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2016年11月10日12時05分 〜
記事 [経世済民115] 日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに(ロイター)
 11月10日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比927円33銭高の1万7178銭87円となり、急反発した。写真は都内で昨年7月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)


日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN13508M
2016年 11月 10日 11:48 JST


[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比927円33銭高の1万7178銭87円となり、急反発した。トランプ氏が大統領選で勝利した米国では主要株価3指数が大幅高。外為市場も一時1ドル105円台後半までドル高/円安が進行し、序盤から買い戻しが優勢の展開となった。日経平均の上げ幅は一時1000円を超え、前日の大幅な下げを帳消しにした。

東証1部銘柄の97%が上昇する全面高商状。業種別では保険、銀行など金融セクターの上昇が顕著となっている。前日に30ポイント台を付けた日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時20ポイント台まで下落した。

市場からは「ブレグジット相場での経験も働いているが、この戻りでも日本株はレンジ内。今後は米国の政策などを見極めていくこととなる」(岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏)との声があった。

午前中の東証1部の売買代金は1兆6815億円に膨らんだ。東証1部騰落数は、値上がり1942銘柄に対し、値下がりが37銘柄、変わらずが7銘柄だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/531.html

コメント [カルト17] ウィキ・クリ一家は全財産をスイスに移した、興水・次は亡命。先日完成した地下トンネルが偽ユダヤの逃げ場と思われます。 小沢内閣待望論
10. 2016年11月10日 12:05:50 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[371]
このニュース知ってる?


「4時間後に紙幣が使えなくなります」インド首相が突然発表 なぜ?
2016年11月09日 08時19分 JST

インドのモディ首相は11月8日午後8時(現地時間)にテレビで演説し、現在流通している高額紙幣を、4時間後の9日午前0時で廃止すると突如発表した。偽造紙幣や資金洗浄など、ブラックマネー撲滅のためだとしているが、現地では大勢の人が、旧札を新札に交換しようと銀行に押しかけている。ハフィントンポスト・インド版などが報じた。

廃止対象となるのは、現在流通している紙幣のうち、最高額の1000ルピー札(約1600円)と、2番目に高額の500ルピー札(約800円)の2種類。インド中央銀行は新たに2000ルピー札を10日以降に、新デザインの500ルピー札を数週間以内に発表する予定だが、それまでは銀行などに一旦貯金して預けたうえで、新札として引き出してほしいと呼びかけている。11日までは病院や鉄道、航空会社、ガソリンスタンドなどに限り、旧紙幣での支払いが認められる。

モディ首相はこの日、「ブラックマネーと腐敗が、貧困撲滅の最大の障害となっている」とテレビで演説。偽造紙幣や汚職、資金洗浄などの根絶が目的だとしたうえで、「パニックになる必要はありません。あなたのお金は残ります」などと、国民に語った。混乱を避けるために、インド全国の銀行や郵便局が9日は閉鎖となる。このため、ATMに長い列が続く光景が、インドじゅうでみられた。

今回のモディ首相の宣言は、脱税対策との見方もある。インドでは現金決済が主流で、銀行決済があまりつかわれない。使用される紙幣のほとんどは1000ルピー札と500ルピー札で、自宅に保管するいわゆる「タンス預金」が多いという。

このため、国民の資産の補足が難しく、低所得者だけでなく、富裕層のなかでも納税をしない人も多く見られる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2013年に所得税を払ったのはインド人口の1.6%しかいなかったという。旧札の交換のために銀行への入金を促すことで、国民の資産を把握し納税につなげるというねらいもある。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/08/india-scraps-1000-rupee_n_12870598.html

●腰抜かした?トランプショック?
トランプ大逆転?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/258.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK215]
1. 新共産主義クラブ[2492] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月10日 12:07:31 : KOPjxQEBTc : yFobCwgPggs[2]
>振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚
 
 
 「指示が入っていて、その通りにしただけだよ」(安倍マリオ晋三)
 
 
 ────────────────────────────────
 
【小池】 東京五輪といえば、安倍総理はリオ五輪の閉会式の際、東京大会のアピールのために、(ゲームキャラクターの)マリオの格好をして会場に登場されましたよね。それに合わせた映像も作って。昭恵さんは事前にご存じだったんですか。
 
【安倍】 はい、知っていました。主人は当初あまり乗り気ではなく、「どうしよう、批判されるんじゃないか」と心配顔で。
 
実際、会場に設置された土管から登場して衣装のマントを脱ぐ演出でしたが、式の後「マントを脱ぐタイミングが早すぎ。もう少し長くマリオ姿を見せるべきだった」といった声があって、主人は「指示が入っていて、その通りにしただけだよ」とぼやいていましたね。
 
でも全体としては好評だったので、ひと安心した様子でした。
 
 
★ 小池百合子×安倍昭恵 二人の「ファーストレディー」が語り尽くす! 男が隠そうとする事、全部バラしましょう(週刊現代)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50137
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/578.html
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/712.html#c1
コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
128. 2016年11月10日 12:10:54 : 4kCj1t5qxw : GTRPDafD2gY[13]
>127
 多摩散人です。

 だから〜。あなたの町の人たちに勧めるというのはするんですか。したんですか。その結果はどうなんですか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c128

コメント [政治・選挙・NHK215] 政界地獄耳 二階派膨張に自民内警戒感(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 12:21:14 : 9NsWonlVE2 : U9K7QSqTRm0[2]
所詮誰かの物真似
小物らしいと言えば小物らしい。
自分ではなにも考えられない、
只自分の又、身内の保身が最優先
自分が大物と勘違いして
しゃしゃり出ると、能力のなさにきずかれるぞ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/713.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK215] 反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた 「トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる」 植草一秀の『知られざる真実 赤かぶ
32. 2016年11月10日 12:21:17 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[402]
飼い犬がキャンキャンうるさいんで狼の穴に飛び込むようなものじゃねえか。
勝利とは言えねえと思うが。トランプを選んだアメリカはやっぱりオバカ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html#c32
コメント [政治・選挙・NHK215]
2. 新共産主義クラブ[2493] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月10日 12:23:14 : vC9FdJk4Tg : 9fL5xjUuelc[3]
>何から何まで今井プランだ。
>天皇の「生前退位」に関する有識者会議の座長に叔父の今井敬=元経団連会長を据えて、一時的な「特別立法」でお茶を濁そうとしているのも今井である。
 
 
 「叔父の今井敬=元経団連会長」と 民主党代表 小沢一郎、岡田克也
 
 
● 今井敬・元経団連会長、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら有力財界人が民主党の岡田克也元代表を囲む会をつくる。
民主党の議員を囲む会は小沢一郎代表に次いで二つ目だ。
今井、御手洗ら財界首脳が岡田民主党元代表を囲む会(FACTA 2008年6月号)
https://facta.co.jp/article/200806064.html
 
 
● 岡田副代表が都内の日本料理店で日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)、今井敬名誉会長(新日本製鉄相談役)ら財界関係者約十人と会食しました。
いずれも財界側の呼びかけに民主党議員が応じた形です。(2008年7月17日(木)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-17/2008071702_03_0.html
 
 
● 憲法問題や消費税増税など、小沢の考え方に共感する財界人が多いのは事実だ。
経団連の会長(一九九〇年から九四年)だった平岩外四は、自民党時代の小沢の後援会長だった。
前会長(九八年から〇二年)の今井敬も小沢派だ。
今井は、小泉「構造改革」に全面支持だったが、道路公団問題で小泉を個人的にも信用しなくなっているというよ。(2003年11月4日(火)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-04/08_02.html
 
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/712.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK215] 安倍首相 トランプに妙な譲歩しないで!  赤かぶ
2. 2016年11月10日 12:28:36 : ENNZDHGXB5 : iNYsP5WcDLY[10]
↑ そんな元気はいらない、バカタレ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/711.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど 赤かぶ
54. 2016年11月10日 12:29:05 : 6rI1LSkhF2 : z@ExUerJiKo[4]
アメリカは、今までの戦争屋・銀行屋のためのアメリカ株式会社が崩壊し、国民のための新アメリカ合衆国が誕生すれば、NESARA法が施行されるようです。

911の時に施行するはずだったのに,ロックフェラー・ブッシュ・クリントン一派がテロを起こして、銀行の資金を盗んで阻止しました。
その後、何度も挑戦して徐々に追い詰めています。

多分、トランプさんは彼らの数々の悪事を把握しているから
過激な発言をしたのでは!?と推察します。

日本や西側メディアを使って彼らの悪事を隠そうとしても、暴かれる日は近い!!


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c54

コメント [日本の事件31] 博多駅前の道路30m陥没、大量の水流入 地下鉄工事中 博多駅前で大規模陥没 銀行システムに障害  軽毛
4. 2016年11月10日 12:30:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7499]
2016年11月10日(木)
博多の道路陥没
警告生かされていない
田村衆院議員ら現場調査

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は9日、福岡市博多区のJR博多駅前に通じる市道で前日早朝に発生した陥没現場を調査しました。高瀬菜穂子党県議と、党市議団7人が同行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-10/2016111015_01_1.jpg
(写真)工事事務所所長(右のヘルメットの人)から説明を受ける党調査団ら=9日、福岡市博多区

 陥没は、同市交通局による地下鉄「七隈線」延伸に伴い、地下岩盤に掘り進めていたトンネル工事の最中に発生。穴は徐々に広がり、長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルに広がりました。9日午前も陥没現場の市道約150メートルの通行止めが継続しており、穴には壊れた下水管から流れ込んだ水が地表から約2メートル下までたまっていました。

 調査団は、復旧工事現場で市交通局建設部工事事務所の岸本信恭所長から事故の概要や復旧の進捗(しんちょく)状況などについて聴取しました。同所長は、土とセメントを混ぜた「流動化処理土」を穴に投入する作業を続け、埋め戻しが進んでいることを説明。9日午後6時ごろには下水管の底部まで埋め戻しが達する見通しで、たまっていた水が下水管に排出されるため、下水管の補修工事に着手できると語りました。

 田村氏は、2014年にも今回の現場から400メートル離れた地点で道路の陥没が地下鉄の工事中に起きたことを指摘。2年前、市に警告を発していた国土交通省の九州運輸局が8日、再び市に厳重警告の文書を出していることにふれ、「前回の陥没とは施工法が違うとはいえ、警告が生かされていない」とのべた上で、徹底した原因究明と再発防止への対応などを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-10/2016111015_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/869.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法9条  天木直人 赤かぶ
1. 2016年11月10日 12:33:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7498]
福島みずほ ‏@mizuhofukushima 5 時間5 時間前
「社会民主主義ってなんだ」の勉強会をしている。第一回はスペインのポデモス、第二回はバーニーサンダース、3回はイギリス労働党コービンの政策。昨日バーニー・サンダースの政策を勉強中に、トランプ大統領誕生のニュース。気合を入れて頑張っていかなければなりません。つながっていこう。
https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
61. 2016年11月10日 12:37:11 : LkyxXOwbsc : It@xBGB65P8[26]
どのように不正選挙を封じたのかな?

票をいじったらヒラリーメールの内容を公表する、と言ったところで、
公表するダマスゴミも無いだろうしFBIも再捜査しないと言っていたので効果は無い。
不正選挙があると事前に言ったところで、やるときはやるから効果は無い。実際、いくつかの州では不正選挙の痕跡が見られる。

何かあるはず。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c61

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
62. けろりん[1679] gq@C64LogvE 2016年11月10日 12:38:32 : 644GX8JIyM : ggVV1bt32dk[466]

•アメリカ軍産体制(軍需優先戦争屋勢力).
•米国を世界最強国家にして世界を支配し,牛耳ってきた最高権力がマスコミと謀略機関を総動員してヒラリーの当選を目論んだが…
•結果は,ロシアとの共存を公言した暴言王・トランプの地滑り的な圧勝!
•トランプは,世界最強の支配権力(米国軍産体制,軍需と戦争優先の戦争屋勢力)を倒したのである.
•これは↑まさしく革命だ!

•アメリカのプアな有権者は昨日,「革命」によって,「体制=国家の在り方」を変えたのである•大統領が変われば,行政機構の構成員(官僚)が総入れ替えになる! これがアメリカ政治復興のダイナミズムだ.

•日本は戦前の内務省の人脈を今だに継承している.これが日本が自己変革できない原因だ.
•トランプは来年,アメリカの行政特権階級,とくに戦争屋に奉仕してきた数万人の官僚を総入れ替えする.
• トランプは,プーチンや習近平と提携しつつアメリカと世界を変えてゆく!

• 世界で一国,日本だけは変わらないだろう.旧態依然.

/・・・__と、あるところの、ぢぃ〜さん弁


___________________________
一番の問題は、内務省より、マスゴミ子犬連中までをも
牛耳っている、番犬小屋の_外務省___だ。
ヤツらの首輪&リード線を外してやる必要がある・・・。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c62

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
129. 知る大切さ[6626] km2C6ZHlkNiCsw 2016年11月10日 12:38:35 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2687]
>128

また経済的な事を全く理解していない「デマ散人」らしい発言だ。

当方まだ投資した金額を発電によって全額は回収できてない。
確かにあと数年でチャラぱーになる。

しかし今はまだリスク抱えている。

さて、、、「デマ散人」は他人に勧めたらいいじゃないかと
他人をけしかける。 その結果リスクを負うのは「デマ散人」じゃない。

勿論リスクに見合うリターンはある。先行投資が多いリスクを簡単に他人に
勧めるドアホを当方は信用しない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c129

コメント [原発・フッ素46] 福島県三春町の写真家・飛田晋秀さんが語る福島の真実 魑魅魍魎男
10. 2016年11月10日 12:39:21 : F4Wuc69mgy : _mTLUJ4eX5A[2]
人間の汚染を知りたい
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/752.html#c10
記事 [国際16] クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか(ニューズウィーク)
            この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71%、トランプが29%だった FiveThirtyEight
  


クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6263.php
2016年11月9日(水)20時44分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


<大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった>

 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。

「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」

 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。一体何が起きたのか。

 共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。



「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」

 選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト(538)」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4%としていた。ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75%以上と完全に逆転してしまった。

 ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。
We gave Trump a 27 percent chance of winning the election in our final forecast. Other  forecasters gave him a much smaller chance -- as low as 1 percent. Some people have raised the possibility of complacency among Democratic voters. There certainly seems to have been some among Democratic elected officials. Last week, Kate Nocera of BuzzFeed talked to some who said they basically had no plan for how to deal with a Trump presidency. "It's never talked about in much depth or detail because the guy is such a joke," U.S. Rep. Marc Veasey of Texas said. "We can't fathom it and therefore are not planning for it."

我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27%だった。他社では1%という予測もあった。この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」(午後1時39分)

 他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。

■トランプの政治運動を過小評価

 ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84%の確率でクリントンが勝つと予想。だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93%とひっくり返った。
 
 同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのはニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。

 ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」ことだと述べた。「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。

 ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた
Claims that there was a "silent majority" or "shy Trump" voters can't be ignored. If those are indeed where the polls missed, it's time to take a good, hard look at surveys' extremely low response rates, as well as how we locate voters. And we'll want to look at the effects of voter identification laws and voter registrations being purged as well.

「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。

 事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/233.html

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
63. 2016年11月10日 12:40:23 : LkyxXOwbsc : It@xBGB65P8[27]
不正選挙を
サンダースでは防げず、トランプなら防げたのは、なぜ?
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c63
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選を大番狂わせと大騒ぎする日本のマスコミ。(永田町徒然草) 赤かぶ
10. 2016年11月10日 12:40:49 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[152]
朝日なんぞ天声人語で民主主義は完璧ではないと書いた。思い通りになれば完璧、思い通りにならなければ欠陥。それって「民主主義」じゃない。「陰謀」だ。

マスゴミ全てがうろたえている様子から、この結果が想定外だったことがわかる。それじゃいつもの選挙時の公平ぶった客観的な態度は?それは事前に取り決めてある予定通りの結果であることを意味するのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/702.html#c10

コメント [原発・フッ素44] 3号機プール,目視妨げる瓦礫群やっと着手も即中断こっそり延期=燃料飛散済隠蔽か 命を大切に思う者
435. 2016年11月10日 12:41:06 : crTDzHasOc : Q_mXlT1MjNI[39]
★専門家のガンダーセンさん今回だけは間違い

「福島解決に100年」ではなく「永遠に解決しない」が正解!

(人類にはメルトスルーしたレベル7の解決は不可能!
人類に解決できるのは核物質が建屋内にとどまったレベル5のスリーマイルまで)

同じレベル7事故の先輩のチェルノブイリ!
30年たっても解決の見通しすらなく、新しく第2の石棺で覆い始める。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14105.html

情報速報ドットコム(2016.11.08)専門家のガンダーセン氏「福島第一原発の廃炉には100年と60兆円が必要」

原子力発電所の専門家であるアーニー・ガンダーセン氏が、福島第一原発の廃炉には膨大な時間とお金が必要だと指摘しました。ガンダーセン氏は東電や日本政府の30年という廃炉予測を「30年で済む道理はない」と全面否定した上で、これから100年程度の時間が必要だと言及。廃炉までに総費用にして5000億ドル(約60兆円)が必要になるとの試算結果を発表しました。日本側の見積もりでは11兆円規模となっていることから、その5倍以上の数字になっています。ロシアのチェルノブイリ原発事故も廃炉までには100年が必要と見られており、ガンダーセン氏は日本政府の推測を甘すぎると批判しました。一方で、日本政府や電力会社も廃炉作業の長期化を考えているようで、最近になってから新電力を通した廃炉費用や賠償費用の国民負担拡大を検討しています。
http://business.newsln.jp/news/201507240319500000.html

新潟県知事選で「脱原発候補をツブスそうとした【電力総連と、民進党野田】!」=>★野党はどうして脱原発(国民の7割が賛成するテーマ)を前面にださない!!

