世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち(日刊ゲンダイ)
1. 2016年11月10日 19:22:04 : nz6zw9L83k : H85R8RtEodo[39]
ワシントン中央にごろごろ居座って威張っていた共和党エスタブリッシュメント幹部で、時には「ヒラリー支持」とまで言っていた連中はみなしばらくは政治生命を失っただろうから、
共和党内のTPP支持者は相当減っているんでしょうね
NAFTAもお終いかな
31. 2016年11月10日 19:22:34 : XcrlZzVzQo : PCx6yRgFBHo[1]
ゴキブリけろりん登場
キモイ
68. 貧困撲滅[92] lW6NopZvlsU 2016年11月10日 19:23:20 : QKf5KF2pLc : 5AJ1JcbcMCo[8]
カザリアンマフィアは自分たちの犯罪を、マスコミを使って、ニセの犯人を仕立てたり、ロシアや中国等のせいにして人々を洗脳してきました。
日本・西側諸国のウソ報道を伝えるマスコミ自体が、自分たちがデマを伝えている自覚がないことを、今回のアメリカ大統領選の結果を知って落胆していることで、分かりました。
日本のウソ報道常習犯たちはプロ失格であり、今までウソ報道をしてきたことを反省して下さい!!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html#c68
1. 2016年11月10日 19:26:08 : 15lng7bsSw : GHTelca29wA[18]
ブッシュJRの時は民主党候補の方が多くの票を集めた。
CAやNYで馬鹿みたいに無駄な票を獲得しただけw。
CLINTON NEWS NETWORK
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/244.html#c1
3. 2016年11月10日 19:26:12 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[8]
野党の馬鹿ともよ
小沢を担いで衆院選に突入しろや、
TPP法案を成立させて、自民党は手ずね引いて迎え撃つよ。
なにせ、争点など何もない。
蓮舫の二重国籍もんだいなど、野党の方は隙だらけ。
連合を頼ろうにも、すでに連合の大勢は自民党に握られている。
維新の会は第二自民党。
どうして、戦える。
3. 2016年11月10日 19:29:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7496]
2016年11月10日
TPP承認案・関係法案の衆議院通過について(談話)
社会民主党幹事長 又市征治
1.「自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない」(10月17日、安倍首相答弁)のではなかったのか。与党は、本日の衆議院本会議を佐藤勉議院運営委員長の職権で決定し、社民党、民進党、自由党の議員が退席する中、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)承認案及び関係法案の採決を強行した。議院運営委員会で与野党協議が行われている下での特別委員会での強行採決自体が前代未聞であり、そもそも4日の特別委員会の速記録で、会議録に「聴取不能」とされている箇所が9か所もある。採決自体は無効であり、差し戻して審議を続行すべきである。社民党は、議会制民主主義を破壊する今回の暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。
2.TPP発効には、日米両国の国内承認が絶対条件となっている。安倍政権は、TPP承認を急ぐ理由を、日本が先に批准することで米国の議会審議を後押しする、米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるなどとしてきた。しかし、「現状では採決せず」(ライアン下院議長)、「年内に議会で採決されることはない」(マコネル共和党上院院内総務)など、米国の批准の見通しはまるで立っていない。日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証もない。しかも「最悪の協定だ」と批判し、「就任当日にTPP離脱を正式発表する」と宣言しているトランプ氏が次期アメリカ大統領に当選した以上、日本だけが拙速に事を進める必然性は全くなくなった。
3.農業者らへの説明を尽すべき立場の山本有二農林水産大臣は、10月18日にTPP承認案の強行採決に触れる発言を行い、11月1日には「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」などと、またもや問題発言を行った。さらに、SBS米の不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたことが明らかとなり、昨年11月には、地元の「JAまつり」で行われていた「TPP交渉『大筋合意』撤回」という署名にもサインしていた。このように農水大臣としての資質に欠けることは明らかであり、山本氏の辞任を求めてきた社民党は、本日、野党4党共同で不信任決議案を提出した。残念ながら否決されたが、数の力で居残りを図ろうとする山本氏に対し、引き続きその責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく。
4.TPPによって、日本は聖域だったはずの農産物「重要5項目」のうち約3割で関税撤廃し、辛うじて関税が残っても、コメや乳製品のように新たな大規模輸入枠を設け、また牛肉・豚肉のように関税を大幅削減しセーフガードも将来の廃止が前提となっているなど、農林水産業への打撃は計り知れない。SBS米の価格偽装問題の発覚で、TPPで輸入米を拡大しても「生産量、額ともに国産米への影響はゼロ」としてきた政府の影響試算の根拠も崩れた。しかも発効7年後に米国などからの求めがあれば再協議に応じるよう規定され、農産物関税全廃の恐れは消えていない。その内容はあらゆる点において2013年の国会決議違反そのものである。
5.国家主権や国民生活よりも多国籍大資本の自由のためのルール作りを目指し、究極の新自由主義の実現を図ろうとしているTPPの悪影響は、農林水産業にとどまらず、牛肉の成長ホルモンや遺伝子組み換え食品などの食の安全・安心、医療と国民皆保険制度、薬価、保険、金融、著作権など知的財産、公共サービスの外資開放、雇用や労働条件の流動化、中小企業など国民生活の隅々にまで及ぶ。そのうえ企業が進出先の国の政府を訴えることができるISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)によって、国の主権や人権が脅かされる危惧もある。「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結するTPPは、国のかたちを根本から変えかねない重大協定である。
6.秘密交渉で進められ多岐にわたるTPPには、問題点が数多く残されているし、国民の4分の3が慎重審議を求め今国会で成立させる必要はないとしているように、国民の不安や懸念、疑問は尽きない。「大統領選までに何としても」というデッド・ラインはなくなり、トランプ氏の当選によってTPPを取り巻く情勢は劇的に変化した。舞台は参議院に移るが、国民の視点で徹底的に問題点を追及し、今国会の承認阻止に向け全力で取り組む。
以上
http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/10/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e6%89%bf%e8%aa%8d%e6%a1%88%e3%83%bb%e9%96%a2%e4%bf%82%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html#c3
4. 2016年11月10日 19:31:19 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[9]
この期に及んで
やっと
小沢が言う野党共闘の意味がお解りになったかね。
それ!
結集しなさいよ。
互いに自分の再選をかけて。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/728.html#c4
4. バアルのような者[900] g2@DQYOLgsyC5oKkgsiO0g 2016年11月10日 19:31:23 : XtUWKWWj4U : wehFHZxu_pU[6]
アメリカが自力で復活を遂げてくれる事はおおいに結構なことです。
そのためにもドル詐欺に荒廃させられた国土、痛め付けられた産業を
整えるために、人手が必要な筈です。日本にもドル詐欺の手先によって
横田、横須賀、厚木、沖縄に拉致されている可哀想なアメリカ国籍の方
がたくさんいますので、彼らを保護して本土に戻してあげてください。
国土再生のための有能かつ即戦力の人材となるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c4
156. ボケ老人[1074] g3uDUJhWkGw 2016年11月10日 19:32:15 : DPIHWzSy2A : ryp5mYY74JA[464]
>154.CvdU1IEM5C4:太陽光エネルギーだけでは1ミリも動かないはずだね。
これはどういう理屈かな
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c156
5. 2016年11月10日 19:33:42 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[10]
TPP法案は通させて
原発再稼働は両手をあげて同意し
一体何を名目に安倍自民党と戦うのさ、
10. 2016年11月10日 19:34:45 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[526]
ラジオ聞いてるけど面白かった。
まともなのは吉田テルミ氏くらい。
「政治評論家」伊藤敦夫なんか「トランプと握手した数少ない日本人」をアピール、相手をしてる文化放送クニマル氏も(仕事とはいえ)ご苦労様なことだと思った次第だ。
ニッポン放送は全滅。
TBSには(いつも通り)興味なし。
すごく不思議なのだがどうして彼ら(自称専門家)はインターネット情報を見ないのかね。
それどころか、日本の外国人特派員協会(って言うんだっけ?)の話だが米国大統領選挙報道を見ていた面々がトランプ優勢を見て「インインメツメツ」だったんだとサ。
こいつらどういう情報を持っていたのか?
ネットではトランプの当選可能性は少なからず(つまり相当)あった。米国民の意見と生活の情報がネット上にはあった。
ドシロートですらこれじゃ米国民が怒るわナ結果を見なきゃわからんわナと思っていたくらいだ。
ということは、つまり報道関係者はほぼすべてがヒラリー利権組織に関連しており、米国民の声を聴いてはいなかったということなのだろう。
このネット社会にあって報道関係者がネット情報を駆使、利用しないという事はどういう(職業的)怠慢なのだ?
パソコン開ければ見ることができる情報ではないか、そうだろ。
じゃ、何見てたんだ?
何聞いてたんだ?
情報を仕事とする者が...ほぼすべて利権関係に取り込まれていたということが、こういう事を見ると、本当にはっきりわかる。
むかし出版業は「かわら版屋」と呼ばれて人のうわさで暮らすプライドのない人間として軽侮されていたが、この頃はそれどころの話ではない。
すなわち、金主からの指示によって話を意図的に作ってバラ撒くことで稼ぎを得ることをナリワイとしている、というのが常態だ。
自分の意思もプライドも捨てて金主指導の「嘘」をばら撒くことで生きて行くわけで、こういうナリワイは「正業」とは呼ばれない。
「やくざ稼業」である。
特派員も読売新聞も同じタグイの馬鹿であり、情報産業は品性最低のどん底稼業と我々は知っての上で付き合うしかないだろう。
新聞販売部数が減りテレビが見捨てられるわけだ。
見ても聞いても我々には一切益がない。
2. 2016年11月10日 19:35:22 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[49]
売女マスコミのCNNは、不正開票の後始末ですか。
反トランプデモの糸を引いているのもCNNです。
一説では、トランプはヒラリー婆のダブルスコアだったと言われている。
不正開票されても勝てるところが、トランプの凄さだ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/244.html#c2
<冷戦後、中国へ肩入れし過ぎた結果の内外の経済格差社会の影響!?か、心まで堕ち始めたかつての希望の国・米国>米カリフォルニア州、マリファナの娯楽使用を合法化
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161110-reisengo-chugokuhe-kataire-shisugitakakkano-naigaino-keizaikakusano-eikyouka-kokoromade-otita--kibounokuni-beikoku.htm
米カリフォルニア州、マリファナの娯楽使用を合法化
[サクラメント(米カリフォルニア州)/ロサンゼルス 9日 ロイター] - 米カリフォルニア州は8日の大統領選と同時に実施した住民投票で、マリファナの娯楽目的での使用の合法化を承認した。
9日発表された投票結果は賛成が56%、反対が44%。
マリファナの娯楽目的使用の合法化を巡って今回、5つの州で住民投票が実施され、この中ではカリフォルニア州が最大の州。同州が医療用のマリファナ使用を合法化したのは1996年で、米国の州で最も早かった。
娯楽目的のマリファナ使用は既に2012年にワシントン州とコロラド州で合法化され、その後オレゴン州、アラスカ州、コロンビア特別区でも認められた。
娯楽目的のマリファナについては、今後10年間で市場規模が500億ドルに達するとの試算もある。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/245.html
6日、韓国メディアによると、韓国の現職公務員が職場の許可を得ないまま2年半にわたって大学院に通っていたことが発覚、停職3カ月の処分を受けた。写真はソウル。
韓国公務員の豪快過ぎる“カラ出張”、2年半通った先とは?=韓国ネット「どんだけ仕事がないんだ?」「勉強するのはいいことだけど、これは駄目」
http://www.recordchina.co.jp/a154562.html
2016年11月9日(水) 23時10分
2016年11月6日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の現職公務員が職場の許可を得ないまま2年半にわたって大学院に通っていたことが発覚、停職3カ月の処分を受けた。
全羅北道教育庁は6日、道内の教育支援庁に所属する職員A氏に対し、勤務時間中に無断でソウルの大学院に通っていたとして定職3カ月の処分を下したことを明らかにした。A氏は14年から今年6月まで少なくとも57回にわたり、正当な許可なく勤務地を離れ大学院の講義を受けていた。そのほとんどが「出張」や「病欠」として処理されていたが、何ら届けのないまま勤務を抜け出していたこともあり、今年だけでその回数は6回に上ったという。「チーム長」の職にあるA氏は、上級職員に出張が多い点を悪用していた。
こうした不正行為は第三者の情報提供により明らかになった。教育庁はこれを黙認または手助けしていた人物がいたかどうかを確認できなかったことから、A氏の管理者に対する懲戒については、直属の上長4人への警告処分にとどめた。
これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。
「懲戒だって?これは解雇でしょ。一般企業ならクビ」
「どんだけ仕事がないんだ?むちゃくちゃうらやましいよ」
「クビにしないとは、世も末だ」
「国から給料をもらって自己啓発か…」
「仕事が楽過ぎるからいけない。定員を減らせ」
「この人がたまたま引っ掛かっただけで、こんなことは前からいくらでもあった。公務員は勤務時間によくサウナに出入りしてるしね」
「勉強するのはいいことだけど、さすがにこれは駄目だ」
「不正が日常の場所で、出張と言って休んだところで何ということはない。みんなが知っていることなのに検察も動かないし、第三者の告発でやっと懲戒…」
「3カ月の無給休暇、むしろ得してないか?」
「だから公務員はやめられない。僕らの夢は公務員だ!」(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/517.html
359. 中川隆[4895] koaQ7Jey 2016年11月10日 19:39:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5317]
2016年11月10日
大統領選で分かった『経済・投資専門家』たちの無責任ぶり
有名エコノミストらは「トランプなら世界恐慌だ」と言った翌朝に「市場は新大統領を好感」と解説した
言論人は70年経っても変わらない
11月9日に開票された米大統領選はトランプ勝利に終わったが、大統領選よりも見ごたえが在ったのは、マスコミやアナリストの切り替えしだった。
見た限りでは日本の大手マスコミは全て「ヒラリーが当選しないと大変な事が起きる」と力の限り応援していた。
日本のマスコミがヒラリーを応援して効果があるのか疑問だが、トランプ当選ならリーマンショック級の「トランプショック」が起きるとも言っていた。
それがトランプ優勢が伝わるとアメリカの有権者がいかに『愚民』かを、憂さ晴らしのように報じ、バカなアメリカ大衆というスタイルで解説しました。
選挙中にアメリカのマスコミはトランプ支持者を『低収入、低学歴で教養が無く、煽動されやすいタイプ』だと言い、日本の大手マスコミも倣っていた。
それが当選が決まったら予想外の円安になり日経平均が上昇したので、今度は「市場はトランプを好感している」と言い始めた。
経済専門家(アナリスト)はトランプ当選なら大円高で大暴落の大恐慌だと言った同じ舌で、翌朝には「トランプを好感し期待する」と喋っていた。
これとそっくり同じ事を伝説として聞いた事があり、第二次大戦前と大戦中、日本のマスコミは全て「鬼畜米英」「アメリカ人に負けると食われる」などと戦争を煽っていた。
だが8月15日に負けたとたん、手のひらを返して「私達言論人は最初から戦争に反対でした。天皇と軍人を裁判に掛けて処刑しましょう」と言い始めた。
マスコミ・言論人の本性は70年経っても何も変わっていないことに、むしろ感心しました。
マスコミとか正義の味方とかは結局勝ったほうの味方をして美味い汁を吸いたいのであって、誰も負け組みに付きたくないのです。
関が原の合戦まで西軍に味方していていた武将達も、終わってしまえば「最初から徳川を支持していた」などと言い出すのです。
投資の専門家を絶対に信用するな
つまり経済マスコミ、経済専門家、アナリスト、証券会社のアドバイザーのような人たちは、結果を見てから自分の発言を変えるという事です。
経済アナリストの中には大統領選が終わった翌朝「予想には意味が無い」「予想をするから君たちは判断を誤る」と教えを垂れた人が居たが、外した時の言い訳だけは超一流です。
外した怒りの矛先を世論調査に向けて、アメリカの世論調査がいかにでたらめか指摘している人も居たが、その人はアメリカの調査システムを以前絶賛していた。
日本では利害関係がある企業が調査しているが、アメリカでは公正な立場で調査する専門機関があり、さすがはアメリカだなどと賞賛していました。
今は「ビッグデータなんか信用できないものだ」と真逆のことを言っているようです。
もっとも開票結果を見ると選挙人数ではトランプが上回ったが、得票数ではヒラリーが上回ったので、世論調査は外れては居なかった。
日本で良くあることとして議席数では自民党が多数だが、得票数では野党のほうが多かったというようなパターンで、この場合予想が難しい。
9日のny市場では開票中に下落したものの、トランプに決まるとヘルスケアや金融株が買われて結局プラスで終わった。
選挙前は「トランプ当選ならウォール街が大混乱し金融株は暴落する」と言われていたので真逆の結果になっている。
実はトランプは金融規制緩和や評判の悪い医療制度改革(オバマケア)の廃止を公約にしていたが、トランプが嫌いなマスコミは意図的に報道を避けていた。
今回の大統領選で得られる個人投資家の教訓は『絶対に経済・金融専門家やアナリストらの話を真に受けては成らない』ということでした。
FP(フィナンシャルプランナー)とか大銀行チーフエコノミスト、証券会社チーフ・ストラテジストとかも同様で、当たった時だけ自慢して、予想が外れたら言い訳をする馬券師のような人たちです。
http://thutmose.blog.jp/archives/67198350.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c359
空いっぱいに雪が舞い散るなか、瀋陽農業大学の運動場では、4000人近くのおばさんたちが、楽しそうに広場ダンスを踊っていた。
おばちゃんが5万人!広場ダンスでギネス更新―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154711.html
2016年11月9日(水) 23時40分
空いっぱいに雪が舞い散るなか、瀋陽農業大学の運動場では、4000人近くのおばさんたちが、楽しそうに広場ダンスを踊っていた。中国新聞網が伝えた。
7日午前10時、会場の1つに指定された瀋陽を含め、中国国内14都市のさまざまな場所で、5万85人の中年男女が、一斉に広場ダンスを踊りはじめた。「パソドブレ(スペインの闘牛ダンス)」や「カップ・オブ・ライフ」の楽曲をバックに、最大規模のダンス(複数場所)としてギネス世界記録を塗り替え、新記録を打ち立てた。
主催した紅舞連盟の担当者は、「紅舞連盟は2015年11月7日、河北香河天下第一城広場で、ギネス世界記録に挑戦する『最大規模のダンス』大型公益イベントを主催し、1万8431人という世界記録を打ち立てた。今年のイベントは、全国14都市に住む数万人が、さまざまな場所で、同じ時間に、同じ楽曲で広場ダンスを踊るというものだ。これは、中国広場ダンス史に残る素晴らしい実績となり、全国の広場ダンス愛好者にとっては『狂喜の盛会』ともなった」と話した。
業界専門家は、次のような見方を示した。
「中国では、高齢化社会が猛烈な勢いで進んでいる。高齢者人口は今や2億5000万人に達し、中高年層(定年退職者)をめぐる身体・心理・健康・福祉などの問題が日増しに顕著化している。時間・エネルギー・財力などの問題から、中高年層に対する思いやりと関心はまだまだ十分とは言えない。どうしたら彼らに健康的で楽しく、幸せな生活を送ってもらうことができるかが、社会のホットな話題となっている。多くの中高年層が好む娯楽のひとつである広場ダンスは、中国各地の大小の広場を占拠しただけではなく、フランスのパリやモスクワの赤の広場など世界各地にも広がっている。広場ダンスは、まったく新しい形で中高年層に社交プラットフォームを提供したといえる」。(提供/人民網日本語版・編集KM)
5. 2016年11月10日 19:39:47 : wmpQp2uMBc : otG2NMtzfoE[513]
トランプはマスゴミにヘン顔?を今まで使用されてたんだろうね。
どう見てもイケテル70歳だしテレビ映像で見た若い頃はイケメン。
イケメンと話題 トランプ氏三男は10歳にして「リトル・ドナルド」の異名
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/10/kiji/K20161110013693170.html
ゴミウリ系でワザワザ地元県民に登場してもらいトランプ批判を流していた。
地方テレビ局にまでアホな演出指示を出すくらい連中は焦ってるんだろうな。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c5
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3755.html
トランプがクリントンに勝った。決まった瞬間、私のなかで爽快感と嫌悪感が交錯した。考えがまとまらないうちに正直な感想を書く。
下品で、非知性的な、トランプが勝利した理由は何か。
それは、「ポピュリズムの勝利」である。ポピュリズムは悪いのか。ポピュリズムは民主制の重要な一面である。ポピュリズムにも「善い」ものと「悪い」ものの二種があるのだ。
一つの政党のなかにもあり、一人の候補者のなかにもある。
されば善悪の区別は何によるのか。
現代アメリカの全構造を解明しているか。暴露しているか。対策を示しているか。
これがモノサシである。
現代アメリカの全構造とは何か。多国籍企業に従う権益集団が権力を握っている。世界中の庶民大衆は、彼らの利益を生み出す資源となっている。利益集団とは、「武器製造業者などの巨大企業・あらゆるテクノクラートの集団・真実を知らせぬマスメディア・金儲けに与するアカデミズム」の壮大な共同体である。それは「エスタブリッシュメント」とも「帝国」とも呼ばれている。19世紀から20世紀前半まで、この構造は「資本家階級と労働者階級」と呼ばれていた。分かりやすい図式だった。その境界がボヤけて、ノッペラボウに見えるのが現代資本主義のデザインである。
その構造を解明し暴露するのにトランプは、例えば、TPPに反対しながら、外国労働者の不法入国を非難した。TPP反対は正論であるが、不法入国はカベ建設で防ぐ話ではない。社会主義者サンダースが若者の歓呼を浴びたのは、彼が米国資本主義の格差構造を批判し、公立大学学費の無料化・オバマケアの強化・15ドルの最低賃金、を政策に掲げたからである。
改めて言う。対決の構図は「多国籍企業vs個人」である。この非対称的な構図は世界大の現象だ。クリントンは国民のためと言いながら企業利益集団を擁護した。トランプとサンダースは彼女に反対して個人の利益を擁護した。クリントンは、形式化した偽善的な現スタイルの資本主義を持続させるのが、アメリカの国益だと述べた。トランプとサンダースは、ナショナリズムと所得再配分が個人の利益であり国益でもあると述べた。トランプのナショナリズムは偏狭で独善的である。サンダースは最終段階でクリントン支援に回り熱狂的な若者の失望を招いた。
論争は、国内問題に傾斜したうえ泥仕合になった。そのため、安全保障や国際経済という総じて外交に関する論議は断片的であった。
トランプの勝利は、世界企業対個人の戦いに、小さな風穴を開けた。
しかし、これから利益集団の反撃が始まろう。トランプの自発的な軌道修正も起こるだろう。それは、ナショナリズムを強調し、商業ディール的な政治を進めることになるだろう。
「米大統領選挙2016」は、「2001/9/11」と並ぶ大きな事件である。
未来の歴史家は、アメリカ帝国の終焉の二つ目の里程標だったと記すことになるだろう。
安倍政権は、アメリカ帝国に地獄の底まで付き従うつもりであった。それは変わりそうもない。我々は日本の自立を求める機会を掴んだ。安倍晋三内閣を倒す絶好の状況を逃してはならない。(2016/11/08・午後5時記す)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/246.html
6. 2016年11月10日 19:40:50 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[166]
北朝鮮が貧しいのはキューバ的な部分があるから、アメリカが方針転換するだけで緩和する。小泉の北朝鮮大開発構想が実現していたらこうはなっていなかったろうに。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c6
7日、日本では困窮した高齢者が「生活のため」にあえて罪を犯し、刑務所行きを望むという問題の存在が伝えられているが、中国でも同様の事件が起きていたことが斉魯網の報道から明らかになった。資料写真。
日本と同じ問題が中国でも?「刑務所で老後を過ごすため」に65歳男が強盗―山東省
http://www.recordchina.co.jp/a154534.html
2016年11月10日(木) 0時40分
2016年11月7日、日本では困窮した高齢者が「生活のため」にあえて罪を犯し、刑務所行きを望むという問題の存在が伝えられているが、中国でも同様の事件が起きていたことが斉魯網の報道から明らかになった。
記事によると、「刑務所で老後を過ごすため」に強盗を犯そうとしたのは仮釈放中の65歳の男だ。男は先月下旬、山東省にある小さなスーパーマーケットで買い物する素振りを見せ、店主の女性にゴムハンマーで襲い掛かった。助けを求める女性の声を聞いた周辺の住民が警察に通報し、警官が現場に急行。女性は頭部に傷を負ったものの、軽傷で済んだという。
警察のその後の取り調べで、男は強盗、誘拐罪などで1994年に無期懲役に処されたが2012年に仮釈放となり、事件当時は更生期間中だったことが判明した。「強盗の目的は逮捕してもらうため。刑務所に入れば病気になっても国に面倒を見てもらえる。食べる物もある」などと説明しており、「仮釈放となったものの、収入も住む場所もなく、生活費はアルバイトで賄っていた」という。男には息子がいるが、「自分たち家族の生活に困っている息子に迷惑を掛けたくなかった」とも話している。(翻訳・編集/野谷)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/248.html
