人気が高まり、ついに党首選で圧勝してしまった。
主要な労働組合が次々とコービン支持を打ち出したので、ブレアらの労働党幹部がコ―ビン批判を始めても流れは変わらなかった。今年、英国がEU離脱を決め、米国でも「泡沫候補」のトランプが大統領になり、サンダースが善戦したような「パラダイム・チェンジ」が、イギリスでも2015年から起きていたのである。
●しかし、コ―ビンは労働党の党員からの支持は多いが、マスゴミからマルクス主義者と見なされている人物なので、ブレアのような議員が多い労働党の国会議員の支持は少ない。だから、労働党は分裂する可能性がある。
また、2015年の総選挙で労働党が負けた理由は、マスゴミのプロパガンダで洗脳されて反社会主義となった一般国民がまだ多く、当時の党首を社会主義的と見なしたからである。つまり、労働組合員が多い党員の意識は変わりつつあるのだが、イギリスも日本のように、反社会主義の国民が多いので、近い将来、コ―ビン労働党が政権を奪取できるとも限らない。
しかし、ビートルズが労働党支持であったように、失業率が高いイギリスの若者には労働党の支持者が多い。また、労働党がネオリベ路線を捨てて左傾化したことで、イギリスの独立左派グループも、労働党に参加・協力するようになった。こうした党外左派の協力もあり、労働党の党員は急激に増えて50万人を超えたので、このまま順調に党員が増えてゆけば、やがて、マスゴミも労働党を無視できなくなる。
これまでは、労働党が中道化したから、ブレアが政権を樹立できたというのが大方の見方であったが、むしろ、保守党と差が無くなったから、2015年選挙で負けたという見方が広まっている。
●イギリスには、累進課税の強化で北欧のような大きな政府を志向する「反緊縮民衆会議」という強力な市民団体があり、この団体は10万人規模のデモも実施できる力がある。(人口は2分の1だから、日本なら20万人規模)
米国では、サンダースの活躍で左派が活性化し、様々に分裂していた左派の結集が始まっている。そもそも、カナダの世論調査会社グローブスキャンが、2002年から毎年行っている国際的世論調査では、2002年の時点では米国人の80%が市場経済=資本主義支持だったのだが、オキュパイ運動が起きた2011年には59%と20%も激減し、中国よりも少なくなっている。
また、少し古いが2009年、米国の調査会社ラムッセンリポートが公表した世論調査によれば、米国人の30歳以下の若者の資本主義支持は37%で、社会主義支持が33%もいた。(わからない30%)
また、米国の成人全体でも、資本主義支持は53%であったが、社会主義支持は20%もいるという驚くべき結果が出た。(わからないは27%)もちろん、社会主義を支持すると答えた人には、旧ソ連型ではなく、北欧社会主義=民主社会主義の意味で支持した人が多かったのかもしれないが、それでも、日本と比べれば比較にならないほど、左派の支持者が多い。
ギリシャでは、ドイツの圧力で方針を劇的に変えざるを得なかったが、非共産党系左派の「急進左派連合」(シリザ)が政権を担当している。また、スペインでは中道左派の社会労働党が下院350議席中90議席で、ポデモスと統一左翼などの左派の選挙連合が71議席で、一時は左派の選挙連合が第二政党になると予想されていた。
また、最近、某国営放送も紹介していたが、ヨーロッパでは、村長がゲバラ支持者であるスペインのマリナレダ村が注目を集めている。この村では土地は全て村が所有し、生命の維持に関わる「衣・食・住」の分野では村民同士の競争は禁止なので、村民は村営の農園で働き、村が経営する格安のアパートで暮らしている。村営の農園が好調で、村民は失業率が高いスペインでは比較的良い生活を享受できているので、村民希望者が殺到していると言う。
その一方では、ヨーロッパではレイシズム右派も台頭しているので、油断できない情勢だが、少なくとも、日本以外の世界の若者の間では「左翼」とか「左派」は、ほめ言葉になりつつある。世界では常識が変わりつつあるのだ。
「自由の国」アメリカで、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116
急進左派連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A5%E9%80%B2%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E9%80%A3%E5%90%88
ポデモス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%B9
スペインで躍進する若者政党・ポデモスはなぜ幅広い支持を集めているのか?
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/podemos_b_8987076.html
理想の村マリナレダ (atプラス叢書08) 単行本 ? 2014/12/4
ダン・ハンコックス (著), 浅野成亮 (イラスト)
https://www.amazon.co.jp/%E7%90%86%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%9D%91%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%83%80-at%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E5%8F%A2%E6%9B%B808-%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/477831428X
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/363.html#c42
【マラケシュ=竹内康雄】フランス電力公社(EDF)は16日、原子力大手アレバと、EDFがアレバ原子炉部門を買収する契約を結んだと発表した。15日付で両社が文書に署名した。アレバ原子炉子会社の評価額は25億ユーロで、EDFは51〜75%を取得する。残りは三菱重工業や中国企業に売却する方針で、EDFは声明で「数週間以内に議論する」と説明した。
[日経新聞11月17日朝刊P.7]
※参考記事
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航[日経新聞]
編集委員 安西巧
2015/1/26 7:00
フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「EPR(European Pressurized Water Reactor=欧州加圧水型原子炉)」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱(きょうじん)性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加え、10年前に着工したフィンランドの第1号プロジェクトが難航。工事の遅延が会社の屋台骨を揺るがす事態に発展している。
■航空機の衝突にも耐える
EPRは「3.5世代」(または「第3世代プラス」)と呼ばれる原子炉。1990年代以降に設計され、事故で電源が失われても自動的に原子炉が停止する「受動的安全設備」を備えているのが特徴だ。アレバの前身である旧仏フラマトムと旧独シーメンス原子力部門が「第3世代」の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)や改良型加圧水型軽水炉(APWR)などに続く次世代型として世界の原子力メーカーのトップを切り、80年代末に共同で開発に着手した。
基本構想では出力の大型化(出力160万キロワット級)をはじめ、高燃焼度による燃料利用率の向上(ウラン消費量は前世代プラントに比べ17%減)、原子炉寿命の長期化(第2世代炉の設計寿命40年に対しEPRは約60年)、長い運転サイクル(最大24カ月)、短い燃料交換期間(16日程度)などによって経済性を大幅に改善。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の使用も可能だ。
一方で安全性も飛躍的な向上を目指した。事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きても溶け落ちた核燃料は「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な受け皿に流れ込む仕組み。その上部にある貯水タンクは高温になると蓋(ふた)が自動的に溶けて弁が開き、その結果コアキャッチャーを水が満たして溶け落ちた燃料(デブリ)を冷やす機能がある。また、EPRが備える4基の主ディーゼル発電機と2基の副発電機はいずれも原子炉の向かい側に設けられた高気密防水機能が施された別の建屋に収納され、電源並びに原子炉冷却機能の喪失を回避する狙い。これらの装備は79年に米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発で起きた原子炉冷却材喪失事故を教訓に考案されたものだ。
さらに、01年9月の米同時多発テロをきっかけに航空機の衝突にも耐えられる強固な構造が求められるようになった。EPRの建屋の壁は強化コンクリート製で厚みは2メートル以上、その内側の格納容器の壁も同じ厚さとされ、全長73メートル・525人乗りの超大型旅客機「エアバスA380」が激突しても壊れない構造だという。
EPRの開発が佳境に入った01年、原子炉プラントメーカーのフラマトムと核燃料製造会社の仏コジェマ、シーメンスの原子力部門が統合して持ち株会社アレバが発足。フラマトムはアレバNPと社名を変え、当初はシーメンスが34%の株式を保有していたが、09年にシーメンスはロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁に踏み切り、アレバNPとの資本関係を解消した(その後、シーメンスは11年の福島事故を契機にロスアトムとの合弁も解消して原発ビジネスから撤退した)。アレバは純粋なフランス企業となり、EPRは原発先進国フランスの技術の粋を結集した看板製品と位置づけられた。
■順調だった受注
当初はEPRの受注も順調だった。04年4月にフィンランドの電力会社テオリスーデン・ボイマ・オイ(TVO)が同国南部にあるオルキルオト原発に新設する3号機にEPRの採用を決定。これがEPRの第1号プロジェクト(05年に本格着工、09年に完成予定)となった。続いて同年10月にはフランス電力公社(EDF)が同国北西部ノルマンディー地方にあるフラマンビル原発の3号機にEPRを採用。この第2号プロジェクトは07年着工、12年の運転開始を目指していた。
ところが実際に工事が始まると、どちらのプロジェクトもトラブルが続発する。
まずオルキルオトでは本格着工から1年も経たない06年7月、打設するコンクリートに欠陥(水分含有量が基準より多かった)が見つかったほか、プラントの詳細設計や機器製造の遅れなどを理由に完成予定が1年ずれ込み、10年になるとTVOが公表。その5カ月後には冷却系配管が納期に間に合わず、完成は11年になるとされ、工期延長が繰り返された。
そのうち遅延の原因を巡って発注側のTVOと受注側のアレバ・シーメンス連合(発電用タービンはシーメンスが受注)が対立。作業の遅れによる追加経費の支払いについて争うようになり、08年にはアレバ・シーメンス連合が国際商業会議所(ICC)に仲裁を要請した。ICCは12年にTVOに対し、保留していた追加経費1億2500万ユーロ(利子込み、約170億円)を支払うよう促す裁定を下したが、対立はそれでも収まらず、13年にはアレバ・シーメンス連合がTVOを相手取り、建設に必要な手続きを大幅に遅らせたとして26億ユーロ(約3500億円)の損害賠償を請求する事態に発展した。