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c435

コメント [政治・選挙・NHK215] 翁長知事 トランプに面会求め訪米計画  赤かぶ
5. 2016年11月10日 12:42:26 : RroxB6Ub2E : SyRMWTN@LT8[1]

                 「軍需投資は、本当に景気をよくするか?」


  アメリカは軍事費にどれくらいの予算を充当しているか。一口に軍事費といっても、人件費・兵器開発調達費・訓練費・弾薬燃料備蓄費等々多々あるが、取り敢えず一括して軍事費として見よう。2016年度米才出予算は3兆9990億ドルであるが、このうち社会保険・医療費等の義務的経費を除く、いわゆる裁量的経費だけの二大項目を比較すれば、国防関係費6050億ドル、非国防関係費5630億ドルである。すなわち裁量経費の内の約52%を国防関係費(軍事費)が占めている実態がある。国防費の内の最大の項目は人件費(兵員給与)であるが、その人件費やそれ以外の軍需企業支出等についての、具体的各項目の割合はここでは不明である。取り敢えず軍需企業部門を取り出して、アメリカの工業生産部門に於ける軍需企業部門の生産を検討してみよう。国家は予算区分に従い、軍需企業部門へ予算を配当する。軍需企業部門はアメリカの工業生産部門に組み込まれる形で、生産財生産部門から生産財を、消費財生産部門から消費財を、それぞれ購入して、武器・兵器の生産活動に従事する。その際の特徴は、そうした軍需企業部門は、上記二大部門から素材補填は行っても価値補填は行わない点である。確かにドル紙幣は支払うが、そのドル補填は真実の価値補填でなく、財務省(指示)が印刷しただけの紙幣か“金”の裏付けない紙幣である。こうして、軍需企業部門が生産を続ければ続けるほど、価値補填のなされない素材補填が行なわれることで、素材は次第に再生産過程から脱落していく。分かり易くいえば、国家は物不足に落ち込み、国力を失い、貧しくなっていく。
  アメリカが裁量的経費の52%にも及ぶ巨額軍事費を支出し、それにより軍備拡張・世界各地米軍派遣維持等を行ってるが、その膨大な負担は大国アメリカをしても最早耐える切れないくしている。アメリカ経済の衰退は、グローバル化で米企業の海外進出とそれによる空洞化のためとか、通常は指摘される。しかし、上記で縷々述べてきたように、過度の軍需企業部門投資により国力が衰退しつつある点を、空洞化に加えて指摘できる。仮に、米軍が沖縄から撤退し、日本から撤退すれば、更に中近東等からも引き揚げれば、アメリカもかっての輝きを回復するのは、必定である。翁長・トランプ会談では、こうした視点も開陳してほしい。トランプは経済学の素養は、そう大してないと思われるが、経営者の直観で、話せば分かるナイスガイみてえだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK215] 安倍首相 トランプに妙な譲歩しないで!  赤かぶ
3. 2016年11月10日 12:43:04 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[153]
亀井が会っているはずだが、どういう話をしたのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/711.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK215] 安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2016年11月10日 12:43:49 : J0anULc8sM : ebAEJXkf57Y[3]

はい、今日は中川隆が休みで、共産クラゲの当番。

稼がなくっちゃ!


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/712.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ革命を日本革命へ転化せよ。  山崎行太郎 赤かぶ
12. 日高見連邦共和国[3105] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月10日 12:44:46 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[41]

コメント欄は一切読まずにコメントする。

コレ(トランプ氏当選)は、後に世界を振り返ったとき、『ベルリンの壁崩壊』とならび称される
“歴史の分岐点”と呼ばれることだろう。・・・勿論、人類の平和と幸福にとって良い意味で・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/707.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法9条  天木直人 赤かぶ
2. 2016年11月10日 12:46:15 : mCfl5gSfX2 : rrOs7qZH8nU[14]
トランプは日本は自分の軍事力でやれという方向だろ。

憲法9条の 戦力不保持は破棄、改正は最低必要だろ。

戦争放棄の理念と、現実問題は別でしょ。

犯罪はみなしてはだめとういだけで犯罪はなくならない、ど警察なしではなりたたな

い。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK215] アメリカ大統領選挙の結果を受けて  自由党 代表 小沢 一郎 赤かぶ
6. 2016年11月10日 12:47:23 : QkvFSBPuoc : 4l4sPZ4Ux8A[59]
小沢さんが日本語で祝辞を出すわけではない。当然自由トウとして出すわけではない。リベラルパーティとして出すことが重要。反グローバリズムの受け皿が日本にもあることを宣言ししているのである。だから大統領選前に急遽、党名を変更した。これが小沢の真骨頂

メッセージも日本が対等ですよ。器も充分ですよ、
ということだ。実態はまだだが
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショック! 狼狽隠せない安倍首相!  赤かぶ
15. おじゃま一郎[5723] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月10日 12:48:50 : Aa7bJrUSnI : c8HtnR6VZDE[2]
安倍首相は、9月にヒラリーに会って、トランプと会わなかった
ことに後ろめたさを感じているようだ。

まず、ヒラリーが大統領になった場合をかんがみて、
来年1月に会談を予定していたが、トランプになって
大統領になったことで、来年1月に会談を急遽前倒し、
さらにここに来て今月17日、ペルーのAPEC前にトランプと
会談することになった。

これは首相というより、外務省米国組みの焦りであろう。
しかし、トランプは大統領に指名されるのは来年1月20日
なので今回は挨拶程度であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html#c15

コメント [原発・フッ素46] どうする?フクイチ廃炉に毎年、数千億円!  赤かぶ
198. 2016年11月10日 12:49:54 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1543]
>>197
>知恵遅れの汁

やはり、お前は国語が駄目だなw
ていうか、日本語がまだきちんと理解できてないのか?ww在日君ww

『発言がブレすぎて破綻してる事すら自覚できてないね。』

↑まったくこのことを指摘できていない

他の掲示板を見るべきだと言ったが
俺が行っている掲示板を紹介する等とはもちろん言っていない

お前に紹介してくれと誘いを受けたが
理由も説明しキッパリ断ったw

他にも掲示板はいくらでもあるので、探して行きなさい!!

いつまでも人に頼って甘えてないで自立しなw

俺のコメントにはブレも破綻もないww
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c198

コメント [政治・選挙・NHK215] 反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた 「トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる」 植草一秀の『知られざる真実 赤かぶ
33. 2016年11月10日 12:51:32 : 8H6mkZOM7A : Mj2YlqSBANA[15]
クリントンじゃねぇ!
サンダースなら勝てたのに。

権力持ったクリントンが権力の座についても
それこそ30年間何もできなかったことが後4年足されるだけのこと

斬新さを国民は希求していた
ガガが来ようが、関係なかった!ってこと

今の日本でも必要だねぇ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK215] 山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2016年11月10日 12:51:50 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[148]
安倍が行った非国民的政策を覆す逆ネジ政策をするとなると、時間がもったいないね。

安倍は、早く辞めてもらいたいね。

英国、アメリカ国民は、安倍を操っているネオコン政策に反対した。

今回の大統領選挙は、世界の政治の流れが、変わった素晴らしい瞬間なのです。

国民の力が、富裕層・大企業に勝った選挙なのです。世界金融資本家に勝ったのです。

ネオコン勢力を政治の場から退場指したのです。

まだトランプ政権の陣営を観察・チェックする必要がありますが、、、、

安倍政権も、そう長くないだろう。そうさせないと国民の幸福は遠ざかる。

安倍は、ネオコンの操り人形なんだ。

ネオコンの虎の威を借りての、独裁政治が行われていると気づかないといけません。

安倍は、アメリカのつっかい棒が外され焦っていると思いますョ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ革命を日本革命へ転化せよ。  山崎行太郎 赤かぶ
13. 2016年11月10日 12:53:09 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[154]
ブレグジッドが第一の衝撃、トランプ大統領が第二の衝撃、いずれも鍵は不正選挙の封印にある。理性と称する1%の利益の否定と、感情と称する99%の利益の肯定にある。もちろん日本でも起きるだろう。かなり後回しになるだろうが、不正選挙を封じるだけでたやすく革命が起きる。既に起きている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/707.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK215] 小沢一郎「1月にあるべし」衆院総選挙へ準備を加速 新ポスターも製作 キャッチフレーズは「結集。」 赤かぶ
23. 2016年11月10日 12:54:11 : 8H6mkZOM7A : Mj2YlqSBANA[16]
いいねぇ!
TPPを早く決めたい自民党を見てると
何にもならないのに、バカか!
って思うよねぇ
国民をバカにしていると自公は選挙なんてできないかもね
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/663.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
64. 2016年11月10日 13:01:10 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[119]
マリオ(安倍)、せこい(世耕)、串カツ(稲田)、塗り壁(高市),病ま源(山本)を国民の前に引きずり出して自己批判させろ!!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c64
コメント [政治・選挙・NHK215] 安倍を支持するみなさん方よ、聞いてくれ!  赤かぶ
42. おじゃま一郎[5724] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月10日 13:01:18 : Aa7bJrUSnI : c8HtnR6VZDE[3]
>民主党政権下と安倍政権下で、同じ基準で集計しているとは、
>とても思えませんが・・・。

何を持ってしてその様なことがいえるのだろうか?

失業率は厚生労働者が集計し、その集計方法と
ともに公開している。

もし、集計方法を密かに変えて、現状にあわせてカーブフィット
させるならば、うつべき政策を間違えることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/608.html#c42

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
25. 2016年11月10日 13:01:29 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[155]
何でもいいけどどうしてアメリカに行きたいんだ?
拝外主義大いに結構。
アメリカンにしてみたら、何で外からわけのわからん異質なエイリアンを受け入れる必要があるか。
何を受け入れ、何を排斥するかは彼等の勝手だ。
そして我々の勝手である。

もし互いの利益になるなら付き合おう。
そのごく正常な観念が拝外主義のモンスター扱いされる理由はまさにこのTPPにまつわるやりとりに凝集している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK215]
24. 新共産主義クラブ[2494] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月10日 13:01:30 : T4QEDSeAEI : J4niWa2bQIA[1]
>>18さん
>凄く単純な事だけど、小沢批判者は「自民党の政治を全て受け入れる」でいいね?
 
 その御質問は、
 
  ”小沢批判者は「日本共産党の政治を全て受け入れる」でいいね?”
 
 の方が、
 
 現在の阿修羅掲示板の閲覧者に投げ掛ける質問としては、より適切だと、私は思います。
 

 


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/663.html#c24

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
130. 知る大切さ[6627] km2C6ZHlkNiCsw 2016年11月10日 13:04:38 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2688]
そう言えば思い出した。当時町に勧めた事あるねー

町の企画課に土地と資金が無くても
やって見たい人にチャンスを町が提供できないか?
(当時は区画分譲が可能だった)
売れ残りは町が運営で利益分は市町村税を軽減

企画課の若い職員は、、当時全く理解できてなかったね。
今の「デマ散人」みたいな「暖簾に腕押し」だったなー
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c130

コメント [政治・選挙・NHK215] これから大きくなるのは地政学リスク 沖縄チャンス サイバー不安定化 減税策 金融冬 TPP 豹変 柔 EU窮地 もしトラ 軽毛
2. 2016年11月10日 13:08:18 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[156]
俺の食えないものなら砂でもぶっ込んでやる。
当たり前だろ。
自分には縁のない1%のすするうまい汁には下痢便を流し込んでやる。

それを防ぐために皆に利益を還元しなければならないのだ。
99%から毟り取って1%の金庫に収納する格差政策はいつまでも続かない。
もし民主主義が機能するならば、必ず99%は反撃に出る。

尖閣などどうでもいいんだよ。
一文の価値もない。
あるならさっさとカネに変えたら?
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/706.html#c2

コメント [経世済民115] 株式市場にトランプ・ショック「こんなものでは終わらない」(マネーポスト) 赤かぶ
7. 2016年11月10日 13:10:45 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[149]
おい!週刊ポスト。

次日には下げた分以上値上がりした。説明しろ!

何がトランプリスクだ。戦争がなくなりますョ、トランプで。素晴らしいでないか。

マスコミには、ゴミが多すぎる、ゴミが。

今の株式市場は、マネ-ゲ-ムだと知って書いているのか?

トランプになれば、トランプに乗り移ってるだけだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/499.html#c7

コメント [国際16] 「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び(ニューズウィーク) 赤かぶ
5. 2016年11月10日 13:11:50 : Z9VK99cQx6 : 7I@0Erb2kZA[1]
軍産侵略戦争屋、ハゲタカの手先で格差拡大の国民生活を推進してる、裏金金権まみれの超腐敗政治婆さんヒラリーに尻の毛を抜かれていながら、ヒラリーが撃沈されて泣いてるバカ愚民。

それでいてヒラリー個人の侵略戦争で我が子がヒラリーとその一味(戦争させてボロ儲け狙う軍産、ハゲタカ)に殺されたも同然も気が付かず泣きわめく救われなさ。

移民政策よりよほどこっちのほうが大問題だ。なにせ自国民のみならず他国民にまでとてつもない災いをもたらしてるんだからな。

軍産、ハゲタカの御用学者や評論屋にまんまと騙される米国愚民の間抜けさ加減は日本愚民と五十歩百歩だ。

あとは、小浜やヒラリー婆さんのようにトランプを操ろうと軍産、ハゲタカがホワイトハウスに送り込んでくる手先の悪党どもを、トランプがガッチリブレーンを固めてどう退治するかだ。

ウォール街のゴールドマン・サックスから送り込まれたリーマン・ショック起こしの下手人元財務長官のポールソンとか、JFK時代のキューバ危機で全面核戦争を起こそうとしてたレメイやテーラーやアチソンみたいのをな。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/228.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
1. 2016年11月10日 13:13:15 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[1]
米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」
2016/11/10 9:40 日経新聞

 【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部は9日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反TPPを掲げて勝利し、公約では「就任初日にTPPから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

 共和党上院トップのマコネル院内総務は9日の記者会見で、TPP法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、TPP法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

 トランプ氏はTPPからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年1月に発足するトランプ政権でTPPを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

 米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のTPP批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

 TPPはシンガポールなど4カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

 TPPの発効には、批准した国の国内総生産(GDP)の合計が参加国全体の85%を超える必要がある。米国は一国で全体の60%を占めており、同国が批准しなければTPPは発効できない。

 TPPは、参加国のGDP合計が世界全体の4割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」(オバマ米大統領)としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関(WTO)交渉が事実上頓挫しており、TPPには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

 日本も安倍政権が成長戦略の一環としてTPPの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。TPPの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c1

コメント [国際16] 「差別主義者」トランプ大統領誕生は、まさに米国民の本音を代弁&トランプの演説が「正しい」からだ! 赤かぶ
5. 2016年11月10日 13:13:39 : UWUcFyy0Fk : cw0yw4uhXBQ[1]
安い労働力にするために作ってまで難民を入れようとするグローバリストと、それに文句を言う国民、どちらが差別主義者か?
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/227.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
65. 2016年11月10日 13:13:42 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[127]
▼米国の政治家は選挙情勢についての実態をつかむことができなくなってしまった。国民が何を望んでいるかと関係なく、メディアでデマを流してトランプを中傷し、ヒラリー支持が増えていると世論調査を操作。自分のインチキの罠に自らはまってしまっおバカなネオコン
https://twitter.com/trappedsoldier/status/796298092744056832
実態とかけ離れたインチキ世論操作で、いつも不正選挙に加担してきた米マスコミの大本営発表を垂れ流すだけのCIA洗脳工作機関である、属国・日本のマスコミ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c65
コメント [政治・選挙・NHK215] 安倍総理とその周辺の国会シナリオに躓きが出た  田中良紹 赤かぶ
3. 安倍を辞めさせる会[436] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年11月10日 13:13:43 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[396]
TPPに関して言えば自公と維新が何が何でも批准しなければならないという理由がいまだにわからない。例え日本が批准してもアメリカが批准しなければTPPそのものの存在が危ぶまれることぐらいはどんなあほな自公の議員でも判らんわけがないだろう。国民はこのずれたことをやっているアホな政党をよく観察するといい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/693.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK215] “トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か? 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識(リテラ) 赤かぶ
63. おじゃま一郎[5725] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月10日 13:13:59 : Aa7bJrUSnI : c8HtnR6VZDE[4]
安倍首相とトランプの間には、祝辞からいってズレがある。
安倍首相は「日米同盟を強化する」と安全保障について
言ったが、トランプは「日米関係を強化する」ともっと
広い意味で返答している。

これで安倍首相は、トランプの駐留米軍撤退発言のことしか
頭にないことがバレテしまっている。トランプは今後日本に
難題を出してくるであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html#c63

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
66. 2016年11月10日 13:17:06 : 02irsDjtWQ : ljLF9m5YuLg[2]
会社に入ってみたらCIAの傘下だったことに気づいた。
官庁に入ってみたら国民に対する詐欺や嘘で儲ける組織だった。


でも上司の脅しや恫喝でどうしようもなかった。

のかな。

テレビで悔しそうな顔してたかい?