4. 2016年11月10日 19:41:52 : FPUMb2URbc : H@FqJUkwo1w[2]
※2
アメリカがいないとGDP85%超えないからTPPは結ばれません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html#c4
トランプ氏政権移行チーム、閣僚の人選に着手
By MICHAEL C. BENDER and BETH REINHARD
http://jp.wsj.com/articles/SB10192246251775523818204582427072952328032
2016年11月10日 13:02 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル
米次大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が、選挙期間中に集会で大勢の支持者に向けて演説していたころ、幾つかの少人数のグループがワシントンのオフィスで大統領就任後の最初の数カ月間のプランを練っていた。このトランプ氏の政権移行チームの中には、米国とメキシコの国境に壁を構築する問題に専念するグループもある。
政権移行チームのスタッフは、過去の共和党大統領候補の場合と比べるとはるかに少ない。また、前回の大統領選のミット・ロムニー共和党候補のように、膨大の政策提言はまとめず、具体的な問題についてはほとんどの場合、簡単なメモを策定しただけだ。例えば、「トランプ氏は財務省について何を知っておくべきか」、「大統領直属の国家経済会議(NEC)の目的は何か」、「大統領就任の最初の日、最初の100日間、最初の200日間の優先課題は何か」などである。
チームはまた、トランプ政権の重要閣僚・補佐官の候補リストも作成している。身近な人物もリストアップされている。トランプ陣営の2人の側近によれば、司法長官候補には、政権移行チームの責任者を務めるニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏や、アーカンソー州知事のアサ・ハッチンソン氏の名前が挙がっているという。少人数の移行チームには、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏やニュート・ギングリッチ元下院議長が加わっており、この2人がトランプ政権の核となる可能性がある。移行チームのあるメンバーによれば、厚生長官には、ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル氏のほか、政権移行チームのメンバ―で、共和党大統領選予備選でトランプ氏に対抗した元神経外科医のベン・カーソン氏が検討されているという。
政権移行チームに助言している元ユタ州知事のマイク・レビット氏によると、トランプ氏は大統領首席補佐官を2週間以内に任命し、その後、大統領就任後2週間以内に閣僚を指名して議会での承認を受けることになる。「最優先事項は、トランプ・チームを編成し実戦配置することだ」と同氏は強調。「さまざまな重要法案の提示に着手する。必ずしもこれら法案が直ちに議会で承認されると期待しているわけではないが、法案を提出する必要がある」と述べた。
トランプ氏は10月にペンシルベニア州ゲティスバーグで行った演説で、大統領就任当初の大まかなプランについて語った。それによると、軍や治安、公衆衛生の各部門を除き、連邦職員の新規採用を凍結し、行政府・立法府の職員に対して退職後5年間ロビー活動を禁止する。さらに、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を発表するとともに、「米国の労働者に不当な影響を与えているあらゆる貿易上の行為の乱用」を特定し、是正するよう商務長官に命じる方針だ。また、備蓄原油の放出制限の撤廃や、キーストーン原油パイプラインの認可、国連地球温暖化対策への資金拠出の撤回に踏み切る計画だ。
トランプ氏は、子供の時に米国に入国した不法移民は強制送還しないとしたオバマ大統領の計画を覆し、犯罪歴のある最大200万人の不法移民の強制送還を開始すると公約している。ギングリッチ氏は、トランプ政権発足後およそ100日間は「メキシコとの国境管理を含め3〜5つの構造改革に集中するだろう」と説明。さらに「公務員制度を大幅改革し、無能だったり、腐敗していたり、法律に違反したりした職員を解雇できるようにするのはほぼ確実だ」と述べた。
政権移行チームは、ホワイトハウスから1ブロック離れたペンシルベニア通り沿いにオフィスを構え、2つのフロアに分かれている。閣僚・補佐官の人選チームは8階に陣取り、移行チームの責任者のクリスティー氏のほか、元ニュージャージー州上院議員でクリスティー知事の首席補佐官だったリッチ・バッガー氏、ヘリテージ財団の理事長だったエド・フェルナー氏などからなる。
7階には、元海軍将校でボストン・コンサルティング・グループの顧問を長年務めているロン・ニコル氏が統括する5つの主要政策チームが入っている。そのうち経済チームは、プライベート・エクイティ会社を運営するウィリアム・ウォルトン氏と、証券大手ベア−・スターンズ(JPモルガン・チェースが吸収)の主席エコノミストだったデービッド・マルパス氏が率いている。
国家安全保障チームはマイク・ロジャーズ元下院議員(共和、ミシガン州)、国防チームはJ・キース・ケロッグ退役陸軍中将、国内問題チームはケン・ブラックウェル元オハイオ州務長官、さらに行政管理・予算チームはレーガン大統領時代の司法長官だったエド・ミーズ氏と、父と息子のブッシュ大統領に仕えたケイ・コールズ・ジェームズ氏が、それぞれトップとなっている。
このほか、オバマ政権の行政施策や規制改革、移民政策をレビューするチームもあり、ディック・チェイニー前副大統領の国内政策担当補佐官だったアド・マチダ氏が取り仕切っている。移民政策チームは、長年にわたり移民法の強化を唱えているジェフ・セッションズ上院議員(共和、アラバマ州)とつながりがあり、メキシコとの国境に壁を建設する方策を検討する部署もここに属する。
投稿者より
ヒラリー・クリントンを熱心に支持したエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースたちは、おもうに自分たちがクリントンの手綱を握っているからにはだいじょうぶだという自信があったのだろう。ところが大方(投稿者を含む)の予想に反して、ドナルド・トランプが大統領に当選した。トランプには手綱がついてない。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事には触れられていないが、トランプの政権移行チームには巨大企業およびウォール街のロビーストたちが集められている(下の記事を参照)。人事これすなわち政策(Personnel is Policy)。ドナルド・トランプはすでに自分の"王国"(Political Establishment *)の建設に着手した。
Donald Trump Recruits Corporate Lobbyists to Select His Future Administration
https://theintercept.com/2016/11/08/trump-transition-lobbyists/
By LEE FANG 2016年11月08日 The Intercept Unofficial _Sources
Lee Fang: Donald Trump Recruits Corporate Lobbyists to Select His Future Administration
http://www.democracynow.org/2016/11/9/lee_fang_donald_trump_recruits_corporate
2016年11月09日 DEMOCRACY NOW!
* "Political Establishment" について多くの人が共感したトランプ演説(2016/10/13 West Palm Beach, Florida)にもとづく選挙広告動画
Donald Trump's Argument For America
https://www.youtube.com/watch?v=vST61W4bGm8
Team Trump 2016/11/06 YouTube
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/247.html
1. 2016年11月10日 19:42:26 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[859]
ひとりTPP…
マスターベーションのようだね。
オナニーにふける自民・公明・宗像直子氏。
超絶カッコ悪いですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/734.html#c1
6日、家計の消費支出が伸び悩み内需不振が続く韓国だが、その一方で韓国人の海外旅行支出が大幅に増加したとの統計が出された。写真は海外旅行に出掛ける韓国人たち。
韓国の富裕層はますます海外へ?国内消費が停滞も、海外旅行支出は過去最高に=韓国ネット「何が楽しくて国内に?」「ヘル朝鮮では金を使いたくない」
http://www.recordchina.co.jp/a154432.html
2016年11月10日(木) 1時10分
2016年11月6日、家計の消費支出が伸び悩み内需不振が続く韓国だが、その一方で韓国人の海外旅行支出が大幅に増加したとの統計が出された。韓国・京郷新聞などが伝えた。
韓国銀行(中央銀行)の国際数値統計によると、今年7〜9月期の一般旅行支給額は65億9500万ドル(約6850億円)で、過去最高を記録した。一般旅行支給額とは、留学・研修などを除いた旅行・出張目的で外国に滞在時、宿泊・飲食・物品購入などに支出した金額だ。この額が四半期単位で60億ドルを超えたのはこれが初めて、また前期(4〜6月期)と比較して21.7%の大幅増加は、09年4〜6月期(対前期25.7%増)に次ぐ伸びだ。さらに韓国観光公社によると、今年7〜9月に海外に出掛けた韓国人は605万4833人(暫定値)で4〜6月と比較し19.4%増加している。
こうした海外支出と韓国の国内消費の動きはまったく対照的だ。韓国の7〜9月期の民間消費は前期(4〜6月)と比べ0.5%の伸び、昨年同期と比べても2.6%の増加にとどまった。消費の余力のある人々がますます海外旅行に出掛け、海外で消費する傾向が強まっているとみられる。
一方、外国人観光客による韓国での消費は減少傾向にある。今年7〜9月期の一般旅行収入は41億2490万ドル(約4280億円)で前期(4〜6月)と比べ10.1%減少、これにより同期の観光赤字は24億7010万ドル(約2560億円)となり、前期の3倍にまで膨らんだ。
これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。
「同じ値段なら国内より海外に目を向ける人が増えたからね」
「海外の方が安いというのが一番の理由。韓国はぼったくりが多過ぎる」
「ヘル朝鮮(地獄のような韓国)では金を使いたくない」
「何が楽しくて国内旅行するんだ?」
「もう海外旅行はぜいたくでも何でもない。ヨーロッパはさすがに分からないけど、中国や東南アジアに行くのは済州島より安い」
「国内はどこに行っても露店と屋台天国、山も海もテントだらけだ。そりゃ海外に行くだろ」
「海外旅行は今後も増え続ける。消費を国内・海外だけに分ける考え方はずいぶん狭いんじゃないか?」
「日本だって1人50〜60万ウォン(約4万5600〜5万4700円)くらいで4泊5日は行ける。やっぱりちゃんと遊ぼうと思ったら国内には行かないよ。コスパが合わない」
「海外旅行ブームを起こしたのは朴槿恵(パク・クネ大統領)自身だ」(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/518.html
33. 2016年11月10日 19:43:17 : 31EUWzeKT6 : P7oRDZ3Si@s[1]
TPP採決って世界の笑いものだ。
そもそもTPP自体が日本に何一つメリットが無いのだから尚更だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c33
1. 2016年11月10日 19:43:46 : 9epTdcq0eM : 52ZczmtM4tY[3]
あいも変わらず腐った記事を書いているWEDGE.
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/152.html#c1
24. 2016年11月10日 19:44:02 : jHB38wnNLc : FkOaJJ8CgF0[40]
尻も軽いバカだから 安部三
金と食い物と?を土産に トランプに擦り寄るのではないだろうか
早めに訪日していただきたいと言うはず。
日本会議のジジイどもも、いいなりに駐留費もかさあげする様に
そうすれと言っているのではないか。
卑怯者の売国奴、資金は税金だから豊富に横領できるわけだ。
43. スポンのポン[4447] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月10日 19:44:32 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[491]
>>39. おじゃま一郎
>失業率(%) = 失業者÷労働力人口×100
で表される。
式をみればわかるように、失業率は労働力人口に対する
失業者の割りあいなので、人口減少はパラメータから
除外される。
■おじゃま君、君の言っていることはデタラメだ。
失業率が人口の増減により変動することなど常識だ。
労働力人口で割り算をしてもその影響がすべて消されるわけではない。
失業率は一つの指標に過ぎない。
世の中の景気不景気はそんなに簡単に測れるものではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/608.html#c43
「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)が近づき、アリババはこのほどVRショッピングの「Buy+チャンネル」応用をリリースした。
日本の薬局に「行く」ことも可能!アリババがリリースしたVRショッピング機能がスゴい―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a154576.html
2016年11月10日(木) 6時10分
「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)が近づき、アリババはこのほどVRショッピングの「Buy+チャンネル」応用をリリースした。通常のネットショッピングならば文字、写真、評価を参考にして買い物をするが、VRショッピングはその場にいるのと同じように商品を見ながら購入できる。このスタイルは人々の生活に進出してきている。北京日報が伝えた。
「Buy+チャンネル」とは、実際のショッピングシーンと各国のランドマークを再現し、VRと現実のシーンを結びつけたショッピングルートのことだ。アリババがリリースしたVRショッピングは、世界的に有名な8つの会場(米国のメイシーズ、ターゲット、コストコ、日本のマツモトキヨシ、秋葉原のアニメ店、豪州最大のドラッグストアなど)を目的地とする。
消費者はまず携帯電話で「手機淘宝」というアプリを起動し、その中の「我的淘宝」から「VRショッピング」を選択すると、自宅のリビングのような部屋に入ることができる。壁に掛かった各国の写真、例えば日本の写真を選択すると、数秒後には日本の街頭にあるドラッグストアに実際に来店したような光景が広がる。店に入ると、携帯の画面には実際の商品棚が表示され、まるで店で買い物しているかのような感覚になる。さらに棚のフェイスパックを選択すると、画面にこのパックの360度の写真、商品の詳細情報が表示される。
アリババのデータによると、VRショッピングがリリースされてから最初の1時間で、消費者約3万人がVRゴーグルで体験した。うち6割が30歳以下の若者で、杭州市、北京市、上海市のユーザーがこの新しいショッピング体験に最も意欲的だという。(提供/人民網日本語版・編集YF)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/249.html
7. 2016年11月10日 19:46:32 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2008]
相場のV字回復でケーザイてえへんだも余り騒げなくなり今度は全米に反トランプデモが吹き荒れてますよタイヘンだ、みたいなデモつかデマみたいな報道攻撃ですが得票数でヒラが上回ったとかが強気材料らしくナルホドこの手狙ってピコピコ調整やらダラダラ引き伸ばしやらやってたのかと納得ですがドッチにしろ制度上それでも負けたのだからスパッとして受け入れるべきでホントにしつこくイヤになりマス。
偏向メディアや星条旗見て涙ぐむ洗脳下B級や動員運動家みたいな連中の声を避ける意味でも海外の声聞くのが妥当で肝要ですがほぼトランプに好意的で例外は仏の首脳とTPP賛成の豪首脳くらいでマア当然。 とりわけ西欧では英国のEU離脱に続き今回のトランプ勝利という反グローバリズムの風に歓迎の声が涌き上がっているようでコレマタ当然デ。 /オマエ、語尾ちゃんと閉めろヤ;蛭子イラツキ
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c7
88. 2016年11月10日 19:47:14 : 8PFdQViM72 : tqSSLNPBf9Y[1]
汚職の女王!相当嫌われてると言われてたけど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c88
ある時期から、「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになったが実際はどうだろう。写真は広東省。
外資は本当に中国から撤退したのか?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154664.html
2016年11月10日(木) 6時40分
ある時期から、外資系企業が資本を引き上げるとか、外貨準備が下ぶれ圧力に直面しているとか、経済成長が鈍化したとか、こうしたさまざまな現象を受けて、世論には「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになった。だが事実は果たしてそうだろうか。人民網が伝えた。
▽外資は「撤退期」に入ったか? データの裏付けなし
商務部(商務省)がまとめたデータをみると、2015年の中国の外資導入額は前年比6.4%増加し、16年1〜9月は前年同期比4.2%増加し、24年連続で発展途上国の実行ベース外資導入額で首位に立った。また今年1〜9月に新たに設立された外資系企業は2万1292社で同12.2%増加した。
同部の高虎城部長がさきに明らかにしたところによると、「中国に『外資撤退ラッシュ現象』はみられない。今年の中国の対外投資と外資導入は順調な伸びを維持しており、第12次五カ年計画期間の外資導入規模は第11次五カ年計画に比べて30%増加したが、現在のように中国経済が発展して新常態(ニューノーマル)に到達した状況で、外資系企業に超国民待遇を与えることはもはやかなわない」のだという。
現在、外資系企業が勢いよく発展しており、代表的な沿海地域の大規模省である広東省と浙江省の成果が突出している。広東の自由貿易区で設立された外資系企業は今年2月現在で2892社に上り、契約ベース外資導入額は1865億元(約2兆8736億円)に達した。新たな香港・澳門(マカオ)資本企業は昨年末現在で2507社に上り、新規設立外資系企業全体の87%を占めた。
浙江省では今年第1〜3四半期(1〜9月)に設立された外資系企業が1475社に上り、実行ベース外資導入額は122億7000万ドル(約1兆2812億円)に達し、同8.3%増加し、年間目標の達成率は76.7%となった。
中国米国商会がまとめた調査データをみると、会員企業の60%以上が中国を世界3大投資先の1つに挙げ、68%が中国での投資計画を拡大する意向を示した。
▽外資産業チェーンがローエンドからハイエンドへ
早くも15年頃から、西側メディアの一部が中国に「外資撤退ラッシュ」が出現したとしきりに喧伝し、多くの外資系企業が生産ラインを中国から引き揚げたり東南アジアの他の地域に移転させたりしていると報じた。
確かに現在、外資の一部が中国から撤退している。専門家の指摘によると、「こうした動きは中国経済の構造調整と直接関係がある。中国の人件費が上昇し続けるのにともない、一連のローエンド製造業を営む外資系企業は経営戦略の調整を迫られ、よりコストの低い国に移転することになった。だが同時に、サービス産業とハイエンド製造業の外資系企業は中国進出のペースを加速させている」という。
実際、外資系企業は中国経済の新常態に積極的に対応し、発展戦略を調整しており、外資の産業チェーンはローエンドからミドルエンド、ハイエンドへと飛躍する勢いをみせている。浙江の場合、外資の産業構造に大きな変化が起きており、サービス産業の外資は大幅かつ急速な伸びをみせ、新規プロジェクトは同36.7%増加し、実行ベース外資導入額は同21.7%増加した。中でも金融、倉庫貯蔵、卸売・小売、電力供給、専門的技術サービスなどの産業の伸びが目立つ。現在、同省実行ベース外資導入額のうち第三次産業が占める割合は59.3%に達する。
9月に発表された16年の「世界投資報告」をみると、15年に中国に流入した直接投資(FDI)は同6%増加して1360億ドル(約14兆2038億円)に達し、引き続きサービス産業の移転へと流れ込んでおり、サービス産業に投入されたFDIは61%の新記録を達成した一方、製造業に投入されたFDIの割合は31%に低下した。だが一連の高度な競争が展開される製造業分野では、中国企業の市場シェアが上昇しており、徐々に産業チェーンの川上へと移動している。
このほか一部の外資系企業は経営の不調やモデル転換の時期の見誤りにより、中国市場からの撤退を余儀なくされている。ノキアやモトローラなどの有名企業がこのケースだ。中国市場の競争は激しいため、利益が低下して中国市場を去る企業もたくさん存在する。
香港中国商会の陳経緯会長(香港経緯集団取締役会代表)は今年の両会(全国人民代表大会<全人代>と中国人民政治協商会議<全国政協>)で、「中国は発展したがボトルネックの頂点にはほど遠く、各産業にはまだ多くのチャンスがある。中国企業も外資系企業も、今後30数年間は中国市場から離れれば必ずや後悔することになる」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集KS)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/250.html
4. 2016年11月10日 19:48:21 : wysFS6QZPT : Dfk71UEQF2A[5]
国にバランスシート導入した高橋洋一と同じ主張。
正しいけど、この人TPPは賛成でしょ?
TPPに対する意見は、言論人のスタンスを炙り出す試金石だと思ってます。
分野は違うけど、佐藤優。この人もTPP賛成。理由は、対中国に対しての安全保障という性質を持つからと理由。
上念司も佐藤優も胡散臭さ観をぬぐえない。
だけど説得力はある。全く頓珍漢なこと言ってるわけではないけど最終的に、自分の思考の枠組みの中で疑問にぶち当たる。
上記のお二人の話し方の特徴。
上念司。早口で明るいトーンでまくし立てるようにしゃべる。時にはユーモア、時にはコメントのネタで関連ある組織を遠まわしに批判しながらコメントする。
さすが弁論部出身。
佐藤優。声のトーンを抑えて語りかけるようにゆっくりとしたテンポで話す。 時折、イメージに訴えかけた比喩を交える。
他人の意見に左右されがちで、なまじ知的好奇心を持っているタイプの人は上記の二人の典型的なやり口に取り込まれてしまう。
11. 2016年11月10日 19:48:22 : 5X7ktLFEHz : @Yy8bGcQgco[55]
アメリカやったなあ。
まぁ早速大変やけど。
どこの州やったか、一軒一軒自分は誰に投票したかプレートを挙げとったというのはいいんやないかと思った。マンションでも、プレートの色を決めとけば判りやすかし。
ネットでも出来るんやないかね。大雑把でも感覚的に「おかしい」と多くの人に認識されれば。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c11
15. 2016年11月10日 19:49:03 : LkyxXOwbsc : It@xBGB65P8[28]
自民党公明党馬鹿丸出し!!笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/685.html#c15
1. 2016年11月10日 19:50:29 : 9epTdcq0eM : 52ZczmtM4tY[4]
ゴリアホ右翼、岡崎研究所の記事。彼らが理想とするのはアメリカの傀儡王朝が富を独占するパーレビがイランを支配したときのような国家。ゴ・ジンジェムが支配した南ベトナム。今は南スーダンか。
なぜ民衆の力で政権がひっくり返されたのかまだわかっていないようだ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/151.html#c1
8. 2016年11月10日 19:50:34 : dk0RydmVTQ : sKZH9mANx6g[5]
丸井しおりさんがエンディングにもやしの話題を出したが雰囲気を変えられず、
ほのぼのしなかったのは残念なことだった
損な役割を先輩たちに押しつけられたのかもしれない かわいそうに
マスゴミ、もといダマスゴミはヘン顔写真使って印象操作するからね
貴様ら糞コロガシにも劣る自分のツラ出してみろ、と言いたいですね
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c8
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の炭素繊維技術について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
日本の炭素繊維技術がすごすぎる!中国ネットで話題に=「この技術だけで世界を制することができる」「日本は常に我々の前を走っている」
http://www.recordchina.co.jp/a154688.html
2016年11月10日(木) 7時50分
2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の炭素繊維技術について紹介する動画記事を掲載した。
動画では、日本企業が開発した炭素繊維は鉄の4分の1の重量であるにもかかわらず強度は鉄の10倍だと紹介。弾力があって耐久性のある質の高い日本の炭素繊維は世界シェアの7割を占めており、釣竿から自動車、飛行機まで幅広く応用されていると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「これは服さざるを得ない」
「やっぱり日本はすごいや」
「この技術だけで世界を制することができる」
「これが差だよな」
「日本は常に我々の前を走っている」
「世界7割のシェアというのは驚きだ」
「これで日本はどれだけもうけているのだろう」
「東レはとっくの昔に世界制覇を達成している」
「日本の材料工学に対しては確かに世界中が敬服している」
「釣りをする人はみんな知っている。日本の炭素繊維は最高だ」
「中国にある釣竿はすべて東レの炭素繊維を使っている。これは中国にとって悲しむべき事実」
「炭素繊維を輸出禁止にしたら、核兵器並みの威力だな」
「日本の炭素繊維は軽くて弾力があり硬い。中国は日本より20年は遅れている」
「どの国にも核心技術はあるものだ。別にすごいとは思わないな」
「日本だって中国の偽物づくり技術には遠く及ばない」
「中国の汚職役人だったら世界のどの国にも勝てる」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/548.html
12. フリエネが大正解[640] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2016年11月10日 19:52:20 : pnZodDzD6w : oHcZkXmFpt8[149]
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c8 さんと
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c6 さんへ
。やはり、足枷そのものである金融通貨制度・中央銀行制度と、それらと
グルの軍産複合体を本当に一夜で解体廃絶し、競争や勝負事や賭け事の
いらない、我々99%の庶民が楽に生きられ、奪い合いのない、譲り合い分かち合い
助けあいの社会を作らなくてはなりませんが、私は学歴が低く(夜間定時制高校卒)
、また40歳を過ぎても非正規で、持っている免許や資格も、普通自動車第一種免許
しかありません。
非正規の労働者は、全員が理系の大卒や院卒、若者世代のみとは限りません
。中年の前期世代の、団塊ジュニア世代も、結婚が出来ず、非正規労働のまま
の人々も、大勢いるのです。
そういった社会的弱者を切り捨てずに、年越し派遣村のような施設を常設して欲しいのです。
工場の流れ作業の工員や、ノルマがきつい営業マン・セールスマンなんかやりたくは
ありません!!!!!