こうした泥仕合を繰り返すことで工期はさらに延び、昨年10月、アレバはオルキルオト原発3号機の完成が18年になるとの見通しを発表。総建設費は当初見積もりの約30億ユーロ(約4100億円)から現在では約85億ユーロ(約1兆1600億円)へと3倍近くに膨れ上がり、アレバが予想する完成時の損失額は約39億ユーロ(約5300億円)に達するとされている。
フラマンビル原発も似たような経緯で工期延長の発表を繰り返し、完成が大幅に遅れている。発注者である仏EDFは14年11月、フラマンビル3号機の完成が17年になるとする新たな建設スケジュールを発表。遅延の理由は圧力容器の上蓋や内部構造に必要な部品の配送の遅れなどによるものであり、一連の作業の遅れは原子炉部品を供給するアレバに責任があると、EDFは強い調子で批判した。当初約30億ユーロ(約4100億円)とされた総建設費は約60億ユーロ(約8200億円)へ倍増すると見られている。
基本構想では48カ月(4年)とされたEPRの工期はオルキルオトでは10年、フラマンビルでは8年になろうとしている。1基(出力160万キロワット級)当たり約30億ユーロ、建設コストもこれら2つのプロジェクトでは2〜3倍に膨張。「安全な原発は高い」というイメージが、難航するEPRプロジェクトによって裏書きされている感がある。
「3.5世代」原発の開発レースでは、EPRを擁したアレバが当初は独走状態だったが、東芝傘下の米ウエスチングハウスが開発した「AP1000」に続いて、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社GE日立ニュークリア・エナジー(米ノースカロライナ州)が手がける「ESBWR」も14年9月に米原子力規制委員会の認可を取得。今後売り込み競争が一段と激化するともいわれているが、果たして思惑通りの大量受注に結びつくかどうか。
■原発の計画見直し
アレバは14年8月、14年1〜6月の上半期の純損益が6億9400万ユーロ(約940億円)の赤字となり、11年12月期から4期連続の通期赤字が濃厚となったことを明らかにした際、16年までにEPRを10基売るとしていた計画を取り下げた。EPRはオルキルオト、フラマンビルのほか、中国広核集団(CGN)と仏EDFが広東省の台山原発で2基を建設中で、最初に運転開始にこぎ着けるEPRはこの中国の2基ではないかとの見方もある。
このほか、英国南西部サマセット州にあるヒンクリーポイント原発で仏EDFがCGN、中国核工業集団(CNNC)の中国企業2社と組んで出力165万キロワットのEPR2基を新設する計画(運転開始予定は23年)もある。このヒンクリーポイント原発については、英国政府の手厚い支援策(現行の約2倍の価格での電力買い取り、建設資金借り入れの際の英政府の債務保証など)を巡って、欧州委員会が電力市場をゆがめる懸念があるとして調査していた。
昨年10月に欧州委員会は僅差でヒンクリーポイント原発への英政府の支援策を承認したが、建設費の見積もりについては、事業者のEDFが12年に160億ポンド(約2兆8800億円)と試算していたのを245億ポンド(約4兆4100億円)へと大幅に上積みした。オルキルオトやフラマンビルでの工事難航を参考に、金利や労務・資材コストの膨張を織り込んだものとみられる。
ヒンクリーポイント原発の新設計画には当初、英エネルギー大手のセントリカがEDFのパートナー(出資比率20%)として名を連ねていたが、13年2月に採算の見通しが立たないとして撤退を表明。窮した英政府とEDFは苦肉の策として中国企業2社をコンソーシアム(企業連合)に迎え入れた。欧米勢の原発技術を喉から手が出るほど欲しがっている中国企業は、投資の採算よりも次世代型のEPRプロジェクトへの参加を優先する傾向にあると踏んだのだろう。
安全な原発は確かに高い。しかも、1基当たり1兆円を超える水準になれば経済合理性は際どくならざるを得ない。オルキルオトやフラマンビル、さらにヒンクリーポイントでの事例が象徴するように、世界の原発市場で純粋な民間企業は劣勢を強いられ、政府と一体化した中国やロシアの企業が一段と存在感を増していくことは避けられない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/
「フランス製の次世代原子炉EPRの安全性と将来性に疑念」
http://www.priee.org/chikyugo/pdf/375/p0205.pdf
原子力規制委員会は16日、稼働から40年前後となる関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県)の運転延長を認可した。関電は延長に必要な安全対策工事費を現時点で1650億円と見積もる。完了は2020年春以降で、実際に再稼働すれば月35億円の利益改善効果を見込む。原発軸の戦略を続ける考えだが、美浜3号機の工事費が膨らむ可能性があるなど、不透明な要素も多い。
関電は早期再稼働で電力自由化を乗り切る考え(福井県美浜町の美浜原発3号機)
規制委が運転から40年前後となる老朽原発の運転延長を認めたのは、今年6月の関電高浜1、2号機(同)に続き2例目。美浜3号機の延長認可について、森中郁雄・関電原子力事業本部長代理は16日、報道陣に対し「現時点では(再稼働は)採算は取れる」との見方を示した。工事にかかる追加費用などを精査したうえで、再稼働の是非を最終的に判断する。
関電は福島第1原発事故後の原発の長期停止に伴う業績の悪化で2度、電気料金を引き上げた。火力発電用の燃料安などで16年3月期は5年ぶりに黒字を計上したものの、電気料金の高止まりが響き顧客流出が続く。
4月の家庭向け電力自由化に伴い、10月末時点で約42万件の顧客を大阪ガスなどの新規参入者に奪われた。企業や工場など大口顧客の離脱もあり、16年4〜9月の販売電力量は614億キロワット時と前年同期比で5%減り、販売電力量は26年ぶりの低水準となった。
収益の改善、競争力回復には原発の早期再稼働が欠かせないとして、関電は4月に策定した中期経営計画でも、管内のほとんどの原発を再稼働させ、26年までに経常利益を3000億円以上にするとの目標を掲げた。
高浜1、2号機も再稼働に向けた安全対策工事を実施中。運転差し止めの仮処分を巡って現在裁判で係争中の高浜3、4号機の再稼働も実現させて、電気料金を引き下げ、競争力を確保したい考えだ。さらに大飯3、4号機(同)の再稼働に向けた規制委の安全審査にも「全力を投じたい」(森中原子力事業本部長代理)としている。
ただ、関電が描く通りにすんなり美浜3号機が再稼働し、収益貢献に結びつくかどうか、不透明だ。月35億円利益改善するとすれば、1650億円とする安全対策費用は4年でペイできる計算になるが、最近の建設コストの上昇を踏まえれば、工事費はさらに膨らむ可能性がある。稼働期間は最長で16年程度になるが、規制委で審査中の大飯3、4号機に比べると利益改善効果は小さい。
高浜3、4号機のように差し止めを求める訴訟リスクもある。関電の岩根茂樹社長は8月、福井県美浜町で「永続的に原子力事業を続ける」と宣言しているものの、一筋縄にはいきそうにない。
老朽原発 運転延長定着か
関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)に続き、同社の美浜3号機(同)も運転延長が決まった。原子力規制委員会は稼働から40年を超える運転延長は非常に難しいとの姿勢を崩していないが、相次ぐ認可で実現への道筋が示された。今後は、稼働40年が近づく日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)や関電大飯1、2号機(福井県)などが焦点となる。
規制委の田中俊一委員長は16日の記者会見で、美浜3号機の運転延長認可は「(関電が)相当の困難をクリアするように努力した」と話した。関電が2015年11月に運転延長を申請、規制委は重要機器が延長に耐えられるかを審査してきた。一時は今月末の認可期限に間に合わず、廃炉の可能性もあったとされる。
東京電力福島第1原発事故後に導入した原発の運転期間を定めたルールでは、40年を超える原発の運転は「例外的」という位置づけだった。田中委員長は「規制サイドとして要求すべきことは要求している」と強調するが、合格へのひな型ができたことで、今後は運転延長が定着する可能性がある。
[日経新聞11月17日朝刊P.13]
東京誤輪はIOCに返上すると言えば活けるのでは?世論が付いている。
も少しして故意毛の化けの皮が剥げ出せば世論の支持が集まらず故意毛失脚と
なるかも。 今ならM7.4の地震が起こったのでタイミングは良いぞ。
故意毛君、東京誤輪ぴっくは中止、IOCに返品しますと言いなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/445.html#c7
財務省は中国やメキシコなど5カ国を途上国への関税減免の対象から外す。経済が発展し、援助の必要性が薄れたと判断した。2019年度から実施する。トランプ次期米大統領は中国やメキシコからの輸入品に高関税をかけると訴えてきた。日本の制度変更は過度な優遇を縮小する狙いだが、実質的な関税引き上げとの誤解を招く恐れもある。
途上国への関税減免は「特恵関税」と呼ばれる。財務省は24日に開く関税・外国為替等審議会で、この制度を見直すと表明する。政府開発援助などと同じように途上国の経済を支援するために、対象国は化学品などの関税(平均3%強)をほぼ免除している。現在でも一定の経済発展を遂げた国を外す規定があるが、新たに「3年連続で所得が一定以上かつ世界輸出シェア1%以上」という規定を加える。
特恵関税は現在143カ国・地域が対象だ。新たな規定によって中国、メキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が適用対象でなくなる。近く政省令を改定する。特恵関税で失われている関税収入は330億円。適用対象でなくなる5カ国で300億円を占めており、この分の関税収入が増える可能性が高い。日本には貴重な税収が増えることになる。
現在でも世界銀行の所得水準の分類で「高所得国」に3年連続で分類されると、特恵関税の対象から外れる規定はある。この規定によってチリやアルゼンチンなどが今後対象から外れる見通しだ。新たに追加する除外規定を適用してもインドやベトナム、インドネシアなどの国は対象として継続する。
途上国を支援する関税の優遇措置は近年、欧州連合(EU)とカナダが相次ぎ縮小しており、日本も一定の見直しが必要だと判断した。ただトランプ氏が中国やメキシコへの関税引き上げを訴えるなど国際社会では保護主義の風潮が懸念されている。財務省は今回の改定の意図を丁寧に説明する必要がある。
主な関税品目は例えば、中国ではペットボトルの材料になるポリエチレンテレフタレート(PET)や芳香剤の原料などがある。中国には多くの日本企業が拠点を構え、現行の関税を前提にしてグローバルな生産・流通体制を築いてきた。財務省は制度見直しの開始まで2年間の経過期間を置くが、中国から原料を輸入する日本企業の拠点配置や製品価格などに影響がでる可能性がある。
[日経新聞11月18日朝刊P.5]
安倍には、”この道”しかない、でしょう。
内政、外交、、まともな成果は何もなし、成果どころか▼成果だ。
日本人くらいだな〜怒らないのは。
英国、米国国民は、怒り狂って投票した。
日本では、今度の選挙で怒り爆発?