ってことは、まだまだメディアはマフィアの傘下で、
マフィア様にモニターを通して忠誠をアピールしとるんだろ。
地震報道もそう。やれやれだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c66

コメント [政治・選挙・NHK215] “トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か? 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識(リテラ) 赤かぶ
64. 2016年11月10日 13:17:07 : wbM4ASin4I : tOpz7hYUMQc[1]
いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。

トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。

日本の特異な防衛費

厳しい環境下において、日本の防衛費はGDP対比で言えば世界で100位から120位の間を行ったり来たりという「軽負担」だ。本来、国家の防衛力の水準は、周辺の脅威に対応する「所要防衛力」として決められるべきなのだが、日本は財政的理由から「基盤的防衛力」(平和時に必要な防衛力の限界)の考え方に転換し、「GNP1%」という経済指標をもって上限としてしまった。つまり、景気が良い時には国防予算を増やしてもいいが悪くなれば削減する、と。経済指標と国防力をリンクしてきた国は、世界中で日本だけだ。

簡潔に言って、日本が財政事情で一方的に防衛費を決めて残りを米国に頼るという構図が続いている。にもかかわらず、これまで侵略される怖れなくやってこられたのは憲法9条の存在ではなく、日米安保体制があったからだ。

2014年、オバマ大統領が、尖閣に安保条約が適用されることを日本で明言した。その政治的意義は非常に大きかった。基本は中国に対する抑止だ。しかし、日本は安保条約の下で米軍が中国海軍と砲火を交えることを要求すべきではない。

例えば米国が上空に早期警戒管制機を飛ばし、自衛隊に情報を提供することも立派な米国の日本防衛行動だ。具体的な対応は日米防衛当局間で緊密に協議すればよい。尖閣を防衛するのは、本来は海上自衛隊の役割であって、米第7艦隊ではない。

2016.11.10 06:30更新
【米大統領にトランプ氏】
トランプ大統領で、いいじゃないか 東京本社編集局長・乾正人
http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100003-n1.html

 ついに「驚くべき日」がやってきた。

 シリア難民の大規模流入をきっかけに欧州を席巻した排外主義と一体化した反グローバリズムの大波は、英国に欧州連合(EU)からの離脱を決意させ、米国のエスタブリッシュメント(支配階層)を直撃した。

 いや、打ち砕いた、といっても過言ではない。トランプ氏勝利で日本の株価は暴落し、円が急騰したのもむべなるかな。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のお蔵入りが確定的となったばかりか、日本の安全保障の先行きも「日本がタダ乗りしている」と日米安保を誤解する米最高司令官の登場によって予見不能となった。

 蛇足ながら、日本の外務省はまたも下手を打った。先月から今月にかけて話を聞いた高官や有力OBの誰一人として「トランプ大統領」を予測していなかった。某高官などは「接戦ですらない」とまで断言していた。外務省の楽観的な見通しも後押ししたであろう9月の安倍晋三首相とクリントン候補との会談は、失策としか言いようがない。

 彼らの予測のもとになった各種世論調査は何の役にも立たず、クリントン候補に異様なまでに肩入れした米メディアがいかに嘆こうが、さいは投げられたのだ。だが、モノは考えようである。

トランプ大統領で、いいじゃないか。

 トランプ流の「在日米軍の駐留経費を全部出せ」といったむき出しの本音には、日本も本音で向き合えばいいのである。

 大統領になったらそんなむちゃな要求はしないだろう、という幻想は捨てなければならない。いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。

 トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、唯一の被爆国という国民感情が強く、現実的ではないが、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。

 TPPも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい。

 日米安保体制の枠内で憲法9条がどうの、安保法制がどうの、といったことが大問題となった牧歌的な世界はもはや過去となった。

 日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない「偉大な国」を目指せばいいだけの話である。

「人の命を奪う覚悟」が必要な組織

自衛官には「宣誓」というものがあります。これは何種類もあるのですが、最も一般的なのが「一般の服務の宣誓」と呼ばれるものです。その最後には、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」とあります。

これは平たく言えば、いざという時には死にますという意味です。当たり前といえば当たり前で、その点では警官でも消防士でも同様です。いや、現実問題としては憲法のおかげで本当に危険な所には行かなくて済む自衛官より、警官や消防士の方がよほど危険と隣り合わせで職務に従事しているとも言えます。

しかし、命を捨てる覚悟という意味では警官や消防士と同じでも、軍隊には根本的にそれらと異なる部分があります。それは「人の命を奪う覚悟」もしなければならないということです。

私のような部隊行動にはほとんど役に立たない人間でも、訓練に出頭すれば年間1日は射撃の訓練を受けなければなりません。これは全国同じで、使う銃が旧式の六四式か新型の八九式かという程度の差があるだけです。

言うまでもなく、この訓練はキジを撃ったりイノシシを撃ったりするための訓練ではありません。人を殺傷するための訓練なのです。当たり前のことながら、武器というのはほとんどがそのために存在するものです。ここにおいては憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などということは全く無視されます。

言うまでもなく私が言いたいのは、「だから憲法が間違っている」ということです。中国や北朝鮮という日本に敵意を持った国が目の前にあり、友好国である韓国との間も不安定、ロシアも潜在的脅威であり、アメリカとて慈善事業で同盟関係を結んでいるのではないとすると、信頼によって安全を維持することなど出来るはずがないのは誰でも分かることです。

昭和25年(1950年)の朝鮮戦争で、中国は100万とも言われる大軍を動員して参戦しました。中華人民共和国建国の翌年、まだ国内も安定しいない時です。中国共産党の幹部も大部分は参戦に反対でした。毛沢東が反対を押し切って参戦し、風前の灯だった金日成の北朝鮮を助けて最終的には現在の休戦ラインまで押し戻したのです。経済的合理性から言えば、絶対に中国が参戦することはあり得なかったはずで、実際、国連軍司令官のマッカーサーは中国が参戦しないと考えて北進しました。

毛沢東は北朝鮮がアメリカの手に渡れば、次は中国が狙われると思ったのです。だからあえて、無謀な戦いをした。おかげで朝鮮半島はその後、今日まで分断が続いていますが、中華人民共和国の指導者の判断としては間違っていなかったということでしょう。

我が国にも同様のことが言えます。1世紀前、日本は朝鮮がロシアの手に入ったら、次は間違いなく日本が狙われると考えました。だからロシアと戦ったのです。大東亜戦争にたびたび「無謀な」という形容詞をつける人がいますが、無謀さであれば日露戦争の方が無謀でしょう。世界一の強国にやっと近代化が一段落した程度の小国、日本が挑んだのです。

戦争は経済的な損得を乗り越えて起きるものです。台湾海峡も、戦争を起こしたところで中国に何の得もないのですが、それが戦争を起こさない理由になるという保証もないのです。

ですから日本が戦おうとしなければ外国も攻めてこないなどというのはほとんど妄想に過ぎません。逆に日本に敵意を持っている国は「戦おうとしないのなら攻めても大丈夫だ」と思うでしょう。朝鮮戦争もそうして始まりました。尖閣諸島も放っておけば中国は何かのきっかけで実効支配しようとするに違いありません。彼らの概念では自分たちの領土だからです。

そうならないためには、戦う覚悟と準備をしておかなければなりません。もっと有り体に言えば、人を殺す訓練もしなければならないのです。そして、いざ戦わなければならないという時には、自分が死ぬ覚悟だけではなく、人を殺す覚悟も必要になります。相手の兵士は、愛する家族を持っている、個人的には何の恨みもない人間です。それを殺さなければ自分は守れないし、家族の住む国土も守れないとなれば、やらざるを得ないのです。

もちろん、私自身も人殺したことはないので、その時の感覚が分かるわけではありませんが、この点は今の現役自衛官もほとんど同じです。おそらく、いざという時にかなり深刻な問題になると思います。

日本の層は薄い

人がいないということは、有事の際は加速度的に問題が深刻化していくということでもあります。例えば負傷者の護送です。戦死したら場合によっては死体を放置することもできますが、負傷者は絶対に救助して治療しなくてはなりません。必ず助けてくれるという信頼感がなければ部隊の士気はがたがたになり、とても戦えないからです。

そして自力で動けない1人を担架で担ぎ、すぐに野戦病院に送るためには4人が必要になります。つまり、1人負傷すると5人の戦力が抜けるということです。

このところ、「コンパクト化」という美名のもとに自衛隊はどんどん兵力が減らされて通常時の人員に余裕がなくなっています。今でもぎりぎりなのに、そこで戦闘をしたらどうなるかということです。

現役が足りなくなった時に駆り出されるのは、即応予備自衛官と予備自衛官、いわゆる予備役ですが、すぐに部隊に入れて使える即応予備自衛官は平成28年3月末でわずか8075人、予備自衛官はろくに走ることさえできない人間を入れてもおよそ4万7900人(陸海空)です。現役に対する予備役の比率は約20%です。

アメリカは61%、イギリスは53%、韓国に至っては714%です(「防衛白書」より)。いかに日本の層が薄いか分かろうというものです。

海上自衛隊の場合、日本海側の基地は青森の大湊、京都の舞鶴、長崎の佐世保の3カ所だけです。海上保安庁はもちろん沿岸警備の任務がありますから工作船などへの対処で考えた時、海上自衛隊に比べれば能力があります。それでも海保職員は陸上勤務まで合わせて1万3208人(平成26年度末)で、「警察比例の原則」に拘束されます。海上自衛隊の現員4万2052人(平成28年3月末)に比較しても圧倒的に少ないのです。

領海、排他的経済水域を加えると面積はカナダに次いで世界6位となる日本の海の守りという意味ではお寒い現状と言わざるを得ません。

「専守防衛」というごまかし

物理的、量的な問題に加えて法的な制約が自衛隊には極端に多いわけです。領域警備もできず、集団的自衛権の行使は限定的に認められましたが、海外派遣の時などでも分かるように、武器使用も異常なほどに制限されています。

外国での問題だけでなく、最も重要な日本の国土の防衛自体が全く矛盾だらけなのです。

本気で「専守防衛」をしようとするなら対人地雷やクラスター爆弾は水際で敵を防ぐために必要なはずです。自衛隊の対人地雷は平成15年までに、クラスター爆弾は平成27年までに廃棄しましたが、これで「専守防衛」をやるということは沖縄戦のように国土を戦場にし、国民の何割かは死ぬことを最初から覚悟するということです。もちろん、対人地雷やクラスター爆弾を残したところで、多少は被害を抑えられるかもしれないということに過ぎませんが。

「専守防衛」という言葉は誤魔化しの文句としてはなかなかよく出来ています。いかにも「侵略しませんよ」という感じが出ているし、日本国憲法の精神にも合致していると言えます。問題はそれが全く現実離れしていることにあります。まず、一体その「専守防衛」を誰がやってくれるのかということです。

自衛隊は「諸外国の軍隊と比べて身動きができないようになっている」というのはよく言われますが、問題はその身動きができないことを内部の人間は語れないし、外部の人間は大部分が知らないということです。

無視されてきた「国防の義務」

戦後、徹底して無視されてきた、本来極めて重要な原則があります。それは国民には等しく国防の義務があるということです。憲法には教育の義務、勤労の義務、納税の義務しか書かれていないからということで、「国防は誰かにやってもらえばよい」とされてきたのが戦後の日本です。

現在の自衛官、24万7154人(平成28年3月末)は、とりあえず組織を維持していくための最小限、あるいはそれ以下の人数です。災害派遣のように、出動した人員がほとんど損耗しないならともかく、ほぼ間違いなく死傷者が出て、その補充をしなければならなくなる戦闘に投入すれば、あっという間に自衛隊の機能は停止します。

そして通常の国であればそういう時に予備役を招集して使うわけですが、上は60歳過ぎまで入れて5万5000人あまり、その大部分を占める予備自衛官の訓練は年間わずか5日です。これでは使えるのは極めて限定された後方業務だけです。

ではどうするのか。自衛官以外の国民もいざとなったら戦わざるを得ないということです。憲法に書かれていようがいまいが、国民には国防の義務がある。こんなことは憲法以前の常識です。軍隊の存在も同様です。そうしなければ国家が維持できません。

もちろん、戦争が始まりそうだといって慌てて徴兵制などということはできるはずはありませんが、少なくとも戦時になれば国民がどういう形であれ国防の義務を果たさなければならないことは間違いない。現状の自衛隊だけで国が守れるはずがないというのは、少なくとも自衛官であれば皆、知っているはずです。

ちなみに、外国人参政権問題にはこの国防義務の視点が完全に欠けています。外国人であれば当然、国防義務を負わせることはできません。そして、日本の仮想敵国は北朝鮮であり、中国であり、ロシアで、日本に住んでいる外国人の多くは在日韓国・朝鮮人か中国人です。国防義務を負わせられないのに参政権を与えるということは、日本の置かれた状況では常識としては考えられないはずです。

「憲法9条が国の宝」というスローガンがありましたが、戦後70年にわたって日本の平和を守ってきたのは「宝」である憲法9条ではなく、左翼の忌み嫌うアメリカの軍事力、とりわけ核の傘でした。条文を厳密に解釈すれば自衛隊も憲法違反だし、在日米軍も憲法違反です。だからその意味ではとっくに憲法9条など破られているのであって、憲法9条が破られているからこそ国が守られているのだと言えます。

国民に「自衛隊は憲法違反なので止めます」と言ったら、支持は得られないでしょう。さすがに日本人もそれほど馬鹿ではありません。大多数の国民は自衛隊、もっとはっきり言えば軍の存在を認めていて、その役割に期待しているのです。

先制攻撃ができ、充分な予備兵力を持って、国民がそれをバックアップする。また核抑止力を持ち、必要に応じて同盟国、友好国の軍事的サポートも行う。その決断を政治家が行う。それができてこそ本当の意味で自立して平和を守ることができます。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html

 わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。

 安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。

 しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
 
軍隊と警察の違い

 それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?

 軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。

 なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。

 これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。

それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
 
尖閣諸島を守るために

 ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。

 したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

                   ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。67歳。

自衛隊に領域警備権を与えるべき

拉致された邦人の救出と同時に、我が国の警備体制の問題があります。拉致は数十年にわたり、やり放題という状況でした。その状態はいま現在、解消されたのか。諸々の問題を分析して、万全の体制を構築したという実態はありません。

そもそも、一国の実力組織が平時に奇襲的に行う拉致のような行為に対して、警察力は無力です。特に日本の警察は武装が貧弱だし、「警察比例の原則」(除去されるべき障害の程度と比例する程度において警察権を発動することが妥当という原則)に則って、他国の奇襲的な行動に対処できるとは考えられません。

ではどうすればよいか。自衛隊に警備権限を与えるべきだと私は考えています。

現在、航空自衛隊のみが対領空侵犯の権限を法的に持っています。海上自衛隊は一部、不審船の対処に権限を持っていますが、平時に警備権限が与えられているのは航空自衛隊だけで、陸上自衛隊に至っては自隊駐屯地と命令による米軍基地の警備権しかない。陸自に我が国領土に関する警備権はありません。

もともと陸上自衛隊が創設された当時は、領域警備権を付与するという議論がありましたが、当時の陸上自衛隊の戦力はあまりにも貧弱でした。これは現在でも同じですが、とても警備は遂行できないという判断で、陸上自衛隊側からキャンセルしたという事情があります。

しかし、現実の我が国の警備状況を見ると、警察で対処できない問題は北朝鮮による拉致に限らず中国の問題しかり、あらゆる問題で手薄さを露呈しています。これに対して、憲法改正の問題とは関係なく、陸海空の自衛隊に平時の領域警備権を付与するというのは、可能なことです。もちろん、今の体制、体力で、常時警備を行うというのはできません。が、随時そのような状況が予想される際に、命令を下して特定の地域に警備任務を与えることは可能です。尖閣諸島などにも平素、自衛隊が警備に当たることができれば、状況は一変します。

自衛官の心構えをつくる

防衛省の中には、領域警備に関して、現状でほとんどカバーできているという意見を持っている人がいます。治安出動が法的に担保されており、できないことはないという言い方をします。しかし、治安出動をはじめ米軍の警備もそうですが、これは警察力の補完で、根本的に違います。つまり、警察の人数が増えたに過ぎない。

自衛隊が主権に基づいた実力行使をする法的な根拠にはならないのです。

自衛隊に与える領域警備権というのは、その国内の治安維持のための権限ではなく、主権に基づく実力行使の権限です。これは警察力の補完とは全く異なる。拉致問題を通じて、我が国の警備体制の不十分な点が分かっているからこそ、自衛隊に対する領域警備権の付与は、努めて早く法制化すべきだと私は思います。そうすれば自衛官の意識も変わってきます。

平時、領域警備権が与えられると、不意に実力行使をせざるを得ない、そうするべき状況が発生します。領域警備権の付与が心構えを作ることになります。しかも警察権ではなく防衛権なので、極めて重要な任務付与になります。

もう1つ、北朝鮮との交渉には、外務当局を主体とし警察官僚も参加していますが、ぜひとも制服自衛官の参加を促したいと考えます。交渉に制服自衛官が出ることは何も問題がありません。そもそも拉致問題の実態を見ると、北朝鮮の実力部隊が我が国の主権を犯して事案を発生させたのです。これに対して我が国が会議の場に制服自衛官を参加させるのは何ら不思議なことではない。

そしてこれは日本が考える以上に、北朝鮮に対してインパクトがあると思います。制服自衛官が参加するのは手間がかかるわけでもなく、政府が関係者に声がけをすれば済むことです。