何が。「黄色と黒は勇気の印24時間戦えますか?ビジネスマーンビジネスマーン!」
だ、ざけんなよ!!!!!
我々99%の庶民は、これ以上「お上」に虐げられ、シバキあげられ、あのto塚
ヨットスクールの訓練生のようにしごきまくられるのは、本当に一切お断りなのだ!!!!!
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c12
2. 2016年11月10日 19:53:03 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[50]
産経新聞みたいなことしか言わなくなった岡崎研究所を持ち出すWEDGEは、読者を舐めている。
いや、読者を馬鹿にしている。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/151.html#c2
中国企業の海外での合併買収(M&A)が数年連続で増加しており、今や中国は世界の海外M&A取引で最大の買収国となった。写真はユーロ。
中国が世界最大の海外企業買収国に、原動力は中国国内の市場ニーズ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154571.html
2016年11月10日(木) 8時40分
米国中国総商会(CGCCUSA)の徐辰会長(中国銀行中国エリア総裁)は6日に行われた第22回全米中国人金融協会(TCFA)年次総会で、「中国企業の海外での合併買収(M&A)が数年連続で増加しており、今や中国は世界の海外M&A取引で最大の買収国となった。その主な原動力は中国国内でますます増大する市場ニーズだ」との見方を示した。新華社が伝えた。
徐会長は、「目下の情勢から考えて、中国企業の多くは質が高くリスクの低い海外投資プロジェクトを選ぶとみられる。こうした企業は先進国では伝統的産業に投資し、モデル転換期にある新興エコノミーでは科学技術関連分野に投資する傾向がある」と指摘した。
グローバル金融データを提供する企業ディールロジックの最新のデータによると、今年第1〜3四半期(1〜9月)には、中国の公表された海外M&A取引金額は前年同期比68%増加して1739億ドル(約18兆1604億円)に達し、中国は同期の海外M&Aで初めて世界最大の買収国になった。
徐会長は、「中国経済はモデル転換・バージョンアップの重要な時期にさしかかり、投資と輸出が駆動するモデルから消費が駆動するモデルへと転換しつつある。食品、医療、海外旅行から映画・娯楽まで、中国の消費者の高級消費財へのニーズがますます増加しているため、中国企業は発達したエリアで関連のプロジェクトを買収する道を選択し、産業の配置を迅速に進めて、消費者のニーズに応えようとしている。万達集団などは米国の映画館チェーンAMCシアターズや映画会社レジェンダリー・ピクチャーズを買収した」と説明した。
徐会長によると、「ここ数年、中国政府も中国企業の海外M&Aのために整った融資環境や政策的支援を提供しており、商業銀行、政策性銀行、投資銀行、その他の金融機関が中国企業の海外進出のためにさまざまな融資ルートを提供している」という。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/549.html
157. 2016年11月10日 19:53:55 : 1Xw9dmLeKg : xdnaaX3uvTU[-21]
ボケ老人と汁は鉄の結束だな。
太陽光発電仲間か?
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c157
3. 2016年11月10日 19:54:48 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[527]
CNNは文句があるなら自分の国の選挙制度を変えるように飼い主たちに直訴すりゃいいだろ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/244.html#c3
8日、韓国メディアによると、韓国・京畿道一山のある高校が、朴槿恵大統領の退陣を求める集会を開いた生徒らに対し、懲戒処分を検討していることが分かり、物議を醸している。資料写真。
朴大統領の退陣を求めた生徒を懲戒処分に?韓国高校の対応が物議=「その程度の自由もないの?」「政治を理解できる年じゃないから…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154672.html
2016年11月10日(木) 9時20分
2016年11月8日、韓国・MBNによると、韓国・京畿道一山のある高校が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める集会を開いた生徒らに対し、懲戒処分を検討していることが分かり、物議を醸している。
今月4日、同高校の生徒12人は学校近くの地下鉄駅で、朴大統領の退陣を求める集会を開いた。しかし、この事実を知った学校側は「事前に申告しなかった」との理由で、生徒らに対し「懲戒処分を科す」と伝えたという。また、学校側は集会を開く前に生徒らがクラスメートらから集めた約100人分の署名を没収し、破棄していたことも明らかとなった。このような措置は京畿道教育庁の学生人権条例に反するという。
この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。
「集会を開いただけで懲戒処分はあんまりだ。生徒にはその程度の自由もないの?」
「学校は生徒に勉強だけを教える場所ではない」
「教師と呼ばれる人たちがまだ70年代の教育をしている。子どもたちがそんな学校から学べることがあるのか…」
「褒めてあげるべきなのに。その学校は世の中の動きを全く把握していない」
「朴大統領を支持する5%のうちの1人を見つけた」
「いつの時代もその生徒たちのような勇気ある行動が韓国を引っ張ってきた。その信念を忘れずに、もっと器の大きい学校になってほしい」
「投票権も持たない子どもが何を…。中高校生が興味本位でデモや集会に参加するのは問題だ」
「まだ政治を理解できる年じゃない。学校側の判断は正しい」(翻訳・編集/堂本)
12. 2016年11月10日 19:55:46 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[392]
・
(1)だから、渡恒の誕生会には、森・小泉・安倍が3人並んで出席し、
アヘン王子は、「渡辺会長は何階に住んでいるでしょう、それは秘密です。」
のギャクで、大うけしてはしゃいでいた。
丁度、秘密保護法安を通したばかりの時であった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(2)A級戦犯生き残りの一味だから
岸・児玉・笹川、彼らはI会系だが、Y組もぐる。
児玉→→→子分〜1:角栄、2:小佐野、3:渡恒、4:小泉 ===全員I会系
笹川は児玉をサポートしていた。
★I会大物と進次郎〜〜
http://blog-imgs-42.fc2.com/t/o/m/tomotaroukun/201007221431293a1.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/matrix_zero1/imgs/f/8/f83cf31a.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/91/0f47349b9931dd750fdfc2d85513bcbd.jpg
★:アヘンとY組〜
http://i0.wp.com/maezaki.net/wp-content/uploads/2016/03/o0800055512243553234.jpg?fit=800%2C555
昔のNHKでは、棄民党の政調会長などが選挙後に「Y組の皆様にはお世話になりました・・」
という生の声が全国に流れたこともある。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(3)渡恒は記者を隠れ蓑にして北朝鮮の行き来していた〜様々な仕入れもののため
児玉からのメモを昔のNHKは公表した。中身は
「渡辺君、北に行って、例の件、よろしく頼む!!」
※:悪党は足がつかないように、具体的なことはメモに残さない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(4)飛ぶ玉事件〜〜〜自分らが責める時だけこっそり使用していた・・・八百長優勝
(5)圧縮バット詐欺〜〜圧縮コルク入りで10〜15mも余計に飛ぶバットでホームラン王
※:引退後に週刊誌がいっせいに圧縮バットを使用・・・と書くと、
当時の一流バッター達も次々と使用を始める。
そこで、渡恒が「使用したら野球界を追放、俺がルールだ!!」と吠える。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(6)山中のノーベル賞論文も不正があり、他人の写真を勝手に流用した。
自分ではせきこう出来てない部分があっても、詐欺論文。
ばれて、突然にTVジャック。
緊急記者会見が始まりますと、いきなり会見場が映され、30秒のみの
一方的な謝罪であったが、質問に答えずさっさと退場して、元の番組に
戻した。
※:野球も論文の支持率も、八百長かいぃ・・・・
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(7)だから、暇さえあれば、アヘン王子は渡恒とゴルフをやってる。
歩きながら談合してるんださぁ。
※:寿司友会場にも、よく渡恒が顔を出している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
山崎さん、亀井さんと一緒に、もう少し、吐き出してくださいなぁ・・・・
9日、大公網は「日中韓首脳会談に黄信号、安倍晋三首相の南シナ海に関する発言が鍵になる」と題する記事を掲載した。
日中韓首脳会談に黄信号、安倍首相の南シナ海発言が鍵―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154726.html
2016年11月10日(木) 10時0分
2016年11月9日、大公網は「日中韓首脳会談に黄信号、安倍晋三首相の南シナ海に関する発言が鍵になる」と題する記事を掲載した。
安倍首相は日中韓首脳会談の実現で国内外に存在感を示すため、中国や韓国との日程調整に余念がない。しかし、仏メディアがこのほど伝えたように、年内の実現は困難とみられる。中国は南シナ海問題に神経をとがらせ、韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領の知人女性の国政介入疑惑で頭を悩ませる。年内で東京で開催される見通しの3カ国首脳会談は、計画段階から黄信号が灯っている。
日本の外交関係者によると、日本政府は韓国に11月下旬から12月上旬の開催を打診しているが、いまだに回答はないという。中国側からの回答の見通しもない。中国は南シナ海問題での日本の出方を注視しているに違いない。実現するかどうかは、安倍首相の南シナ海問題への対応や発言にかかるだろう。(翻訳・編集/大宮)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/520.html
38. 2016年11月10日 19:57:43 : B54Jyya7CI : VnpwOGkNjHo[22]
世界植民地化政策が潰れつつあるんだろうな
世界各国で民族自决を旗頭にしたトップに代わってきてる
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html#c38
2. 2016年11月10日 19:57:46 : zOY7Xi4b4I : jBg1R66uZD0[1]
そういえば、カラフトマスは出産後ただちに死ぬ。
4. 2016年11月10日 19:58:58 : GLXXFeYzTs : EewLaT8eyCo[21]
未確定なのに「得票率では上回る」なんて言えないだろ。
ウソを付くのが仕事のマスゴミ。
自ら仕組んだイカサマ選挙でも勝てなかったブザマな連中だ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/244.html#c4
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国旅行に行って日本人が驚いたことについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
中国旅行に行って日本人が驚くこととは?中国ネットが反論=「中国には中国の特色がある」「中国人は熱情にあふれ太っ腹で小さなことは気にしない」
http://www.recordchina.co.jp/a154643.html
2016年11月10日(木) 10時20分
2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国旅行に行って日本人が驚いたことについて紹介する記事を掲載した。
記事によると、日本人が驚くこととは、中国の国土の大きさ、空港や駅などに見られる経済発展、日本より速い高速鉄鉄道、地下鉄に乗る時にも荷物のX線検査があること、列の割り込み、どこでも大声で携帯電話を使用すること、どこでも喫煙すること、中国人は中学校から英語を学んでいるはずなのに英語が話せないことだという。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「中国には中国の特色というものがある。中国が日本のようになったら中国と呼べるか?」
「公共の場所で電話をするのは習慣であり風習だ。外国の基準で物事を見るべきではない」
「公共の場所で静かなのは日本人の特徴であって長所ではない。中国人はにぎやかなのが好きという特徴であって、短所ではない」
「いいじゃないか。中国人は熱情にあふれ太っ腹で小さなことは気にしない。細かく煩わしい礼節など学ぶ必要はない」
「ここは中国だ。外国人に対して英語を話す必要などない。だから話せるけど話さないだけだ」
「中国は平穏に見えるけどそれは表面的なこと。だから地下鉄でも電車でもX線検査が必要なのさ」
「日本人は中国を貧しくて遅れている奇特な国と思っているから普通は旅行に来ないよ。中国に来るのは外交官、ビジネスマン、スパイだけ」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/251.html
10. 2016年11月10日 19:59:37 : GV6pjUZoao : dFGWkPWEu@Y[4]
3.さんの意見に賛成。
安倍はかなりあせっているに違いない。この間訪米したときヒラリーにしか会っていない。これはあきらかに失策。トランプが当選した場合をまったく考えていなかったということだ。お粗末すぎる。一刻も早い退場が望まれる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html#c10
1. 2016年11月10日 20:00:15 : EB2xDeO9TM : @YoPaHR9qVM[7]
4. 2016年11月10日 20:00:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7495]
>>安倍政権は嬉々として集団的自衛権を行使し、戦争に参加するだろう。
これを阻止するにはしっかりした共闘によって野党サイドが左派的な政策をしっかり維持しつつ与党と対抗しながら内部のタカ派を抑え込むことが大事。日本の保守と米・共和党は戦前期から相性が良いので箍が外れると共同で軍事行動を取ることはありえる。特に国民の自暴自棄の意識から政党政治そのものが機能不全に陥らないように注視が必要。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/726.html#c4
13. 2016年11月10日 20:00:45 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[393]
・
責める時 →→→ せめる
・
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html#c13
5. 2016年11月10日 20:00:48 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[410]
韓国1040体の遺体発見は、統一教会が関係?。
合同結婚式の花嫁の遺体・・・・・・?
これが、ホントで、世に広まれば、ネトウヨの統一「神」、アベチョンは、The Endです。
もう、I’ll be backなど、出来ないくらい跡形もなく吹っ飛びます。
日本がひっくりかえります。
それは、当然ですね。
アベチョンが統一教会の合同結婚式に祝電を送って、韓国に嫁いだ日本人花嫁が遺体になって埋められたと分かれば、国民はどう思うか?考えなくても分かります。
こんな背景があるから、ネトウヨたちは、ダンマリなのです。
↓これな(笑)
『2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員のリスト』
(合同結婚式ビデオより書き起こし)
<自民>2005年
中野正志(自民、森派、宮城2区→東北B)※本人出席
佐藤剛男(自民、山崎派、福島1区→東北B)
船田元(自民、船田G→田中派→新生党→新進党→無派閥→山崎派→津島派、栃木1区)
西川公也(自民、中曽根派→伊吹派、栃木2区→北関東B)※元ムネムネ会
国井正幸(自民、山崎派、参院栃木)
中曽根康弘(自民、河野一郎派→中曽根派→江藤・亀井派、群馬旧3区→北関東B)
中曽根弘文(自民、伊吹派、参院群馬)
牧原秀樹(自民、八三会、埼玉5区)
松本文明(自民、森派、東京7区)
平沢勝栄(自民、小渕派→無派閥→山崎派、東京17区)
清水清一朗(自民、八三会、東京20区→東京B)
小此木八郎(自民、渡辺派→村上・亀井派→無派閥、神奈川3区)
中本太衛(自民、橋本派、神奈川14区)※公選法違反連座※本人出席
山際大志郎(自民、山崎派、神奈川18区)
小林温(自民、森派、参院神奈川)
小坂憲次(自民、渡辺派→新生党→太陽党→民政党→津島派、長野1区)
若林正俊(自民、森派、長野旧1区→参院長野)
高鳥修一(自民、森派、新潟6区)
田中直紀(自民、田中派→二階堂G→丹羽・古賀派、福島旧3区→参院新潟)
長勢甚遠(自民、森派、富山1区)
野上浩太郎(自民、森派、参院富山)
馳浩(自民、森派、参院石川→石川1区)
高木毅(自民、森派、福井3区)
木村隆秀(自民、津島派、愛知5区)※元ムネムネ会
丹羽秀樹(自民、高村派、愛知6区)
江ア鐵磨(自民、新生党→二階グループ、愛知10区)
大村秀章(自民、津島派、愛知13区)※元ムネムネ会
鈴木政二(自民、森派、参院愛知)
宇野治(自民、伊吹派、滋賀3区)※夫人出席
関芳弘(自民、八三会、兵庫3区)
阪上善秀 (自民、江藤・亀井派、兵庫6区→宝塚市長)※夫人出席
大前繁雄(自民、山崎派、兵庫7区)※県議時代に民社党会派
鴻池祥肇(自民、河本派→無派閥、衆→参院兵庫)
末松信介(自民、森派、参院兵庫)
平沼赳夫(自民→無、中川派→福田派→亀井派、岡山3区)
増原義剛(自民、伊吹派、広島3区)
中川秀直(自民、森派、広島4区)
安倍晋三(自民、森派、山口4区)
木村義雄(自民、山崎派、香川2区)
大野功統(自民、山崎派、香川3区)
山内俊夫(自民、山崎派、参院香川)
福井照(自民、丹羽・古賀派。高知1区)
山崎拓(自民、中曽根派→山崎派、福岡2区) ※元青嵐会
岩下栄一(自民、宮澤派→河野G、熊本1区)※本人出席
保岡興治(自民、小渕派→新進党→山崎派、鹿児島1区) ※夫人出席
<民主党>
神風英男(民主、一新会?、埼玉4区)
小宮山泰子(民主、小沢G、埼玉7区)
中山義活(民主、鳩山G、東京2区)※本人夫人両出席
松木謙公(民主、小沢G、北海道12区)
田名部匡省(民主、加藤六月G→新生党→新進党→無所属の会→?、青森旧1区→参院青森)
笠浩史(民主、一新会?、神奈川9区)
鈴木康友(民主、民社協会、静岡8区)※本人出席
篠原孝(民主、小さな政府研究会?、長野1区)
下条みつ(民主、羽田G、長野2区)
羽田孜(民主、羽田派→新進党→太陽党→羽田G、長野3区)
宮島大典(民主、宮澤派→加藤派→?、長崎4区)※本人出席
山口壯(民主、政権戦略研究会?、兵庫12区)
<その他>
大谷忠雄(新生党、小沢派、愛知6区)※所得税法違反と政治資金規正法違反で94年2月在宅起訴※本人出席
青山丘(国民新党、民社党→新進党→保守党→亀井派、愛知7区→衆東海B→参院比予定)※市議時代に自民党※本人出席
上田清司(新生党→フロムファイブ→民主党、埼玉4区→埼玉県知事)
小林正(社会党→新生党→新進党→無所属→自由、参院比例)※本人出席
自民党と統一教会の関係議員、多すぎだろ(笑)
民進党の篠原孝とかTPP反対で頑張ってる議員も送っていたのか(笑)
これなら、与野党プロレスとか当たり前の出来事だな。
どうりで、TPPの採決を合意したのもうなずける。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/484.html#c5
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、スポーツ関連の情報を発信する自メディア・番茄体育説が「福原愛、日本メディアの非難にウェイボーで反撃」と題する記事を掲載した。写真は福原愛。
卓球・愛ちゃん、「国を売るな」と忠告した日本メディアに中国版ツイッターで“反撃”?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154773.html
2016年11月10日(木) 12時0分
2016年11月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、スポーツ関連の情報を発信する自メディア・番茄体育説が「福原愛、日本メディアの非難にウェイボーで反撃」と題する記事を掲載した。
日本メディアは先日、“反日行動”が物議を醸した夫婦の自宅に訪れた福原について、「露骨に反日を唱える張本人の家を訪れ、何か感じるものはなかったのか」「(CCTVに取り上げられ、中国で芸能人化が進んだという見方があることについて)トップ選手の地位の維持が微妙な中でセカンドキャリアを模索するのはいいが、国を売ってはいけない」などと伝えた。
物議を醸した夫婦とは、不動産王の郭斌(グオ・ビン)氏と卓球女子元世界ランク1位の王楠(ワン・ナン)さん。福原は2人の結婚式で介添人を務めるなど、以前から親交がある。
こうした日本メディアの報道は中国の官製メディア・環球時報でも扱われるなど大きな注目を集め、ネットユーザーからは「福原愛が親しくしている王楠の家に行っただけで売国?どういうロジックなんだ」「もし日本が君を要らないというなら、中国においで」など擁護するコメントが相次いだ。
こうした事態を受け、記事は「福原愛自身もこうしたマイナスの報道を見ているだろう。彼女はどのように思っているのか」として、福原の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の最近の投稿を紹介。内容はいずれも食べ物に関するもので報道への言及はないが、記事はこれまでにないほど立て続けにつぶやいていることに注目し、「自分はまったく気にしていないという様子を見せることで、日本メディアの根拠のない捏造に対する反撃、あるいは自分を心配してくれるファンに対する『大丈夫だよ』というメッセージを発したのかもしれない」と伝えている。(翻訳・編集/北田)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/252.html
いやあ、選挙人詐欺を目指していたヒラ陣営が、トラの勢いに敗れた後に、選管を買収して得票を水増しするとか、おじさん一本取られたー、そんな無駄な八百長おじさんも思い付かなかったー、おじさんの負けだあ。
だけど、おじさんに勝っても大統領にはなれないからねー、買い被るのもいい加減にしてよねー、おじさんそんな力ないからねー、敢闘賞に禁煙飴あげるぐらいしかできないけどどうよという感じですが、ゴアの時の真似しても誰も同情しませんからー、つーか得票の半分以上ソロスマンサックス票だってばれてるんだってーのー、馬鹿じゃねという感じです。
いい事教えてあげると、弁護士頼んでバスケの殺人犯みたいにドリームチーム作って、頑張っちゃえば、という感じですが、最後まで笑わせるんじゃねー、お前はお笑い芸人かーという感想です。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/287.html
10日、韓国メディアによると、職権乱用の疑いなどで逮捕された韓国大統領府前政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者が、検察の取り調べで朴槿恵大統領を窮地に追い込む供述をした。写真は韓国大統領府前の通り。
朴大統領が最側近の決定的供述で窮地に「財団への資金提供、大統領が細かく指示」=韓国ネット「ほら、朴槿恵が主犯だ」「終わったな」
http://www.recordchina.co.jp/a154767.html
2016年11月10日(木) 12時40分
2016年11月10日、韓国・京郷新聞によると、職権乱用の疑いなどで逮捕された韓国大統領府前政策調整首席秘書官の安鍾範(アン・ジョンボム)容疑者が、検察の取り調べで朴槿恵(パク・クネ)大統領を窮地に追い込む供述をした。
韓国法曹界関係者らの話によると、安容疑者は検察の調べで、先に逮捕された朴大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)容疑者が実質支配していた二つの財団への資金提供を大企業に強要した経緯について、「VIP(朴大統領)の詳細な指示に従ったもの」と供述した。関係者の一人はこの供述について、「口を開けば『裏切り者』になり、黙っていれば大統領を擁護していると非難されるジレンマに陥っていた安容疑者が、いよいよすべての荷を下ろし、知っているままを供述しようとの立場に立ったのだろう」と分析している。
6日未明に逮捕された安容疑者は、最近になってようやく心理的に落ち着きをみせているという。しかし容疑の核心である774億ウォン(約71億円)の資金提供強要については、いまだ「違法性を認識できていなかった」とし、崔容疑者のことも知らなかったとの供述を曲げていないと伝えられている。
これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「朴槿恵、終わったな」
「ほら、朴槿恵が主犯だ」
「大統領は間抜けな上に道徳性もない人だったのか」
「これで辞任しないとは実にずうずうしい。顔に鉄板でも付いてるのか?」
「みんな刃物を持ってないだけで素性は泥棒」
「細かく指示する能力があったのか?誰か横にコーチがいたはず」
「安鍾範、ありがとう。全部言ってくれ」
「正直で正義感ある人が大統領になるべき」
「ここまで来て崔順実を知らないなんて、いったいどういう魂胆?」
「朴槿恵は大統領就任以来ずっと、金を巻き上げて集めるのが主目的。罪の意識もない確信犯であることは確実だ」
「そりゃあ大統領の指示に決まってるさ。大企業まで動かしたんだから」
「崔順実事件ではなく朴槿恵事件だな」(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/521.html
9日、米国の第45代大統領になることが決まった共和党のドナルド・トランプ氏に、中国の習近平国家主席が「ともに努力したい」との祝電を送った。写真はトランプ氏。
トランプ氏に中国・習主席が祝電、専門家は「中国にとってのチャンスと挑戦」を指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154747.html
2016年11月10日(木) 12時20分
2016年11月9日、米国の第45代大統領になることが決まった共和党のドナルド・トランプ氏に、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「ともに努力したい」との祝電を送った。澎湃新聞が伝えた。
習主席は米中が世界1位、2位の経済大国である点を挙げ、「世界の平和と安定、世界の発展のために両国は特殊で重要な責任を負っている」と指摘、「健全な米中関係は両国国民の利益に合致するとともに国際社会が期待するところでもある」とした上で、「互いの尊重、互恵の原則のもと、新たなスタートを契機に両国の関係をさらに進展させたい」などと呼び掛けた。