解散総選挙は止めたんですって、、、12月解散して欲しかったね、、、
安倍の風が吹いた安倍自民党一年生議員は、全て落とす! とんでもない馬鹿ばっかりだ。
今度の選挙は,安倍の逆風を受けてみよ! アベノミックスは、大失敗だ。
まともな政治をしてもらいたいね、高給を支給しているのだから
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/477.html#c1
はい、バカです。それも本物のですよ。 アベぇのバカは日本国民のみか
米国民まで敵に回し、バカがバレテしまった。自民党にわぁ〜 こいつに
鈴を付けるヤツは居ないのかぁ〜?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/466.html#c6
領土返還なくして経済協力なし
2016-11-23 08:00:00
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12222055803.html
社会福祉になぜ回さない! 3%消費税増税分はどこに消えた?
社会保障・福祉に全て廻する!と選挙前のアノNHK番組で言っていたはずだ。
コラ安倍!どこに使ったか、説明しろ!
”口を開けば嘘をつく”まさに本当ですネ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/458.html#c6
トヨタ自動車は17日、電気自動車(EV)の戦略立案や開発を担当する社内組織を新設すると発表した。グループ会社の協力を得て早期の量産開始を目指す。開催中の米ロサンゼルス自動車ショーでも世界の自動車大手が新型EVなどを相次いで発表したが、トランプ次期米大統領は温暖化対策には慎重な姿勢。今後の政策次第では翻弄される可能性もある。
トヨタは12月に「EV事業企画室」を設置する。トヨタ本体に加えて、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機からの出向者も受け入れる。グループの総力を挙げて本格的なEVを開発し、東京五輪が開かれる2020年までに量産する方向で検討する。モーターなどの電動技術ではマツダとの共同開発も検討する。
新組織はまず4人で立ち上げ、必要に応じて増員したり、社内の他部署の人材などを活用したりする。既存の社内カンパニーや本部に所属しない独立的な組織として、ベンチャー企業のような運営を目指す。豊田章男社長は「担当分野のことだけを考え、スピード感のある仕事の進め方を確立する」と説明する。
走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロエミッション車」といわれる次世代環境車ではトヨタは燃料電池車(FCV)の開発を優先。14年に世界初の量産車「ミライ」を発売した。
一方、もう一つのゼロエミッション車のEVは航続距離の短さなどから本格普及は難しいと判断。EVに注力する日産自動車などと一線を画してきた。
だが、米カリフォルニア州では18年から「排ガスゼロ(ZEV)規制」が強化されるなど、世界的に環境規制は厳しくなる一方。早期に対応するためには、EVの開発体制を整えることが必要と判断した。
[日経新聞11月18日朝刊P.11]
学習能力もない。
ロシアが窮地にならないと、領土など売り渡しはしない。
北方四島からの海産物輸入は、もってのほかだ。
豊かになれば、居座り続ける! 違いますかな。
利用価値なしになれば、議題にあがるというものだ。
長期戦略を持てよ! 外務省も売国奴官僚が多いいそうだけど、、、しっかりせいよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/410.html#c61
かを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「蓮舫−野田は辞めるべき」と
答えたのだ。2日目も同じ意見だったという。
ただ、民進党の支持団体の連合は蓮舫−野田体制の継続を望んでいる。そこで
執行部は「蓮舫−野田が辞めると連合の支持がもらえなくなるが、それでもいい
のか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。
超ブラック企業は、潰しても良いのでは?
社会悪だ.
中国の宇宙開発がめざましい勢いで進んでいる。10月17日に打ち上げた有人宇宙船「神舟11号」が、今月中にも宇宙飛行士2人を乗せて地球に帰還する予定だ。今月上旬には世界最大級という新型ロケットの打ち上げに成功した。日米などで運用する国際宇宙ステーション(ISS)に加わらず、2020年にも独自での宇宙ステーションの運用開始を目指す中国。どこまで技術力や実績を培ってきたのか。
「神舟11号」は打ち上げ2日後、あらかじめ打ち上げていた宇宙実験室「天宮2号」とのドッキングに成功。宇宙飛行士2人が約30日間滞在し近く帰還する。滞在日数は中国としては最長で、宇宙へ行った中国の飛行士はのべ14人になった。
今年は中国にとって「飛躍的に発展するスタートの年」。中国の宇宙開発に詳しい科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー、辻野照久さんはこう位置づける。開発を支えるインフラの整備が急速に進んでいるためだ。
6月、4カ所目となるロケット発射場で初打ち上げに成功した。打ち上げた「長征7号」は、これまで使っていた有害物質を含む燃料が、ケロシンを主成分とする低公害型の燃料になった。
11月3日には、世界最大とされる米国の「デルタ4ヘビー」に次ぐ大きさの新型ロケット「長征5号」も打ち上げに成功。機体の直径が約5メートル、打ち上げられる衛星の最大重量は23トン程度で月に到達できる規模の性能を達成しているという。
中国の宇宙開発は1950年代に始まった。70年代には世界で5番目に人工衛星を打ち上げ、2003年に世界3番目に有人宇宙飛行にも成功した。ここ20年程度で有人宇宙船や宇宙実験室の開発、宇宙船どうしのドッキングなど核となる技術を次々と獲得してきた。
米ロに並ぶ勢い
10年代に入ると、11年にはロケットの年間打ち上げ回数が米国を上回り、12年には人工衛星の打ち上げでロシアを超えた。今年も26回打ち上げる計画のうち、9月までに14回を実行。16回の米国、14回のロシアと肩を並べる。ロケットの打ち上げ回数は2015年までの累計で230回で、成功率は94.3%。回数では世界4位、成功率では欧州に次ぐ2位になった。
なぜここまで順調に開発が進んでいるのか。辻野さんは「中国共産党独裁下で宇宙開発は非常に効率よく行われている」と指摘する。まず、国主導で長期的な目標がはっきり掲げられている。中国政府直轄の研究機関、中国科学院は30年までに月へ、50年までに火星へ有人宇宙船を送り届けるとする。ほかに国務院(政府)が25年までのインフラ整備計画を、国営企業の中国航天科技集団公司が5年ごとの計画を出している。
軍が人手や資金を支えていることも要因のひとつ。予算額は宇宙船で100億円、ロケットで50億円ぐらいとされ、一見安いが、動員される軍人の人件費や軍用トラックによる輸送費など、見えない経費が別途かかっているとみられる。
国主導の計画や軍の支えのもとで続けられてきた開発の結果、経費と効果のバランスを考えて他国が手を出さないことを中国が実現したといえそうだ。
直近の計画で注目すべきは、月探査だ。30年には月で有人探査をする目標のもと、18年までに探査機「嫦娥4号」を打ち上げ、世界で初めて月の裏側に着陸する方針。サンプルの持ち帰りにも挑戦する。成功すればアポロ計画以来、約60年ぶりに人類が降り立つ可能性がみえてくる。
性能高める必要
ただ、着実に目標を達成するには、より精度などを高める必要もありそうだ。ロケットエンジンの燃料でも日米欧で利用が進む液体水素などを使った無公害型をより取り入れれば、技術力への信頼が高まりそう。8月には地球観測衛星を搭載していた「長征4C型」ロケットの打ち上げで2年8カ月ぶりに失敗、「まだ経験不足の所もあるようだ」(辻野さん)。
躍進がめざましいとはいえ、技術自体は欧米ですでに使われているもので、ロケットの構造はロシアのソユーズに似ているという。月面着陸も50年近く前に米国が成功ずみだ。火星探査など未知の分野の計画をどこまで独自に進められるかで、中国の真の実力が試されることになりそうだ。
(猪俣里美)
キーワード 宇宙ステーション
宇宙に人が長期滞在するための施設で、生命科学や素材などに関する様々な実験が行われている。1970年代に旧ソ連(現ロシア)が運用した「サリュート」が最初だ。日本人宇宙飛行士も滞在する国際宇宙ステーション(ISS)は米ロ、欧州など15カ国が参加。98年に建設を始めて2011年に完成した。
中国はISSに参加せず、独自に宇宙ステーションを開発する方針。その準備として宇宙実験室「天宮」シリーズを運用しており、現在2号機に宇宙飛行士が滞在している。今後、実験棟「天和」などを順次打ち上げ、20年ごろの完成・運用開始を目指している。
[日経新聞11月18日朝刊P.37]
おそらく本当の支持率は株ニートを含めて
8から9パーセントぐらいではないでしょうかね
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/435.html#c8
[でーたクリップ]稼働40年原発、10年後急増
東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓に2013年に導入された原発の新規制基準は、設備の老朽化による事故を防ぐため運転期間を原則40年に定めた。40年を超えて運転を続けるには、原子力規制委員会による通常の安全審査に加えて、機器の劣化状況を調べる審査にも合格しなければならない。
規制委が40年を超えて運転延長を認めた原発は、16日の関西電力美浜原子力発電所3号機が2例目。現在42基ある日本の原発は1970年代後半から相次ぎ運転を始め、これから本格的な老朽化の時代に入る。特に20年代後半からの10年で、半数がいっせいに稼働40年を迎える。
新基準により求められる地震や津波などの自然災害への備えは格段に厳しくなっており、こうした老朽原発の運転を延長するには多額の改修費用が必要になる。こうした中、政府は30年時点の電源構成のうち、20〜22%を原発で確保する計画を掲げる。実現には30基程度の運転が必要とされるが、原発への世論の逆風は強く新規建設は難しい。
多額の費用をかけて稼働40年を超える老朽原発の運転を延長するか、それとも廃炉にするか。電力各社は重要な経営判断を迫られる場面が増えそうだ。
[日経新聞11月18日朝刊P.37]
3411
exh*****2014年8月21日 03:11
【Re: IMFの名を借りた財務省の増税工作】
(略)・・つまり、IMFの日本への消費税増税要求は、内部に懐柔した日本の財務官僚が発言させている、自作自演・マッチポンプの報道なのです。この事は、浜田宏一氏や相澤幸悦氏など、著名な経済学者の方が指摘しており、週刊ポストなども報じています。日本の政治家が外圧に弱いことや、IMFという国際機関の名を借りれば国民を納得させやすいという、あざとい意図があるのです。そして財務省に媚びを売りたい新聞やテレビなどが、ここぞとばかりにIMFの増税要求を大々的に報じ、国民を洗脳しようとする〜これが近年、IMFの消費税増税要求の実体です。
消費税増税は財務官僚が天下り先を増やすために行おうとしているだけの、インチキ政策です。財務官僚は、自分達の利権を拡大するために、国際機関の名を借りて消費税増税の正当性をでっち上げているに過ぎないのです。こんな詐欺行為には耳を傾けず、アベノミクス(インフレターゲット)による景気浮揚を続け、自然に税収増を目指す事が、日本に最も必要な政策なのです。
思いやり予算は、日米安保条約では、払わなくても良いのだ。
防衛力自立のために使えば良いのだ。自国は自国で守るしかないのです。
思いやり予算は、支払っていること自体が契約違反だ。
なぜ国会で議論しないのだ?