こうしたことを進めながら、本来的な対処体制、事案の解決に関して色々なオプションを持ち得る国家体制を作ることが必要です。そのために憲法の問題を直視する。我が国が集団的自衛権でアメリカとの安保体制を強化するのも当面の策としては必要ですが、日本が主体的に軍事作戦を取り得るという意思表示と実態を作ることが大切です。米軍も韓国軍も、それには協力しない。オペレーションを自前で遂行する基盤を作ることこそ、解決のために一番現実的なプロセスだと考えます。

これは必ずしも政府や自衛隊だけの問題ではありません。国民が政府にやれと言ってばかりいても問題は解決しません。

憲法問題などに対して積極的に運動をしていく中で、国としての世論の盛り上がりがあってはじめて大きな進展が出てくるのだと考えています。

2013.11.30 09:52
【中高生のための国民の憲法講座】
第22講 尖閣守るため領域警備規定を 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131130/lif1311300020-n1.html

 平成22年9月の「尖閣事件」から、3年がたちました。中国はその後、尖閣諸島を奪おうとし、現在では中国公船(政府当局の船)が、わが国の接続水域をわがもの顔に航行し、領海侵犯を繰り返しています。また先日は、尖閣諸島の上空に中国の防空識別圏(領空侵犯を防ぐための空域)を設定してしまいました。中国が本気で尖閣を奪取しようとしていることは間違いありません。

 ◆ゲリラ部隊どう阻止

 中国は尖閣諸島の領有権を主張するだけでなく、同諸島をチベットやウイグルと同様に「核心的利益」と位置づけています。つまり、尖閣諸島を奪い取るためには武力行使も辞さないというのが中国の立場です。このような中で、もしゲリラ部隊が尖閣諸島に強行上陸を試みた場合、一体どのようにして阻止するのでしょうか。

 事件後、尖閣諸島を守る国民運動が全国で展開され、超党派の国会議員や政府を動かした結果、昨年の国会で、海上保安庁法等が改正されました。そして領海内で違法操業をしている外国漁船などに対しては、立ち入り検査なしに直ちに「退去命令」を出し、従わない場合は退去命令違反で「拿捕(だほ)」することができるようになりました。

 とはいえ、尖閣諸島をはじめとするわが国の領土・領海をしっかりと防衛するためには、やはり自衛隊法の改正が不可欠です。なぜなら海上保安庁が行使するのは警察権で、取り締まれるのは漁船等だけだからです。政府の公船や軍艦に対しては、自衛隊が対応するしかありません。ところが現在の自衛隊法には「領空侵犯」規定があるだけで、「領海侵犯」や「領土侵犯」対処規定は存在しないのです。

 ◆侵略の未然防止を

 したがって自衛隊法に「警戒監視」や「領域警備」規定を定め、平素から「警戒監視」任務に当たらせるとともに、「治安出動」や「防衛出動」に至らない段階から「領域警備」ができるようにしておく必要があります。

 現在の自衛隊法では、「武力攻撃」つまり「外国による組織的計画的な武力の行使」が発生しない限り、自衛隊は出動できません。つまり、たとえ中国や北朝鮮などのゲリラ部隊が領土・領海を侵犯しても、自衛隊にはこれに対処する任務も権限も与えられていないわけです。したがって、このような領域侵犯や小規模攻撃に適切に対処し、侵略を未然に防止するためにも、自衛隊法に「領域警備規定」を定めておく必要があります。

 これは、国連憲章51条に定められた自衛権、つまり外国から組織的な「武力攻撃」を受けた際に発動される自衛権ではなく、慣習国際法上の自衛権によるものです。この自衛権のことを「マイナー自衛権」とも呼びます。そしてこれに基づき、自衛隊と海上保安庁等が共同で対処することによって、武装工作員らの領土・領海侵犯を未然に防ぎ、侵略を阻止することができるわけです。

 もちろん、速やかに憲法9条2項を改正して自衛隊を「軍隊」とすべきですが、すぐにでも自衛隊法改正に取り掛かるべきではないでしょうか。

                   ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。67歳。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html#c64

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
26. 2016年11月10日 13:17:41 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[2]
TPP「年内承認ない」 米共和党上院トップが明言
ワシントン=五十嵐大介2016年11月10日10時50分 朝日新聞

 米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は9日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認について「明らかに今年法案が提出されることはない」と明言した。TPP離脱を訴えた共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、TPPの早期承認は絶望的となった。

 オバマ政権は、大統領選後から来年1月の次期議会開始までの「レームダック(死に体)」期間の議会承認に向け、調整を本格化させる予定だった。ところが、「就任初日にTPPを離脱する」と公約したトランプ氏が大統領選で勝利。次期大統領の就任前にTPPを承認するのは困難となった。

 TPP参加12カ国のうち、日本、豪州、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の駐米大使が10日、米議会でのTPP承認を訴える記者会見を予定していたが、「参加者のスケジュールの都合のため」として中止となった。(ワシントン=五十嵐大介)

http://www.asahi.com/articles/ASJCB2JY1JCBUHBI00L.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c26

コメント [経世済民115] ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち! 相続税の「5年ルール」を撤廃へ(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 13:17:41 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[150]
富裕層から取るのは当然ですが、企業から取りなさい。

内部留保で溜め込んで使わないから、景気は良くなりません。

タックスヘイブンも解消しないと、国家財政は苦しくなるばかりです。

脱税分庶民増税で済ませるようなら、英国、アメリカ同様政治の流れを変えないといけませんね。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/529.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法9条  天木直人 赤かぶ
3. 2016年11月10日 13:21:46 : uFlE91VJJM : YeyUgh@tVAI[3]
まさか トランプは米軍を引くあげると脅しつつ
日本に莫大な負担増を求めるタイプ
一番近いのはネオコン
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html#c3
記事 [カルト17] 板垣・FBI・ヒラを日本からの違法送金で捜査。クリ財団事件は世界中の傀儡を震え上がらせる事になります。
トラの勝利宣言もヒラの敗北宣言も相手を讃える大人の挨拶でしたが、本音は、かなり不正集計しやがったなーとか、よくも不正集計をひっくり返しやがったなーとはらわたが煮えくり返っている筈で、早速反トランプデモをやらせているようですし、FBIも捜査を再開したようで、板垣も国外逃亡の線があると書いています。
さすがに敗北宣言をせぬままトンズラというのは無かった訳ですが、不正集計があって惨敗ですから、私がヒラリ婆でもトンズラします。
今回の勝敗はハプニングでもビギナーズラックでもなく、少しダマスゴミも書いているように、ニューワールドオーダー詐欺への明確なノーで、一般語ではグローバリズムへのノーで、私に言わせれば看護婦のズボン反対、透けない素材の開発ノーと男性患者がカンカンに怒ったようなもので、これは不可逆なマグマのようなエネルギーで、英国のブレグジットも同じです。
書いてて自分もまさかーと半分思っていますが、これから面白いように戦争経済が縮小し、その天文学的で一人占め的だった予算が実体経済に回される事になり、小出しにされてきた軍事技術もネット技術のように一般に開放というか、全てが民生技術に転換されますから、人類全てが未曾有の繁栄を謳歌できる訳で、非正規も飛び降りや飛び込みといった水泳選手のような境遇から開放されて、結婚も出来るし、車も買えるし、家も持てる訳で、皆さん書いていますが、鬼畜米英での革命の次はジャパグジットの番です。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショック! 狼狽隠せない安倍首相!  赤かぶ
16. 2016年11月10日 13:28:04 : XL8rdR0LQg : 4InXCJBO5Pg[2]
まとめサイトで安倍の批判・悪口NGに(笑)
トランプショックは日本の裏社会にも表れてるわ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプが勝ったと有頂天の○○たち  赤かぶ
16. 2016年11月10日 13:28:15 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[157]
1%や有象無象の少数者はクリントンが大統領になると期待していたろ?
アメリカの有権者はそれを阻止するためにトランプを選んだのだ。
何かを期待してのことではない。
クリントンに期待する汚らしい奴らが最も嫌がることをしただけだ。

マスゴミだのブログだのSNSだの、随所で上がる此の世の終わりだと泣きわめく声のなんと心地よいことか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html#c16

コメント [経世済民115] ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち! 相続税の「5年ルール」を撤廃へ(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 2016年11月10日 13:29:30 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3205]

前から言っていることが実現しつつあるな

世界全体で富裕層にとって厳しい時代が来るということだ

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/529.html#c2

コメント [経世済民115] 日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに(ロイター) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 13:36:06 : J0anULc8sM : ebAEJXkf57Y[4]
去年の夏もこういうV字型ないし長い下ひげの相場があったが、結局底を割った。

底練りしない相場は、売らせないから、かえって弱いんじゃないかな。

しかしイメージ的に強そうに見え、売るのが怖くなるから厄介だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/531.html#c1

コメント [近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
259. 中川隆[4892] koaQ7Jey 2016年11月10日 13:37:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5314]

トランプ大統領爆誕 でも今後長く続かない


興奮冷めやらぬ米国大統領選。そしてトランプ大統領爆誕。

虚脱状態を脱し一夜明けたワタスはなぜか今朝が非常にすがすがしい。
やはり人間エクスタシーを感じた翌朝はすがすがしいものです。

それにしても何でしょうこの為替。

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2572.html

なんたる壮絶な往復。

今日は1ドル106円です。

101円まで下がってたのに、そこから戻して106円まで上がりました。
こんな深く屈伸してからの昇竜拳は昨今見たことがない。


そして今日は日経は973円高。


日経平均が973円高に、前日の919円安を取り戻す=円安地合い

10日の東京株式市場で日経平均は973円高に続騰。前日の919円安を取り戻し、1万7200円を回復させている。為替相場ではリスク選好により、ドル/円、クロス円で円安地合いが維持されている。

なんたる上昇。

昨日の暴落で利益確定してなかった人は大損こいたのではないでしょうか。
ワタスはちょっと儲かっただけですた。
くほほほほ。

まぁ、こんな信じられない動きをする相場で勝つなど無理です。
損しなかっただけで良しとしましょう。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2572.html


政府・日銀、円急騰けん制=緊急会合で対応協議―米大統領選開票で
11月9日(水)18時00分配信 時事通信

 財務省と金融庁、日銀は9日午後、緊急会合を開き、金融市場の動向をめぐり意見交換した。

米大統領選開票での共和党トランプ氏優位の情報を背景に外国為替市場で進んだ急激な円高について、「投機的な動きが継続すれば必要な措置を取る」との認識で一致。

政府・日銀が連携し、投機筋をけん制する姿勢を示した。

 浅川雅嗣財務官は会合後、円相場の動きについて「非常に荒い動きが見られる。重大な関心を持っている」と指摘。

政府・日銀による市場介入の可能性に関しては「あらゆる措置を排除しない」と述べた。
日銀の雨宮正佳理事は「市場動向を注視し、政府と連携して対応する」と語った。

____

692 : 山師さん2016/11/10(木) 08:50:10.61 ID:YwrB4aw2

過剰介入だな

ダウ先がマイナス300程度になるように為替と日経先物を操作したが
強引に上げた動きにアルゴが反応してダウとドル円が上がってしまった
日本政府の糞介入が市場を狂わせた


693 : 山師さん2016/11/10(木) 08:59:11.29 ID:5zAdqEWh

だいたいダウが暴落しないようにコントロールしようなんて
他国の自由市場への介入を日本政府がやるなんてことは
外交問題になりかねない不正行為だろ
そういうことをやることに麻痺してる時点で日本政府は正気を失ってる


736 : 山師さん2016/11/10(木) 13:05:43.68 ID:BsKFvuAT

今日は株価安定操作だな。
投資家よ頭を冷やせって事だろう


738 : 山師さん 2016/11/10(木) 13:08:55.14 ID:TAF9bp8l

過剰介入がなければ全戻しはしてなかっただろうな
日銀財務省の過剰介入を読み切れなかったと言えばそれまでだが
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c259

コメント [カルト17] シャンフラ・不正選挙も偽旗テロもできず、後は暗殺か、ヒラはトンズラ。米国民と中露と人類がトラを守る事です。 小沢内閣待望論
19. 2016年11月10日 13:38:45 : XL8rdR0LQg : 4InXCJBO5Pg[3]
勘違いしちゃいけないのは不正選挙やったこと
不正選挙できなかったからヒラリーは負けたんじゃない
不正選挙では乗り切ることができない民衆のパワーでトランプが勝った
ヒラリーが得票できるわけがないのだ
民主党の多くのサンダース支持者はトランプに入れただろう
そう考えればヒラリーは一州も獲得できない
そうじゃないにしても犯罪者のババアに投票するわけがない

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/282.html#c19
コメント [雑談・Story41] 皇室と名前の関係 和合萬年
10. 和合萬年[13] mGGNh@TdlE4 2016年11月10日 13:38:59 : VYonHdZxko : 3Y2yKLMBMa0[1]
フィギュアスケートやプロ野球でも姓名判断が使われるようになっています。
背番号、選曲などにも使われています。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/434.html#c10
コメント [カルト17] 板垣・FBI・ヒラを日本からの違法送金で捜査。クリ財団事件は世界中の傀儡を震え上がらせる事になります。 小沢内閣待望論
1. このタイミングで。[5] grGCzINeg0ODfoOTg0@CxYFC 2016年11月10日 13:39:30 : nH6y7Ga46Y : UL4UAY9exgY[4]
「ジャパグジット」
使えますね、このニューフレイズ。
@ポスト先生
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
27. 2016年11月10日 13:40:54 : b4F0LwzMdA : 5OsItiK0HbQ[1]
今の自民党安倍政権は世界史上でも稀な阿呆な政権である。これは間違いない。

まもなくTTPは行きづまり、原発も再稼働できず年金資金はさらに減る。やがて安倍政権はマスゴミと共に落ちる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK215] アメリカ大統領選挙の結果を受けて  自由党 代表 小沢 一郎 赤かぶ
7. 2016年11月10日 13:41:20 : YPNeegoKJ2 : vNWZ8d6L5Qs[3]
亀井氏がトランプ氏に会うらしいが、小沢氏も会われたらいいんじゃないか?

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
2. 2016年11月10日 13:41:27 : Ep1Cdkl7Em : 2irlatG_qjk[1]
トランプ氏には日本のTPP承認が
どんなメッセージとなるか政権から
の説明を聞いてみたいものだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c2
コメント [カルト17] ダマスゴミは、総外れを教訓として、全記者にTwitterを禁止から義務化に転換し、買収報道は二度とせぬ事です。 小沢内閣待望論
4. 2016年11月10日 13:46:17 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[88]
デモは、過激な反対派を偽装した暗殺の準備
あるいは、そういうことができるという脅しをするための準備だったりする?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/284.html#c4
コメント [番外地6] ヒラリー・クリントンの正体 中川隆
37. 中川隆[4893] koaQ7Jey 2016年11月10日 13:46:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5315]

ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html#c37

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
131. 2016年11月10日 13:46:50 : LPTzEwVrDI : UfTOYj9oR4U[14]
>129・130
 多摩散人です。

 身近な人たちに勧められないことを、見知らぬ人にネットで、相手を変な名前で呼びながら、しかも口汚く罵倒しながら勧めて、相手が真面目に相手をすると思っているのかな。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c131

記事 [国際16] 米大統領選 選挙人獲得数と得票数が逆転:トランプ勝利が意図されないものだったら予測と“対応”の誤りが原因

 私は完全に読みを誤った今回の米国大統領選の結果については、ガチンコだったのか不正によるものか“ミス”のせいなのか今もってわからないが、トランプ氏を意図的に大統領にしようとした動きはなかったようだ。(あり得ない策謀だが...笑)

 となると、残るは、ガチンコの結果か“ミス”のせいなのかということになるが、それらは投開票に関する策謀の動きとしては同じである。

 “ミス”というのは、クリントン氏を勝たせたかったが、ガチンコでも勝つと読み、大局としては放置プレイにしてしまったということだ。

(電子投票機でトランプ氏を選択できないものもあったようなので、部分的に不正が行われた可能性もある)


「クリントン氏、捜査再開前のリード保つ=ロイター/イプソス:州レベルの問題:トランプ氏は“当て馬”であり“噛ませ犬”?!」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/114.html

で、

「この期に及んでは全国ベースの支持率はほとんど意味がない。全国ベースの支持率で負けていても獲得選挙人が多数であればいいわけで、州別さらに言えば激戦州(ひっくり返りそうな州は5つくらい)で支持率がどうなっているかが問題である。
 番狂わせ(トランプ氏勝利)の要因は、これまで大統領選で棄権を重ねてきた人が投票に動き投票率が大きく上昇することであろう。
 ガチンコの選挙戦でほんとうに接戦なら、今回投票するかどうか曖昧な人・誰に投票するか迷っている有権者に関する詳細な調査をしなければ帰趨はわからない。」

と書いた。

 調査会社は、今回の大統領選の特異性を踏まえた丹念な投票予測調査を行ったのだろうか?