中国では環球時報が10日付で「トランプ氏当選が中国に及ぼす影響は?」との記事を掲載しており、同紙は記事の中で「チャンスと挑戦」を指摘する中国現代国際関係研究院の関係者のコメントを紹介。同氏は「トランプ氏がどのように舵を取るのか判断することは難しい」としながらも、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に影響が出る可能性があるが、中国が主張する地域貿易協定にとってはチャンス」「日米、米韓同盟は弱体化が予想されるが、これも悪いことではない。ただ、日本が独自の武装路線を進む可能性はある」と指摘、この一方で「米ロ関係の改善は大国間の関係の見直しを引き起こす。中国にとっては挑戦となるだろう。米中は貿易分野でも問題に直面する可能性もあるが、トランプ氏は物分かりが良い人物。自国に不利となれば政策を調整するはずだ」と語った。(翻訳・編集/野谷)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/253.html
5. 2016年11月10日 20:07:44 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[337]
州毎に勝負をしてその結果、勝った方が選挙人を総取りする掟なんだよ。
それが不満なら熟議をしてからル−ルを変える。そしてガチンコ勝負したらいい。
終わってからああだ、こうだと言っても負け犬の戯言。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/244.html#c5
トランプ大統領の時代にむけて思ったこと。トランプ(政権の)ポストの人選を進めるニュージャージー州のクリス・クリスティ知事は、大統領に次ぐ、No2の実力者ということになる/副島隆彦
[2042]トランプ大統領の時代にむけて、私が思ったこと。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2016-11-10 12:22:45
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
(抜粋)
ドナルド・トランプが米大統領選に勝利して、…手短かに、今の私の考えを簡単にポイント・フォームで書く。
1.アメリカの大きな変化に対応して、日本も変わらなければいけない。 今の安倍晋三のような 世界の大きな変化に対応できないような、愚か者たちを退場させないといけない。 まさか、そんな、そんなことは出来ないよ、と皆、思うだろう。だが、そんなこと分かるものか。世界はどんどん変化しているのだ。
2.大きな変化を感じ取って、「なんか嫌(いや)な感じだなあ」と感じ取っているのは、安倍晋三自身だと思う。「日米同盟(本当は、日米の 帝国と属国の関係)は揺(ゆ)るぎないものであって、さらに堅固なものに」という官僚作文を読んだあと、即座にくるっと後ろを向いて、行ってしまった。イヤだったんだろうなあ。TPP という、いまさらアホとしか言いようもない、世界に向かって赤っ恥の法案をまだ、国会で通そうとしている。トランプが、「私が大統領になったら、TPP交渉は全廃する。そして新しい交渉を始める」と言っているのに。運動会が終わったのに、児童が一人でまだ校庭を走り回っている哀れなさだ。
3.日本は、世界政治(=国際社会)で通用するだけの指導者の人材を、国民が育成しないといけない。もう、今の日本は、世界の大国(たいこく。=主要国)扱いされている無い。 韓国や台湾と同じ程度の国になっている。「北朝鮮と、韓国と日本を合わせてひとつ。こいつらよく似ているなあ」という感じだ。今の日本人の指導者(政権政治家。40代、50代を含む)たちでは、とてもではないが、世界政治の舞台では通用しない。いいように扱われて、カネ(経済援助や貢ぎ金)だけ取られて、おしまいだ。
4.今の天皇、皇后が心配しているのも、このことだと思う。日本国内で威張っているだけの、幕閣(ばっかく。老中たち=譜代の大名の会議)やお奉行様(官僚ども)のような連中ばっかりだ。 ずば抜けた頭をした人間たちを、登用して、一番上に引っ張り上げて、世界舞台で、動けるようにしなければいけない。どう考えても、何も分かっていない、頭の悪いのが、いいかと思って、自分たちが、日本では一番のエリートです、みたいに、しゃしゃり出て、知識、情報の供給をやってみても、その質(しつ)の悪さが、どうしても露呈する。
5.日本のメディア(テレビ局、大新聞)も、反省しないといけない。アメリカの大新聞や、ネットワーク・テレビ局の 言いなりで、下げ渡された情報と、足りない頭の理解力、だけで、ウソの報道を散々やり続けた。日本国民を洗脳(せんのう)するだけの「報道機関」(実態は、権力の広報機関)になっている。
6.自分たちは、頭がいい、と思い込んでいるだけで、実は、何にも知らない、日本基準だけで通用する秀才の坊ちゃん、嬢ちゃんの集まりだ。 あまりにも、自分たちは、先を見ることの出来ない、体制側エリートのアホだったと自覚したら、内部で真剣に反省会を開きなさい。だけど、それも出来るかなあ。その足りない知識、思想、学力で、いくら集まって会議を開いても。
7.アメリカの大新聞、大テレビ局(ネットワーク、ケイブル・テレビ)も、「自分たちは馬鹿だった。自分たちエリート(エスタブリッシュメント)は、アメリカ国民が何を求めているのかを、分かっていなかった。私たち全員が、反省しないといけない」と、ぼそりと言った。
ABCに出ていた、ネオコンの親玉のひとりの、ビル・クリストル(この思想派閥の創業者のひとりであるアービング・クリストルの息子)は、ヒラリー敗北で、内心、相当追い詰められていたのか、困り果てた感じで、「私もカナダに移住しようかな」と言った。 日本のテレビ司会者たちも、プロディユーサーたちもしっかり、反省した方がいい。
8.とくに、あの世論調査会社たち( pollsters 、ポールスター)というには、嘘八百のアメリカどころか、世界の民衆を、1年半に渡って、ウソばかりの、「高度の統計学に基づく支持率の算出」という、民衆洗脳をやったのだから、叩き壊さないといけない。トランプ政権とアメリカ国民が、これをやるだろう。
9.私は、さっき、あるテレビ局の番組の依頼を受けたが、断った。「どうせ、私は、言いたいことを言いますよ。それでいいんですか。ご迷惑をお掛けするだけだから、せっかくのお話ですが、出ません。ただの顔見せ興行で、使われるのもいやです。私は、もう63歳ですよ。世の中の裏側も、全部分かるようになりましたから」 と言った。
13.私が、今朝、テレビを見ていて、「あ、次の焦点は、ここだな」と、分かったことがある。もう大統領選のお祭り は終わったのだ。「さあ、仕事をするぞ」だ。勝利演説のときの トランプは、もう、選挙戦の最中の、腐った体制を壊す側の代表の攻撃隊長の顔付きではない。もう、経営者の顔になっていた。私が、この国を経営するのだから、馬鹿なことをやっているヒマはない。幹部たちは、全員覚悟しろ、という、引き締まった顔をしていた。
能力の無い幹部は、次々と” You are fired ! " 「ユー・アー・ファイアード」「お前はクビだ」で、どんどんクビを斬るだろう。「その仕事をお前に任せたんだから、しっかりやれ。出来なければ、クビだ。替(か)えはいくらでもいる」と。この言葉は、本当にトランプのよく使うコトバだ。
このあと、以下に貼り付ける日経新聞の今朝の記事の最後の、一行で分かった。
ここに、「 閣僚や省庁幹部など政治任用ポストの人選を進めるのも任務で、トランプ氏はニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を責任者に充てると発表」と書いてある。
私が、ニューズ画像で見たのは、雨だったのだろう、いつものトランプ号の専用機から降りてくる、トランプの横に、タラップから一緒に降りてくる 大男のデブがいた。
「あ、クリス・クリスティだ」と私は気づいた。彼は、現職の州知事で、元検事で、
このニュージャージー州というのは、日本で言えば、東京都の隣の埼玉県のような州(ベッドタウン州)で、ちょっと貧乏だがまあまあの州だ。ここの州知事をしているクリスティは、大物(おおもの)である。彼自身も、大統領選挙に出ていた。共和党内の指名争いに参加した8人のひとりだ。自分には勝ち目がない、と分かったら、クリスティは、さっさと選挙戦から撤退して、即座に、ドナルド・トランプの応援に回った。トランプを支持表明して、応援演説にも加わった。先はどうなるか、分からないが、クリスティは、トランプに自分の未来も賭けた。
高齢で重鎮のルドルフ・ジュリアーニ(NY州の検事総長、市長あがり。彼も大統領の呼び声が高かった )ほどではないが、どんなに厳しいときにも、徹底的にトランプを支えた。時代の風向きを鋭く感じ取り、アメリカ国民の切実な願いと、怒り、をよく知っている男だ。
このクリス・クリスティが、「ヒラリーを逮捕、投獄せよ」 Lock Her Up ! 「ロック・ハー・アップ !」の 7月19日の共和党大会での、大会場の7千人の全州からの共和党の代議員たちの 怒号、大合唱(チャント)の立役者だ。このあと、トランプの集会では、行く先々で、この 「ロック・ハー・アップ !」が鳴り響いた。
クリスティのことは、私の「トランプ大統領と アメリカの真実」(日本文芸社刊、7月1日)に書いたので、読んで下さい。この巨漢(以前は、200キロぐらいあった)のクリスティ州知事が、トランプの政権移行チームの、新閣僚、高官名簿を作成する係になった、と、上述した記事に書いてある。だから、クリスティは、トランプの政権の大統領に次ぐ、No2の実力者ということになる。
このクリスティが、トランプと、一緒に、雨の日の、10月中の遊説先の、空港で、専用機から、降りてくるときに、降り口(出口)から出てきたとき、大きな黒いこうもり傘をさしていた。 その傘を持って、トランプの頭の上にかざしながら、「一緒にタラップを降りてください」と案内係のトランプの身の回りの世話係のスタッフに、咄嗟(とっさ)に言われたのだろう。この瞬間を、飛行場で待ち受けていた、報道陣のカメラの砲列が捕らえたのだ。
ところが、クリスティは、出口を出てすぐのタラップ(階段)のところで、なんと、その傘をトランプに渡してしまった。そして、トランプよりも、ほんのわずかだけ、前を歩いて、ほとんどくっつくようにして階段を降りてきた。トランプは、「しようがないなあ」という感じで、自分で傘を持って、すこしだけよろよろしながらクリスティと降りてきた。 この 一瞬の動作が大事だ、と私、副島隆彦は分かった。
クリス・クリスティは、自分は、ドナルド・トランプ支持にまわり、彼を支えて、応援している人間だ。そして、自分も政権の長官(閣僚、キャビネット・メンバー)になろうとしている。だがクリスティは、「自分は、トランプの言いなりの、家来、子分ではない」という意地を、この瞬間に見せたのだ。 「私は、あなたを一番、近いところで支えている。だが、子分ではない。同じ目的に向かって、アメリカ国民のために、本当のデモクラシーのために闘うための、同志として、あなたと付き合っているのだ」という意思表示を、クリスティは、このとき、「この傘は自分で持ちなさい」とトランプに渡すことで、やったのだ。 これが、大物のやることだ。
だから、さらに、副島隆彦は、ここから政治分析をする。日本国民に大事なことを教えてあげる。
クリス・クリスティが、トランプが、4年、あるいは8年間、大統領をやったあとの、「その次の大統領は、私だ」という 意思表示なのだ。クリスティは、まだ50代の若さだ。 自分とトランプの二人の間でだけは、こうやって、「私は、子分ではない。だから、あなたの傘は持たないよ」とやってみせたのだ。
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの外国人が日本に定住したがる理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
なぜ外国人は日本に定住したがるのか?=「食べ物に毒が入っていないことがうらやましい」「外国人は中国の方がもっと好き」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154757.html
2016年11月10日(木) 16時40分
2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの外国人が日本に定住したがる理由について分析する記事を掲載した。
記事は、海外のインタビュー結果によれば日本で生活したいという外国人が多いと紹介。その理由として、日本は社会秩序がとても良いこと、どこもきれいなこと、先進的な医療設備があること、美食の天国であること、祝祭日が多いことがあるという。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本人の民度は世界一だからな」
「日本は確かにきれいで環境が良く文明的だ」
「日本の公衆トイレは中国の一般家庭のトイレよりきれい」
「お金があったら日本に定住したいよ」
「政治を抜きにすれば、日本は確かにいいところだ。偽物はなく品質が高いし、生活が安定していて医療も進んでいる」
「ほかはともかく、わが祖国のように食べ物に毒が入っていないことがうらやましい」
「日本は美食天国ということ以外はすべてその通りだな。なかなかよくできた日本の広告だ」
「日本は確かにいいところだ。日本語ができたら日本に住むのも悪くない。でも日本人は英語ができないからコミュニケーションに問題がある」
「日本のいい所なんて言ってはダメだ!中国こそ宇宙一と叫ばねば!」
「外国人は中国の方がもっと好きだよ。秩序がないから」
「日本に行ったことがあるけど、中国の方が住みやすい。何事も適当だから」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/254.html
2. 2016年11月10日 20:10:50 : 9epTdcq0eM : 52ZczmtM4tY[5]
今の世界でアメリカの国際多国籍企業、金融業者のいいなりになっている国は安倍日本だけ。
アメリカの金は彼ら市場原理主義者が握っているが地方議会はすべてTPPに反対、だからトランプだけでなくヒラリーもTPPに反対と言わざるを得なくなったのだ。アメリカとて意見は一枚岩ではない。
世界最低の政権を抱えているのがこの安倍日本なのだよ。すべてが金を持った利権屋のいいなり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/730.html#c2
11. 2016年11月10日 20:11:43 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[11]
いよいよ決戦の時がきた。
野党のみんな結集して絶望的な最後の突入をしろ。
まあ戦闘の後に佇めるのは共産党だけだがね。
小沢も一人呆然と生きているかな。
そう言う光景が浮かんでくる。
13. 2016年11月10日 20:17:10 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[167]
考えるに、社会がどうなるのか教えてもらえる立場にいるのだから、ネット上の怪しい陰謀論なんか見る必要はなかったのだろう。社会を左右している連中から、社会がどうなるかを教えてもらえるなら、勝ち馬に賭けてあとは寝ているだけで大儲けだ。だからどいつもこいつも1%とその身辺者がトランプが当選したと知った時に共通して見せたあの茫然自失の体は、まさに偽らざる反応だったのだと思う。教えられたことと正反対のことが起きたので、どうしていいのかわからないという風だった。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c13
9. 2016年11月10日 20:18:15 : kZGSjyNOhQ : 75w0oa4QoZc[12]
宇宙の神様のお話ですと、
イエズス会が滅び、次はモサドが滅びるそうです。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c9
10. 2016年11月10日 20:19:41 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[41]
日本と欧米のダマスゴミなんて滅びていく恐竜みたいなもので、スプートニク日本を見たら、メラニア夫人の写真が特集していました。
スプートニク日本
メラニア米大統領夫人2016年11月10日 18:23(アップデート 2016年11月10日 19:19)
https://jp.sputniknews.com/photo/201611102992217/
●9枚目の写真に注目。メーテルになってます。
彼女、旧ユーゴスラビア出身で、南スラブ系ですね。トランプ氏、NATOによるユーゴ戦争に反対だったそうです。あの戦争で戦犯とされ、オランダで獄死したミロシェヴィッチ大統領の無念さは、察するに余りある。
彼は無罪です。当方は、そう考えています。
アメリカ戦争屋勢力とNATOの犯罪について、これから再検証しなければなりません。プーチン大統領を尊敬するトランプ次期大統領は、ここまで踏み込むかも。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c10
5. 2016年11月10日 20:22:30 : mCfl5gSfX2 : rrOs7qZH8nU[16]
TPP反対のトランプが大統領に当選したのに、日本は国会でTPP採決
ズレてる、 バカ丸出し 自民党の中に止める人間いなかったとすれば
バカばかり。 ヒラリ−の逆襲があるの?
日本人はほどんどTPP反対だったろ、バカ。
14. 2016年11月10日 20:24:26 : zOY7Xi4b4I : jBg1R66uZD0[2]
不正選挙を不正選挙でひっくり返した。トラとヒラが僅差であるはずがないわけで
ヒラの僅差負けは選挙後の混乱回避を意図した人工的な操作。大差負けでは余りに
ヒラが可哀想でもあった。良い意味での不正選挙だった。僅差はトラの政権運営へ
の牽制でもある。いいか悪いか別として、今回も大統領を決めたのは国民でなく
「影の勢力」であった。トラ大統領も朱に染まらなければ捨てられることになる。
34. 2016年11月10日 20:24:38 : vHobfMY8CI : M5VGOv5LGHg[14]
それでもバカみたいにTPPに突っ込んでいく安倍政権って理由分らないんだけど。何をしたいんんだこいつらは。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c34
1. 天橋立の愚痴人間[108] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月10日 20:25:04 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[12]
「飛んで火にいる夏の虫」とはこのことだ。
早速、トランプはFTAを持ちかけるだろう。
TPPの承認した日本が、これを避ける理由はない。
トランプは国内の企業の保護は言ったが、日本の立場など考えない。
馬鹿はどこまで行っても馬鹿なのだ。
やることなすこと、馬鹿なのだ。
何が世界で四番目に会見するだと。
せめて向こうが言って来るまでじらせてからやるべきであった。
参考のために米韓FTAの結果を紹介しておこう。
米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。
韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けてみると医療・福祉・教育の規制が次々と緩和されているようです。
医薬品分野においては米国の要求が100%近い丸呑み条件となっています。
医薬品・医療機器委員会を設置するのだが米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に難しいとうう中味のようです。
・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う
・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる
これでは韓国が主体的に薬価を決めることが困難になることは明白なのです。
典型的な輸出国の韓国では少しでもアメリカの物を買ってもらいたいので敢えて悪い条件でも飲まざる得ないことが分かります。
農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすることも定められています。
それから韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売を禁止されることになっているのです。
自動車関連においては米国が韓国製トラックに課す25%関税は8年間存続させます。
韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止することとなっています。
小中型車においては韓国国内の税率は据え置きなのですが大型車は減税させられることは必須のようです。
しかしまだまだこんなことで驚いていてはいけません。
サービス市場においては全面的に開放することになっていすし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。
・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない
全くの不平等条約そのものです。
米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。
まだまだ恐ろしい内容がここにあります。
韓国にだけ適用させられる条件がありますので紹介します。
・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる
・・・のだそうです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/736.html#c1
2. 2016年11月10日 20:27:42 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[13]
それとも
安倍が行ってトランプにTPP参加を進めるつもりか!
無限大の馬鹿と言う。
12. 2016年11月10日 20:28:51 : F9tpOWr6Ww : ZXNvncwDDwQ[53]
アメリカ国民の「生活が第一」の立場に立ち、格差体制にノーを突きつけたトランプ氏が大統領選で勝つた。日本でも小沢さんの「国民の生活が第一〉路線に時代がまもなく、追いついて来る予感がする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/702.html#c12
1. 2016年11月10日 20:29:29 : dk0RydmVTQ : sKZH9mANx6g[6]
ならば堂々と「自分こそが正当なアメリカ合衆国大統領だ」と世界に宣言すればよいだろう
なぜしないのか?
裏でコソコソ立ち回って、反対デモを組織して、人殺ししなくていいだろう
この人たちは、軽々しく人を殺して困ります 人殺しは、止めてください
傀儡属国jap大本営第一放送では、「選挙の結果に影響を及ぼさないことですが」
「開票の結果、ヒラリークリントンの得票率の方が多かったのです」???
などと大本営発表してた だから何だ?
お前らは何がしたいのか? 言ってみろNHK?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/287.html#c1
<d>LineChange作例:exp(欄外羅針賦log哥詞惟句径)</b>
*! LineChange
・・・
❏
⇎ ・・・
⇎ ・・・
⇎ http://4472752.at.webry.info/201610/article_2.html
╠ https://jp.sputniknews.com/russia/201610132895373/
╠ http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/419.html
╠ http://www.nikkan.co.jp/gnr_spaces/view/0004780
╠ https://jp.sputniknews.com/opinion/201609112760003/
⇎ http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html#c6
╠ http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/828.html#c22
╠ http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html#c13
╠ http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/245.html#c5
⇎ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47868?_ga=1.235793800.882386831.1475505030
╠ http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/891.html
*!╠ http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/446.html
❏
╠ https://www.youtube.com/watch?v=xBQsQoGodPY
https://www.youtube.com/watch?v=l7MY_cdUL1E
・
*! m𝒊r²or →+ 味蕾 →* 躶螺喇叭
///////////
味蕾 巳蕾 未蕾 𣏕
吽 告 舌 杏
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/150.html
3. 2016年11月10日 20:31:28 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[14]
安倍の申し出に対して、すかさずトランプは言う。
私はTPP参加反対で選ばれた。
それはできないがFTAには賛成だ。
是非、日米のFTAをやろうではないか。
んっ!
ここで失敗したと気がついても後の祭り。
クソ安倍など米国に行かせてはならない。
天津大規模爆発 倉庫会社会長に死刑判決 中国/nhk
11月10日 0時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010762841000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_049
中国の天津で去年、170人以上の死者・行方不明者を出した大規模な爆発で、現場で危険物を保管していた倉庫会社の会長など合わせて49人に、最高で執行猶予2年の付いた死刑などの判決が言い渡されました。
去年8月、天津の倉庫会社で、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムなどが引火して大規模な爆発が起き、173人の死者・行方不明者が出たほか、周辺の多くのマンションや工場などが被害を受けました。
この事件では、「危険物の保管方法など、安全管理が極めてずさんだった」と指摘された倉庫会社の幹部らや、賄賂を受け取っていたとして、地元政府の関係者など多数が起訴されました。
国営の新華社通信によりますと、天津市の裁判所などは9日までに、倉庫会社の会長、于学偉被告に「不法に危険物質を保管していた罪」などで、執行猶予2年の付いた死刑などの判決を言い渡しました。
執行猶予つきの死刑判決は中国の刑法に基づいて、猶予の期間中に罪を犯さなければ減刑され、死刑を免れる可能性があります。
さらに、裁判所は倉庫会社のほかの幹部など23人に、最高で無期懲役の判決を、また賄賂を受け取ったと認定された地元政府の幹部など25人に、最高で懲役7年の判決をそれぞれ言い渡し、判決を受けた被告は合わせて49人に上りました。
中国では爆発など重大な事故が相次いでいて、政府としては大勢の被告に厳しい判決を言い渡すことで、対応を示す狙いがあると見られます。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/255.html
2. 2016年11月10日 20:32:53 : dk0RydmVTQ : sKZH9mANx6g[7]
得票数、です 蛇足です失敬
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/287.html#c2
4. 2016年11月10日 20:33:03 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[15]
人相からして、安倍のボンボンなどトランプの敵ではないわ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/736.html#c4
52. 2016年11月10日 20:33:09 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[168]
日本への脅威はどこから来ている?