75%も支払っていたら、アメリカ駐留軍は日本の傭兵にしなさい。
日本も血を流せ!、とよくも言える。
フイリッピンのデゥテルテ大統領を見習っては?安倍ちゃん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html#c22
「できもしないことは最初から言うな」
かつて自民党が民主党を攻撃した言葉である
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/458.html#c7
やってることは脅しや恐喝の類でしかなく、
よくもまあこういう暴力団も恐れる組織が、
税金や「お布施」で養われているかと思うと
一刻も早く消えてなくなって欲しいと思うばかりだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/475.html#c1
普通に買えますから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/478.html#c1
「どアホ」のそれは、「ウソ」と「ゴマカシ」の「イカサマ」!
その「差」は「歴然」!
「プーチンさん」は、「愛国者」!
「どアホ」は、「恥知らず」の「売国奴」!
「月」と「スッポン」以下!
「提灯に釣り鐘」以下!
「戦争屋」に「命令」され、「ウクライナ」に行き、「支持」をし、「お金」を出して、「ロシア」を「刺激」し、「国境」を「確定」させたのは、「どアホ」である!
その「責任」は、「日本国民」にもある!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/443.html#c15
道を踏み外したようだな1と6。、、曲がった人間は必ず罰(バチ)が当たる。、忘れるな
再稼動をする原発市町村も同じよ!!.
・地震は小っさいのばかりではない、そのうち福島のようになる。
・国民の反対を無視しての再稼働。避難先があるとでも?、、その考えは甘いと思うけど。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/821.html#c7
http://www.nikkansports.com/general/news/img/sinzo-sy-161123006-w500_0.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/432.html#c16
朝の目覚まし時計代わりの人工地震テロは311の時と全く同じ。
福島浜通りもしかしたらCO2封入を再び実行した可能性も大です。
中国でヒトラー似の安倍首相人形展示、ネットで批判
http://www.nikkansports.com/m/general/news/1742207_m.html
http://www.nikkansports.com/general/news/img/sinzo-sy-161123006-w500_0.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html#c45
代理 ヤクザで言えばチンピラの鉄砲玉 小指でOK
>関電の岩根茂樹社長は8月、福井県美浜町で「永続的に原子力事業を続ける」
組長レベル 怖いのは株主 小指では すまない
>田中委員長は「規制サイドとして要求すべきことは要求している」
袖の下でどうにでもなる 捜査4課
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/834.html#c1
核不拡散条約や核実験禁止条約を批准しない理由をつべこべ述べているが、核兵器を持ちたいが本音。広島、長崎を政治利用するアホ晋三内閣と軍事産業株で儲けを企む稲田は不適格者として自民党内からも引きずり降ろさらなければ、良識ある市民連合と野党4党で倒閣するまでだ。多くの国民は安倍を嫌っている。韓国の朴のように追い込まれていくだろう。
今はおとなしくしているが、
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/444.html#c10
まさに 周りを塀で囲んだ 産廃業者
ドクを流そうが 煙を出そうが 皆のために 経営してると
バレてしまえば 居直り 脅し 恫喝
普通の悪徳産廃業者なら 次は 夜逃げだろう
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216 > 436.html
安倍政権は「積み木のように崩れる」!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 02:02:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
45. 2016年11月24日 06:33:17 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[47]
▲△▽▼
完全な人工地震テロですね。
朝の目覚まし時計代わりの人工地震テロは311の時と全く同じ。
福島浜通りもしかしたらCO2封入を再び実行した可能性も大です。
或いはアメリカ・シオニストCIA軍とその配下による核爆弾爆発テロですか。
はたまたHAARPに変わるスイスのCERNによる人工地震でしょうか。
中国でヒトラー似の安倍首相人形展示、ネットで批判
http://www.nikkansports.com/m/general/news/1742207_m.html
http://www.nikkansports.com/general/news/img/sinzo-sy-161123006-w500_0.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html#c19
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216 > 378.html
安倍外交大挫折<本澤二郎の「日本の風景」(2543) <米国の梯子外された晋三> <一人で喧嘩売るドンキホーテ>
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 21 日 19:55:40: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
19. 2016年11月24日 06:46:25 : 8EayCaaYr : RYEezKb9VvE[5]
▲△▽▼
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216 > 436.html
安倍政権は「積み木のように崩れる」!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 02:02:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
45. 2016年11月24日 06:33:17 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[47]
▲△▽▼
完全な人工地震テロですね。
朝の目覚まし時計代わりの人工地震テロは311の時と全く同じ。
福島浜通りもしかしたらCO2封入を再び実行した可能性も大です。
或いはアメリカ・シオニストCIA軍とその配下による核爆弾爆発テロですか。
はたまたHAARPに変わるスイスのCERNによる人工地震でしょうか。
中国でヒトラー似の安倍首相人形展示、ネットで批判
http://www.nikkansports.com/m/general/news/1742207_m.html
http://www.nikkansports.com/general/news/img/sinzo-sy-161123006-w500_0.jpg
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/819.html#c27
★阿修羅♪ > 原発・フッ素46 > 819.html
今朝の地震震源地がでないね? 今朝の地震
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/819.html
投稿者 知る大切さ 日時 2016 年 11 月 22 日 06:47:46: wlmZvu/t95VP. km2C6ZHlkNiCsw
27. 2016年11月24日 06:47:54 : 8EayCaaYr : RYEezKb9VvE[6]
▲△▽▼
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html?c19#c19
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216 > 378.html
安倍外交大挫折<本澤二郎の「日本の風景」(2543) <米国の梯子外された晋三> <一人で喧嘩売るドンキホーテ>
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 21 日 19:55:40: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
19. 2016年11月24日 06:46:25 : 8EayCaaYr : RYEezKb9VvE[5]
▲△▽▼
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216 > 436.html
安倍政権は「積み木のように崩れる」!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 02:02:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
45. 2016年11月24日 06:33:17 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[47]
▲△▽▼
完全な人工地震テロですね。
朝の目覚まし時計代わりの人工地震テロは311の時と全く同じ。
福島浜通りもしかしたらCO2封入を再び実行した可能性も大です。
或いはアメリカ・シオニストCIA軍とその配下による核爆弾爆発テロですか。
はたまたHAARPに変わるスイスのCERNによる人工地震でしょうか。
トランプをシオニストCIA不正大統領選挙を制した軍事政権と認め
アメリカ再生のための復興建設事業創出のために東日本を再び人工地震テロ
で破壊しようと企んでいるのでしょうか。
中国でヒトラー似の安倍首相人形展示、ネットで批判
http://www.nikkansports.com/m/general/news/1742207_m.html
http://www.nikkansports.com/general/news/img/sinzo-sy-161123006-w500_0.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html#c19
東西方向と南北方向の味方と
短い距離での傾きの違いをコメント25は認識できないみたいだね。
岩盤とともに福島原発建屋は【東西に0.5m〜1m】ちかく沈降しているし、
それに加え50m程度の建屋自体は【南北に0.8m】近く傾いている。
ビー玉がススッと転がる欠陥住宅ぐらいに相当するんじゃないのかね?
http://sekaitabi.com/matsuda.html
ーーーーーーーー
女川は均等に沈下したが、(福島の)報告書を見ると平均56cm沈下したと。
福島は女川と違ってここはデコボコに沈下してる。
保安員幹部が(向こうから喋りだして)「4号炉は北側よりも南側の方が80
cm沈んでます」と。「不等沈下だね?」と聴くと、「はい、そうです」と。
同じ建物で80cm沈下が違うと、当然傾くわけです。
しかし、最初は認めていたのに、国会でそれを質問するとなったら「いや、傾いてません」と言い出した。(実際、国会で答弁があったが、それを認めなかった。議事録にも残ってる)
4号炉が傾いてるのも認めないし、「3号炉、どう見ても核爆発ですよね」と言っても認めない。
動画(http://www.youtube.com/watch?v=GgfIvMZNUWo)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/819.html#c28
小泉の時も同じだった。
売国か既得権益の強化、それだけの政策だからだ。
http://www.gsi.go.jp/common/000059956.pdfの図は
数百キロでの土地自体の東西方向の沈下具合(広範囲の東西均等沈下)
福島第一発電所も1.2.3.4.5.6号機全てがズンと沈下度等高線に見合った下がり
方をしているが、詳しく観察してみると福島第一発電所は均等沈下でなく凸凹
沈下を起こしていいる。
4号機は建屋の50m程度で南北に0.8mも沈降に差がでている。
50m範囲で岩盤が南北に0.8m傾いたか、割れたか?岩盤に刺さっていなくて
粘土層砂層に浮いているか?