 米国支配層が、主要メディアや調査会社の予測通りに、クリントン氏を大統領にしたかったのに、蓋を開けてみたらトランプ氏になったというのが現実なら、あまりに雑な策謀なので笑ってしまう。

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米大統領選 選挙人獲得数と得票数が逆転[NHK]
11月10日 12時02分

共和党のトランプ氏が勝利したアメリカ大統領選挙は、まだ開票作業が続いていますが、勝敗を決める選挙人の数で、トランプ氏が過半数を獲得した一方、全体の得票数は、これまでのところ民主党のクリントン氏が上回っていて、選挙人と得票の数が逆転する事態となっています。

8日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、9日夜の時点でも全米各地で開票作業が続いていて、ABCテレビによりますと、3つの州ではまだ勝敗が決まっていません。

選挙の勝敗を決める州ごとの選挙人の獲得数では、全米の538人のうち、これまでのところ共和党のトランプ氏が279人、民主党のクリントン氏が228人となっていて、すでにトランプ氏が過半数を獲得しています。

一方で、勝敗には影響しませんが、全体の得票数では日本時間午前11時半現在、トランプ氏が5966万8718万票、クリントン氏が5988万8392票と、クリントン氏がトランプ氏をおよそ22万票上回っていて、これまでのところ、選挙人と票の獲得数が逆転する事態となっています。

アメリカ大統領選挙では、2000年、共和党のブッシュ前大統領と民主党のゴア氏の間で大接戦となった選挙でも、選挙人と票の獲得数が逆転しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/234.html

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
67. 2016年11月10日 13:51:18 : jHB38wnNLc : FkOaJJ8CgF0[39]
他人のことを自分のことのように言い、自分のことを他人のことのように言う
日本のマスゴミ。
ざまあみやがれ〜日和見の官僚経団連自公カルト政治屋、
原発屋とクルマ屋は反省しろい

日本は国民主権、自主独立決断が大切、自分で考え、自分で歩く必要があろう。

それには自民公明はダメということです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c67

記事 [戦争b19] クルド系党首ら12人拘束 トルコ、一段と不安定に:7月の「自作自演クーデタ」はシリア・イラク内戦終結の動きに対応

※ 本文投稿先

「クルド系党首ら12人拘束 トルコ、一段と不安定に:7月の「自作自演クーデタ」はシリア・イラク内戦終結の動きに対応」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/231.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/150.html

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法9条  天木直人 赤かぶ
4. 2016年11月10日 13:54:20 : 4Hiyduzu52 : GRExt3qcQng[4]
中国と仲良くすること。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html#c4
コメント [カルト17] 板垣・FBI・ヒラを日本からの違法送金で捜査。クリ財団事件は世界中の傀儡を震え上がらせる事になります。 小沢内閣待望論
2. 2016年11月10日 14:01:39 : XL8rdR0LQg : 4InXCJBO5Pg[4]
1000倍の水増し不正集計でも負けるヒラリーって哀れだね
国民の9割が敵とかどうやって戦うんだろうか
ウォール街も火葬場だな

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/285.html#c2
コメント [国際16] クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 14:04:02 : XL8rdR0LQg : 4InXCJBO5Pg[5]
ただの犯行予告
犯行に失敗しただけ

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/233.html#c1
コメント [原発・フッ素46] 福島県三春町の写真家・飛田晋秀さんが語る福島の真実 魑魅魍魎男
11. 茶色のうさぎ[-3133] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年11月10日 14:04:26 : 0v3CR2UpbQ : aWBzewbCYtI[1]

 つまり、市民として応援すべきは?、、ボクの尊敬してる人達です♪

 ↓ 「たんぽぽ舎」って何? <柳田真さんですよー♪
https://www.youtube.com/watch?v=mnxmYPLaquQ
 ↓ OurPlanetTV <白石 草さんですよー♪
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
 ↓ FoE Japan <満田夏花さんですよー♪
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html
 重要:8000Bq土壌の署名 。。 締切を、2016年12月31日まで延長しました。 <緊急署名、応援♪

その他、IWJ の 岩上安身さん、etc
個人では、広瀬隆氏、小野院長先生、矢ヶ崎先生、竹野内 真理さん、etc を応援すべきと思います。

注: 原子力資料情報室、高木学校が心配ですね。 崎山 比早子さん応援♪
事務局長 伴 英幸 <(槌田敦さんは、こいつをこっぴどく罵倒していた、とんでもない奴だと)同感♪

 ボクなんか、、共産党から、社民党へ、転向だー♪ぷ うさぎ♂ またねー♪ 署名、お願いね♪


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/752.html#c11

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
132. 知る大切さ[6628] km2C6ZHlkNiCsw 2016年11月10日 14:04:57 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2689]
>131
「デマ散人」君は自ら儲けるなやってみようかと言ってるんだが?
それも当方に向かって発したコメントだよ?

だから儲けがあるかどうか「デマ散人」自身が判断できるように、
「デマ散人」でも判るように当方君にとって人格的に嫌いな部類
の人間だから言葉はキツイけど理解をする気があるなら十分伝わる
ように「デマ散人」に伝えているだけさ。

やるやらないは別として正しく中身を知って損はないぞ。

真面目に結構答得てやってるよ?当方はね。

百聞は一見にしかずだから
今回は我が家のリアル発電まで公開してあげてるだろ。


後はリスクとリターンを正しく精査できるかだから、「デマ散人」
も電卓のソーラーで無く、普通車のバッテリーを満充電できるぐらいの10〜20w
ぐらいの奴で少しは学んだらどうだろうね?

>見知らぬ人にネットで、相手を変な名前で呼びながら、しかも口汚く罵倒
>しながら勧めて、相手が真面目に相手をすると思っているのかな。

うん当方は結構してあげてるよ? 見えて無いの?だって可哀想じゃん。
誤った知識のまま人生を過ごすのはさ。
「デマ散人」とか特に目をかけてあげているよ。 だって君にコメント返してんだぜ。
数名しかいないでしょそんな優しい人。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c132

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
28. 罵愚[4287] lGyL8A 2016年11月10日 14:05:02 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[37]
>TPP「年内承認ない」 米共和党上院トップが明言

 だからこそ、日本は安心して承認できる。不成立だったが日本は承認していたというアリバイ作りが重要だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK215] 特別委員会でのTPP承認案の強行採決に怒りを禁じえない。政府与党の審議姿勢はあまりに国民を愚弄したもの 小沢一郎(事務所 赤かぶ
16. 罵愚[4288] lGyL8A 2016年11月10日 14:07:49 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[38]
>>7
 この時期、失言と言えば農相のそれだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/610.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK215] 「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判!(リテラ) 赤かぶ
14. 2016年11月10日 14:07:55 : Maxgc60m4o : w4xTLCOgKOQ[9]
安倍は長州閥の生き残り。だから天皇家のことは自分たちが引き立てて日陰暮らしから引っ張り出してやったくらいにしか内心思っていないのだろう。(田布施だ、大室寅之助だのの陰謀論はこの際、脇に置いといて、正史だけの話としてもそうだろう)
安倍に背後霊のようにくっついている日本会議だって根を洗ってみれば、そんな長州由来の者たちでも結構、巣食ってるんじゃないのか?だから吉田松蔭を祀っているあの神社を伊勢神宮以上にやたらと崇めたてる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/672.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法9条  天木直人 赤かぶ
5. 2016年11月10日 14:08:10 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[853]
「右翼でも左翼でもない、新党憲法9条が安倍政権の最強の対抗軸にとして浮上してくるに違いない」

言うだけでなく、とっとと活動してください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK215] アメリカ大統領選挙の結果を受けて  自由党 代表 小沢 一郎 赤かぶ
8. 2016年11月10日 14:08:54 : 8H6mkZOM7A : Mj2YlqSBANA[17]
既存勢力!自公も日本では不要になってきた!
政権交代が必要だ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
68. 2016年11月10日 14:09:38 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1222]
●今朝のゴミ売りには大笑いした! 読者である一般市民をバカ者扱いだ!

今朝のゴミ売りは社説から三面記事までトランプの『大衆迎合政治』批判オンパレードだ。

大衆とは一般市民のことだから、一般市民はバカだと批判しているのと同じだ。

ところで、大衆B層を洗脳してきたのはゴミ売りお前だろうが。

そもそも、ビジネスホテルやファミレスに大量の無料の押し紙を置いているゴミ売りが、客である大衆を低劣だと批判してどうする。

ゴミ売りは自己批判を始めたということか?

それとも、大衆はどうにでも洗脳できるはずが、できなくなってしまった危機感でうろたえてしまったか。

いよいよご臨終が近いようだね、ナベツネよ!(^0^))☆爆笑☆((^Q^)v
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c68

コメント [経世済民115] 日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに(ロイター) 赤かぶ
2. 中川隆[4894] koaQ7Jey 2016年11月10日 14:13:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5316]

今日は株価安定操作だな。
投資家よ頭を冷やせって事だろう


政府・日銀、円急騰けん制=緊急会合で対応協議―米大統領選開票で

財務省と金融庁、日銀は11月9日午後、緊急会合を開き、金融市場の動向をめぐり意見交換した。
米大統領選開票での共和党トランプ氏優位の情報を背景に外国為替市場で進んだ急激な円高について、
「投機的な動きが継続すれば必要な措置を取る」との認識で一致。
政府・日銀が連携し、投機筋をけん制する姿勢を示した。
 浅川雅嗣財務官は会合後、円相場の動きについて「非常に荒い動きが見られる。
重大な関心を持っている」と指摘。
政府・日銀による市場介入の可能性に関しては「あらゆる措置を排除しない」と述べた。
日銀の雨宮正佳理事は「市場動向を注視し、政府と連携して対応する」と語った。 

_______

過剰介入だな

ダウ先がマイナス300程度になるように為替と日経先物を操作したが
強引に上げた動きにアルゴが反応してダウとドル円が上がってしまった
日本政府の糞介入が市場を狂わせた

過剰介入がなければ全戻しはしてなかっただろうな

だいたいダウが暴落しないようにコントロールしようなんて
他国の自由市場への介入を日本政府がやるなんてことは
外交問題になりかねない不正行為だろ
そういうことをやることに麻痺してる時点で日本政府は正気を失ってる



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/531.html#c2

記事 [国際16] 米カリフォルニア州、マリファナの娯楽使用を合法化 
米カリフォルニア州、マリファナの娯楽使用を合法化

[サクラメント(米カリフォルニア州)/ロサンゼルス 9日 ロイター] - 米カリフォルニア州は8日の大統領選と同時に実施した住民投票で、マリファナの娯楽目的での使用の合法化を承認した。

9日発表された投票結果は賛成が56%、反対が44%。

マリファナの娯楽目的使用の合法化を巡って今回、5つの州で住民投票が実施され、この中ではカリフォルニア州が最大の州。同州が医療用のマリファナ使用を合法化したのは1996年で、米国の州で最も早かった。

娯楽目的のマリファナ使用は既に2012年にワシントン州とコロラド州で合法化され、その後オレゴン州、アラスカ州、コロンビア特別区でも認められた。

娯楽目的のマリファナについては、今後10年間で市場規模が500億ドルに達するとの試算もある。
http://jp.reuters.com/article/marijuana-california-idJPKBN135097

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/235.html

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど 赤かぶ
55. 2016年11月10日 14:14:32 : KVasFuY4YA : NSNqXxxKUaw[16]
nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3191]

このユダキンの子分と思われる輩がトランプ批判してるってことが全てを語っている。
お仕事お疲れ様です
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c55
コメント [政治・選挙・NHK215] 安倍政権支援の日本会議、憲法改正でサザエさん一家を目指す?憲法24条改正で宣伝!啓発DVDを配布 赤かぶ
8. 罵愚[4289] lGyL8A 2016年11月10日 14:14:54 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[39]
 国民が祖国防衛の義務を負担するのは、世界中どこでも常識だよ。まさしく★阿修羅♪の常識は世界の非常識、
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/460.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪トランプ大統領≫クリントン万歳の日本人!完全にメディアにコントロールされていたことが判明! 赤かぶ
20. 2016年11月10日 14:15:55 : RQ3NTQDLcc : AQotsHBdctY[1]
あじあにゅーす2ちゃんねる

2016年 11月 10日 (木)

1時 3分 更新 | 国際
【速報】 ヒラリークリントン、スイスに亡命wwwwwwwww クリントン一家の財産移動履歴がヤバイwwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/49966431.html(一部抜粋)


406: ファイナルカット(禿)[KR] 2016/11/09(水) 16:19:36.06 ID:ouYd3y6R0.net

クリントン一家、スイスへ

(ウィキリークス記事画像)


427: エルボーバット(チベット自治区)@無断転載は禁止 [US] 2016/11/09(水) 16:20:33.35 ID:REYYjavZ0.net

>>406
亡命www

444: 頭突き(四国地方)@無断転載は禁止 [AR] 2016/11/09(水) 16:21:29.98 ID:wP78blrg0.net

>>427
ヤバくなったのかw

432: シューティングスタープレス(兵庫県)@無断転載は禁止 [US] 2016/11/09(水) 16:20:49.15 ID:NYcDdlge0.net

>>406
逮捕されるから逃げたか
こんな胡散臭いやつがならなくてよかったんじゃね

493: 稲妻レッグラリアット(dion軍) [JP] 2016/11/09(水) 16:24:24.77 ID:UbGlLpKE0.net

>>406
ウィキリークス : クリントン一族、資産を全部スイス銀行へ移す。逃亡の準備か?


5.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 02:24 ID:RADoUdlO0
▼このコメントにレス

そりゃ負けたら犯罪歴追求継続されるでしょ。
FBIを力で抑え付けてたんだから。

●ウィキリークの公開情報

ウィキリークは毎日のようにヒラリー陣営のメールを暴露し、
ヒラリーの違法だけでなくクリントン慈善基金の数々の違法が明るみに出ている。
クリントン家の罪悪追及は選挙後も続くはずだ。

FBIはヒラリーのメール調査の外にも公表していない、クリントン基金の違法行為や
ビルクリントン大統領の収賄で赦免など、5件以上のクリントン家犯罪を調査していると
ウィキリークが発表した。

ヒラリーやクリントン一家の命取りとなりそうだ。

(1)慈善基金からビルクリントンの個人口座に多額の金が入るように操作した。
(2)ヒラリー国務長官はUBS銀行の脱税を見逃す代償としてクリントン基金に献金するよう操作した。
(3)ヒラリーはアメリカ産のウラニュームの20%をロシアに売る約束をしていた。
(4)ヒラリー陣営の副委員長が弁論会の質問を事前にCNNから取得していた。
(5)ヒラリーはフィリッピン人の掃除婦に、機密メールを含む、
ヒラリー国務長官あてのメールを印刷することを命じていた。
(6)クリントン慈善基金はチェルシー・クリントンの結婚費用を支払い、
彼女の生活費まで基金が提供していた。

違法行為は枚挙にいとまがない。
クリントン夫妻は世界各地でマフィアまがいの恫喝やゆすりで基金を増やしてきたのである。

6.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 02:26 ID:q1l.da9B0
▼このコメントにレス
中国から金もらってるような奴は日本でもアメリカでもダメってことだろ。

7.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 02:27 ID:YC2UcQAM0
▼このコメントにレス
ミンシン党のレン砲あたりが似たような事やるわなwwwww

元々移民の国なんだから、そうなるわwwwww

ダメリカと心中する移民なんていないwwwww

ダメリカの為になんて奴はほぼ、トランプ推したダメと言われる下層白人wwwwwヒラリーみたいな上級ダメリカ人に愛国なんてねーわなwwwww

都合が良かったから今までダメリカに居た訳でwwwww

がんばれ、下層白人wwwww


11.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 02:52 ID:olbC3SkA0
▼このコメントにレス
スイスもOECD(経済協力開発機構)に調印したからアメリカ政府が求めたら口座公開しないと駄目な筈だが、それぐらいクリントン一家は知ってる筈だが今まで権力で抑えてただけか?
それともばれた後に国内のタックスヘイブン地域に財産移動したのか?www

12.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 03:37 ID:5G4tZOV00
▼このコメントにレス
タックスヘイブンうやむやになったね。
世界の富豪たちや権力者たちからの圧力があったのだろう。

13.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 03:38 ID:..3oJmzG0
▼このコメントにレス
詐欺師ヒラリーを刑務所に送れ

14.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 03:54 ID:VWAMN4fE0
▼このコメントにレス
今度はスイスが犯罪者のすくつになるな


16.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 04:24 ID:efyEeO6xO
▼このコメントにレス
クリントンには中国共産党の金が流れている。


20.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 06:27 ID:v5JoeJJ20
▼このコメントにレス
※5
Good read.

最初からクリントン家は基金の違法行為で疑われていましたのでトランプが勝つだろうとの噂でしたがアメリカの偏見付きのメデアがトランプをけなしていましたそして日本のメデアがそれを訳してながしたので日本人はヒラリが勝つと思ったのでしょう..
トランプの今回の選挙結果はかなり予期されていました.
トランプのUnited States Attorney Generalは
クリントンの基金の違法行為を深く探るでしょう.


22.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 06:51 ID:ak7P8m4T0
▼このコメントにレス
なんで逮捕されるの?
メール問題は反対陣営がよく用いる手法で日本でもよくあるけど
受理されようがされまいが訴えを起こしたってだけでマイナスイメージが付くのを狙った物
日本でも良く産経読売がやるだろ

23.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 07:00 ID:R1ej5beZ0
▼このコメントにレス
※22
米国は大統領が変わると役所の課長より上は全部首切られて入れ替わり
今まで民主党に選ばれた中間管理職が抑えていたヒラリーの悪事も共和党の課長・部長は見逃してくれん
大統領になれると高をくくってもみ消せると思っていた隠れた悪事があるんだろ


27.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 08:36 ID:Fu5EOYyP0
▼このコメントにレス
ヒラリークリントンは中国とその関連団体から大量の献金を受け取っていたからな。
トランプが大統領になって、日本には良かったんじゃないか。
運やマグレでアメリカンドリームを勝ち取った人間ではないことを、これから証明してくれるだろう。

28.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 08:51 ID:4air.Aq30
▼このコメントにレス
トランプは日本は自分で守れと言ってるんだから空母造ってもいいんじゃないか?