その最大のものは、実はアメリカから来る脅威に他ならなかったのではないのか。
全国で日本人への大虐殺を行い、2発の核攻撃を行い、いまだ沖縄をはじめ全国に軍を置き、空を支配して民間航空路すら自由にさせず支配を続けている脅威。この日本への最大の脅威に対して核が有効に機能するか?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/281.html#c52
11. 2016年11月10日 20:33:52 : o0fsSbzO8Q : IFVWxsZ7sIs[2]
北朝鮮の話ですが、北朝鮮もヒラリー、ソロスが支配している国だと思うが…。
キューバと同じで対立は偽装
東アジアを不安定化の為に存在している
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c11
6. 2016年11月10日 20:34:06 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[73]
ヒラリーが 敗けても未だ 気は抜けず
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/225.html#c6
2. 2016年11月10日 20:34:14 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[74]
カリスマが 強く後釜 損な役
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/526.html#c2
4. 2016年11月10日 20:34:18 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[75]
背景に アベノミクスの ストレスか
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/533.html#c4
1. 2016年11月10日 20:34:22 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[76]
トランプに 一喜一憂 株市場
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/535.html#c1
1. 2016年11月10日 20:34:26 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[77]
濫発で 人手不足を 演出し
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/544.html#c1
3. 2016年11月10日 20:34:31 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[78]
欲しいのは 手柄本質 二の次で
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/696.html#c3
7. 2016年11月10日 20:34:37 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[79]
竹中が 招いた歪み 噴出し
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/687.html#c7
8. 2016年11月10日 20:34:42 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1310]
もう参加したから日本経済は崩壊だね
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/687.html#c8
1. 2016年11月10日 20:35:00 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[80]
貧乏に させて体を ボロボロに
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/700.html#c1
21. 2016年11月10日 20:35:05 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[81]
>>8
野田庇い 俄かセレブが ボロ稼ぎ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/658.html#c21
11. 2016年11月10日 20:35:09 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[82]
動揺を 隠し強気に ポジティブに
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/686.html#c11
2. 2016年11月10日 20:35:16 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[83]
振付師 過激にやれと 厳命し
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/705.html#c2
6. 2016年11月10日 20:35:20 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[84]
より強い 軛日本に 負わすも手
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/722.html#c6
6. 2016年11月10日 20:35:24 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[85]
善玉と 思い込んだら 次の罠
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/721.html#c6
1. 2016年11月10日 20:35:28 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[86]
逆説を 弄し導く 腰砕け
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/725.html#c1
6. 2016年11月10日 20:35:33 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[87]
アメポチと 言われ刃向かう ポーズ見せ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html#c6
2. 2016年11月10日 20:35:38 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[88]
公正な 国とメディアに 思わされ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/734.html#c2
4. 2016年11月10日 20:35:42 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[89]
手放しで 喜ぶ陰に 罠があり
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/729.html#c4
69. 2016年11月10日 20:36:29 : jHB38wnNLc : FkOaJJ8CgF0[41]
吉田 岸 ともに 駐留軍米戦争屋とCIAに戦中戦後の恥部をにぎられているわけで、これは数年で変わる大統領筋とは無関係に存在している。
この弱みを背景に自民総裁を選んでいる。
麻生 安部が吉田岸の家督犯罪性を秘匿したいがために、日本国民一億人が犠牲になっておるのです。
そこに売国官僚と残存右翼がカルトがつけこんできて日本政治を混沌低迷化させている。
その安定ツールとして不正選挙がある。
だからトラでもクリでも びっくり屋の栗きんとんとはなんの関係もありません。
18. 2016年11月10日 20:36:47 : SVHObgW0F7 : gys57bHihtI[7]
イスラエルのネタニヤフも有頂天だね。(暗澹!)
「トランプは、アメリカにおける私たちの最良の友だち」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html#c18
12. 2016年11月10日 20:37:15 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[16]
じっとしていれば良いものを
自ら戦いを望んで自滅へ向かうとは、
7. 2016年11月10日 20:38:08 : o0fsSbzO8Q : IFVWxsZ7sIs[3]
安倍晋三はただのマリオネットではない
反日のマリオネットだから
日本を破壊できるなら能動的になる
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html#c7
1. 2016年11月10日 20:38:10 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[90]
振り回す 独り善がりな 上司たち
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/546.html#c1
14. 佐藤鴻全[15] jbKToY2DkVM 2016年11月10日 20:38:35 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[14]
>9. 管理人さん[1822] iseXnZBsgrOC8Q 2016年11月07日 14:33:03 : goJCZio63dQ[308]
>▲△▽▼
>>>6 >>7 佐藤鴻全さん、対応ありがとうございます。投稿可能数を元に戻しておきました。
>引き続き★阿修羅♪掲示板を大活用してくださいませ。
ありがとうございます。
しかし、新規投稿しようとしたら、下記メッセージがでました。
お手数おかけしますが、対象方法をご教示ください。
>Content-type: text/html
>error eq passnamecheck_error
>ブラウザの[戻る]ボタンを押して前の画面に移動して下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c14
道路陥没、博多駅前、大規模陥没 ! 地下鉄工事、上の市道、1人けが !
ビル9棟に避難勧告、各地で、道路陥没は、多発 ! 都市に潜む危険 !
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?
「欠陥マンション偽装事件」の本質は ?
自民党・自公政権下、政官業、ずぶずぶの癒着 !
T 九州、博多駅前、大規模陥没 !
(mainichi.jp:2016年11月8日より抜粋・転載)
毎日新聞・西部夕刊:
オッショイ!九州:幅27メートル、長さ30メートル
8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区博多駅前2の市道「はかた駅前通り」で「道路が陥没している」と、110番が相次いだ。
福岡市などによると、2カ所で発生した陥没がそれぞれ拡大し、約2時間後につながって一つの穴になった。
大きさは幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルで、右折レーンを含め5車線ある目抜き通りの道路がすべて陥没し、道路両側の歩道にまで及んでいる。
現場の地下で福岡市地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事をしており、工事が原因とみられる。
周辺は、約350メートルにわたり通行止めになった。
穴には下水が流れ込んでいる。
U 博多駅前陥没、広がる被害 !
道路陥没は、多発 !都市に潜む危険 !
(mainichi.jp:2016年11月9日より抜粋・転載)
毎日新聞2016年11月9日 東京朝刊:
九州の玄関口、福岡市のJR博多駅前で起きた大規模な道路陥没は、都市に潜むインフラ損壊の危険性を露呈させた。駅の停電や通信障害など都市機能へのダメージも甚大だ。
福岡市は、地下鉄工事の掘削が原因としているが、全国でも鉄道工事のほか、下水道管の老朽化などで、道路陥没は、多発している。
大都市の地下再開発が進むなか、再発防止に向けた、対策強化が求められている。
「岩盤の亀裂や風化して弱くなった部分が『アリの一穴』となって地下水を含んだ土砂がトンネル内などに流…
(参考資料)
T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?
1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援を
バックに自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、
自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業
3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !
23、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、 フランス:2.01 、
イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
U 「欠陥マンション偽装事件」の本質は ?
自民党・自公政権下、政官業、ずぶずぶの癒着 !
(www.fdj.com:2015年10月18日 より抜粋・転載)
☆開発担当者の認識不足で敷地内で
支持層が荒れていたのを見過ごした ?
当初、マンションが傾いたと聞いた時、横浜はマンション開発をしている人間にとって崖地や土丹の有無等の諸々の原因により、近いエリアであっても支持地盤の紛れが大きい地域として常識ですし、きっと開発担当者の認識不足で敷地内で支持層が荒れていたのを見過ごしたのだろうな思っていましたが、予想通り建物の中で支持層に届いていない杭が何本かあったとのことです。
熊谷組が、パークスクエア三ツ沢公園で傾かせたのも横浜ですしね。
当社の「コンストラクション・マネジメント」で、横浜でマンション開発したときは、水平方向に”8.8m×16.5m”の規模の建物であったにも関わらず、オーナー様に「横浜は地盤の紛れが大きい」旨を伝えた上で2か所のボーリングデータを取るように説得し、実際に2か所で試験を行い、更に、事前に収集していた隣接地のデータを加えた3点のデータを意匠設計事務所経由で構造設計事務所に渡して構造計画を進めてきました。
☆下請に「地盤調査を丸投げ」していることが「三井不動産の責任」だ !
今回の事件の全貌が見えて来るに、世間では「旭化成が全て悪い」まして「旭化成の一担当者が悪い」という風潮になってきていますが、 このような支持層に紛れの多いことで有名な横浜と言うエリアですから、下請に「地盤調査を丸投げ」していることが「三井不動産の責任」として有ると思います。
今の感想としては、「旭化成の杭なんか使わなくて良かった」ですが、まず第一に、事業主が地盤調査を直接手配でやらずに、 施工会社の下請杭屋に工事をやりながら地盤調査もやらせてる(やらせることを認めている)事が根本的な問題でしょう。
☆本来、事業主である三井不動産が構造設計者に地盤調査
が必要なポイントを確認が不可欠だ !
これだけの開発をするのであれば、本来、事業主である三井不動産が構造設計者に地盤調査が必要なポイントを確認しながら ”建物直下の両端と真ん中を少なくとも30mピッチで” 第三者の地盤調査会社に事業者自ら依頼し、構造設計を始める前に事業者データを取って、構造設計者に渡さなくてならない。私も、一時期、三井程の規模の無いディベロッパーですが、マンション開発の仕事をしていることがありましたが、当然のように業務の一環として地盤調査会社とやり取りをし、必要な調査箇所数を設計者の判断を仰ぎながら調整しておりました。
☆データを元に、構造設計者が、構造設計をし、その
図面を元に請負契約をする事が不可欠だ !
事業主がとったデータを元に、構造設計者が、構造設計をし、その図面を元に請負契約をしていれば、 当然のように図面通りに施工するので今回のようなことは起こりえなかったとおもいます。
もし仮に、それでも1点の地盤で地盤調査・図面通りの深さで支持層に達していない場合は、 普通は、施工者も土質のサンプルを見比べながら工事をしているので直ぐに判りますので、 直ちに工事を止め、図面で想定していた支持層では実際の支持層に届かない事を事業主に伝え、同時に実際の支持層へ到達させるのに幾らの追加費用が掛かるかを事業主へ提出し、事業主のサインが無い限り工事を進めないというのが、本来の筋道です。
☆三井不動産が根本を怠っていることや、事後の対応も
施工者の下請に任せている事が根本的問題だ !
三井住友建設が地盤調査も何もかも、勝手にやってくれると言ったのかどうか知りませんが、三井不動産が根本を怠っていることや、事後の対応も施工者の下請に任せていることということも含め、殿様商売だなと、どうしても感じてしまいます。
私の祖父も三井物産にお世話になっており、三井は好きな名前ではありました。今回、三井不動産が半分被害者面をしてるが、何もかも丸投げしているのであれば、ただの長い事、”先代、先々代・・・と、関わってきた人々が築き上げてきた 三井の名前”がブランド名として、くっついて売っているだけと見られても仕方ないと思います。
☆下請の杭施工者と地盤調査会社を分けなかったことは問題だ !
また、三井住友建設においても、旭化成のふざけた担当者に 虚偽の報告を上げられたという不運があったかもしれませんが、下請の杭施工者と地盤調査会社を分けなかったことは問題ですし、 三井住友建設の構造設計者や現場監督が、杭先端部の土質を他のサンプルと見比べていないことの責任を問われるべきでしょう。
地中の事は、実際の工事をするまで解らない事は多いですが、追加費用を認めもらえない事業主も出てきかねないので、 当社では、地中に関わる”土壌汚染”、”地中障害”、”地盤調査結果と実際との差異(水位も含めて)”については、 追加費用が発生する旨を請負契約時にわざわざ読み上げをするようにしています。
☆土の中の事に関しては、追加費用が発生することも
あることは認識が必要だ !
☆一部の悪意ある担当者の不祥事により、業界全体が
疑念の目で見られてしまう !
3. 2016年11月10日 20:39:37 : FjQ9BG7y7o : Lb48nGW@YAg[1]
どれだけの官僚や政治家が、8千ページ余のTTP関連文書を読んでいるのか?
多分、5本の指ほどの数も、いないだろう。
与党の行為は、白紙委任状に、めくら判を押すようなもので、国権の最高機関である議会の責任放棄であり、権利の乱用、事実上のクーデターと称しても過言ではない。
新自由主義の唱える、「自由貿易」は、自由でも、公正でもないことは、これまでの具体的な事例を見れば、理解できる。
新自由主義の唱える、「自由貿易」は、たとえて見れば、自由の名の下に、リング上で、大人と子供を闘わせるようなことだ。
さて、フィナンシャルタイムズは、すでに今年7月の記事で、TPPの「臨床死」を宣言している。
>It is time to pronounce the Trans-Pacific Partnership clinically dead.
https://www.ft.com/content/91b726e2-540d-11e6-befd-2fc0c26b3c60
クリントン、トランプのいずれかが、大統領になっても、この結果は変化しないことを、縷々説明している。
クリントン候補の敗退で、唯一残された、死に体オバマの荒技への望みも消えた。
記事によると、TPPは、米国のアジア重視政策と同じように、対中国侵略政策の一環であり、そのために仕掛けられた巧妙な罠であることが分かる。
近頃のアジア諸国の動静を見れば、記事の以下の一文が、正確な予言のように見えてくる。
>Allies in Asia will look increasingly to China for economic leadership.
米国に、どんな甘言で乗せられたのか、どんな空手形をもらったのか、分からないけれど、TPPが発効すれば、中国が丸裸にされる前に、日本が先んじて、その憂き目を見ることは、まちがないだろう。
2. 2016年11月10日 20:39:41 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3206]
若者の凶悪犯罪と同じで
単なる過剰報道だろ
現実には労働時間も過労死も減っているが
メンタルが弱い人間は増えているということだ
14. 2016年11月10日 20:39:41 : wSGXHJBKk6 : 7Z1oSTLdo7A[1]
この話が本当なら、この国の名前を日本からゴミ売り国に替えたらええでぇ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html#c14
12. 2016年11月10日 20:42:43 : dk0RydmVTQ : sKZH9mANx6g[8]
ううむ! 取り戻そう極東ユーラシア
ヒラリって国家反逆罪で死刑だろ? FBIが慎重に調査してる
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/286.html#c12
3. 2016年11月10日 20:45:44 : o0fsSbzO8Q : IFVWxsZ7sIs[4]
アベノミクスは日本破壊が目的だからアメリカがどうなろうとも関係なし
安倍政権肝いりの反日政策
円の破壊はアメリカなくても簡単にできる
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/730.html#c3
21. 2016年11月10日 20:46:15 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[17]
20さんよ
勘違いしてはいけないなあ。
小沢はTPP法案など、どちらでもよかったのだ。
小沢はこのように言っているのだ。
TPPなどよりはるかに重要・重大な問題。それはアベノミクスの失敗についての検証である。経済理論的にはもとから疑問視されていた滅茶苦茶な「理論」に無責任に乗っかり、妙な期待だけを煽って破裂させて今までになく先行き不透明感
「国民の生活が第一」という視点はトランプのもの。
小沢のは、言葉だけ、実際の行動(TPPに対する)を見れば良い。
だから小沢を詐欺師と言っているのである。
奪還イラク都市で100体の首なし遺骨
https://jp.sputniknews.com/incidents/201611102996312/
2016年11月10日 19:58(アップデート 2016年11月10日 20:39) Sputnik
「ダーイシュ(イスラム国、IS)」から奪還されたイラクのモスル南方の町で、頭部が切断された遺体や遺骨が大量に発見された。BBCが報じた。
イラクの兵士がハマム・アル・アリルで数の死体が埋められた穴を発見した。兵士によると、彼らは墓周辺に近づいた時点ですでに死臭いを感じた。臭いは、埋葬が行われていた地元農業大学裏の空き地にあるゴミ山から出ていたことが明らかになった。
死体発掘の際、巨大な穴の中には100人以上が埋葬されており、全ての遺体から頭部が切断されていたことが明らかになった。現在、遺体の身元確認が行われている。多くの遺体には肉が残っておらず、残っているのは骨だけ。イラク当局が仮定するところ、大学の建物はイスラム主義者によって民間人の大量処刑を行う牢獄として使われていた。
ハマム・アル・アリルはモスル南方30キロにある。
3. 2016年11月10日 20:48:33 : o0fsSbzO8Q : IFVWxsZ7sIs[5]
得票数なんて100倍水増しです。
演説閑古鳥候補が5000万票獲得できるわけないだろボケェと
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/287.html#c3
6. 2016年11月10日 20:49:46 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[411]
韓国、宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかる=韓国ネット「こんな国が嫌だ」「どうしてこうゾッとすることばかり
この大事件を日本のTVで報道してるのか?
http://news.tbs.co.jp/society/
↑この1週間、全然、話題になっていないのだが・・・・・・・
↓韓国報道。
[CBSのニュース]レース吐含山で1040旧遺体発見されたが.. "の背後実勢ている」疑惑
https://www.youtube.com/watch?v=ORzB6U0BUns
[年月号]遺体発見当時、現場写真...上解きほぐされたまま激しく腐敗(2014.07.23)
https://www.youtube.com/watch?v=9ePIFriOHtg
日本の報道とは心底、腐りきっている。
日本の報道=バラエティ番組。
米大統領選挙報道でも、メディアに出ている評論家はヒラリー優勢、勝利と散々言っていたが、トランプ勝利。
ネットで情報をとっている人は、トランプ優勢と分かっていた人の方が多い。
トランプ勝利で、メディアは何でトランプなのか、全く理解してない。
全く理解してない奴がメディアを使って誤った情報、偏った情報をたえず垂れ流してる。
また、報道しなくてはいけない情報は全く報道しない。
確実に誤情報に踊らさられて、損失を出してる人が数えきれないほどいる。
情報隠ぺいや誤情報で、命を落とすことも多々ある。
もはや、犯罪レベルなのが、日本のメディアと言うことです。
日本のメディア、これ、ただの洗脳装置で、大変危険です。
TVを視たら、確実に誤情報を植え付けられ、確実にアホになりますね。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/484.html#c6
13. 2016年11月10日 20:49:58 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[275]
いろんな評論家がもっともらしい理由を並べてクリントンの敗因を言ってるが、
そんなものは、「結果が出る前に言え!!!」「バカども!!!!」と言いたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/702.html#c13
8. 2016年11月10日 20:50:49 : o0fsSbzO8Q : IFVWxsZ7sIs[6]
トランプがすぐに返事を出すかもしれないね
撤退させますと
安倍に「民主主義を順守しろ」と釘を刺してね
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html#c8
パリ協定、衆院承認 ! 全ての国内手続き終了
パリ協定とCOP21とは、何ですか?
T 衆院は、本会議で、「パリ協定」の批准承認案を可決 !
(www.chunichi.co.jp:2016年11月8日より抜粋・転載)
中日新聞(CHUNICHI )夕刊:
衆院は、11月8日午後の本会議で、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准承認案を可決した。衆院の承認を受けて政府は批准を閣議決定し、全ての国内手続きが終了した。
日本時間の八日夜に、米ニューヨークの国連本部に批准書を提出して、国際的にも批准手続きが完了する。
」政府は、パリ協定の実施ルールを議論する、国連気候変動枠組み条約、第二十二回締約国会議(COP22)が、モロッコで、七日に開幕するまでの批准を目指していたが、間に合わなかった。
☆国際協力で“脱炭素社会”を目指すパリ協定は、四日に発効しており、日本も
米国や中国、インドなど約百カ国と欧州連合(EU)の仲間入りをようやく果たす。
ただ締約国になるのは、三十日後のため、十五日に開かれるパリ協定の、最初の締約国会議では正式メンバーに認められず、オブザーバー参加となる。
日本は、四日中に承認予定だったが、環太平洋連携協定(TPP)の強行採決を巡る、山本有二農相の「冗談」発言の余波で、衆院本会議が開会できず、先送りになっていた。
パリ協定は、九月に米国と中国が同時批准して早期発効の流れをつくったが、日本は、発効が決まった後で、国会審議を始めるなど対応の遅れが目立った。
環境保護団体は、「日本の温暖化対策の優先度の低さを世界に示してしまった」と批判している。
U パリ協定 (気候変動)
(ウイキペデァより抜粋・転載)
パリ協定:起草 2015年11月30日 - 12月12日
署名 2016年4月22日(ニューヨーク)
効力発生 2016年11月4日
寄託者 国際連合事務総長
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化
関連条約 気候変動枠組条約
条文リンク 和文 (PDF) - 外務省
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パリ協定[1][2](パリきょうてい、英: Paris Agreement)は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に締結された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。2016年4月22日のアースデーに署名が始まった。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。
◆内容[編集]
[icon] この節の加筆が望まれています。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。
さらに、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す。
V 温暖化対策「パリ協定」
(www.asahi.com :2016年8月29日より抜粋・転載)
《パリ協定》 2020年からの温暖化対策の国際ルールである。
昨年12月の国連気候変動会議(COP21)で採択された。
産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるため、今世紀後半に世界全体で排出を実質ゼロにすることをうたう。
京都議定書では先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負ったが、全ての国が削減に加わる。発効には、世界の排出量の55%以上を占める55カ国以上の締結が必要である。
(2016年8月29日配信記事から)
W パリ協定とCOP21とは、何ですか?