南北に何の沈降も見えないURLを貼って反論した
コメント25の人どう思う?
http://sekaitabi.com/matsuda.html
ーーーーーーーー
女川は均等に沈下したが、(福島の)報告書を見ると平均56cm沈下したと。
福島は女川と違ってここはデコボコに沈下してる。
保安員幹部が(向こうから喋りだして)「4号炉は北側よりも南側の方が80
cm沈んでます」と。「不等沈下だね?」と聴くと、「はい、そうです」と。
同じ建物で80cm沈下が違うと、当然傾くわけです。
しかし、最初は認めていたのに、国会でそれを質問するとなったら「いや、傾いてません」と言い出した。(実際、国会で答弁があったが、それを認めなかった。議事録にも残ってる)
4号炉が傾いてるのも認めないし、「3号炉、どう見ても核爆発ですよね」と言っても認めない。
動画(http://www.youtube.com/watch?v=GgfIvMZNUWo)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/819.html#c29
なぜ、民進党の連中は連合傘下の組合員と直接話をしない?
動員・手伝いは組合専従者だけの話で、一般の組合員は市民と同じ目線になってい
る。今や、連合方針が組合支部に届くなんてことはなくなっている。
この傾向は20数年前からで、成果主義が導入された時期だ。
安倍を愛国者と勘違いするのはやめよう
彼は日本人でもなければ、愛国者でもない
反日テロリスト
日本を消滅したい人間の一人なのだから
それは、閣僚も同じで、例外はない
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/472.html#c4
正しくは、TPPは国家百年の刑です。
アベノミクスが反日売国政策であることがよくわかることでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/458.html#c8
こいつアホだろ
カジノはパチンカスに根こそぎ支配されて、国家予算も収入も、国民に利益なし
堕落した国家においてたかだか数百人の人間を雇ってくれるというだけで、堕落の原因を受けいれろってふざけるなよと
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/475.html#c2
しかし政権の行動規範はさらに悪どい。
南スーダン派遣11次自衛隊に
他国の内紛に武器使用で、明確に軍事介入を命令
して居ながら、その同行医師団は保育園の遠足に
小児科医を同行させたに等しい有様は際限の無い政権の
典型的な欺まんだ。
これほど使命と対応のちぐはぐな命令を出せるのは自公政権と
それに引きづられるだけの野党だからなのだろう。
この命令には万が一の医療体制が付随していない事
は既に報道されている。
緊急手術医薬支援団を複数加えて万が一の自衛隊員
の生命維持に万全を期す体制が無ければ隊員自体が
瞬時の対応にタイムラグを起こして負傷に繋がる危険が有る。
憲法違反の法律で既に11次隊が現地に降り立ったいま政権
に出来るのは、緊急手術医薬支援団を派遣して10、11次
隊員の生命を護る使命と対応の合致とともに憲法違反命令
の取消即撤退命令発令以外に無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/465.html#c6
投稿のツイートにあるように「罪」ばかり(退陣後の収監を願う)だが、「功」は日本のメディアのインチキぶり、腑抜けぶり、ジャーナリスティックの欠如ぶり(ただし高給取り)を暴き出してくれたことだろう。
公共放送でなく権力追従の国営・洗脳放送であることを明らかにしたNHK(放送料金など支払う必要なし)をはじめ、テレビ東京にも抜かれ、いまやMX同等に転落したフジ・日枝王朝の失墜(倒産間近か?)、太平洋戦争時と同じように権力追従の体質を露にした似非リベラルの朝日(これも倒産に向けて着実に前進)、ジャイアンツしかよりどころのないCIA新聞の読売の実態をこれでもかとばかり、明らかにしてくれたことだろう。
産経、時事のゴキブリ・メディアはコックローチで悶絶死一歩手前。
早期の政権交代(ムサシの告発)、あるいは志ある自衛隊一部諸氏の政権転覆(安倍追随の一部官僚の一掃と経団連の解体)を心から願う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/472.html#c5
お偉い先生方も危険な戦地には行かせないと明言してますし
交戦することはありえないと仰ってますので安心ですね
万に一つ武装集団に襲われるような想定外の自体に陥ったとしたら
自衛官は兵隊ではありませんので交戦することは出来ません
打たれるまま射殺されるだけでしょう
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/431.html#c3
愚痴人間のコメントの傾向は日本の政治を憂う気持ちなど微塵も感じられないものばかり。
親を子が独占したがるコンプレックスに気づかずに我見を他人に押し付けて当たり散らす。
彼の常軌を逸する妨害行為は結局、彼自身が妄想する政策論を盲信するほどの愚行である。
その目的と手法は普通の人間が理解できる道理など全くないもので彼は妨害を楽しんでる。
愚痴人間の完全な間違いは幻の共産主義の影響を強く受けて妄想の偽善を押し付けてること。
正統な歴史認識を持たず不合理を正そうとするも権力と同質の反権力の妄想に気づいてない。
国の政治が変る或いは政治を変えるということは国民の意識改革が伴うことを理解してない。
自公靖国カルト政権の台頭による悪政を正すには先ず国民が目覚めなければならない状況です。
人の心を動かして国の政治を正しく変える為には道理が必要不可欠であり悪口の吹聴ではない。
野党共闘と雖も嘘には嘘、暴力には暴力をと主張するに等しい共産党体質は是正される必要がある。
道理に対して無謀にも愚痴人間のような輩は現政権と同質の独善欲をあらわに悪態をつくのだろう。
国民的にも異常な現在の小沢批判の本質は野党共闘の妨害工作である。反権力が全ての万年体質だ。
愚痴人間のように卑劣な愉快犯は自公支持者にも劣るクズ人間、改心する誠実な国民の落ちこぼれ。
野党共闘の内にあって野党共闘の身を食らう獅子身中の虫と心得るべきであろう。
全世界から せせら笑ってもらえ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/481.html#c1
■小泉進次郎・自民党農林部会長
トランプ次期米大統領は選挙で言っていた通り、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を当選後初めて明言した。
私は(自民党が)野党の時から、TPP交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。
今、TPPが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う。(東京都千代田区での講演で)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000035-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/478.html#c4
トラさん 「TPP離脱」宣言!