29.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 08:52 ID:nQeIXKu60
▼このコメントにレス
まずは、日本の証券会社のマネロン疑惑解明だなw
 日本たたきは、これ一つにして同盟関係を深化させてほしい。
 日本の核武装容認大統領の誕生だし、安保も自立して、執行されてない法律の条文も執行しよう
 売国が追いつめられる社会へ 一歩前進だ!

30.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 09:01 ID:Sjb5W8mf0
▼このコメントにレス
ヒラリーは実弾に移民雇ってネガキャンに暴力行為煽動までしてるからな
同じ実弾撃ちでも共産党紛いのことをしてきたヒラリーは逃げなきゃ証拠かたまり次第逮捕されるしな
とりあえず日本に都合の良いトランプが勝ってくれて良かったなー


31.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 09:15 ID:kq9iYKay0
▼このコメントにレス
ヒラリーの脱税がヤバいのはもっともだが実は、夫婦揃って未成年買春と言うもっとヤバい案件がある。


34.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 09:34 ID:sGGkcrii0
▼このコメントにレス
国民もカナダへの移住者が急増してるってよ。


35.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 09:44 ID:CnjzByBy0
▼このコメントにレス
ソースが露助ウィキリークスで話半分に聞くとしてもやばいな
しょっぴくネタはメール以外にも山ほどあるんだよなあ


38.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 11:18 ID:vXMcr.Lt0
▼このコメントにレス
慈善団体の金を使い込んでた・・・
まるで日本ユニセフのアグネスチャン(+高円宮、雅子妃の母も。)みたいだな。


43.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 11:56 ID:ZizQkFH50
▼このコメントにレス
どっちにしろアメリカは荒れるだろうね

トランプには優秀な官僚が付いてくれることを祈る
そしたらヒラリーよかましだろうさ

44.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 12:03 ID:L9LAMOsp0
▼このコメントにレス
FBIが再捜査するかな

45.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 12:11 ID:xe.szxOs0
▼このコメントにレス
※34
富裕層が逃げなきゃいけない理由があるんだろうなw
都合が悪い事とかね


47.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 12:14 ID:YjDaiUB.O
▼このコメントにレス
この人の周り、死んでる人が多い


49.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 12:22 ID:HUACJPrn0
▼このコメントにレス
※41
と言うか、むしろTPPはアメリカ抜けてくれた方が日本にメリット多いんだよな。

マスゴミとかTPPはアメリカが議長の新同盟みたいな論調で錯誤させてるけど、TPPは10年前から主に途上国間で協定して実行済みの集まり。そこに、アメリカが後から割り込んでボロ儲けようとしてただけだから。

そのアメリカが居なくなったら、TPP内の日本の発言力は大幅に上昇するからね。


53.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 12:53 ID:c93chFi10
▼このコメントにレス
スイスに逃げてどうすんだw
そこはすでに押さえ込まれてるだろw

54.名前: 名無しのEuropean
:2016/11/10 13:01 ID:Sjxwrep.0
▼このコメントにレス
犯罪者一家逃亡!


56.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 13:07 ID:qTJJaVKZ0
▼このコメントにレス
オフショア、タックスヘイブンの胴元のブリカスをぶっ潰す気持ちがトランプにあるのだろうか…
多分スイス経由でマン島にでも飛ぶんじゃないかと予想

57.名前: 名無しのAsian
:2016/11/10 13:09 ID:7LcXqE.b0
▼このコメントにレス
やっぱ逮捕来るんだな

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海外まとめネット


ヒラリー・クリントン氏、FBI幹部の妻に5200万円献金してたことがバレる→海外「ヒラリーは闇が深い…」 海外の反応

2016年10月25日 17:01|ニュース,海外の反応
http://kaigai-matome.net/archives/35572316.html


「トランプ優勢!?アメリカから逃げよう!」→カナダの移民受付サイトがダウン→海外「考えることはみんな一緒w」 海外の反応

2016年11月09日 22:01|ニュース,海外の反応
http://kaigai-matome.net/archives/35572934.html


【速報】2016年アメリカ合衆国大統領選挙ドナルド・トランプが当選→海外「この時を待ってた!」 海外の反応

2016年11月09日 16:32|ニュース,海外の反応
http://kaigai-matome.net/archives/35572888.html(コメント抜粋)


10:海外の反応を翻訳しました

正々堂々と戦ってトランプ氏が勝ったんだ
それでも悔しいからメディアは叩くんだろうな


36:海外の反応を翻訳しました

神様本当にありがとう!
この国に ISIS は要らないし、疑わしき者も入国させたくない!
そしてトランプ氏なら腐敗した FBI を建て直してくれるだろう


42:海外の反応を翻訳しました

トランプ大統領おめでとう!
確かに彼は完璧ではない
でも嘘つきヒラリーより数倍マシだ


<その他のトランプ氏関連記事>

トランプ氏長男、シリア難民を毒入りキャンディに例えが波紋を呼び賛否両論→海外「分かりやすい」 海外の反応

2016年09月21日 20:01|ニュース,海外の反応
http://kaigai-matome.net/archives/35571044.html(記事抜粋)


・・ドナルド・ジュニア氏は、少数が後に攻撃を行う可能性があるにもかかわらず、移民を受け入れるのはあまりに危険だと主張している。
ニューヨークとニュージャージー州で発生した爆破事件で爆弾を仕掛けたとされる容疑者は、アフガニスタン出身で後に米国籍を取得した男だった。・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/679.html#c20

記事 [国際16] トランプ主義の世界で米中貿易戦争のリスク 対中政策見直し 人民元、6年ぶり安値 英中経済金融対話「黄金時代」復活へ
トランプ主義の世界で米中貿易戦争のリスク 
Enda Curran
2016年11月10日 10:03 JST

中国は為替相場操作の「名人」だとトランプ氏は主張してきた
よりナショナリズム的でもっと厄介な中国になると予想−マグナス氏


米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことで、チャイナウオッチャーらは新たな懸念材料を挙げている。米中という世界の2大経済大国間で生じ得る貿易戦争のリスクだ。
  8日の投票前、トランプ氏は自身のスタンスを明確にしていた。中国は為替相場操作の「名人」であり、米国から仕事を盗んでいると主張。最大税率45%の輸入関税を懲罰的に実施する考えも示している。オーストラリアのコモンウェルス銀行は、こうした関税が導入されれば初年度で中国の対米輸出を25%減らすと試算している。
  UBSグループの社外シニア経済アドバイザー、ジョージ・マグナス氏は、米国が保護主義に向かうことで11兆ドル(約1160兆円)規模の中国経済は損失を被るとみている。「中国はグローバル化の全盛期に頭角を現してきた。すでに幾つかの点で行き詰まっているグローバル化にトランプ氏は反対している」と述べる。
  同氏は「トランピズム」とも言うべきトランプ主義の世界での勝ち組を見いだすのは難しく、中国は最もその可能性が低いと分析。「よりナショナリズム的でもっと厄介な中国になると見込まれる。妄想を抱く理由さえある」と話している。
原題:China Watchers Greet Trump With Trepidation on Trade War Risks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEH7B6JIJWK01

トランプ政権の対中政策見直し−8年前と全く異なる中国に対応へ
Saleha Mohsin、Enda Curran
2016年11月10日 13:08 JST

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日本株9カ月ぶり上昇率、金融主導で全面高に−金利上昇と円安好感
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中国の債務増大という大きな不均衡に注目集まりそう−オーリック氏
貿易減速なら中国はトランプ政権に対し「仕返し」も−ポーク氏


米国のトランプ次期大統領が立ち向かうことになる中国経済は、8年前の前共和党政権時と比べ全く異なる姿になっている。その規模は格段に大きくなり、成熟さが増したが、成長という点で世界のエンジンとしての馬力は以前ほどではない。
  トランプ氏は選挙期間中、不公正だとする中国の貿易慣行と戦うことや中国を為替相場操作国に認定すると表明しており、トランプ政権は中国との関係見直しに取り組むことになる。
  国際通貨基金(IMF)で中国担当の責任者を務めたエスワール・プラサド米コーネル大学教授は、「中国はより大きく強力になり、より影響力のある経済となった。米国が中国の利益にダメージを与えることができる存在という考え方は、脅しとしてもはや通用しない」と述べた。中国は2010年、日本を抜き米国に次ぐ世界2位の経済大国となった。ただ経済成長は鈍化し、債務も膨らんでいる。
  

  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏(北京在勤)は、中国の経常黒字が減り、中国当局が人民元相場を低めに維持するより元を支えようとする中で、今は債務増大という中国が抱える大きな不均衡に注目が集まるとみている。「今後数年の中心的なシナリオではないものの、中国国内の不均衡の急速な巻き戻しは、08年の金融危機に匹敵するような世界的なショックを生むリスクがあるだろう」と指摘。「15年の中国株乱高下のような比較的小さな混乱が太平洋地域全域に波紋を送り続ける」とも語った。
  メドレー・グローバル・アドバイザーズの中国調査責任者アンドルー・ポーク氏(北京在勤)は貿易が減速した場合、中国はトランプ政権に対し「仕返しに向かう可能性が高い」と予想、「この点において中国は先手を打つのではなく、問題が起きてから対応するだろう」との見解を示した。
原題:Trump Faces Very Different Chinese Economy Than Eight Years Ago(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEPU16JIJV001


中国人民元、6年ぶり安値−トランプ政権下での米中貿易関係に懸念
Bloomberg News
2016年11月10日 13:34 JST

2国間貿易関係でフレンドリーな結果にならないのは確実−タン氏
オフショア人民元は上昇−前日は0.5%安だった


中国人民元は10日、対ドルで下落。6年ぶりの安値を付けた。米国のトランプ次期大統領の下で保護主義的な傾向が強まりそうだとの懸念が元安材料になっている。元相場は年間ベースで3年連続の下落に向かっている。
  人民元は上海時間午前11時35分(日本時間午後0時35分)現在、0.2%安の1ドル=6.7907元と、2010年9月以来の安値。今年の下落率は4.4%に達した。
  ナショナルオーストラリア銀行(NAB)の市場戦略責任者クリスティー・タン氏(香港在勤)は「トランプ氏の対中スタンスはかなり明確で、2国間の貿易関係という点でフレンドリーな結果にならないことは確実だ」と述べた。
  10日のオフショア人民元は0.4%高。前日は米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け0.5%安となっていた。
原題:Yuan Falls to Six-Year Low Amid Concern Trump Will Target China(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGERWN6JIJUW01



英中経済金融対話、貿易・投資など協議 「黄金時代」復活目指す

[ロンドン 10日 ロイター] - 10日に開かれる英中経済財政金融対話で、メイ英首相は中国の馬凱副首相と貿易やインフラ投資、金融分野での連携強化などを中心に話し合い、英中関係の「黄金時代」復活を目指す。

メイ首相は7月、中国が一部出資する原発新設計画の最終決定を遅らせた経緯がある。その後条件付きで着工を承認したが、中国側からは決定延期に批判が出ていたことから、今回の対話が再び関係を強化する機会となる可能性がある。

英国が欧州連合(EU)離脱に向けて準備を進めるなか、メイ首相は英国がビジネスに前向きであることを中国に知ってほしいとし、「英中黄金時代の次の一歩を踏み出すにあたり、両国間の貿易・投資拡大の機会に胸を躍らせている」と述べた。

馬副首相はイングランド銀行(中銀)のカーニー総裁とも会談する予定で、金融サービスについて一連の合意が発表されるとみられている。
http://jp.reuters.com/article/britain-china-finance-idJPKBN13509F




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/236.html

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
3. 2016年11月10日 14:17:52 : Maxgc60m4o : w4xTLCOgKOQ[10]
日本だけ、多国籍資本のお狩場になってあげますってか? 一億二千万で集団人柱(ひとばしら)志願か?お人好しにもほどがあるが国民は誰もそんなこと許しちゃいない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK215] 小池塾の講師に橋下徹 維新と共闘への布石か  赤かぶ
19. 罵愚[4290] lGyL8A 2016年11月10日 14:18:50 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[40]
 「ちっとも返事になってねえな」って、おマエさんにレスした覚えはないんだが…っていうか、あんただぁれ? ?  返事欲しけりゃあハンドルぐらいもちなよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/404.html#c19
記事 [国際16] トランプ氏の勝利、先進国の転換期示す=クーレECB専務理事 欧州でも「何でもあり得る」 トランプ氏、大統領職との利益相反
トランプ氏の勝利、先進国の転換期示す=クーレECB専務理事

By WILLIAM HOROBIN
2016 年 11 月 10 日 10:58 JST

 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は9日、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことは政治の転換を示すものだとし、欧州は経済力を高めることで政治面の衝撃から身を守る必要があるとの見方を示した。

 フランスのリヨンで開かれた会合でクーレ専務理事は、欧州には、強い経済と、予想のつかない世の中で自らの「運命をコントロールし続ける手段」が必要だと述べた。

 「先進国でさえ転換期にある。われわれは昨夜、まさにそれを目にした」と語った。

 その上で欧州諸国に対し、経済成長の拡大と失業率の抑制に向けた経済改革に取り組むよう求めた。

 ECBは今後もインフレ目標を達成するまで、低金利政策と資産買い入れ策を通じて自らの務めを果たしていくと専務理事は述べた。

 「機能する限りは続けていく。時間がかかり難しいことだが、既に効果も出ている。インフレ率が2%に向けた軌道にしっかり戻ったと確認するまで(現行の政策を)続ける」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjMk8Pft53QAhUIfrwKHSnvA4MQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582427282651525106&usg=AFQjCNHRMtTZFFdn8s50ePMZ_Wqb2NthDg


欧州でも「何でもあり得る」とヒンツ氏−トランプ氏勝利が呼び水に
Emma O'Brien
2016年11月10日 13:09 JST
欧州ではイタリア国民投票や仏大統領選、独総選挙が予定されている
アウトサイダーのトランプ氏は最低限の義務しか負わないとヒンツ氏
驚きを持って受け止められたドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利に伴い、景気の足取りが揺らぐことはなさそうだが、欧州各国で今後予定される選挙で同じような結果が出る呼び水になるかもしれない。ヘッジファンド運営会社CQSインベストメント・マネジメントのマイケル・ヒンツ最高経営責任者(CEO)が主張した。
  ヒンツ氏はトランプ氏の勝利について、環太平洋連携協定(TPP)が発効しない可能性が高いことを意味すると電子メールでコメント。「トランプ氏は常にアウトサイダーだった。共和党から最低限の支援しか受けておらず、そのため最低限の義務しか負っていない。レーガン政権以来で最も大規模な規制緩和が検討されることは間違いない」との見方を示した。
  トランプ氏は、インフラ投資の拡大や減税、通商協定への反対を公約して大統領に選出された。トランプ大統領という現実に適応するグローバル市場の再調整が進行し、資産クラスの従来の相関関係が崩れる中で、マン・グループやGAMホールディングといったヘッジファンド運営会社は、そこに利益を得る好機を見いだしている。
  英国民投票での欧州連合(EU)離脱の選択を受けて、欧州では各国の指導者が既に対応に追われているが、米国に変化が生じたことで、今後の注目は欧州に移るとヒンツ氏は予想。「(憲法改正の賛否を問う)イタリアの国民投票やフランスとドイツの選挙を控えて、市場の関心が今度は欧州に向かうだろう。今となっては何でもあり得るのではないか」と同氏は指摘した。
原題:Hedge Funds Sense Opportunity in Dislocation After Trump Win (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEMV46TTDS401




実業家トランプ氏、大統領職との利益相反に直面−債務や自己取引で
Caleb Melby、Stephanie Baker
2016年11月10日 11:50 JST

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トランプ氏関連企業のプロジェクトを外国首脳が優遇する可能性も
事業を子息に経営させるが、厳密な白紙委任とはならない恐れ


実業家ドナルド・トランプ氏は間もなく、米大統領としての自分と真正面から衝突することになりそうだ。
  8日夜に予想外の勝利を収めたトランプ氏は今後、歴代大統領の中で最大級となり得る利益相反の問題に直面する。資産家のトランプ氏がこの地雷をどう避けていけるかで、国内外に広範囲な影響が及ぶ可能性がある。
  トランプ氏はワシントンで新設したホテルの経営に当たり連邦政府に賃料を支払っている。同氏の国際的なビジネス取引は国政に影響する可能性がある。また同氏のメーンバンクであるドイツ銀行は現在、米司法省との間でモーゲージ証券ビジネスをめぐる問題決着に向けて交渉中だ。
トランプ次期大統領
トランプ次期大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
  同氏の30億ドル(約3200億円)相当に上る純資産の大部分は米国内の不動産だが、トルコや韓国、インド、ウルグアイ、ブラジル、フィリピンのプロジェクトでのライセンス契約やマネジメント契約もある。アイルランドやスコットランドにはゴルフ場を所有しており、アラブ首相国連邦(UAE)でもさらに2カ所の計画がある。
  外国首脳はトランプ氏に関係する開発業者のプロジェクトへの許可や優遇を通じて、次期大統領のご機嫌を取ろうとすることも見込まれる。同氏には米国の裁判制度との絡みもある。同氏が以前に経営していた不動産スクール「トランプ大学」を相手取った訴訟にも直面している。
  億万長者で初の米大統領に就任するトランプ氏が、これらの投資や他の利益相反問題にどう対応していくのか、世間は厳しい監視の目を向けるだろう。同氏に不動産会社トランプ・オーガナイゼーションと距離を置くよう義務付ける法律はない。同氏は引き続き資産公開を求められるだろうが、大統領は1978年成立の政府倫理法の適用を大部分免除されている。
  法律事務所コビントン・アンド・バーリング幹部のロバート・ケルナー氏は「憲法に規定されたルール以外で、トランプ氏による自己取引への関与を法的に規制するものは実際に思いつかない」と述べた。
  トランプ氏は公職に就くに当たって事業の経営を子息らに白紙委任するブラインド・トラスト方式を採用する考えを表明しているが、1月の討論では厳密な実施とはならない可能性を認めた。同氏は「子供たちは私の幹部とともに経営することになるだろう。私は国のことだけ気に掛けていくため、事業に関係することは決してない」と語っている。  
原題:Trump vs. Trump Showdown Looms as Debt and Deals Pose Conflict(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGELE46KLVRO01



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/237.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ62] 人口削減のあたらしいフェーズ20:マイコプラズマ感染による白血病?