(www.amita-oshiete.jp :2016/05/10 より抜粋・転載)
◆CSR・環境戦略Q&A:初心者向け
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COPとは気候変動枠組条約締約国会議(Conference of Parties)の略称であり、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場を指します。
2015年秋に21回目の会議がパリ(フランス)で開催されたため、この会議をCOP21またはパリ会議と呼びます。そして、COP21で採択されたのがパリ協定という国際的な取り決めです。
2016年4月22日にパリ協定の署名式がニューヨーク(アメリカ)の国連本部で開かれ、既に日本を含めた175の国と地域が署名しており、パリ協定が発効されるのは確実視されています。
◆COP21開催の意義とパリ協定の主な内容
COP21は主に2020年以降の温暖化対策について議論され、COP3時に採択された"京都議定書"に代わる、新たな国際枠組みを決定する重要な会議でした。
パリ協定は世界全体の削減目標を設定したことに加え、途上国・新興国にも温暖化対策への自主的な取り組みが求められることになった点も大きな意味を持つとされています。
■ パリ協定で定められた主な内容
1. 世界全体の温室効果ガス排出量削減
のための方針と長期目標の設定
パリ協定の全体目標は世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えることでした。加えて、1.5℃に気温上昇を抑制する努力目標も規定されました。
そしてこれらの目標を達成するために、21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的に0にする方向性が打ち出されました。
2. 各国の温室効果ガス排出量削減目標の設定
1.で定めた長期目標を達成するために、先ずは2025年または2030年までの温室効果ガス排出量削減目標をそれぞれの国ごとに自主的に設定し、進捗状況を報告し、専門家によるレビューを受けることになりました。
これまで削減目標の設定義務の無かった途上国も含まれます。日本は2030年までに2013年比で温室効果ガスを26%削減する約束草案を提出しています。
国名 温室効果ガスの削減目標
日本 2013年比 2030年までに26%削減
アメリカ 2005年比 2025年までに26-28%削減
EU 1990年比 2030年までに40%削減
中国 2005年比 2030年までに60-65%削減(GDP当たりのCO₂排出量)
インド 2005年比 2030年までに33-35%削減(GDP当たりのCO₂排出量)
図表は平成27年10月時点での報道発表をもとにアミタ作成
3. 途上国・気候変動の影響を受けやすい国々への援助
温室効果ガス排出削減に支援が必要な国に対して、先進国中心に資金・技術支援を積極的に進めることが定められました。また、既に気候変動の影響を受けている国々に対しては、救済を行うための国際的しくみを整えていくことになりました。
◆パリ協定発効の条件
パリ協定が今後批准されて発効に至るまでには以下2点が条件となります。
批准国が55カ国以上に達すること
それらの国の温室効果ガス排出量が世界全体の55%以上を占めること
そして、これらの締結国が、批准書・受託書・承諾書または加入書を寄託した日の後の30日目に、パリ協定が発効されることになっています。
2016年4月22日にパリ協定の署名式がニューヨーク(アメリカ)の国連本部で開かれ、1年間の署名期間が設けられています。署名式当日の時点で既に175の国と地域が署名を済ませています。この署名は各国がパリ協定の内容に同意し、将来的に正式に批准する意思を示す手続きであるため、パリ協定が発効されるのはほぼ確実とされています。
署名を済ませた国と地域は、今後パリ協定の批准に向けて、国内の環境関連法の整備等を進めていく必要があります。
現在、日本政府は、パリ協定に基づいた新たな「地球温暖化対策計画」をまとめており、2016年5月下旬に開催されるG7・伊勢志摩サミット前後で閣議決定をし、方針をまとめると発表しています。今後日本でも動きがあるでしょう。
◆関連情報
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各社の環境戦略がわかる連載コラム「おしえて!きかせて!環境戦略」
商品価値から企業価値へ〜2030年の環境戦略の姿〜
◆執筆者プロフィール
matuda.jpg松田 弘一郎 (まつだ こういちろう)
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ マーケティングチーム
岐阜県出身。法政大学人間環境学部を卒業後、アミタに入社。大学3年の夏に南インドを訪れ、廃棄物の再資源化等をはじめとした環境保全においても、先進国と途上国との連携・協働の促進が重要であると痛感する。現在は、マーケティングチームにて、環境に関するテレマーケティングやセミナーの企画・運営などを担当。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7055.html
15. 管理人さん[1823] iseXnZBsgrOC8Q 2016年11月10日 20:52:37 : goJCZio63dQ[309]
>>14 管理人の設定ミスで投稿可能数が先ほどまで0のままでした。
今、元に戻しました。これで投稿できると思います。
お手数をおかけして申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c15
200. 2016年11月10日 20:52:53 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1542]
>>199
>またまた話を逸らす。
全く話は逸らしていない
お前の反論は、もはやまともな反論さえできないようだ
言葉数も少なくなって
コメントも的を得ない、つまらないものになっている
折角、抑えていた暴言も使わなければいけない有様ww
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c200
【第317回】 2016年11月10日 井手ゆきえ [医学ライター],-週刊ダイヤモンド編集部-
どちらか一つじゃだめ?カロリー制限か運動療法か
特定健診の結果で、メタボ中高年は食習慣の改善と運動療法を迫られる。せめてどちらか一つで、と思うのだが。
米国の研究によれば、適度な減量ができれば「カロリー制限」と「運動療法」の効果は同じらしい。
対象は、肥満やあまり運動をしない“座りっぱなし症候群”の45〜65歳の男女52人。
参加者は(1)カロリー制限だけ、(2)運動療法だけ、(3)両者を併用の3グループにわかれ、効果を比較。いずれも3カ月間で体重を6〜8%減らすプログラムが組まれた。
具体的には、(1)はカロリー摂取量を普段の80%以内に抑える、(2)普段より20%以上多くカロリーを消費するため身体活動量を増加、(3)はカロリー制限10%プラス身体活動量10%増である。
3カ月後に参加者の血圧、血清コレステロール値、血糖値を測定した結果、それぞれの値が改善。残りの人生で心筋梗塞や狭心症になるリスクが、36〜46%減ることが示された。
当初は、カロリー制限と運動療法の併用が最も効果があると予想されていたが、実際には「どれだけ減量できたか」が重要のようだ。
ただし、だ。普段の食生活にもよるが、1日のカロリー摂取量を20%減らすには300〜500キロカロリーの制限が必要。某牛丼チェーンの並盛りはまず、諦めざるを得ない。
運動量を20%増やすのも簡単ではない。全く運動習慣がなかった場合は、毎日5〜8キロメートルものウオーキングが必要になる。
あとは個人のお好みで、としか言えないが、3グループのなかで、一番早く減量目標を達成できたのはカロリー制限・運動療法の併用グループ。リバウンド率が低く、脱落率も他の6分の1だった。
また理由は不明だが、カロリー制限グループは、併用グループより心疾患の発症率が2〜3倍に上昇。一方運動療法のみでは、血糖値の改善効果が弱かった。ちょっとした体重増で2型糖尿病を発症しやすい日本人にとって、あまりうれしいことではない。
結局、健康維持にはカロリー制限+運動療法が最適らしい。諦めて両方に取り組みましょう。
(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/187.html
6. 2016年11月10日 20:56:28 : kZGSjyNOhQ : 75w0oa4QoZc[13]
東アジア地域の経済連携、、、RCEPはどうなっていますか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/728.html#c6
参院選、1票の格差、違憲状態判決、16件中10件 ! 高裁判決出そろう !
それでも、判決は大甘 ?
NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !
T 1票の格差、高裁判決出そろう !
(mainichi.jp:2016年 11月9日 06時55分より抜粋・転載)
毎日新聞:7月参院選…名古屋は「合憲」
「1票の格差」が最大3.08倍だった、7月の参院選を巡り、弁護士グループが、選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は、11月8日、選挙区の区割りを「合憲」として請求を棄却した。
これで16件の高裁判決が出そろった。都道府県を選挙区の単位とする区割りを見直し、合区に取り組んだ国会の対応をどう評価するかで判断が分かれ、違憲状態10件、合憲6件となった。
いずれも、原告側が上告し、最高裁が来年にも統一判断を示す見通し。
最高裁は、最大格差が6.59倍だった1992年参院選を初めて違憲状態とした後、5倍前後だった95年以降の選挙は5回連続で合憲とした。
しかし、2010年選挙(最大格差5.00倍)と2013年選挙(同4.77倍)で、「参院も投票価値の平等の要請に十分配慮することが求められる」として都道府県単位の区割りの見直しを国会に要請。今回選挙で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区などが行われた。
違憲状態とした判決は、仙台高裁秋田支部が合区導入後も「都道府県単位の選挙区を基本的に残している」とするなど、いずれも国会の対応が不十分とした。ただ、19年選挙までに制度を見直す方針が示されていることなどから、13年選挙の高裁判決で3件あった違憲判断はなくなった。
一方、2010年選挙で5件、2013年選挙で0件だった合憲判決は、6件に増えた。
いずれも、5倍前後で推移していた、格差が合区などで改善したことを評価した。
名古屋高裁は、国会の対応について「投票価値の不均衡を、正当化する特別の理由がある」とし、高松高裁は、「都道府県を単位とすることは相応の合理性がある」とも指摘した。
11月8日に記者会見した、原告側の升永英俊弁護士は、一連の判決について、
「極めて不満な結果。裁判所が『憲法は人口比例選挙を要求している』
と言わない限り解決しない」と話した。
【島田信幸、金寿英】
U 衆院1票の格差、違憲状態 ! 自民党は、答申を尊重せよ !
(mainichi.jp:2016年1月15日より抜粋・転載)
毎日新聞・ 東京朝刊・社説:
衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が衆院の小選挙区定数を「7増13減」する一方、比例代表もブロック別定数を「1増5減」して総定数を10減らす改革答申を提出した。
答申は、小選挙区比例代表並立制を維持しながら「1票の格差」是正という緊急課題に応えたものであり、現実的な策だと考える。
ところが、これでやっと与野党合意に向かうかといえば、そうではなさそうだ。
とりわけ衆院で大多数を占める自民党から答申に対する異論が相次いでいるからだ。
安倍晋三首相が答申を尊重する考えを再三示しているにもかかわらずである。
答申は小選挙区を東京など1都4県で計7増やし、13県で1ずつ減らす内容だ。また人口の増減に対応するため5年ごとに都道府県内の区割りを見直すという。
確かに現状では自民党が最も影響を受け、党内の選挙区調整も難しくなるだろう。
だが「影響を受ける議員が多いから反対」というのは理屈にならない。
「1票の格差」を是正するには地方の定数を現状のままにして都市部の定数を増やす方法もある。しかし今の国会議員のあり方に対し、ただでさえ厳しい目を向けている多くの国民が総定数の増加に納得するとは思えない。
一方、自民党が主張してきたように比例代表のみ定数を削減するのでは
少数意見はますます切り捨てられる懸念がある。
そもそも今回の改革は民主党政権下の2012年秋、自民、公明と民主3党が消費増税に伴って「国会も身を切る覚悟が必要だ」と定数削減で合意したのがきっかけだ。だが、各党の利害が入り乱れ、与野党協議がまとまらなかったから第三者機関に委ねられたのだ。
その経過を忘れて振り出しに戻られては困る。
一昨年末の衆院選での「1票の格差」について最高裁は「違憲状態」と判断した。
立法府である国会を担う議員の選び方が「違憲状態」と指摘されることをどこまで深刻に
受け止めているのか。改革を実現しようという意欲が感じられない自民党を見ていると、
そんな疑問を抱く。
政界では夏の参院選に合わせ衆院選も実施する同日選の可能性が取りざたされている。答申に沿って小選挙区の区割り変更が行われるとすれば一定の周知期間が必要で、仮に夏の同日選となれば今度の改革は間に合わなくなる公算が大きい。
同日選を期待する声が自民党にあるのは、格差是正は先送りしても構わないという党内の空気の表れでもあろう。
大島理森衆院議長は答申を受けて「今国会での結論」を各党に要請した。
安倍首相自ら取りまとめに動き、早期の与野党合意を図るべきだ。
(参考資料)
T NHK等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇 !
(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)
(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。
そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。
「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。
毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。
そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。
(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !
だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。
ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。
給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。
1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !
20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !
それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。
その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。
私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。
そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
(6)GHQにうまくだまされた日本人 !
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7056.html
201. 2016年11月10日 20:57:33 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1541]
>知恵遅れの汁
またまた、俺の反論に
ぐうの音も出ないで速攻トンズラか?www
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c201
11月9日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。写真はドゥテルテ大統領。マレーシアの首都クアラルンプールで撮影(2016年 ロイター/Edgar Su)
比ドゥテルテ大統領、トランプ勝利に「ともに暴言吐く仲間、アメリカとの喧嘩はやめた」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6280.php
2016年11月10日(木)19時13分 ニューズウィーク
フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。
過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。
ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏が勝った以上、私は誰ともけんかしたくない」と述べた。
既存政治への批判を展開して5月の大統領選に大差で勝利したドゥテルテ氏は、トランプ氏と比較されることが多い。
5. 2016年11月10日 20:58:45 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[51]
アベは何処まででアホなんだろう。
世間知らずでアメリカに行ってもホームシックで1年も持たずに逃げ帰ってきた輩に外交などできない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/736.html#c5
1. 2016年11月10日 20:59:02 : drO021StiQ : fYoNnvm@dxs[89]
>ある関係者は、
「4者の主導権を握ったIOCは、自分たちのペースに議論を引き戻した」と分析する。
ある関係者とは誰でしょうか。
何故か名前が出てこない。
サメの脳みそと呼ばれる人だと思う。
アメリカ大統領はヒラリー優勢、ボート会場は海の森水上競技場で決まり?
同じ手法だと思われます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/723.html#c1
安倍自公政権下、現場の暴走を抑えられない、むちゃくちゃな、国会運営を推進 !
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた !
平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !
(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/05より抜粋・転載)
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1)特別委員会での、TPP批准案の強行採決を、
佐藤勉議院運営委員長は、知らなかった !
山本有二農水相は、10月18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。
だから私は、はせ参じた。」と述べたが、11月4日の衆議院TPP特別委員会での、TPP批准案の強行採決を、佐藤勉議院運営委員長は、知らなかったと言っている。
安倍首相は、10月17日の国会答弁で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、11月4日の衆院TPP特別委で委員長の塩谷立氏は職権で、TPP批准案の強行採決を行った。
2)安倍総理は、「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、
自公維新で、TPP批准案の強行採決した !
11月4日の衆院TPP特別委は塩谷立委員長が2日に職権で開催を決定したものだが、議院運営委員会理事会で本会議開会をめぐる協議が続いている最中に、国会の規則を破って一方的に開会されたもの。
議院運営委員会では、佐藤勉委員長が、「TPP特別委員会を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」と言明していた。
この議運委理事会が休憩になっている段階で、自民、公明と維新の3党が衆院TPP特別委で、TPP批准案を強行採決した。
TPP委の塩谷立委員長(自民党)や森山裕理事(同)は、佐藤氏に開会を連絡していなかったとのことである。
3)野党4党は、大島議長、川端副議長、佐藤運委員長に対して、
特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた !
この事態を受けて、民進、共産、自由、社民の野党4党は、大島理森議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に対して、「TPP特別委が不正常な状況のなかで締めくくり総括質疑と採決が行われたものであり、決して受け付けないで欲しい」と、同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた。
11月4日の塩谷委員長の職権による委員会開会の方針に対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は同日午前、国会内での国対委員長会談を開き、暴言を繰り返した山本有二農水相に対する辞任要求に対し、与党・政府が何ら回答していないことに抗議した。
この状況下で特別委を開くことはできないと確認し、野党が結束して対応することを確認していた。
野党4党の国会対策委員長は、大島衆院議長らへの申し入れ後に、記者会見を開いた。
4)国会審議停滞の発端は、山本農水相の
2度にわたる国会と国政を無視した暴言だ !
共産党の穀田恵二氏は、「ことの発端、農水相の2度にわたる国会と国政を無視した暴言だ。野党4党の辞任要求になんらかの回答が必要だ」と述べた。
この余波を受けて、11月4日に開会予定だった本会議は流会となり、「パリ協定」批准も先送りされた。
毎日新聞報道によれば、「大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のTPP委での採決は7日に遅らせることも織り込んでいた」とのことであるが、与党内部の連絡、調整の欠落により、国会運営が大混乱に陥っている。
この点について、民進党の泉健太議運委理事が、「佐藤氏がTPPの採決を知らなかったのに驚いた。
(大戦前の)関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられない、むちゃくちゃな、国会運営だ」と述べたことも報じられている。
5)安倍自公政権下、現場の暴走を抑えられない、
むちゃくちゃな、国会運営を推進 !
民進党の蓮舫代表は、山本農水相に対する不信任案の提出も「視野に入っている」と述べているが、週明けの国会闘争を有効なものにする必要がある。
衆院を通過してしまうと、日本国憲法第60条および第61条の規定により、参院がに議案が送られて30日経過すると採決なしで自然成立してしまう。
臨時国会会期の延長幅にもよるが、TPP批准案の自然成立を阻止するには、批准案の衆院通過を1日でも先送りすることが重要である。
野党の対応が「日程闘争」に偏っているとの批判があるが、与党が「数の暴力」を前面に
押し立てている以上、野党にとって日程闘争が、最大の防御策になる。
6)与党の姿勢は、民主政治軽視、徹底審議の実態が
なくても、時間さえ経過したら「強行採決」だ !
当然のことながら、徹底審議、必要十分な審議が基本であるが、与党の姿勢が、実態がなくても時間さえ経過したら「強行採決」である以上、日程闘争を徹底的に活用することは、正しい戦術である。
日本国民に重大な影響を及ぼすTPP批准案が、必要十分な審議も行われぬまま、「強行採決」されたことは、日本の議会制民主主義の死を意味する。
この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。
とりわけ、NHKの腐敗ぶりは、深刻だ。
7)マスコミは、権力の家来になり、NHKの腐敗
ぶりは、深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ !
日本偏向協会から、「日本腐敗協会」に、さらに名称を変えるべきである。
最重要法案の委員会採決については、NHKが公共放送として、
テレビ中継を行うべきである。
本来は、NHKが独自に判断するべきである。
ところが、NHKが腐り切ってしまっているから、NHKに委ねたのでは、適正な放送は実現しない。
したがって、国会中継については、客観的なルールを定めるべきだ。
重要法案の委員会審議、とりわけ、締めくくり質疑と採決については、必ずテレビ中継することを義務付けるべきである。
昨日のTPP特別委での強行採決も、メディアがまったく報じていないから、一般国民は、ほとんどその事実に気付かなかった。
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた !
(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。
(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
*悪徳ペンタゴン:
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)
*日本操り対策班:
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)
U 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !
(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
更新日: 2013年06月15日:twcritiqueさんtwcritiqueさん
出典:『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。
その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。
雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia
一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。
『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。
を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。
恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で
下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7057.html
2. 2016年11月10日 21:02:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7494]
2016年11月9日(水)
情報隠し追認の審査会
秘密保護法強行3年で集会
仁比議員が発言
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会主催の院内集会が7日、「秘密保護法強行採決から3年、情報監視審査会報告をきく」のテーマで開催されました。
情報監視審査会は、秘密保護法強行成立を受けて、2014年6月に同法をめぐる国会の監視機関として設置されました。国権の最高機関である国会の議員ですら指定された「情報」を見ることができません。そのようなもとで、情報監視審査会がどのような役割を担い、どのような内容で開催されているのか、重要な問題です。
集会では、参院情報監視審査会委員である日本共産党の仁比聡平議員が、参院の監視審査会が「完全な秘密会」であり、「話せることだけ」として、秘密とする文書が広がっている、会議録も公開されていない等の問題点を指摘。国会を行政府の意のままにする異常な事態をただし、「特定秘密保護法は廃止するしかない」と世論と運動で包囲することの大事さを強調しました。
上智大学の田島泰彦氏が講演しました。田島氏は両院の監視審査会が政府に提出した年次報告書について説明するとともに、監視審査会の問題点を指摘しました。その中で、参院の委員会からは「秘密指定の要件の一つである『公になっていない情報』の定義の明確化を図るべきだ」等の意見が出されていることを紹介。また、政府側が監視審査会に秘密とする文書の概要を黒塗りで出している実態や、情報提供を拒む実態、そして委員会の過半数が与党のため異議申し立て等に影響を与えていること、秘密保護法が新たな情報機関の編成を企図している懸念を指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-09/2016110904_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/513.html#c2
25. 2016年11月10日 21:03:12 : Eqzzz73uTk : 6hsUAtbNmwQ[9]
卑怯なキムチ田布施一味のことだから
コロッと掌返してヒラリーそっちのけで
トランプによいしょよいしょするんだろう・・
不正選挙までしてカネと権力に粘着する日本最大の屑
寿司友メディアも機能不全に陥るならば
こいつに群がる腰巾着と茶坊主どもも消えてくだろう
あとに残るのは高支持率なのに誰にも相手にされない嘘つき晋三
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html#c25
1. 2016年11月10日 21:03:44 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[4]
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
NHKは、今日も国会中継せず過去番組を何本も再放送。午後4時50分に始まった『シブ5時』という番組は一応報道番組のはずだが、開始後ずっと米大統領選挙の話を続け、5時5分頃に臨時ニュースの「テロップ」で「TPP承認議案 衆院本会議で可決」と報じた。報道番組の枠内でも中継しなかった。
2016年11月10日 17:13
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/796626815230050304?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/738.html#c1
6. 2016年11月10日 21:04:23 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[169]
安倍との電話でトランプが重要な二国関係という外交用語を使ったと言うから、これはウソだなとわかる。トランプがその用語を使うわけがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/736.html#c6
7. 2016年11月10日 21:06:29 : 2VxazcwEtj : LkYd3S4cYsA[169]
確かに(笑)が付きそうなタイトルだが
逆に如何にもあせった感じ強がってる感じが
にじみ出ていて(呆)ってつけてもいい。
そういえばここ阿修羅でも(呆)ってのが
好きな人がいたな。出番だと思うがな(笑)
産経だからどこでどうでっちあげてるかわからんが
もし本当に岸田がこう言ったってんなら情けないね〜。
4番目に馳せ参じました、これで殿の
覚えもめでたいとか?