何をやっても失敗する3代目のボンボンが失敗していることにすら気が付かず
取り巻きの手もみゴマすり幹部に煽てられて良い気になってる。
仕事そっちのけで遊んでばかり。
キャバクラ大好き札束を天井に投げて花吹雪。
取引先のシロアリ連中を連れて行って大盤振る舞い奢る奢る連発で
社長!社長!煽てられて俺は好かれているんだと勘違い。
縁の切れ目で冷たくあしらわれ途方に暮れていると。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/472.html#c6
トランプ政権誕生を大歓迎したプーチン、習近平、そして金正恩 嗚呼、高笑いが止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50243
2016.11.24 週刊現代 :現代ビジネス
■ロシア議会に拍手が起きた
「下院議員の皆さん、いまから3分前に、ヒラリー・クリントンが敗北を認め、1秒前にドナルド・トランプが、次期アメリカ大統領としてのスピーチを始めました!」
11月9日、ロシア下院議会で、与党・統一ロシア党のニコノフ議員が叫ぶと、議会は中断。450人の下院議員が一斉に起ち上がって、拍手喝采となったのだった。
ロシア・セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が語る。
「われわれの同僚記者が下院議員たちを取材しましたが、『これで世界平和のビッグ・チャンスが訪れた』『トランプはビジネスマンで政治経験がないから、ロシアがしっかり支えてやらないと政権が揺らいでしまう』などと、おおむね好感をもって受けとめられています。
選挙中、アメリカのエスタブリッシュメントやマスコミは、一方的にクリントン候補に肩入れし、ロシアを悪者扱いした。そういう経緯もあって、多くのロシア人が、トランプ候補に勝ってほしかったのです」
実際、アメリカ東部時間の11月9日深夜2時49分、トランプ候補が「勝利宣言」を行うと、真っ先に祝電を送ったのが、ロシアのプーチン大統領だった。
〈ロシアとアメリカの現在の危機的な状況の打開に向けた、トランプ新大統領の取り組みに、大いに期待している〉
プーチン大統領とトランプ氏とは、互いに面識もないが、早くも、まるで旧友のような雰囲気だ。
新著『プーチンの国家戦略』を上梓した未来工学研究所の小泉悠客員研究員が解説する。
「周知のように現在ロシアは、2年前のクリミア併合で欧米から経済制裁を喰らっています。そんな中、トランプ新政権になれば、ウクライナ問題でアメリカとの妥協の余地が生まれ、欧州でのロシア向けの軍事力配備も緩和されるのではという期待感があるのです」
モスクワから送られてくる映像を見ていると、レストランで市民がウォッカで乾杯したり、トランプ氏の写真を掲げて街を練り歩いたりと、むしろアメリカ国内よりも盛り上がっているようにさえ映る。
小泉氏によれば、プーチン政権は現在、トランプ新政権の国防総省人事を、固唾を呑んで見守っている。
「ロシアが最終的に狙っているのは、自国の勢力圏とみなす旧ソ連諸国に、欧米の影響力を入りこませない体制を構築することです。今後はその目標に向かって、トランプ新政権に接近していくでしょう」(小泉氏)
こうした米ロ両大国の雪解けムードは、いままさに水面下で北方領土問題の交渉を行っていて、12月のプーチン大統領の訪日を準備している日本にとっても、悪い話ではない。これまでは欧米諸国から、「日本はロシアとの友好に先走りすぎだ」との批判が上がっていたからだ。
■金正恩も喜んでいる
トランプ氏はこれまでプーチン大統領のことを、「わが国の大統領よりもはるかに優れた指導者」などと称賛している。だが、もう一人の大国の指導者、中国の習近平主席には、いままで一度も言及したことがない。
その代わり中国のことは、「アメリカの貿易赤字の元凶」「世界同時株安の震源地」などと、ボロクソに批判してきた。
そのせいか、11月10日の中国各メディアは、「特朗普」(トランプ)当選を淡々と伝えた。
だが、ネットやSNSでは、大いに盛り上がっている。
〈これはアメリカ版の文化大革命だ!〉
〈トランプ陣営が使っていた大量の国旗は、浙江省義烏で作られたものだった〉
〈トランプ当選でようやく、われわれが頭を悩ませていた人民元安が止まってくれた〉
「中南海」(最高幹部の職住地)も同様に、お祭りムードに湧いているという。在北京ジャーナリストの李大音氏が明かす。
「何せトランプ氏は中国にとって、4つの意味で『理想の大統領』なのです。
第一に、アメリカ軍のアジアからの撤退・縮小を公言してくれている。第二に、『経済的な中国包囲網』とわが国が捉えているTPPを廃止してくれる。第三に、商人なので結局はカネで転ぶと睨んでいる。第四に、超大国アメリカの国内が分断され、自壊の道を歩むに違いないからです」
いまのところ、トランプ新大統領と習近平主席との米中首脳会談は予定されていない。だが、すでに水面下で接触が始まっているという。
「'13年3月に習近平氏が国家主席になってから、3ヵ月後に訪米し、オバマ大統領と会談しました。今回は、おそらくもっと早くなるのではないでしょうか。
10月にフィリピンのドゥテルテ大統領が訪中した際、わが国は240億ドル(約2兆5000億円)の援助を表明しました。しかしトランプ大統領との初の米中首脳会談となれば、中国がアメリカの航空機などを爆買い≠キる額は、ゼロが一つ増えると思います」(李氏)
もう1ヵ国、高笑いが止まらないのが、北朝鮮の金正恩委員長だ。元外務省北東アジア課課長補佐(北朝鮮キャップ)で原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫代表が語る。
「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が実現すると思います。北朝鮮が核放棄する代わりに、アメリカは金正恩体制を保障する。そして北朝鮮の軍港をアメリカ軍が使うといった激変≠ェ、朝鮮半島で起こる可能性があります」
プーチン、習近平、金正恩と「悪役3人組」が揃ってトランプ政権誕生を歓迎している。これから世界は激変するのだ。
「週刊現代」2016年11月26日号より
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/462.html
日本のメディアは今や、世界の笑い者になっている。
戦前も国民だまして戦争突入〜。
あげくに、負けているのに「勝った、勝った」
破滅の道。国連脱退・・・孤立、やぶれかぶれ〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html#c46
あんたの頭の中のホームルームであんたは軍法会議にかけられてるんじゃね?
教育現場では自衛隊の勧誘が新興宗教のブームみたいに激化してるらしいがな。
国民の多くはあんた程は政治や政策に詳しくなくてもあんたより遥かに真剣だ。
豚とか犬など畜生扱いする人もいるが 愚痴人間も豚人間になって政治家になれ。
肥えた豚なら共産党の委員長になれるかもしれない。
シンジローということが無理だね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/482.html#c1
安部よ、早く説得に行け。恥ずかしかったら(羞恥心などないと思うが…)菅を行かせろ、菅が嫌がったら、岸田(宏池会の流れだが、コイツもダメ。棚ぼた狙いの根性なし)に行かせろ。
ベトナムにはいまだ、ホー・チミンの志が健在ということか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/481.html#c3
そう思うんなら、こんなところで絶叫しとらんと。
防護服もマスクも着装せず、パンツ一丁で作業員さん達に
混じって、休み、交代もなしで、廃炉、又は除染作業して
こいや。
ついでに素手で溶けた燃料棒も取り出してこいや。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/374.html#c32
新築タワーマンション「実は下層階こそお買い得」のなぜ
http://diamond.jp/articles/-/108990
2016年11月24日 沖有人 [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント] ダイヤモンド・オンライン
タワーマンションの高層階の固定資産税額が増税されることになりそうだ。これに伴って、相続税額も高層階の方が高くなる。これまでは床面積で一律按分評価されていたので、階層や分譲価格には無関係であった。税の公平性からすれば、この改正は望ましい。不動産を購入する際に、価格やローン金利は真剣に考えなければいけない検討対象だが、税金に注目する人は少ない。今回は、税金も含めたタワーマンションの賢い買い方を整理しておこう。
■階数による価格差が意外に大きい
タワーマンションカーストの実態
タワーマンションの棟内の価格差はどの程度あるのか、調べてみた。調査対象は、首都圏、関西圏の階高20階以上で、2014年以降に販売したマンションだ。その結果、分譲価格での価格差はだいたい4倍相当になる。下は5000万円から上は2億円まで、といったイメージだ。最大は10倍を超える。これが最近「タワーマンションカースト」と呼ばれる身分差別用語が生まれる背景と考えられる。
◆図表1:同一物件内の分譲価格差
上記は単純な価格差であるが、是正という観点からは「単価差」で見ないとならない。単価差は概して2倍程度で、関西の方が大きい傾向にある。あるマンションの単価差が40階で1.8倍あるとしよう。1階層当たりの価格差は2%に相当することになる。一般的に、同一間取りの階層だけの価格差は、0.5〜1%なので、2%の価格差は眺望や仕様の違いなどを含むことになる。今回の改正は2018年の新築からの適用なので、固定資産税評価額は分譲価格表に従って割り振るようにした方が最も実態に近いかもしれない。
◆図表2:同一物件内の分譲坪単価差
■従来は1億円の物件購入で
最大200万円程度の税額不公平感
今回の改正の相続税額への影響を計算してみよう。以前実態を調べた結果からすると、タワーマンションの相続税評価額の平均は購入金額の17%だった。その当時と比較して物件価格が上がっているので、現時点では評価は14%ほどだろう。つまり、86%評価が下がってしまうわけだ。10億円の現金の相続税評価は10億円だが、10億円のタワーマンションのそれは1.4億円となるということだ。
平均14%の物件の高層階と低層階の単価差が1.8倍とすると、これまでは棟内で10%と18%が混在していたようなものだ。この8%の差に相続税率をかけたものが実際のキャッシュベースの違いでの最大値になる。
相続税の最高税率は55%なので、8%×55%=4.4%となる。不動産の相続税評価は土地と建物の合計額なので、今回の建物の評価替えの効果が全体の半分とすると、実際は購入額の2%程度の違いということになるだろう。つまり、これまでは1億円の物件を購入して、最大200万円程度の税額の不公平感が出ていたことになる。
この価格差は意外に小さい。それに新築であれば、建物の固定資産税評価は分譲時には建物ができていないので、評価もされておらず、販売側もわからない。購入側は購入の判断基準に入れることすらできない。税額がいくらになるかわからない新築は買いづらい。
もしかしたら、現存する中古物件に対してはすごく高い税額かもしれないが、相対的に調べる手立てはない。そうなると、税額を判断材料に新築物件を選ぶのは難しい。それに、最近のタワーマンションは投資用として購入されるケースが多い。新築竣工時に、総戸数の1〜2割の賃貸が募集に出されることもある。数十の高額賃貸住戸が一時期に募集に出されると、空室はなかなか埋まらない現実もある。加えて、新築は契約から竣工まで少なくとも1〜2年を要するので、この間に亡くなると相続税対策にもならない。
節税をも目的の1つとして購入しようとする人は、新築では不確定なことが多いので、中古物件に集中する。すぐに取得できるし、賃貸市場でも貸し手優位になりやすく、税評価も確定している。そんな中古物件は今回の是正対象外となっている。
■どの階が最も含み益を生むか?