人口削減のあたらしいフェーズ20:マイコプラズマ感染による白血病?


1、放射能被ばく症状を偽装したマイコプラズマ ファーメンタンス (日本人対応版?)

まず、放射能被ばく症状に偽装されて、マイコプラズマの感染症状があるのでは、という疑問がわたしにはある。というより、放射能被ばく症状にまぎれるような感染症状がでるようマイコプラズマ ファーメンタンス(日本人対応版?)が開発されたのではないか、という疑問だ。

エイズHIV遺伝子、エボラ遺伝子があるらしいマイコプラズマ ファーメンタンス(インコグニタス株)については、これまで議論してきたが、いま空から撒かれている株(日本人対応版)は、放射能被ばく症状をとくに偽装したものではないか、と考えている。

すなわち、いまのわれわれのマイコプラズマの症状は、放射能被ばくを偽装するようにつくられているのではないか、とうたがっているのだ。そのため、湾岸戦争では、劣化ウラン弾(日本製)を多用し、自国のアメリカ兵のうえに生物兵器を落とし、米兵でもって人体実験をしたのだ。それは、すこし強毒だったので、弱毒化して、いま日本上空のケムトレイルでさかんに撒いているわけだ。これは、アメリカ軍事産業の利益というより、アメリカ製薬産業の利益になる。いま、イルミナティの産業構造は、戦争から医療のほうへシフトしている。どちらも同じなのだ。これが、静かなる第3次世界大戦という意味なのだ。

こうして、セシウム心筋症に似た心不全によって、心筋梗塞や脳梗塞、突然死など、みな放射能被ばくのせいと思っているが、大部分はマイコプラズマ感染症であろう。ほとんどの人には意外だろうが。このことは、前回19でエボラ遺伝子組み換えの問題として書いた。

マイコプラズマ ファーメンタンス(インコグニタス株)というエイズHIV被膜遺伝子、エボラ遺伝子を持つ生物兵器が、いまおそらくすべての人の体内にひそんでいるなら、なぜ多くの人が気がつかないのか、という疑問がわき、18では、「ただの風邪というマインドコントロール」について書いた。

今回、「放射能被ばくにまぎれるマイコプラズマの症状」というテーマで再度考えてみる。もし、この生物兵器をケムトレイルから撒いているとしたら、地上で生活している人はなんらかの体調不良をおぼえ、ケムトレイルで、なにかを撒いていると騒ぎ出すはず。だが、もしなにか納得できる原因があらかじめ用意されていれば、みなそちらのほうへ、思考がなだれ込む結果となり、ケムトレイルは、UFOとおなじようなただの都市伝説になる。

あらかじめ、用意されていたように見えるのは、生活習慣病や放射能被ばくがあるだろう。まえもって人々にそういう概念を与えて、思考をそれだけに限定化させるためにこそ、「生活習慣病」や「放射能被ばく」がつくられたのだ。そのために311フクシマ、福島第一原発爆破が行われたと考える。もちろん、311は地震、津波の自然災害による偶発的原発事故とされたわけだ。スタックスネットの原発ウイルスで、確実に爆破がおこるようされたわけだ。

そして放射能被ばくの症状が出るよう特別に日本人向けに開発されたのが、いまケムトレイルで撒かれるとくに日本人に向けの、放射能被ばく症状をみせる生物兵器マイコプラズマ ファーメンタンスなのであろう。


2、放射能被ばく症と重ねられるように見える、ケムトレイルから撒かれるマイコプラズマ感染症

・放射能被ばくと重なるマイコプラズマ :ずくなしの冷や水氏のブログのデータのコンタミ

放射能被ばくの実害はあるのはたしかだが、はっきりしない。ウラン燃料が飛び散り、プルームとなって関東圏を中心に日本中にふりそそいだことは確実であり、太平洋をストロンチウム90が汚染していることも確実である。体調不良となるなんらかの被ばく症状があるのは確実である。その被ばく症状に重なるかのようなマイコプラズマ感染症状があるようにわたしには思える。

それは、マイコプラズマ感染症が、2011年にひどい流行をしていたが、その前から福島県を中心に関東、東北にマイコプラズマが流行をしており、ずくなしの冷や水氏がブログで、2011年以前から放射能被ばくの影響によると思われる人口減少の統計変化があるが、どうしてだろう、と書いていた。

この2011年以前からの人口減少統計の謎 をBing検索でしらべても、なにも出てこず、例の「闇のブログ同盟」の記事が、いっぱい出てくる。原発事故以来人口減少があるとの記事しか出てこないのだ。2011年以前の人口減少の記事を探しているのに、ずくなしの冷や水氏のブログ以外の「闇のブログ同盟」の記事ばかり出てきて、しかも2011年以後の人口減少の記事ばかり出てくるとは、いったい、グーグルはもうどういうデタラメな検索アルゴリズムだろう。まあ、Bing検索もイルミナティ・グーグルのコントロール下にあり、ウイルスマンの支配下にあるから当然か。「闇のブログ同盟」も検索しても出てこないので書いておくと、わたしのつぎの投稿の2にある。これは、UFO問題の隠蔽をあつかった投稿である。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/105.html

これらの記事を探すのは、ネット検索はまるで役にたたない。そのため、しらみつぶしに、ずくなしの冷や水氏の過去ブログをあたるしかない。まあ、イルミナティのマインドコントロールとして、311フクシマの放射能被害のため人口が激減しているとのストーリーが出来上がっている、とのわたしの読みは当たっているように思う。

このずくなしの冷や水氏が疑問に思った2010年以前のデータは、もちろん放射能被ばくの影響ではなく、マイコプラズマ感染症による人口減少の統計変化であったわけだ。したがって、現在ずくなしの冷や水氏がブログで、報告している人口減少の統計変化のなかには、マイコプラズマ感染症による人口減少の統計変化が重なっており、放射能による人口減少の統計変化は、2010年以前のぶんを引かなくてはならない。

だが、ずくなしの冷や水氏には、データが重なっているという認識がなく、データのコンタミということは、まったくあたまにないように見える。


・放射能被ばくと重なるマイコプラズマ :三田医師の白血球数のデータのコンタミ

三田茂医師は、かって、かれの患者の血液検査の白血球の数の減少傾向を示したグラフを講演でしめした。これを放射能被ばくの影響だとした。すなわち、白血球の数が減少傾向にあるグラフである。

三田茂医師 東京から岡山に移転のわけ
http://matome.naver.jp/odai/2140370981635795101

講演動画 (2:01:49)
https://www.youtube.com/watch?v=VfuEZPvsWm8#t=42m00s

ただ、わたしが、気になったのは、このとき他府県の数がなにも対象群としてないことだった。対象群がなければなにも言えない。また、これが放射能による影響とも断言できない。いま思い出して、他府県でも過去に同様な傾向があるのではないか。いまの例えば岡山県のデータも同様に減少傾向にあるのではないか、と思ったのだ。

2011年当時、マイコプラズマ感染症が全国的に猖獗をきわめた。かれの白血球の減少グラフは、マイコプラズマ感染の結果が混入している可能性がある。マイコプラズマ ファーメンタンスは、免疫系に感染する菌だからである。そのデータを引いてこそ、首都圏の正確な放射能による被ばくといえる。


・なぜか、放射能被ばく症状とマイコプラズマ感染症状は、ほとんど重なる

放射能被ばく症に相当するマイコプラズマ感染症を比較してみよう。右側のはわたしがマイコプラズマ感染症だと考えるのであって、これは現状の日本によくみられる病状である。わたしの考えでは、西日本の状況は、この表の右側のマイコプラズマ感染症が、圧倒的に多いのでは、と考えている。湾岸戦争症候群GWIとも関連するだろう。

放射能被ばく症状        マイコプラズマ ファーメンタンス感染症状
-------------------------   -------------------------------------------
ヨウ素131による甲状腺がん    ― ー ー ー ー ー ー ー ー ー
発がん             ― ー ー ー ー ー ー ー ー ー
― ー ー ー ー ー     関節痛
眠り病(ウラン?)       慢性疲労症候群(ミトコンドリアの破壊?)

心不全、セシウム心筋症     心筋の壊死による心不全 エボラ 血管系の問題?
心筋梗塞            心筋梗塞? エボラ関連による血管系の問題?
脳梗塞             脳梗塞? エボラ関連による血管系の問題?
脳出血、くも膜下出血      エボラ 未知なるメカニズム?による血管系の問題
突然死             突然死? エボラ関連による血管系の問題?
白内障             血行障害による白内障 エボラ 血管系の問題?

ストロンチウム90による白血病  マイコプラズマ ファーメンタンス感染 白血病?
 
(免疫低下による感染症)*     マイコプラズマのT細胞破壊 免疫低下による感染症
― ー ー ー ー ー     肺炎 マイコプラズマ ニューモニエ
― ー ー ー ー ー     脳、中枢神経障害
膠原病             膠原病などの自己免疫疾患 免疫応答による免疫発症

・膠原病などの自己免疫疾患 :マッカルバニーの本「湾岸戦争は人類大虐殺の実験だった」再読

まえ、感染細胞の細胞膜をとりこんでしまうため、「免疫応答による免疫発症」と書いたが、ヤコブ・ゼーガル、リリー・ゼーガル著「悪魔の遺伝子操作」The origin of AIDS をみると、エイズHIVでは、エイズのp24たんぱくを、宿主の細胞膜にとりこませる。このため、抗p24抗体が、感染T細胞を死滅させ、エイズHIVの免疫低下がおこっていると書いてある。
マイコプラズマが、宿主の細胞から出芽するときは、どうなるのか?エイズHIVの被膜遺伝子を持つからCD4+のレセプターにくっつくgp120たんぱくをマイコプラズマは細胞表面にもつ。ただしマイコプラズマは細胞膜を持たない。
このあたりのことは、マッカルバニーの本「湾岸戦争は人類大虐殺の実験だった」p49にある。随伴免疫反応Concominant Immune Response (p270 p271の訳注)というらしい。

また、Lekoencephalopathyレコエンセファロパシーとある症状は、脳、中枢神経系の異常とあり、狂牛病に似ているとある。マイコプラズマは、肺の症状と脳、中枢神経系症状の2つを特徴とする。


・マッカルバニーの本にあるエボラのような出血症状が見られる湾岸戦争症候群GWI

あるいは、おどろいたことに、p46 p48にはエボラのことが書かれ、湾岸戦争症候群GWIにも、エボラのような出血症状が見られる、とある。心臓の壊死は、p50にある。湾岸戦争症候群GWIには、どうやら、いわゆる心不全なども多いようである。前回19で述べた、いまのマイコプラズマの症状と湾岸戦争症候群GWIとは違うと書いたが、同じといっていいようだ。

そのほか、湾岸戦争症候群GWIにある、慢性疲労状態、不眠、は、首都圏などで話題になる眠り病とも関連するかもしれない?まえ、原発板で311のウラン被ばくと関連するかもと書いたが、マイコプラズマ感染とも関連する可能性がある。

マッカルバニーの本「湾岸戦争は人類大虐殺の実験だった」の第1章は、もっときちんと精読せねばならないようだ。どうやらあまりにもわたしは、ずぼらに読んでいたものだ(笑)きっと、すばらしいヒントがまだまだこの本には、いっぱい埋もれているのだろう。


3、マイコプラズマ感染による白血病の発病メカニズムを考えてみた

マイコプラズマ ファーメンタンスには、エイズHIVの遺伝子が40%ほど組み込まれているという。エイズHIVは、ゼーガルの「悪魔の遺伝子操作」をみると、羊のヴィスナウイルスにヒトT細胞白血病のレトロウイルスHTLV-1が組み込まれていて、人間への感染性をつけたものだという。したがって、マイコプラズマ ファーメンタンスには、ヒトT細胞白血病HTLV-1由来の、白血病発がん因子が組み込まれている可能性がある。

ヒトT細胞白血病HTLV-1は、日本の九州以南に多い風土病であり、親子を通じた母乳などの垂直感染でうつるという。白血病発がんの条件は、知られておらず、一生をつうじて発病しないことも多いという。
このヒトT細胞白血病HTLV-1は、数少ない発がんウイルスであり、イルミナティ医学が総力を結集して研究した発がんウイルスのひとつであろう。他に有名なものは、SV-40があり、ポリオワクチンに混入されたことで知られている。子宮頸がんワクチンも、この種の発がんウイルスに関係するものだ。

その発がんメカニズムは、わからないが、ある条件、ある頻度で発がんがおこるようである。マイコプラズマ ファーメンタンスに組み込まれたエイズHIVの遺伝子のなかには、このヒトT細胞白血病HTLV-1の白血病発がん因子となる遺伝子もいっしょに組み込まれている可能性がある。

前に原発板に書いた渡邉教授の長寿命ラジカルの引き起こす発がんの論文では、長寿命ラジカルが細胞の中心体(細胞分裂で染色体を引き寄せる)を破壊することによって細胞分裂で染色体の異数化が起こり、それが発がんの原因になるということであった。染色体の異数化がなぜ発がんを起こすかという詳しい過程までは、まだあきらかではないようだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/560.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/590.html

そうすると、マイコプラズマのヒトT細胞白血病HTLV-1の発がん関連の遺伝子の作用で、感染した造血幹細胞の中心体が破壊されることによって細胞分裂で、感染した造血幹細胞の染色体の異数化が起こり、最終的に白血病になるということになるだろうか。マイコプラズマ ファーメンタンスの白血病発病メカニズムのひとつの仮説となるかもしれない。

そうすると、これで、エイズHIVの遺伝子、エボラウイルスの遺伝子、ヒトT細胞白血病HTLV-1の発がんの遺伝子の3つの病原遺伝子が、マイコプラズマ ファーメンタンスに遺伝子組換えされ、おそるべきことにケムトレイルから撒かれていると考えることができる。それらの症状は、放射能被ばくの病状によく似ており、2者の判別はむずかしいだろう。


いま、あちこちで白血病での死が報告されている。わたしの近所の人も最近白血病で死んでいる。だが、放射能被ばくが原因だと思い、だれもマイコプラズマ感染が原因と考えないのである。関西以西からも白血病での死がよく報告されるのは、マイコプラズマ感染が原因と考えるべきであろう。これも、ほとんどの人には意外だろうが。

これを止めるのは、原発板で書いたビタミンCだけではだめだろう。ドキシサイクリンで、止めねばならないが、マイコプラズマは細胞奥深く、核内にさえ潜伏するという。あまりにも手ごわい相手なようなのだ、これもほとんどの人には意外だろうが。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/149.html

コメント [政治・選挙・NHK215]
1. 新共産主義クラブ[2495] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月10日 14:23:09 : m21vYwddk2 : @VuQn5X3LvY[2]
>今井氏は東大法学部を卒業後、1982年に通産省(現・経産省)に入省した当時から「サラブレッド」として注目されていた。
>医師である父の兄は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、
>そして弟は新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏という、
>政財界の重鎮に連なる華麗なる一族の出身だったからだ。
 
 
 与党も野党も、財界の要人で、つながっている。
 
 「新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏」と 民主党元代表 小沢一郎、岡田克也。
 
 
● 今井敬・元経団連会長、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら有力財界人が民主党の岡田克也元代表を囲む会をつくる。
民主党の議員を囲む会は小沢一郎代表に次いで二つ目だ。
今井、御手洗ら財界首脳が岡田民主党元代表を囲む会(FACTA 2008年6月号)
https://facta.co.jp/article/200806064.html
 
 
● 岡田副代表が都内の日本料理店で日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)、今井敬名誉会長(新日本製鉄相談役)ら財界関係者約十人と会食しました。
いずれも財界側の呼びかけに民主党議員が応じた形です。(2008年7月17日(木)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-17/2008071702_03_0.html
 
 
● 憲法問題や消費税増税など、小沢の考え方に共感する財界人が多いのは事実だ。
経団連の会長(一九九〇年から九四年)だった平岩外四は、自民党時代の小沢の後援会長だった。
前会長(九八年から〇二年)の今井敬も小沢派だ。
今井は、小泉「構造改革」に全面支持だったが、道路公団問題で小泉を個人的にも信用しなくなっているというよ。(2003年11月4日(火)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-04/08_02.html
 
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/710.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
29. 2016年11月10日 14:23:12 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1223]
●TPPは強欲資本が国家を支配する装置だから、強欲資本の喜び組は成立を急ぐ!