早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきて
ヒラリーとだけ会ってきた(笑)
事あるごとに信頼関係というが安倍の信頼関係ってのは
金をばらまいたり日本が譲歩することだからな。
ネギカモアベカモ関係を日本では信頼関係というらしい。
1. 2016年11月10日 21:06:58 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3207]
>中国が尖閣、沖縄を奪うのは「既定路線」であり、米軍が撤退すれば、必ず侵略を開始する 、日本の選択は2つしかない。
1.トランプの求めに応じて、米軍駐留費用をもっと払う。
2.米軍に出ていってもらい、自分の国は自分で守る。
いや、尖閣と沖縄を中国に渡すという手がある
沖縄人も、米軍や本土を嫌っているから、それが一番簡単で、摩擦もないだろう
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/739.html#c1
3. 2016年11月10日 21:07:15 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[170]
トランプは誰とでも会う。亀井とも会ったろ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/241.html#c3
89. 2016年11月10日 21:07:32 : CbHE9eO3fI : kkQaVEjm8VQ[1]
>88
だから哀れな連中はマスゴミにすっかり洗脳されて、トランプ=アクと徹底的に刷り込まれてる証左。
相変わらず日本のマスゴミ連中も、トランプネガティブを続けてトランプショックを払拭しようと躍起なのさ。
最後まで悪あがきする往生際の悪い、ユダヤ金融とそれに連なる寄生虫ども。
わかった? 坊や
坊や、「世界の仕組み」をもっと知ろう、もっと勉強しよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c89
26. 2016年11月10日 21:07:45 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[52]
アメリカの社会が壊れている。
これは日本の何人ものジャーナリストが言っていた。
「トランプが勝つだろうと」
日本のマスゴミはそんなことには歯牙にも掛けなかった。
もうマスゴミはいらない時代になったことが明らかになった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html#c26
●「日米露三国同盟」を基軸に、中国とイスラム過激派の牙を抜き、大義を伴う新しき世界秩序の主宰者たれ
●現行TPP条約を破棄し、国際資本の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替えよ
●格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築せよ
◆新三国同盟◆
本日11月8日に行われた米大統領選で、トランプがヒラリーを降し勝利した。
筆者は、8月のトランプのイラク戦没者家族への過剰反応以降、大統領選の勝敗確率を四分六でヒラリーの勝ちと見ていたので、予想を外した。
しかし筆者は同時に、トランプの選挙スローガンを織り込んでボブ・ディランの「風に吹かれて」の替え歌を作り、米国へ向けTwitterで拡散を試みてディランファンの顰蹙を買うなど、日本から細やかなトランプ応援活動をしていたこともあり、今回の勝利を祝福したい。
さて、トランプは、先ず選挙期間中に唱えていた経済政策を急進的独断的には進めない旨のメッセージを出して、マーケットの混乱を鎮めなければならない。
そしてその後に、直ぐにでも始めなければならない大仕事が待っている。
手始めは、トランプ自身が就任式を待たずに直ちにプーチンと会談すると語っていたように、シリア・IS問題解決に向け米露の関係正常化に動かなければならない。
オバマの任期が残るうちに、政権と軍部内の「冒険主義勢力」(ネオコン)がロシアとシリアで戦争を始めないために、これは喫緊の課題だ。
この冒険主義勢力は、ビジネス界と組んで所謂軍産複合体を形成し、中東に介入しロシアと代理戦争、進んでは直接衝突を起こす一方、中国とは表面上対立姿勢を示しつつも譲歩も止むを得ないとするのが基本戦略とみられる。
その狙いはよく解らないが、中東に覇権を確立するとともに火種を絶やさぬようにし戦争経済によりビジネスとしての実を取り、中国のマーケットは当面確保するというのが複合体の集合意思のようだ。
スターリン時代のポーランド亡命貴族の家系で、ロシアに消せない恨みを持つ米国外交の重鎮ズビグニュー・ブレジンスキーがこの戦略の思想的主柱となっている。
これにより中国とロシアを組ませる結果を招いており、やがて米国は太平洋の西半分を失うだけに止まらず、中国による世界覇権を許すことに繋がりかねない。
どんな凡庸な戦略家が考えても米国が損をして世界が混乱するだけのこの戦略を捨て、米国は中露の間に楔を打ち込み、進んでは「日米露三国同盟」を基軸にイスラムから過激派を一掃し穏健化して取り込み、中国包囲網を完成させその牙を抜くのが正しい戦略であり、米国はこの新しい世界秩序の主宰者とならねばならない。
また、これはファイナンス的にも合理的選択である。
今、トランプの内向き志向が心配されている。
相対的に衰退しつつあるとは言え、超大国である米国が内向き志向に走るのは責任放棄と言わざるを得ない。
しかし、米国の「内向き」志向を否定し「外向き」志向を主張する日米問わず所謂外交専門家の多く、例えば藤原帰一氏等は意識的かどうか「外向き」の内容と質を問わない。
中東でのイラク戦争を始め、悪事または間抜けぶりを繰り返してきたような、「外向き」志向は下の下である。
米国は、仕切り直して大義を伴う新しい世界秩序の主宰者として、王道を歩むべきである。
◆TPPを解毒せよ◆
大凡、甲論乙駁の厄介な問題には、3つの顔がありそれが絡み合っているから容易に正解に辿りつけない。
TPPはその典型的なケースで、(1)自由貿易の理想、(2)日米中心の中国包囲網、(3)国際資本(グローバル企業)による各国民からの収奪、の3つの顔(機能)がある。
このうち(1)と(2)は、少なくとも基本的に見れば、日米両国民にとってメリットとなるが、(3)は一般国民からの収奪であるとともに、課税回避により国家についても利益がなく、一部エリート・富裕層のみの利益となり、社会格差により分断を招いている。
具体的には、一度規制を緩めると二度と戻せなくなる「ラチェット規定」、外国企業が規制により不利益を受けたと考えた場合に相手国家を損害賠償請求で国際機関に訴え一発勝負で判決が出る「ISDS条項」、その他一般国民に利益のない荒業のカラクリを外す必要がある。
移民の制限は、尊重されるべき国家主権である。
どんな構造とるか、またリアルなものかバーチャルなものか等、コストパフォーマンスを考える必要はあるが、メキシコとの国境に壁を作るのは正しく国家主権の発露である。
しかし、保護貿易も基本的には国家主権ではあるが、食料、健康等の生存に直接かかわる特定分野以外では、保護貿易を継続するはトータルに見れば長期的な国益に適わないだろう。
例えば極端な例で言えば、ある国が携帯電話の輸入に高関税を掛け、また自力で技術革新できなく、コメディアンの平野ノラがコントで使っているショルダーバッグのような30年前の携帯電話を今後も使い続けていた場合に、その国民は余り幸福とは言えないだろう。
保護貿易は、当該産業の従事者の痛みを和らげる短中期的な便法であるが、持続可能な永遠の解決策ではない。
◆成功モデルを構築せよ◆
黒人や少数民族を優先する「アファーマティヴ・アクション」は取り敢えず置くとして、米国社会は基本的に自由競争に基づく実力社会でありそれが活力となってきた。
しかし、敗者が事実上復活するのが不可能な場合、特に世代を跨いでそれが不可能な場合は、社会の分断を加速度的に進めることとなってしまう。
筆者は、野球には左程詳しくないのだが、米大リーグでは、有力チームが金とブランド力で極端に強くなり過ぎないように工夫したドラフトやトレード等の制度があると聞く。
リーグの中で加速度的に戦力を累積するチームがあれば、ゲームが成立しなくなる。
大学の学費ローンで何千万円かの借金を抱えなければならないのでは、親の財力で人生が決まってしまうことが多く、米国民の分断がとまらない。
バーニー・サンダース主張するように授業料無料は行き過ぎとしても、4年制大学に於ける授業料合計で数百万円程度以下に抑えることは必要だろう。
格差問題には、既得権への切込みが必要である。
移民にしてみれば、米国籍こそが既得権と映るかも知れない。
低所得層にとってみれば、グローバル企業こそが既得権と映る。
IT技術を応用した新興企業サービスにしてみれば、規制に守られた既存の3K仕事・サービス業従事者こそ既得権と映る。
格差問題には、これら既得権の整理、即ち良い(妥当な)既得権、悪い既得権の腑分けが必要である。
その上でそれらを、社会保障や教育制度の社会制度や前述の通商政策と組み合わせて、国民が活力に満ち機能する仕組みを作り上げなければならない。
これを米国で行うのは、試行錯誤を伴う壮大な社会実験となる。
振り返って日本では、中途半端に斑模様で終身雇用制が壊れており、始末が悪い。
安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を始めとする働き方改革をしようとしている。
本来は、「社会保険と働き方の一体改革」としてダイナミックに社会構造を変革しなければ効果は望めないが、その方向だけは正しい。
米国では「同一労働同一賃金」は既に基本的に実現されており、なお突き当たる問題はある部分日本の先を行く。
日米に限らず、今後先進国が目指すべきものは「ナショナル・ミニマムを伴う自律社会」であろう。
日米事情は異なる部分はあるが、共に手を携えて解決策を探して行きたい。
以上、拙文にて述べた、米国を立て直し、世界に向けては新しい秩序の主宰者として大義を示すこと。
「米国を再び偉大な国にする」とは、そういうことだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/249.html
NHK日曜討論は、5党でなく、7党で実施すべきだ !
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
日本のマスコミを信用してはならない !
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !
(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)特別委員会での、TPP批准案の強行採決を、
佐藤勉議院運営委員長は、知らなかった !
2)安倍総理は、「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
と述べたが、自公維新で、TPP批准案の強行採決した !
3)野党4党は、大島議長、川端副議長、佐藤運委員長
に対して、特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた !
4)国会審議停滞の発端は、山本農水相の2度にわたる
国会と国政を無視した暴言だ !
5)安倍自公政権下、現場の暴走を抑えられない、
むちゃくちゃな、国会運営だ !
6)与党の姿勢は、民主政治軽視、徹底審議の実態が
なくても、時間さえ経過したら「強行採決」だ !
7)マスコミは、権力の家来になり、NHKの腐敗ぶりは、
深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
8)安倍官邸がメディア各社を統制した結果、TPP特別委
での強行採決も、メディアがまったく報じていない !
これは、安倍官邸がメディア各社を統制した結果であると推察される。
インターネット情報においても、TPP特別委の強行採決の見通しが大きく取り上げられていなかった。
TPP特別委締めくくり質疑がテレビ中継されていたなら、その異常さを多くの国民が知ることになった。
委員会は衆議院TV等で中継されていたが、委員長席に塩谷委員長、閣僚席に安倍首相などが座っているだけで、何も行われていない。
ところが、突如、塩谷委員長が「これにて民進党の質疑時間は終了しました」と原稿を読み上げる。
民進、共産両党が抗議の退席をしたにもかかわらず、塩谷委員長の職権で締め括り質疑が行われ、その後に「強行採決」が行われたのである。
9)塩谷委員長の職権で締め括り質疑が行われ、その後に
「強行採決」を実施の事実をテレビ報道しなかった !
主権者がこの模様を見れば、いかに安倍政権が歪んだ政治運営を行っているのかが鮮明に伝わる。
だからこそ、NHKは委員会の締めくくり質疑および採決場面を中継しなかったのである。
昨日既述したように、11月2日夜のNHK「ニュースウォッチ9」における、
「TPP商機つかめ!!動き出す現場 密着ルポ」にNHKの「腐敗体質」がいかんなく発揮されていた。
豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例が紹介されたが、そのすべてが、TPP推進論であった。
「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、「海外では日本産のコメの人気が高い」
「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」などの見解が示されたが、TPP発効後に、日本の養豚業、米農業、自動車部品産業がどうなるか、安易な判断は許されない。
10)NHK「ニュースウォッチ9」は、TPP推進論を報道し、
反対論は封印、隠蔽・捏造・偏向報道だった !
大多数の養豚業者は、価格競争激化の影響で廃業に追い込まれる。米農業の大半は崩壊する。
日本で成り立つのは、巨大資本による一部の大規模農業と、一握りのブランド米生産農業のみになるだろう。
自動車部品の関税はいまでも低く、TPPの影響は小さい。
日本の製造業が求めているのは、外国人労働力の日本での活用だ。
TPPと安倍政権の労働規制改革で、これが推進されているが、これは同時に日本人労働者の賃金を引き下げる重大な圧力になる。
11)「日本収奪の最終兵器」・TPPの実態を、
NHK等は、隠蔽・捏造・偏向報道する !
このような冷静な分析もなしに、TPP礼賛論だけを振り撒くなら、NHKの存在は、有害無益である。まして、放送受信契約を課すことなどまったく正当化されない。
☆さらに、NHKの日曜討論は、自民、公明、維新と民進、
共産、自由、社民の7者構成で行うべきだ。
NHKは恣意的に、自由と社民を排除して、自民、公明、維新と民進、共産で討論会を構成させている。明らかにおかしいではないか。
民進は半分与党だから、この構成だと、3.5 対 1.5なのだ。
上記7党による討論になれば、3 対 4になる。
NHKの日曜討論出席者について、野党4党は、NHKに申し入れるとともに、
これを国会の場で論じるべきである。
(参考資料)
T 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が世界72位に転落へ !国際NGO「問題がある」 !
(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)
2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は、4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、11下がって、72位だった。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。
U 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?
1) 日本マスコミの特徴・欠点:
米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。
読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
2) 欧米マスコミの特徴・長所:
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70% 、 英国人14% !
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。
W 日本のマスコミを信用してはならない !
評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
X 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !
(副島隆彦氏のブログより抜粋)
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(日本財団)であろう。
ここには、樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7058.html
三谷流構造的やわらか発想法
【第151講】 2016年11月10日 三谷宏治 [K.I.T.虎ノ門大学院主任教授]
異端の「スノーボール・アース」仮説はどう常識と闘ったのか
科学書に学ぶ生き残り戦略(2)
平均気温マイナス40℃。全球凍結の世界
生命の多くが単細胞生物だった7億年前、地球は凍りつきました。赤道までが凍りつく大氷河期が、数十万年以上もの間、続いたのです。
地表の気温は平均でマイナス50℃。アイスクリームをそのまま放置でき、バナナで釘が打てる温度です。大陸のみならず、海洋も厚さ1000メートルの氷に覆われました。その下の海水は漆黒の闇となり、食物連鎖を支える植物性プランクトンが消え、ほとんどの生命が地球から消え去りました。文字通り、スノーボール(雪玉)となった地球は、風の音だけが鳴る極寒の大氷原でした。
Photo by たけまる
さて今回は、先回の『大絶滅』に続いて科学書からもう1冊、『スノーボール・アース』を取り上げます。
NHKの特集番組『地球大進化(*1)』でも取り上げられましたが、スノーボール・アースとは、この地球が22億年前に1回と7億年前頃に2回の計(少なくとも)3回(*2)、全面的に凍結した(つまり、全てを雪と氷で覆われた、雪玉=スノーボールになってしまった)というものです。
一般的に氷河期は、地球と太陽との距離の変化(10万年周期で変わる)や、地軸の傾きの変化(2万年周期)、太陽活動自体の変化(数百年周期(*3))などが組み合わさって、起こります。複雑ながら推測可能なものであり、周期的な現象(*4)です。
しかし、スノーボール・アース(全球凍結)は、われわれが知る通常の氷河期とは成因がまったく異なる、非常に稀で極端な現象なのです。
複雑ながら推測可能なものであり、大きな寒冷化はもう2万年くらいは来そうにありません。われわれが引き起こしている急激な温暖化を、冷やしてくれはしないのです。
全球凍結など起きたはずがない! なぜなら……
『スノーボール・アース』には全球凍結額説が意味するところから、その画期的な「仮説(アイデアのひとつ)」がどう生まれ、叩かれ、反撃し、磨かれ、「学説(定説のひとつ)」に昇格して来たかの科学闘争史が詳述されています。この本の面白さはそこにあります。
その主人公はハーバード大学の戦士、ポール・ホフマン博士でした。
斬新で本質的な(でもほとんど「トンデモ」系の)仮説が、常識の徹底的な抵抗に遭い、それを乗り越えていく闘いは、痛快ですがイバラの道です。そこには、ホフマン博士の強烈な個性とパワーが必須でした。
*1 2004年4月〜11月に放送された。全6回。『第2回 全球凍結 大型生物の誕生の謎』で全球凍結を扱った。
*2 番組と本の中では2回。最近の研究では3回とされている。
*3 太陽光は1億年に1%の率で強くなってきている。
*4 大きな寒冷化はもう2万年くらいは来ない。われわれが引き起こしている急激な温暖化を、冷やしてくれはしない。
そもそも、地球が全面的に長期、凍結してしまったことがある、という「全球凍結説」は、それまでの常識ではありえないものでした。理由は簡単です。
・理由(1)脱出不能:もし全球凍結が起こると、太陽からの光と熱をほとんど反射(80%)し、ますます気温が下がってしまう(アルベド効果)。すると永遠に雪玉のままのはずだが、今そうではないから、過去そんなことが起こってはいない。(ブディゴの反証)
・理由(2)生命絶滅:もし全球凍結が起こると、気温がマイナス100℃にもなり海面もすべて数十メートルの氷で覆われ海中は暗黒となる。生命は(植物プランクトンであっても)そんな中を長期生き残れなない。すると生命は全滅しているはずだが、今そうではないから、過去そんなことが起こったはずがない。
私も子どもの頃、「もし大氷河期が来たら」みたいな科学Q&Aで、こんな話を聞いて「なるほどな〜」と思った覚えがあります。
しかしこれらは、今考えれば「現在の状態」と「常識的論理」に縛られた思い込みに過ぎませんでした。
全球凍結からの脱出シナリオ
今の地球の平均気温は15℃。太陽からの熱流入より地上からの放射の方がずっと多いのですが、CO2(二酸化炭素)や水蒸気などの温室効果ガスがその放射の一部を閉じ込めてくれていて(*5)、バランスを保っています。
現在、大気中のCO2濃度は急上昇中で400ppm程度。ではもしそれが、約400倍の15%に上がったら? 超温室効果による熱暴走が起こります。
それが現実となっているのが地球の兄弟星、金星です。地球より3割弱、太陽に近いだけなのに、地表の平均気温は477℃と超高温になってしまっています。その原因は、その分厚い大気のほとんどがCO2で(*6)あること。雲の隙間から入り込んだ太陽からの熱は、CO2に閉じ込められ、金星を灼熱地獄に変えました。
全球凍結を救ったのも、CO2でした。
地球には多くの火山があり、そこから大量のCO2などの温室効果ガスが供給し続けられました。海が凍っていなければ、海水に吸収されてしまうはずでしたが、凍った海はそれを拒みます。
温室効果は徐々に高まり、ついに氷雪を溶かしました。それがアルベド効果を下げ、太陽熱の流入量を増やし、気温を上げる……。平均気温マイナス50℃から50℃への「プラス100℃の熱暴走」が、始まりました。
*5 二酸化炭素などは太陽光(可視光線)は吸収せず透過するが、地上からの放射光(赤外線)は吸収し熱に変える。
*6 残りは窒素と二酸化硫黄と水蒸気など。雲のためにアルベルト効果は非常に高い(67%、地球は37%)。
生命絶滅の回避シナリオ
生命を絶滅から守ったのも、火山のようなホットスポットでした。
寒さと凍結のためにほとんどの生き物が死にましたが、単細胞生物の種を維持するためには、ほんの少しの場所で良かったのです。
ホフマン博士らが助けを求めた、生物学者のダグ・アーウィンは分析の結果、こう結論しました。
・当時の全生命種を維持するには、1000ヵ所ほどのオアシス(火山などによる温暖地)があり、各々に1000ほどの個体(単細胞)がいれば十分
・必要な個々のオアシスの大きさは、ディナー皿程度
これなら行けそうです。
ただ、生き残った生物たちを待っていたのは、平均気温50℃の灼熱地獄でした。そこは同時に超巨大台風の巣でもありました。その強風は海洋をかき混ぜ、氷の下で蓄えられた多くのミネラルを海中に放ちました。
・高温、ミネラルいっぱい、高濃度CO2
これは植物たちにとっての天国でした。植物が陸海ともに栄え、大量のO2(酸素)を大気に放ちました。全球凍結後の7億年前から地球の酸素濃度は急激に上昇し、それが大気圏外に浸み出て4.5億年前にはオゾン層を形成し、紫外線を遮断する生命保護バリアとなりました。
O2は生物のエネルギー源、そして体を支えるコラーゲンとなり、その後のカンブリア爆発につながりました。
そう、全球凍結がなければ、CO2の極端な大気濃度(*7)はなく、その後のO2大量供給、カンブリア爆発もなかったということなのです。
最大の敵は「現状から離れた極端な仮説は意味がない」という思い込み
この「全球凍結説」は、ウェーゲナーによる「大陸移動説」(第49講「われが神だ〜仮説的推論によるジャンプ」参照)以来の大転換とも言われています。
それはただ、従来の常識を1個2個覆したからではありません。従来の「信念」を打ち崩したからです。
*7 地球上のCO2のほとんどは海中もしくは地中にある。大気中には全体の数%があるのみ。
全球凍結説を唱えるホフマン博士らの最大の敵は実は、科学界に根強い「斉一(せいいつ)説」にありました。
・地球は緩やかに変化するものであり、現在の地球から極端に離れた仮定は非現実的である
とするものです。地球は(今のところ)1個しかないので、比較観察も対照実験もできません。だからどんな現象にせよ「特別なコト」で済ませたら議論になりません。その現象は、いつでもどこでも起こりえることとして、その理由を考えるのが妥当だ、というのが「斉一説」です。
遠く離れた別の大陸で同じ(泳げない・飛べない)生命種の化石が見つかったら、「どうやって渡ったんだろう」と考えるのがふつう(斉一説的考え方)です。動くはずのない大陸を動かすのは反則なのです。でもウェーゲナーはそれを採り、証明すべく闘いました。
氷山がないとできない石(迷子岩)が赤道直下で多く見つかったら、「どうやって氷山が赤道まで流れ着いたのだろう」「本当は赤道上じゃなかったのか」「迷子岩にべつのできかたがあるのでは」と考えるのがふつうです。全部凍ってしまったはずのない地球を凍らせるのは反則なのです。でもホフマン博士らはそれを採り、証明すべく闘いました。
思い込みを打ち破れるのは「思い入れ」と「フィールドワーク」
ウェーゲナーは存命中、その闘いに勝つことはできませんでした(*8)が、幸いなことにホフマン博士らは勝利を収めそうです。
地球の歴史はまったく平坦でも緩やかでもありませんでした。多くの天体と衝突を繰り返し、全球凍結や巨大噴火を何度も起こす激しいものだった。そんな新しい常識が生まれようとしています。
その闘いを支えた彼のパーソナリティは、多くの科学者が「触らぬ神に祟りなし」「全球凍結説には触れないでおこう」と感じるほどの苛烈で好戦的なものでした。しかし同時に、反論に対して彼は徹底的にフィールドワーク(現地現物)を繰り返すことで立ち向かいました。
もちろん彼のその行動も「自説が正しい」とする思い入れゆえのものでしょう。でもそれでいいのです。ジャッジは他の人たちが下してくれるでしょう。ビジネスであれば顧客が、科学であれば多くの中立的科学者たちが。
常識に立ち向かうプレイヤーには、自説への強烈な思い入れとフィールドワーク(=フットワーク)による試行錯誤があれば十分です。
*8 ウェーゲナーは大陸移動の原動力や仕組みを説明できず、志半ば、グリーンランド調査中に遭難死した。
参考資料
・『スノーボール・アース』ガブリエル・ウォーカー(早川書房)
・『酸素のはなし』三村芳和(中公新書)
・「ココが知りたい地球温暖化」地球環境研究センター
・『地球の始まりからダイジェスト』西本昌司(合同出版)
お知らせ
10・11月は研修の多い月。学びの秋ということでしょうか。11月はこれから、
・11/10 豊田市立小原中部小学校123年・456年「科学教室ルークの冒険」
・11/12 世田谷区立池之上小学校 単P研修「生きる力」
・11/16 ジャクエツ大阪講演会@インテックス「発想力の鍛え方」
・11/17 海上自衛隊幹部学校 幹部高級課程「トレードオフかイノベーションか」
・11/20 神奈川県立多摩高校 PTA講演「生きる力」
・11/21 日赤看護大学 認定看護管理者SL研修「発想力」
・11/24 豊田市立前林中学校 全校生徒「決める力」、同 福祉センター「生きる力」、同 元城小学校 教職員「決める力」
と続きます。対象は小学1年生から高校3年生、PTAや教職員、看護師さんや自衛官とさまざま。テーマは一緒ですけどね(笑)。がんばるぞー。
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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/430.html
70. 2016年11月10日 21:18:36 : 61KrJRlwjA : pK1Oj1F9P2k[28]
トランプ新大統領は、ニューヨークで次のように演説した
「我々は、道路や橋、トンネル、空港そして病院を建て、国のインフラを復活させるだろう。我々は、この仕事に何百万もの米国人を引き込んでゆく。」 また新大統領は、米国の利益をすべてに優先させると約束し、国際舞台においては「あらゆる国民や民族と共に正直に行動してゆくつもりだ」と伝えた。
戦争ドロボーではなくやっと国内事情に目を向ける人が出てきたね、
アメリカ国民と世界にとって良い大統領になって欲しいね。
8. 2016年11月10日 21:18:58 : yS7pvlGLJ6 : rDfnNSfWbDo[8]
安倍に与えられている使命は「多国籍企業の利益を最大限にする事」TPPは一般庶民にとり百害あって一利ないことを承知の上なのだろう。愚かな政権というより○○の命令に忠実に従う事が己の利益と考えているので庶民の暮らしや命には一切関心がない。
TPPのブラックボックス審議、国民は何が何だか解らずに後の祭りとなる。
委員会での採決無効、従って本会議採決は無効であるという野党4党の主張は正しい。今後、利権まみれのヒラメ自公議員を増やしてはならない。
自公では、まともな議員もヒラメにならざるを得なくなってしまう。
トランプ次期大統領がどのように行動するか見守るしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html#c8
【第33回】 2016年11月10日 沖有人 [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント]
「マンション暴落論者」がオオカミ少年である決定的な理由
「2020年の東京オリンピック後にマンション価格が暴落する」など、世間にマンション価格を巡る下落の希望的観測は少なくない。そう言いふらす人たちには、どんな根拠があるのだろうか?
「2020年の東京オリンピック後にマンション価格が暴落する」「東京オリンピック開催を待たずに、マンションが大崩壊を迎える」など、世間にマンション価格を巡る下落の希望的観測は少なくない。
こうした人は常に過去の価格を引き合いに出して「今のマンション価格は高い」と言うが、実際には価格が調整されたことなどない。過去と比べて人件費や資材調達などの上昇に伴い、相対的に価格が上がっているからだ。価格は何らかの理由があって、変動するものである。
今回は、マンション価格がなぜ下がりにくいのかについて取り上げることにする。
「五輪後にマンション暴落」説の真贋
実は新築マンション価格は下がらない?