お買い得は意外にも下階層
建物の相続税評価は最大で2%だったが、これ以上に投資判断に影響を与える項目がある。新築から中古になった際の物件価格の変化率を見たものが、以下の表である。2010年1月以降に売りに出た事例を基に、最上階が31階以上のマンションのみで集計し、高層(31F以上)、中層(11〜30F)、低層(10F以下)のフロアに分類して集計した。
◆図表3:タワーマンション階層別中古騰落率
まずエリアで見ると、都心では新築時から価格上昇しているのが顕著である。都心から離れるほど価格が下がりやすいのは、マンション価格の法則性の1つである。次に、サンプル棟数が10以上あるエリアでは、高層階よりも低層階の方が値上がり幅が大きい。都心では10%ほどの差が出る。1億円で1000万円の差になるというわけだ。
これは先ほどの税額の差の2%よりもはるかに大きいので、投資リターンで見たら高層階よりも低層階を買った方がお得ということになる。こうなる理由は、新築の価格設定に起因している。売主は全体の売上を最大化させるために、高層階の価格をなるべく上げ、来客の賑やかしと販売リスクを下げるために低層階の価格をリーズナブルに設定することが多い。特に総戸数が多い場合にはこの傾向が強い。マンション販売側はそれだけ売れ残りに対するリスクを強く抱いているものだ。この「癖」を利用しない手はない。その値上がり幅が10%もあるからだ。
これに加えて、下層階の建物評価は今回減税されている。固定資産税も軽減されているので、お買い得は大規模タワーの下層階と覚えておこう。
前述以外にも、タワーマンションの買い方にはコツがいくつかある。1つは北向きの方が値上がりしやすいことである。タワー以外の物件を含んでいる売出価格ベースの調査結果であるが、北向き住戸をつくるのはたいていタワーと思ってもらって間違いない。
下の表で見るように、北と南の価格変動率は約17%も違う。6000万円の新築物件なら、1000万円の価格差がついたことになる。こうなるのは、タワーは開口部が広く、北向きでも日中明るく、中古市場では実物を内覧するので眺望が良ければ価値が認識されやすいからだ。実際、北向きが値上がりしている行政区は、中央区・港区・江東区に集中しており、その値上がり幅は20%程になっている。
◆図表4:向き別中古騰落率(首都圏)
◆図表5:行政区別北向きの中古騰落率
■税効果がどれくらいあるか?
不動産購入はバランスで考える
タワーマンションが値下がりしにくいのは、マンションの物件属性の5つの中の1つであり、これまでも紹介してきた。これは保有期間10年で通常マンションより10%以上の価格差を生むほどの大きな差である。タワーには節税ニーズの購入者も加わり、アベノミクス以降の値上がり幅でも通常のマンションを1割程度上回っている。下層階、北向き、都心眺望、大規模、駅近などの条件を加えていけば、購入額の50%以上の含み益を出した例は数千に及ぶだろう。こうした売買益は自宅に限り3000万円まで無税となる。共有であれば、6000万円まで使える。加えて、この制度は2年おきに使うことができる。
これに対して、今回の建物評価の是正は最大2%程度の違いに過ぎなかった。それも価格の上がりやすい下層階が減税されるというメリットまである。マンションは1戸1戸の個別性が少なく、データ収集がしやすい。この結果、どんな物件を買えばいいか、この価格は高くないか、税効果はどのくらいあるかを、購入前からかなり調べることができる。
今回見てきたように、サンプル数も多く取れるので、調査はそれほど難しくない。マンションで資産形成に成功した人は世の中に数多く、誰でもチャレンジすることができる。ただし、成功するのはその法則性を知っている場合に限られることは言うまでもない。
文章が国民の感覚からズレていて非常に読み難いし、読んでも何も新しい
知見が無い。 金を出して買うほどの。。。 そして時間ももったいない。
選挙が終わってから伸びるヒラリー票?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/379.html#c2
>嘘だと思う。
これはwikiなどをよく読めばわかるが、20億年前は、ウラン235の崩壊が進んでいなかったので、当時含まれる割合が、現在よりも多かったという意味。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/813.html#c15
お前らなんで、そんなにソワソワすんの?そんな傾向が日本にも波及して飼い主様になんかあったら困るから?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/380.html#c1
故郷足利 = 佐伯まお = おおたこうじ = しのぶ
の可能性が高い
会社の同じパソコンを使っているだけかもしれないけど
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c58
南スーダンは国連PKOへの自衛隊の参加であり、アフガン派遣は
安保法制では法的根拠となりえない。
米国は個別的自衛権でアフガンへ武力行使を行い、
英国は集団的自衛権で参戦した。日本がアフガン参戦の
ため、集団的自衛権を行使しようにも「日本の存続危機」
には当らないので自衛隊の参戦はできなのである。
勧告の計算の対象から 国家公務員の管理職以上を外し、
平均額が低く見えるような仕組みに。
http://president.jp/articles/-/17165?page=2
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html#c21
課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50235
2016.11.24 加谷 珪一 ダイヤモンド・オンライン
政府はこのところ富裕層に対する課税強化に乗り出している。特に重視しているのは海外に資産を持つ富裕層である。パナマ文書が話題になるなど、海外への資産移転は耳目を集めやすいテーマかもしれないが、現実には海外資産の課税を強化すれば税収が大きく増えるというわけではない。
税務調査の結果を見ると、現金のやり取りが多い業種や、近年市場が急拡大している業種の申告漏れが多いという傾向が見られる。マイナンバーの導入で所得の把握が容易になっているという現実を踏まえた場合、臨機応変な調査を行った方が、より確実に申告漏れを防ぐことができるだろう。
■奇妙なニュース
先日、会計検査院の調査で、海外の不動産を使って節税する富裕層の増加が明らかになったという、少々奇妙なニュースがNHKで報じられた。
海外の不動産の中には償却期間が日本よりも短いものがあり、地域や物件をうまく選べば中古物件でもほとんど値下がりしないものも多い。所得の多い富裕層が、こうした海外不動産に積極的に投資すれば、減価償却の分だけ課税所得を減らすことができるというのは事実である。
日本でも減価償却を所得から控除することは認められているが、築年が古いと日本では問答無用で価格が下落し、価値の下落による損失が節税効果を上回ってしまう。
一方、米国や英国の不動産市場は非常に健全で、ニーズさえあれば物件の価格はしっかりと維持される。日米の不動産市場の質的な違いを活用した節税テクニックといえるだろう。
これが国税庁の調査ということなら特に驚くような話ではないのだが、調査を行ったのは国税庁ではなく会計検査院だという。会計検査院は通常、政府関係機関が適切に税金を使っているのかを検査する組織であり、国民に対して税務調査を行うところではない。
ニュースでは詳しい説明は一切ないのだが、会計検査院は今月7日に内閣に提出した2015年度決算検査報告において、国内外の減価償却期間の違いがもたらす税収の変化について指摘を行っている。おそらくNHKで報道された内容は、この検査過程で出てきたものと思われる。
会計検査院の検査としてはそれほど重大ではない事案について、わざわざニュースで報道させたという状況を考えると、海外資産への課税を強化するという政府のアナウンスと解釈した富裕層は多い。
このところ国税庁など税務当局は、富裕層の海外資産に対する課税強化に乗り出している。10月には、国際課税に関する今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」も公表した。
すでに東京、大阪、名古屋といった主要国税局には国際課税に精通した富裕層調査の専門チームを設置しており、これを他の国税局や国税事務所にも拡大する方針だという。
政府は2014年に国外財産調書の制度を導入している。これによって海外に合計で5000万円超の財産を保有している富裕層は、海外資産の内容を記載した調書の提出が義務付けられた。2015年度については8893件の提出があったという。
これに加えて政府は、海外資産に対する相続税の課税基準についても見直す方針を打ち出している。これまで相続人と被相続人が海外に5年以上住んでいれば相続税はかからないルールだったが、これを10年に伸ばすことを検討しているという。
もしこれが実現した場合、相続税を回避する目的で海外移住する場合には10年以上滞在しなければならない。
■富裕層を狙ってもタカが知れている
政府は慢性的な財源不足に悩まされており、税務当局は税収の確保に躍起になっている。富裕層への課税強化は庶民からの受けもよく、強化の対象にしやすいものと考えられる。
ただ、一連の富裕層に対する課税強化が税収の大幅な増加につながるのかというと話はまた別である。
税務当局が2015年度に行った税務調査のうち、富裕層に関する調査は4377件(着眼調査を除く)となっており、申告漏れ所得の金額は合計で516億円だった。1件あたりの申告漏れは1179万円、追徴税額は273万円となっている。この中で海外投資に関するものは565件で申告漏れの金額は168億円だった。
一方、申告漏れ全体を見てみると、調査件数は4万8043件で、申告漏れ所得の合計金額は4522億円となっている。1件あたりの申告漏れ所得の金額は941万円、追徴税額は155万円となっている。確かに富裕層の方が金額は多いが、富裕層の個人に対する課税を強化すれば税収全体が劇的に増えるというほどの状況ではない。
富裕層の課税強化によってそれほど大きな効果が得られないのは、富裕層の置かれた環境と深く関係している。巨額の資産を保有している富裕層の個人が、税務当局に知られることなく投資などの経済活動を行うことはほぼ不可能である。
資産のほとんどは、銀行預金、有価証券、不動産の形になっているはずであり、現金をタンス預金しているわけではない。
明確な意図を持って犯罪やそれに類する行為を行っていない限り、当局はほぼ動きを把握できるはずだ。したがって、大口の個人所得を捕捉できないというケースはほとんどないと考えてよいだろう。
唯一の例外が海外資産ということになるが、これも日本特有の事情が大きく関係しており所得の捕捉はそれほど難しいことではない。日本にはグローバルに活躍する個人がほとんどおらず、海外が所得の源泉というケースは非常に稀である。
海外に資産を持つ富裕層のほとんどは、日本国内でお金を稼ぎ、所得税を払った後のお金を送金する形で海外資産を保有している。あるいは、日本国内で株式を上場し、子供への将来的な相続を考えて海外に資産を移すというケースもあるだろう。
いずれにせよ、日本国内の銀行から海外に送金する必要があり、一定額以上の送金は確実に捕捉される。小口の送金は対象外の可能性があるが、こうした小口海外資産を捕捉することで得られる税収はあまり多くないだろう。
実際、提出された国外財産調書に記載された資産のうち、約半分が有価証券であった。具体的な所有者はもちろん公表されていないが、おそらく株式を上場した企業オーナーの親族がかなりの割合を占めていると考えられる。こうした大口の資産移動が捕捉されないということはあまり考えられない。
■税金「申告漏れ」上位の業種
適切に税金を支払わないというケースとしてもっとも多いのは、むしろ国内の事業者(事業所得を有する個人)である。特に現金のやり取りが多い業種は正確な所得を把握するのが難しいといわれる。
2015年度における税務調査において、1件あたりの申告漏れ所得金額がもっとも高額だったのはキャバレーで1件あたりの申告漏れ金額は2628万円であった。2位は風俗業で2326万円、3位は畜産農業(肉牛)で1471万円、4位はダンプ運送で1144万円となっている。
最近の傾向として顕著なのは、解体工事(1006万円)、型枠工事(983万円)、鉄筋鉄骨工事(970万円)など建設関連である。これらの業種は前年のランキングでは15位から19位と低かったが、2015年になって申告漏れの上位に急浮上した。
このところ銀行の金余りから、不動産に対する融資が活発になっており、ビルの建て替えラッシュが発生している。
これは量的緩和策の一種の弊害ということなのかもしれないが、その是非はともかくとして、今、お金が回りやすい業界は申告漏れも多いということが分かる。
このデータは全国のものだが、東京国税局分の調査結果は少し様子が異なっている。
申告漏れが1位となったのは、全国と同じキャバレーだが、2位はなんと情報サービス、3位は司法書士・行政書士であった。東京にはIT関係の会社が集中しているので情報サービスが多いというのは分かりやすいが、司法書士・行政書士が堂々の3位というのは少々驚きである。
司法書士・行政書士は政府から資格を付与されている、いわゆる「士業」と呼ばれる人々だ。一般の民間人に比べて高いモラルが求められるはずだが、結果は正反対のようである。このほかプログラマー、学習塾経営などが上位に入っているのはいかにも東京らしい。
マイナンバーの導入によって、税務当局の所得の捕捉は格段に容易になっているはずである。市場が急拡大している業種は申告漏れが多いということを考えると、経済動向に合わせて臨機応変な調査を行うことがもっとも効率がよさそうである。
課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50235
2016.11.24 加谷 珪一 現代ビジネス
政府はこのところ富裕層に対する課税強化に乗り出している。特に重視しているのは海外に資産を持つ富裕層である。パナマ文書が話題になるなど、海外への資産移転は耳目を集めやすいテーマかもしれないが、現実には海外資産の課税を強化すれば税収が大きく増えるというわけではない。
税務調査の結果を見ると、現金のやり取りが多い業種や、近年市場が急拡大している業種の申告漏れが多いという傾向が見られる。マイナンバーの導入で所得の把握が容易になっているという現実を踏まえた場合、臨機応変な調査を行った方が、より確実に申告漏れを防ぐことができるだろう。
■奇妙なニュース
先日、会計検査院の調査で、海外の不動産を使って節税する富裕層の増加が明らかになったという、少々奇妙なニュースがNHKで報じられた。
海外の不動産の中には償却期間が日本よりも短いものがあり、地域や物件をうまく選べば中古物件でもほとんど値下がりしないものも多い。所得の多い富裕層が、こうした海外不動産に積極的に投資すれば、減価償却の分だけ課税所得を減らすことができるというのは事実である。
日本でも減価償却を所得から控除することは認められているが、築年が古いと日本では問答無用で価格が下落し、価値の下落による損失が節税効果を上回ってしまう。
一方、米国や英国の不動産市場は非常に健全で、ニーズさえあれば物件の価格はしっかりと維持される。日米の不動産市場の質的な違いを活用した節税テクニックといえるだろう。
これが国税庁の調査ということなら特に驚くような話ではないのだが、調査を行ったのは国税庁ではなく会計検査院だという。会計検査院は通常、政府関係機関が適切に税金を使っているのかを検査する組織であり、国民に対して税務調査を行うところではない。
ニュースでは詳しい説明は一切ないのだが、会計検査院は今月7日に内閣に提出した2015年度決算検査報告において、国内外の減価償却期間の違いがもたらす税収の変化について指摘を行っている。おそらくNHKで報道された内容は、この検査過程で出てきたものと思われる。
会計検査院の検査としてはそれほど重大ではない事案について、わざわざニュースで報道させたという状況を考えると、海外資産への課税を強化するという政府のアナウンスと解釈した富裕層は多い。
このところ国税庁など税務当局は、富裕層の海外資産に対する課税強化に乗り出している。10月には、国際課税に関する今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」も公表した。
すでに東京、大阪、名古屋といった主要国税局には国際課税に精通した富裕層調査の専門チームを設置しており、これを他の国税局や国税事務所にも拡大する方針だという。
政府は2014年に国外財産調書の制度を導入している。これによって海外に合計で5000万円超の財産を保有している富裕層は、海外資産の内容を記載した調書の提出が義務付けられた。2015年度については8893件の提出があったという。
これに加えて政府は、海外資産に対する相続税の課税基準についても見直す方針を打ち出している。これまで相続人と被相続人が海外に5年以上住んでいれば相続税はかからないルールだったが、これを10年に伸ばすことを検討しているという。
もしこれが実現した場合、相続税を回避する目的で海外移住する場合には10年以上滞在しなければならない。
■富裕層を狙ってもタカが知れている
政府は慢性的な財源不足に悩まされており、税務当局は税収の確保に躍起になっている。富裕層への課税強化は庶民からの受けもよく、強化の対象にしやすいものと考えられる。
ただ、一連の富裕層に対する課税強化が税収の大幅な増加につながるのかというと話はまた別である。
税務当局が2015年度に行った税務調査のうち、富裕層に関する調査は4377件(着眼調査を除く)となっており、申告漏れ所得の金額は合計で516億円だった。1件あたりの申告漏れは1179万円、追徴税額は273万円となっている。この中で海外投資に関するものは565件で申告漏れの金額は168億円だった。
一方、申告漏れ全体を見てみると、調査件数は4万8043件で、申告漏れ所得の合計金額は4522億円となっている。1件あたりの申告漏れ所得の金額は941万円、追徴税額は155万円となっている。確かに富裕層の方が金額は多いが、富裕層の個人に対する課税を強化すれば税収全体が劇的に増えるというほどの状況ではない。
富裕層の課税強化によってそれほど大きな効果が得られないのは、富裕層の置かれた環境と深く関係している。巨額の資産を保有している富裕層の個人が、税務当局に知られることなく投資などの経済活動を行うことはほぼ不可能である。
資産のほとんどは、銀行預金、有価証券、不動産の形になっているはずであり、現金をタンス預金しているわけではない。
明確な意図を持って犯罪やそれに類する行為を行っていない限り、当局はほぼ動きを把握できるはずだ。したがって、大口の個人所得を捕捉できないというケースはほとんどないと考えてよいだろう。
唯一の例外が海外資産ということになるが、これも日本特有の事情が大きく関係しており所得の捕捉はそれほど難しいことではない。日本にはグローバルに活躍する個人がほとんどおらず、海外が所得の源泉というケースは非常に稀である。
海外に資産を持つ富裕層のほとんどは、日本国内でお金を稼ぎ、所得税を払った後のお金を送金する形で海外資産を保有している。あるいは、日本国内で株式を上場し、子供への将来的な相続を考えて海外に資産を移すというケースもあるだろう。
いずれにせよ、日本国内の銀行から海外に送金する必要があり、一定額以上の送金は確実に捕捉される。小口の送金は対象外の可能性があるが、こうした小口海外資産を捕捉することで得られる税収はあまり多くないだろう。
実際、提出された国外財産調書に記載された資産のうち、約半分が有価証券であった。具体的な所有者はもちろん公表されていないが、おそらく株式を上場した企業オーナーの親族がかなりの割合を占めていると考えられる。こうした大口の資産移動が捕捉されないということはあまり考えられない。
■税金「申告漏れ」上位の業種
適切に税金を支払わないというケースとしてもっとも多いのは、むしろ国内の事業者(事業所得を有する個人)である。特に現金のやり取りが多い業種は正確な所得を把握するのが難しいといわれる。
2015年度における税務調査において、1件あたりの申告漏れ所得金額がもっとも高額だったのはキャバレーで1件あたりの申告漏れ金額は2628万円であった。2位は風俗業で2326万円、3位は畜産農業(肉牛)で1471万円、4位はダンプ運送で1144万円となっている。
最近の傾向として顕著なのは、解体工事(1006万円)、型枠工事(983万円)、鉄筋鉄骨工事(970万円)など建設関連である。これらの業種は前年のランキングでは15位から19位と低かったが、2015年になって申告漏れの上位に急浮上した。
このところ銀行の金余りから、不動産に対する融資が活発になっており、ビルの建て替えラッシュが発生している。
これは量的緩和策の一種の弊害ということなのかもしれないが、その是非はともかくとして、今、お金が回りやすい業界は申告漏れも多いということが分かる。
このデータは全国のものだが、東京国税局分の調査結果は少し様子が異なっている。
申告漏れが1位となったのは、全国と同じキャバレーだが、2位はなんと情報サービス、3位は司法書士・行政書士であった。東京にはIT関係の会社が集中しているので情報サービスが多いというのは分かりやすいが、司法書士・行政書士が堂々の3位というのは少々驚きである。
司法書士・行政書士は政府から資格を付与されている、いわゆる「士業」と呼ばれる人々だ。一般の民間人に比べて高いモラルが求められるはずだが、結果は正反対のようである。このほかプログラマー、学習塾経営などが上位に入っているのはいかにも東京らしい。
マイナンバーの導入によって、税務当局の所得の捕捉は格段に容易になっているはずである。市場が急拡大している業種は申告漏れが多いということを考えると、経済動向に合わせて臨機応変な調査を行うことがもっとも効率がよさそうである。
1987年の夏、ドナルド・トランプはソ連当局の誘いで赤の広場に近い土地にホテルを建てるために家族と訪ソした。
共産国家ソビエト当局のフレンドリーな応対もソ連国営ホテルのレーニン・スイートの部屋にも感銘を受けた、と後日トランプは語っている。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
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