新築マンション価格は土地代+建築費+粗利益の合計によって決定される。土地の仕入れは1年以上前から行われているので、価格が下落し始めたとしても仕入れの方針転換はすぐにはできない。おおよそ2年前に仕入れた土地が今分譲されているのが実態だからである。
東日本大震災からの復興と2020年東京オリンピックの開催で需要が旺盛な建設市場では、建築費も当面下げる見込みはない。事業予算上の販売価格は土地の仕入れの段階でほぼ確定している。その意味で2018年まで新築価格が下がる理由はない。
以前は売れ行きが悪くなると、利益を削って売っていたものだが、今はその可能性も低い。なぜなら、供給者側は供給戸数を絞れば価格を維持できるからである。新築供給を減らせば、需給バランスが改善され、価格はわざわざ下げなくてもよくなる。これは過去に何度も起きていることである。
特に、大手供給事業者が以前の財務基盤が脆弱な新興系の専業デベロッパーから財務力のある財閥系事業者に変化した今、その傾向は顕著である。
2008年のリーマンショック後の1年間は新築マンションの価格を下げたものの、財務力の乏しい新興系の専業デベロッパーが多数倒産したために、供給戸数が以前と比べて3分の1まで減少し、その後は価格が下がらなかったこともある。
「リーマンショックで不動産価格が暴落した」という話は自宅中心のマンション市場には当てはまっていない。リーマンショックから価格は下がり始めたが、底を迎えるまで4年を要している。その下げ幅は新築で13%、中古で7%となっている。100年に一度の金融ショックでもこの程度だった。
このように、新築マンションは売れ行きに合わせて供給戸数をコントロールすることができ、市場が悪くてもすぐには価格を引き下げなくても済む。2016年に入ると、前年比で20%以上供給戸数が減っているので、売れ行きは確かに悪いが、供給戸数を減らした分だけ価格の安定化が図られているのが現状である。
いつの時代でも供給戸数と物件価格は反比例する関係にある。すなわち、供給が増えれば、価格は下がる。供給が減れば、価格は下げ局面でも下がりにくくなる。それを以下の「供給戸数と分譲価格の反比例グラフ」で表わした。
「供給戸数×物件価格=市場規模」の数式はいつでも一定である。つまり、5000万円×5万戸=2.5兆円という市場規模としよう。もし物件価格が6000万円になれば、供給戸数は2.5兆円÷6000万円=4.2万戸に減ってしまうのである。まず私たちがすべきことは、正確に事実を把握することであり、そこから戦略を立てればいい。
◆図1:供給戸数と分譲価格の反比例グラフ
(注)右側の軸が逆なので逆相関です。
(出典)不動産経済研究所からスタイルアクト作成 拡大画像表示
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自民党総裁任期が9年に延長されると
不動産価格は高止まりか?
最近、不動産価格に大きく影響を与える出来事が報道された。その報道の内容が実現すれば、マンション価格は暴落どころか、東京オリンピック以降も高止まりする可能性があるので、詳しく説明しておこう。
連載第23回『バブル気味の不動産価格がなぜか弾けない「5つの理由」』では、不動産価格がまだ上がる要因として5つのポイントを挙げた。それが以下だった。
・民泊で賃料が上がる……世界的なシェアリングエコノミーの流れ
・金融緩和はまだ続く……金融政策
・局所的に人口は増える……人口動態(たとえば東京都区部)
・世界的に見れば東京はまだ安い……グローバルな投資マネー(円安になると加速する)
・資産は高齢者が持っている……節税市場の台頭(たとえば相続税の問題)
この中の金融緩和はアベノミクスの3本の矢の1つであり、不動産価格が金融緩和で上昇することは以下のグラフで何度も説明してきた。
◆図2:マンション価格と金融緩和の関係
(出典)日本不動産研究所、日本銀行からスタイルアクト作成 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/0/7/-/img_070c0a878c7c6b5362fe918dbb97029d120367.jpg
そこに、2期6年の自民党総裁任期が延長されるという報道が出てきている。これまで安倍首相の任期は2018年までと思われていたが、3期になると安倍政権は2021年まで続くことになる。これに伴って、日銀総裁の人事も影響を受ける。日銀総裁の任期は5年だが、黒田総裁が再任される、もしくは黒田総裁と同様のポリシーを持つリフレ派が総裁に就任する確率が上がり、2023年まで金融緩和が続く可能性が高まる。そうなると逆に不動産価格は、東京オリンピック後も高止まり傾向を想定しなければならなくなるだろう。
1980年代のバブル期は、地価が際限なく上昇を続けたことが要因となり、バブル崩壊後は金融機関がお金を貸さなくなったことで地価の下落が止まらなかった。バブル期と現在の違いは、不動産鑑定評価の手法にある。
不動産評価の手法としては、(1)取引事例比較法、(2)収益還元法、(3)原価法の3つが使われている。以前は(1)の取引事例比較法が主流(と言うより、それしかなかった状態)であった。つまり、隣の土地が1年で2割上昇すれば、周辺の地価も2割の上昇を余儀なくされたのである。しかし、この手法で評価すると、不動産価格が際限なく上がり続けることが可能になり、結果的にバブルを生んでしまった。
今は(2)の収益還元法で不動産価値は評価される。これは、将来得られるべき資産価値を予測し、現在の価値に割り戻してどれだけのキャッシュを生み出すかで不動産の価格を決める方法である。その割り戻す利回りは上下に変動しても、市場の原理が働くので、上限や下限の値には暗黙の了解が存在している。すなわち、不動産価格が過熱することがあっても、今がバブルと言えるような水準ではないため、大幅に価格を下げるということもあり得ないのである。
中古価格は「売り止め」頻発で高原状態
分譲年と中古騰落率で資産の明暗がわかる
自宅を購入する上で1〜2割の頭金以外は住宅ローンを組む人が少なくない。自宅の売却時には住宅ローンは全額返済する必要がある。たとえば、頭金が1割の人は物件価格が1割以上値下がりすると買ったときよりも価格が安くなり売却損になるため、売るに売れなくなってしまう。結果、マンション価格が一気に下がることはなくなる。なぜなら大幅に下がると売り物件が少なくなるからだ。
とはいえ、アベノミクスで総じて含み益が出たマンション購入者は非常に多い。東京23区内に2001年以降に購入した人は、平均で5%以上の含み益が出ている。10%以上の含み益が出ている行政区は7つに上り、都心で買った人ほどその含み益の幅は大きい。逆に23区内でも10%以上含み損を出した足立区のケースもあるので、購入するエリアの資産性は非常に重要である。
もう1つ重要な要素に購入時のタイミングがある。リーマンショック直前の2007〜08年は含み益を出しにくい時期であったことは以下のグラフから明白である。つまり、エリアの中古騰落率と分譲年の関係で資産の明暗が分かれる。マンション所有者と話をするとき、「いつ、どこで、買いました?」と聞くだけでその人が資産に余裕があるかどうかを瞬時に判別できるのは、この数字に基づいている。
◆図3:分譲年×都県別中古騰落率
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自宅は3000万円までの含み益
が譲渡所得控除で無税に
値上り幅の大きい市区町村は都心3区で、港区では平均21%の含み益が出ている(下表参照)。都県別中古騰落率で含み益が出にくかったリーマンショック前でも含み益が出ていた。プラスの最高値は30%を超える。購入価格が1億円の場合は含み益が3000万円であり、自宅の場合、3000万円までの含み益は譲渡所得控除で無税になる。売却で同額の資産を積み増すことが可能である。
◆表4:分譲年×市町村別中古騰落率
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もし、住まいの資産について各行政区単位で閲覧したい場合、スタイルアクトが運営する「住まいサーフィン」上にある特設ページを活用してほしい。閲覧するとわかるように、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と、近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県)の分譲年別騰落率について、200以上の市区町村が網羅されているので、ご自身の住まいが含み益があるかどうかについて容易に判別できる。
また、ご自身の住戸の取引想定価格は住まいサーフィン上の自宅査定で「マンション名+号室」で瞬時に算出される。自らの資産管理は含み損益を含めて定期的に把握しておいた方がいいだろう。
たとえどんなに含み益があろうとも、売却しないと実現益にはならない。しかし、人は行動経済学で言う「アンカリング効果」の影響を少なからず受ける。アンカリング効果とは、提示された数値が基準点(アンカー)となり、判断に影響を及ぼすことである。つまり、3000万円の含み益があればそれより少なくなると損をしたかのように感じる。
こうなると、売却期限を持たない人はいつまでも夢を見るか、売り止めをする(売るのをやめる)ことが多くなる。客観的には儲かっている人なのに、欲の皮だけは突っ張っている状態が続くので、成約価格は下がりにくい。
◆図5:都心3区の成約と在庫の平方メートル単価の推移
(出典)東日本流通機構からスタイルアクト作成 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/5/c/-/img_5c810e1c107357a31d328e4981c80f2f133444.jpg
自宅マンションは価格が
下がりにくい安全資産である
最後にまとめると、次のようになる。
自宅用のマンション価格が下がりにくいのは、新築の供給者側の「供給調整で価格は下げない」という論理と、中古の供給者側の「含み益の最大値からすると下げたくない」というアンカリング効果によるところが大きいことを見てきた。
これに加えて、住宅ローンを借り入れる際には団体信用生命保険(死亡保険金でローンを完済する商品、略して団信)に加入するため、働き手が亡くなっても自宅の売却を余儀なくされることはない。これは、自宅用のマンション価格が市場で暴落しにくい大きな要因になり得ている。
このように自宅資産の価値が緩やかに上昇していくことは非常に良いことだと私は考えている。なぜなら資産価値の上昇に伴い、所有資産が増加し、働かずして資産形成やキャッシュを生み出してくれるからである。資産価値が上昇することは、少子高齢化社会で働き手が減少し続けている国に残された富を生み出す有効な手段である。これは働き手でなくなった人ができるという面からも促進すべきであろう。
不動産を持つリスクを過剰に怖れることはない。それよりも、むしろリスク管理する知恵を学習したほうが将来の備えに役立つと思う。
http://diamond.jp/articles/print/107337
http://diamond.jp/articles/-/107337
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/550.html
90. 2016年11月10日 21:21:38 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[172]
いや、そういうことではなくて、
→世界人類敵対犯罪巨大カルト繋がり一大勢力の地球クーデーター失敗のはっきりとした分水嶺と言うことです=B
カルト艦隊の米国争奪戦の大敗北〜
今後の世界悪魔教カルト勢力への、まともな大群衆達の解体攻撃は巨大化するばかりでしょう。
まずは、
☆☆☆トランプ大統領真実報道メディアネットワークの創設と世界展開に期待するところが大≠ナありましょう。
ユダヤ通信社人類詐欺プロパガンダネットワークと、正反対の内容の真実のニュースソースがどうしたって、これから出来ると言うことでしょう。
できたら、叩けば→全身ホコリだらけ、薄汚いホコリばかりで構成されたバーチャル詐欺支配の塵埃構造物がすべて、強烈に叩かれるという嬉しいことになります。
ずいぶんと不当に長い長い間、苦しめられました〜
一時の悪事の成功の高みから、偉そーな物言い・態度の糞官僚糞政治家糞工作員糞評論家共の誹謗嘲笑レッテル貼りに遭遇してきました。
今後も忘れずにきっちりとケリはつけましょうね。
日本の売国奴賛同の過去の記録は可能な限り押さえておきましょう。
人の弱みにつけ込んでの薄馬鹿どものやりたい放題言いたい放題〜
地球クーデーター裁判の時に、必ず必要になります。
通貨発行権の平等配分権利からの配当の強奪も連中はしています。
全日本国民放射能内部被曝被害の補償。
そういうレベルから責任の追及がされるのです。
もはや、偽通貨発行権歴史的犯罪からの、地球規模の侵略独裁は失敗≠オました〜
全世界のNWO共犯者達は、過去と現在進行中の膨大な人類敵対犯罪裁判の被告人として、確実に裁かれます。
しかし、いましばらくは、さらに余罪の積み重ねの悪あがき組が、必死の抵抗を試みるでしょう。
偽金刷り放題詐欺の人類被害の旧世界時代=B
過去の物は明らかに、後ろへ過ぎ去っていきます。
まあ、人類敵対カルト勢力は、とんでもない真実≠得意の悪魔詐欺で覆いくるんで、人類奴隷策に邁進できると踏んで、アクセル全開で、あぶない巨大犯罪計画に突進しました〜
他人に戦争させて自分等はいつも安全圏内のくせに、喧嘩挑発に長けた方々。
昔ながらの手口が通用しないことが新時代の世界の現実の変容なのです。
この古くさい手口の巨大極悪犯罪につながれて括られている方々の今後の不自由はご察ししますが、自業自得ですよね。
ぼんくら情弱日本国民の鈍感さは、日本教に深く冒され≠トいることが原因です。国内内輪でしか通用しない藤原枝教が、世界普遍真理にどこかで通じているなどと誤解幻想に生きて、まんまとだまされている人々です。
現代も現役使用中の「藤原日本教・飛鳥律令制支配」原動力の藤原血族神道仏教カルト(誰も彼も120%疑ってみる考えはありません)が何者なのか俯瞰する思いも浮かばぬ藤原メーソン日本朝廷忠臣奴隷ぶり。
だってねえ、ふだん不正権力抵抗をしていて、邪魔とか妨害とか脅しをしている黒幕。自民党内閣情報とか陸自ムサシとか韓国KCIAや裏トンネルの赤十字や中央銀行の世襲利権者恒久保証の無駄飯食いどもでしょうが?
国民監視マイクロチップ埋設後には、おおいばり特高警察正体晒すつもりの→批判集中の日本国警察の公安はこの藤原日本教の核心部構成要因達なのですから。
まだ国家の大義のためとか、世界の公益のためになるとか、信じることができるかわいそうなシステム≠フ脳の持ち主達なのでしょう。ほら、大阪府警機動隊員みたいなのや、鶴保北方沖縄大臣とかのレベルの芯から思考システムのいかれた連中。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c90
「米国大統領選」トランプ氏が当選確実 !
米国大統領選・クリントン氏とトランプ氏の政策比較 !
トランプ氏の経済政策は ? 大規模減税やTPP離脱 !
T トランプ氏、当選に必要な過半数270人
を超える見通しで、当選を確実にした !
(news.yahoo.co.jp:2016年11月9日より抜粋・転載)
【ワシントン西田進一郎】米大統領選は、11月8日、投開票された。
米国メディアによると、政治経験のない共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が、激戦州の中でも大票田の南部フロリダや中西部オハイオなど重要州を制した。
勝利が確実視される残る州の選挙人を合わせると、当選に必要な過半数270人を超える見通しで、当選を確実にした。
鍵を握る激戦州で敗戦した、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は、民主党地盤の東部や西部の諸州などを中心に確保したが、及ばなかった。
AP通信は、トランプ氏が当選したと速報した。
米CNNによると、クリントン氏は、トランプ氏に電話し敗北を認めた。(毎日新聞)
*補足説明: 「米国大統領選」トランプ氏が当選 !
クリントン氏、得票数ではトランプ氏上回る !
(www.cnn.co.jp:2016.11.10 Thu posted at 11:21 JSTより抜粋・転載)
◆米国大統領選、得票ではクリントン氏がトランプ氏を上回っている !
U ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏両候補 !
政策に関する主張の違いとは ?
(www.excite.co.jp:2016年11月8日より抜粋・転載)
世論調査でドナルド・トランプ候補を上回ったヒラリー・クリントン候補。
政策としては、オバマ大統領の政策を継承するものが多い。
具体的には、同盟重視、TPP反対(オバマ政権の承認は容認姿勢)、イスラム国を念頭に置いた「敵」の打倒や、雇用の創出、銃規制強化、不法移民の市民権獲得を支持、賃金引上げなどを掲げている。
クリントン氏は演説で指名受諾を表明し、より自由、公正で強い米国実現のため「団結すればもっと強くなれる」と呼び掛けた。
国家安全保障面では、イラクやアフガニスタン、フランスで頻発するテロとフロリダ州での銃乱射事件を例示。過激派組織「イスラム国」(IS)などを念頭に「われわれは覚悟を決めた敵に対処しており、打倒しなければならない」と決意表明した。
経済政策では、「全ての米国人がより良い生活ができる」ことを目標に設定した。そのために機会・雇用の創出、賃金引き上げを「大統領としての主要任務」と位置付けた。
【図解・国際】米大統領選・クリントン氏とトランプ氏の政策比較(2016年7月)
-時事ドットコムニュース
対するドナルド・トランプ候補は、「米国第一主義」を掲げ、オバマ現政権に不満を抱える人達からの支持を募っている。具体的な政策としては、IS打倒、TPP離脱、銃規制強化に反対、オバマケアを撤廃、不法移民阻止、法人税の引き下げや相続税の廃止、パリ協定の阻止などを主張している。
ドナルド・トランプ氏(70)は8日、自動車産業の集積地、中西部デトロイトで演説し、法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げるなど大規模減税を柱とする経済政策を発表した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しても「自動車産業にさらに大きな災難をもたらす」として、離脱の意向を重ねて表明した。
トランプ氏は税制改革に関し、法人税率の引き下げのほか、育児費用の全額税控除▽所得税率を現在の7段階から3段階に簡素化▽相続税の廃止ーなどを主張。
演説で、トランプ氏は「レーガン元大統領による税制改革以来、最大の税制革命をもたらすことになる」と述べた。
また、「グローバリズムではなくアメリカニズムが私たちの新たな信条となる」と語り、米国第一主義を基本として自由貿易協定を見直す考えを強調。
トランプ氏が経済政策発表 大規模減税やTPP離脱-産経ニュース
○主要政策の大きな違いは下記
■外交の考え方
ヒラリー氏:同盟強化
トランプ氏:米国第一主義
■経済の考え方
ヒラリー氏:TPP反対(オバマ政権時代は容認)、一部国民・企業を対象に所得税や法人税の増税、クリーンエネルギーなどによる雇用創出
トランプ氏:TPP反対、富裕層に対する所得税の減税、法人税の引き下げ
■対日政策の考え方
ヒラリー氏:日米同盟重視
トランプ氏:駐留米軍の負担増額を要請。在日米軍撤退も視野に入れている(※後述)
■移民に対しての考え方
ヒラリー氏:移民の市民権獲得を視野に入れた包括的な制度改革を検討
トランプ氏:不法移民阻止を支持
■環境政策の違い
ヒラリー氏:地球温暖化対策を強化
トランプ氏:地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減を取り決める「パリ協定」からの離脱を検討
■銃規制の違い
ヒラリー氏:銃規制強化を支持
トランプ氏:銃規制強化に反対
V トランプ氏が経済政策発表 ! 大規模減税やTPP離脱 !
(www.sankei.com:2016年8月9日より抜粋・転載)
【2016米大統領選〜ホワイトハウスへの道〜】
経済政策について演説する米大統領選の共和党候補トランプ氏=8日、米中西部デトロイト(UPI=共同)
経済政策について演説する米大統領選の共和党候補トランプ氏=8日、米中西部デトロイト(UPI=共同)
【ワシントン=加納宏幸】米共和党大統領候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏(70)は8日、自動車産業の集積地、中西部デトロイトで演説し、法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げるなど大規模減税を柱とする経済政策を発表した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しても「自動車産業にさらに大きな災難をもたらす」として、離脱の意向を重ねて表明した。
トランプ氏は税制改革に関し、法人税率の引き下げのほか、育児費用の全額税控除▽所得税率を現在の7段階から3段階に簡素化▽相続税の廃止−などを主張。
演説で、トランプ氏は「レーガン元大統領による税制改革以来、最大の税制革命をもたらすことになる」と述べた。
また、「グローバリズムではなくアメリカニズムが私たちの新たな信条となる」と語り、米国第一主義を基本として自由貿易協定を見直す考えを強調。
TPP加盟については、北米自由貿易協定(NAFTA)、中国の世界貿易機関(WTO)加盟、米韓自由貿易協定に次ぐ米国民への「裏切り」になると主張。
「クリントン氏に投票することは、TPPやNAFTAに賛成するのと同じだ」と訴えた。トランプ氏は数週間以内に詳細な政策を発表するとしている。
これに対し、クリントン氏は8日、南部フロリダ州での演説で「大企業や富裕層のために大減税をしようとしている」と述べ、トランプ氏を批判した。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7059.html
4. 2016年11月10日 21:24:10 : bvd52lB4vY : E0aIMG7jWvE[6]
採決して褒めてもらえると持っていったら、苦虫を噛み潰したような顔で追い払われる安倍自民。さすがKY安倍。KYは健在。
採決して持っていって、もしもトランプが喜んだりしたら、米国民に嘘をついて裏切ったことになり、アメリカ社会は大荒れ。トランプを選出した白人社会は米国民から裏切り者として扱われ、全米市民から襲われるだろう。
だから、共和党としても今は持ってきて欲しくない。
だが、バカ犬はバカ犬であるが故に、空気が読めない。
だから、過去の命令通りに強行採決して持っていく。バカをさっさとクビにしないからこうなる。
少なくとも公の場ではTPPに反対していたのだから、喜んで迎えたら、嘘つきトランプとして、大統領になる前に力を失う。
自民が空気読めないのは、昔からだが、官僚も劣化しているから、手段が目的化してしまって、一度決めたら止まらないのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/734.html#c4
2. 2016年11月10日 21:24:15 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[860]
日本が米国から独立する日も近づいてまいりましたね。
トランプ政権のこの4〜8年が千載一遇のチャンスです。このチャンスを確実にモノにしたいものです。
その間、犬HKは国民を洗脳し続けるでしょうが、もうそんなチカラなど犬HKには残っておりません。どうしようもない軽蔑対象のメディアですから。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/738.html#c2
2. 2016年11月10日 21:24:27 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[142]
まだ必要でしたら、お役立て下されば嬉しいです。
緑団【原文”Banda Verde”で「緑色の集団」と訳せるのだが中国人によるマフィア的組織と思われる。実際の名称>
わたし自身もこちらのご投稿の内容に、引っかかるものを
覚えておりました。年数は経っていますが、また、どれだけの価値があるのか
わかりませんが、ほんのちょっとお役に立てれば幸いです。
https://en.wikipedia.org/wiki/Green_Gang
Edit links
https://www.wikidata.org/wiki/Q17588#sitelinks-wikipedia
Wikipedia(9 entries)
fi Qingbang
fr Bande Verte
ja 青幇
ko 청방
no Den grønne bande
ru Зелёная банда
zh 青幫
chino qing bang Banda Verde
で出てきました。
1. 2016年11月10日 21:25:19 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3208]
>都心3区の成約と在庫の平方メートル単価の推移
>自宅マンションは価格が下がりにくい安全資産
>「マンション暴落論者」がオオカミ少年
確かに当面、首都圏では暴落が起こる確率は非常に低いだろう
いずれ巨大直下型やトラフ地震が来るまではだがw
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/550.html#c1
7. 2016年11月10日 21:26:18 : SVHObgW0F7 : gys57bHihtI[8]
>一方でトランプさんは、世界の警察官的な役割を続けることには否定的だととられるような発言もしている
ところが一方で
「ISはオバマがイラクから兵を引き上げたから台頭したんだ。」
「ISをもっと早い段階で叩いておけばこういうことにはならなかった。ISはオバマが生み出した。」
との発言もある。
つまり、発言に一貫性がないんですよ。
ここがトランプの信用できない部分で
平気で公約やぶりをして
「あの時とは状況が変わった。悪いな。」
くらいは言うだろう。
またそんな無責任発言をしても
「まあ、あいつなら元々そういう人物だったから。」
で通してしまいそうなキャラだ。
そういうことも含めて
堤未果は発言しているのかな。