日本の政権と官僚がこぞってTPP成立を急いでいるが、「強欲資本」や「死の商人」に隷従する醜い姿だ。

自由貿易を維持することは大切だが、今のTPPは自由貿易の仮面を被った国家支配の道具に過ぎない。

しかも、後戻りできない仕掛けまで組み込まれていて、二度と国民のための国家に戻ることを許さない。

こんな恐ろしい仕掛けだから、全て秘密裏に進められている。

こんな売国政治を推し進める安倍自公政権と官僚どもは悪魔に等しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c29

コメント [政治・選挙・NHK215] 山本農水相みたいな「生まれながらの軽率者」を9期も国会に送り込んだ我が国の風土(世に噛む日日) 赤かぶ
16. 罵愚[4291] lGyL8A 2016年11月10日 14:23:18 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[41]
 いやいや、13の「サヨクだけの安倍政権の批判でもなければ、メディア報道だけでもない」とすれば、野党四党の低調と安倍さんの好調は説明できないよ。自分の書き込みにもっと責任をもちなよ、
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/413.html#c16
コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] 人口削減のあたらしいフェーズ20:マイコプラズマ感染による白血病? あのに
1. あのに[35] gqCCzILJ 2016年11月10日 14:30:08 : O98pBl7UXw : Mql5xZni@0g[20]
また、間違えた!

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/105.html

UFO問題を考える 33 北海道、苫小牧の山の牧場問題のその後2隠蔽について
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/107.html
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/149.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
4. 2016年11月10日 14:30:14 : YjLq0Xsg52 : Cp3xB_zA4Nw[87]
ベッドに入って準備していたのに、恋しいアメリカは来ず、仕方なくベッドの中でひとりTPPを始める安部
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK215] TPPに、民進党が採決合意  赤かぶ
28. 罵愚[4292] lGyL8A 2016年11月10日 14:32:20 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[42]
>>25
 いや、もうちょっと前から…アヘン戦争は隣に強盗が入り、黒船は自宅が脅されたという認識だよ。鎖国で閉じこもってることはできなかった。
 9条平和で、アメリカが守ってくれる時代は終わったとトランプに脅されてるいまと、ちょっと似てるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/363.html#c28
記事 [経世済民115] トランプ大統領は変動相場に未曽有の脅威 覆す貿易政策 FRB入替 銀行規制緩和 米労組、雇主有利な政策に懸念 市場の勝者
コラム:
トランプ大統領は変動相場に未曽有の脅威
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

[東京 10日] - 米大統領選挙は、下馬評を覆し、共和党ドナルド・トランプ候補の勝利で終わった。金融市場にとっては英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に続く「歴史的な大誤算」だが、日本に与える影響はブレグジットよりも大きいものとなりそうだ。

現状、為替市場の反応は想定されたものとは真逆であり、リスクオン地合いとなっている。これは「トランプ大統領」への未知なる期待を込めた部分もあろうが、そもそも選挙を前にリスクテークが控えられていたことの反動もありそうである。政治経験のない同氏の議会運営への不安は覆い難いものがあり、トランプショックの影響はこれから顕現化してくるのではないか。

「トランプ大統領」にまつわる最大の論点は為替などではなく、米国の孤立主義路線やそれに伴う国際秩序の不安定化と思われるが、その辺りは諸賢の論考に任せるとして、本コラムでは経済・金融、特に為替に絞って議論を進めたい。

昨年来、筆者は「米連邦準備理事会(FRB)の正常化プロセスは信用できないため、ドル高は続かない」との見通しを唱え続けてきた。大統領が代わっても、その論点は不変であり、2017年にかけての為替相場は過去2年半続いたドル高相場の本格的な調整(ドル安)を経験する年になると予想する。

トランプ大統領誕生はこうしたシナリオを補強する材料にすぎない。たとえ民主党ヒラリー・クリントン候補が勝利しても為替見通しは大きく変わるものではなかった。

<為替に言及する米大統領誕生か>

改めて確認する必要もないが、トランプ氏の通貨・金融政策に対するスタンスは、はっきりとドル安方向である。例えば、今年5月にはテレビ番組で「利上げしてドル高になれば、大問題になる」などと述べたことがあった。そればかりか、ドル高の背景となる利上げ路線を進めるイエレンFRB議長を更迭する意思まで明かしたことがある。

基軸通貨国である米国の大統領が為替相場の方向感に言及することは本来考えにくいが、トランプ大統領ならばその可能性も拭えない。米国の通貨・金融政策の意向が絶対的な影響力を持つ変動為替相場制という「舞台」において、現職の米国大統領が為替の方向感に何らかの希望を述べるとしたら、それは「未曽有の脅威」になり得る。

「トランプ大統領」の言動いかんでは、2017年以降の為替予想は各種ファンダメンタルズを分析するのではなく、単に同氏の顔色をうかがうゲームになりかねない。この点は「大統領候補」から「現職大統領」に変わるに伴ってトランプ氏が少しでも「大人の対応」を心掛けることを願うしかない。

そうした通貨・金融政策の陰に隠れて財政政策は注目されにくいが、トランプ氏は財源の当てのない大型減税を志向していることでも知られる。度が過ぎれば、米国債の格下げ、ひいてはドル安が連想されやすくなるだろう。

確かに、緩和的な財政政策が利上げ可能な実体経済を形作る可能性もあり、この辺りの論点は読みが難しい。仮にトランプ政権でドル高が発生するとしたら「巨額の財政出動」「景気浮揚」「利上げ」「ドル高」といった経路しかないだろう。とはいえ、トランプ氏に「ドル高は嫌だ」という確固たる信念があるのだとすれば、根本的にそのような展開も期待薄だとは思われる。

その他、通商政策では環太平洋連携協定(TPP)の破棄や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し(極端なケースでは脱退)といった論点が目につく。米国がそうした立ち回りを演じることは世界の保護主義化の起点になるという文脈で捉えるべき事案だが、当然、米国に拠点を構える多国籍企業に打撃を与える話にもなるだろう。

そのような行為が米国の実体経済に対してポジティブな影響をもたらすとは思えず、結局はFRBの利上げ路線を挫折させる遠因となる。要するにドル安材料である。

もちろん、通貨安誘導や減税そしてトランプ氏が折に触れて言及する規制緩和は適切に執行されれば実体経済を押し上げるかもしれない。だが、直情的なトランプ氏が議会と一致協力してそのような政策運営を果たしてできるのかどうか、正直、にわかには信じ難い。

現時点で得られる情報を総合すれば、トランプ次期大統領の政策運営からは「どこを切り取ってみてもドル安の臭いしかしない」という印象を受ける。

<米当局はもともと「ドル高に不寛容」>

ちなみに、為替市場ではクリントン氏勝利の場合はドル安志向の強いラエル・ブレイナードFRB理事が財務長官に指名される可能性が注目されていた。これに対し、トランプ政権における財務長官は選挙対策財務責任者のスティーブン・ムニューチン氏らの名がささやかれているが、それほど注目はされていない。他ならぬ大統領自身がドル安志向をあらわにするのであれば、その配下である財務長官人事に関心が集まらないのも当然かもしれない。

ただし、重要なことは米財務省の通貨政策に関しては、為替政策報告書における「監視リスト」の存在などに象徴されるように、選挙以前からドル高相場に対する警戒感が示されてきたという経緯だ。要するに、大統領や財務長官という政治的かつ属人的な要素以前に、米通貨政策のスタンスとして「ドル高に不寛容」という事実がもともとあったことは忘れてはならない。

雇用統計の増勢は明らかに衰えているし、企業収益もドル高と符合するように2014年下期から頭打ちになっている。まっとうに考えれば、米政策当局者の間で利上げやそれに伴うドル高の悪影響について懸念が芽生えるのは自然な話と思われる。

<ドル円の主戦場は90円台前半へ>

最後にドル相場の現状を簡単に確認しておきたい。繰り返し述べているように、2014年6月以降続いているドル相場の上昇に関し、2016年はほとんど調整が進んでいない。つまり、トランプ氏はドル相場の水準が高いまま大統領に就任することになる。

ゆえに、誰が大統領に就こうと、「これ以上のドル相場続伸は認め難い」というのが筆者の基本認識である。大統領が代わったからと言って、為替相場を評価する時間軸まで非連続的なものにすべきではなく、従前の動きからの連続性を重視すべきと考える。

日本人の目から見れば、2016年は大きくドル安が進んだように感じるかもしれないが、実はドルは対円でこそ下落したが、その他通貨に対してはそれほどでもない。例えば、今年1月から9月までの間に円は対ドルで16.2%も上昇したが、ドル相場全体の動きを示す名目実効為替相場は同期間に2.7%しか下落していない。円が対ドルで上昇した分は、英ポンドや中国人民元、メキシコペソといった通貨が対ドルで下落した分で完全に相殺されてしまったのだ。

それでもドルの名目実効為替相場が全体として下落したのは円の他にカナダドルやユーロなども対ドルで上昇したためだが、過去2年半の急騰を踏まえれば、2017年に調整余地を残してしまったという印象は拭えない。

現状、「トランプ大統領」に関しては分からないことが多く、語れることは少ない。だが、上述してきたように、為替予想を立てる上では「ドル相場は急騰後、調整していない」「トランプ氏はドル安志向が強い」「米財務省の通貨政策はもともとドル安方向」といった確実に言える事実が目につく。

こうした状況下、2017年にかけてのドル円相場は年度内に100円割れが定着した後、90円台前半を主戦場とする展開へ移るというのが筆者の抱くメインシナリオである。

*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位、13年は2位。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN13502X?sp=true


 


トランプ次期米大統領が覆す貿易政策
中国、NAFTA、TPPを標的に

By WILLIAM MAULDIN AND JOHN LYONS
2016 年 11 月 10 日 12:12 JST

 世界最大の貿易経済国の新たなリーダーに選ばれたドナルド・トランプ氏は、世界貿易を覆すと訴えてきた。

 トランプ氏の大統領選勝利で、米国が中国やメキシコなどの貿易相手国に好戦的な姿勢で臨む時代が幕を開けるかもしれない。同氏によれば、こうした国々は米国の雇用を犠牲にしたグローバル化の中で恩恵を受けている。トランプ氏の公約が実現すれば、貿易戦争を引き起こし、輸入品の価格を押し上げ、成長の原動力を国際貿易の拡大に頼ってきた世界経済を混乱させかねない。

 同氏は、中国が不公正な貿易慣行を変えなければ、就任初日に同国からの輸入品に45%の関税を設定し、同国を為替操作国に認定すると言明してきた。カナダ、米国、メキシコを結びつける北米自由貿易協定(NAFTA)については、メキシコが再交渉に合意しなければ脱退すると述べている。

 世界貿易は英国が欧州連合(EU)脱退を選択した時点ですでに打撃を受けているが、トランプ氏の当選で先行き不透明感が深まった。

 「選挙の結果は何よりもまず、政策や政治、ひいては世界経済の一段の不透明感を暗示している」とオックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ルイス・クイジス氏は述べた。

 その不透明感を裏付けるかのように、世界の株価は下落した。S&P500は夜間取引で5%安と、値幅制限いっぱいまで下げた。日経平均株価は約5%下落し、メキシコペソは対米ドルの過去最安値を更新した。円や金などの安全資産は上昇した。

 トランプ氏が米国の主要貿易相手国を追い込むとの訴えを実行するかどうか、確実なことは全くわからない。しかし、大統領は議会の承認がない場合でさえも、貿易政策に関して大きな権限を持っている。

中国との貿易戦争は必至

 例えば、鉄鋼などの製品で中国企業がダンピング(不当廉売)しているとの疑惑を受けて、米当局は関税を課して早急に対応するかもしれない。中国を為替操作国に認定すれば、米国が現行法の下で中国製品に反補助金関税を課すこともあり得る。一方、専門家によれば、中国は何らかの報復を検討する公算が大きい。

 自由貿易を支持するピーターソン国際経済研究所の上席貿易アナリスト、ゲーリー・ハフバウアー氏は、中国との貿易戦争が起きることは間違いないと述べた。20年以上続いているNAFTAについては、トランプ氏が就任から数日中に撤廃検討のシグナルを発するとみている。

 トランプ氏の側近は貿易戦争の可能性に取り合ってこなかった。彼らは、不動産業界の重鎮であるトランプ氏が持つ交渉力に関税の脅威が加われば、中国・日本・メキシコといった大型の貿易相手国は補助金交付をやめ、米製品に対する障壁を引き下げるとの見方を示してきた。

 エコノミストや貿易専門の法律家によると、トランプ氏は必要であれば、主要貿易相手国に関税を課すために議会が大統領に付与した非常手段を行使する可能性もある。

 だが貿易推進派は、その結果として米国の利益が損なわれたり、米国の輸出市場縮小や輸入品価格上昇で経済が減速したりしかねないと懸念している。さらに、経済の先行き不透明感から銀行が融資を制限するかもしれないとエコノミストらは述べている。

 ピーターソン国際経済研究所の研究によると、中国とメキシコに対する大型関税と両国からの報復を織り込んだシナリオでは、米国はリセッション(景気後退)入りし、500万人の雇用を失う可能性がある。

 米中ビジネス協議会の中国事業担当バイスプレジデント、ジェイク・パーカー氏は「われわれはトランプ大統領がトランプ候補より繊細であることを期待している」とし、「保護主義の壁を築くよりも、米国の輸出を振興すべきだ」と述べた。

 トランプ氏は、自身の政策で雇用を米国に取り返すと話してきた。このメッセージは、グローバル化が米国の多くを置き去りにしたとの不満を持つ有権者の共感を呼んだ。勝利演説では直接には貿易に言及しなかったが、他国との「偉大な関係」を維持すると言明。「皆に公平に対応する」と述べた。

TPP採決、共和党議員に動機なし

 しかし、トランプ氏は企業の「オフショアリング(海外委託)」製品を狙い撃ちにする計画の一環として、メキシコから輸入した米企業の製品に課税すると訴えてきた。実行されれば、フォード・モーターやユナイテッド・テクノロジーズ傘下のキャリア・コーポレーションといった企業が打撃を受けかねない。

 世界貿易のルールの書き換えは、世界貿易の拡大から恩恵を受けてきた新興国の製造業に多大な影響を及ぼす可能性がある。

 中国は電子レンジから衣類まであらゆるモノの製造を支配し、世界2位の経済大国に成長。どの国よりも多くを得てきた。関税は、トランプ氏の主張より小幅であっても大きな影響を及ぼすかもしれない。香港の大和証券によると、中国は輸出品に15%の関税を課されれば、経済が1%縮小する。

 中国が減速すれば、それは最大の貿易相手国である米国ではなくアジア諸国に波及するだろう。米国の盟友である韓国、日本、台湾も影響は免れない。

 起こりうる変化にアジアの多くの地域は気をもんでいる。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は、同氏の発言がどこまで実際の政策に盛り込まれるかはまだ不明だとしている。

 トランプ氏の勝利はまた、オバマ大統領の環太平洋経済連携協定(TPP)の運命を決定づける。同氏はTPPについて、米国を「レイプ」したい特殊な利害関係者の仕業だと非難していた。

 オバマ氏は、共和党議員と組んで選挙後の「レームダック(死に体)」会期にTPPを承認させる意向だった。ただ、かつてTPPを支持していたヒラリー・クリントン氏が当選していた場合でさえ、厳しい戦いになっていたとみられる。

 共和党議員にはもはや、TPPを採決に持ち込む動機がほとんどなくなった。トランプが就任後の撤退や実施阻止、賛成した議員の処罰をちらつかせることは簡単だ。

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トランプ氏の経済顧問、FRBをこう見る
トランプ氏が大統領として下すことになる重要な経済政策判断の一つはFRB理事人事だ
By DAVID HARRISON
2016 年 11 月 10 日 13:10 JST

 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が大統領として下すことになる重要な経済政策判断の一つは、連邦準備制度理事会(FRB)理事人事だ。定員7人のFRB理事のうち現在は2人が空席で、議長と副議長は2018年中に任期満了を迎える。

 候補者を指名するにあたりトランプ氏が何を重視するかは分からない。

 金融政策についての同氏の姿勢は選挙戦中にたびたび変わった。5月のCNBCとのインタビューでは「私は低金利主義者だ」と語ったが、9月には、FRBは人為的に金利を低く抑えて資産バブルをあおり、「見せかけの経済」を作り出していると非難した。

 トランプ陣営の経済顧問チームのFRBについての考え方は一様ではない。リセッション(景気後退)に陥るリスクを減らすためにFRBは金利を低く抑えるべきとの意見がある一方、多くのメンバーは、FRBはオバマ政権を助けるために利上げを見送り株価押し上げを図ってきたと主張している。

 何人かの顧問のコメントを以下に挙げる。

――ローレンス・クドロー氏(エコノミスト)

 「FRBに関して言えば、この状況下では政策を据え置くきだ。利上げすべきではない。政策金利を引き上げた2011年には、量的緩和第2弾が行われる中で消費者物価指数(CPI)の伸び率は3.8%に上昇した」

――ジュディ・シェルトン(エコノミスト)

 「経済成長のてこ入れを意図したFRBの超低金利政策を受け、富裕な投資家や借り手企業の手元に割安な資金が大量に流れ込む一方、銀行預金者はほぼゼロの金利を受け入れざるを得ない状況が続いてきた。だが、非従来型の金融政策は期待されていた景気押し上げ効果を生んでいない。さらに悪いことに、FRBが信用市場や投資市場で大規模に介入してきたことで、金融の安定を脅かす大きなゆがみが生じている。今後、米金融業界に対する救済が必要になった場合、実体経済がその負担を吸収できるとは思えない。金融偏重のきらいがあるだけでなく、利益以上に害をもたらしているかもしれないFRBの政策に、国民の我慢にも限界がある」

――ピーター・ナバロ氏(カリフォルニア大学アーバイン校経済学・公共政策教授)

 「FRBは景気を回復させる方法を知らないオバマ政府と連携して金利を低く抑え、この見せかけの状況を作り出してきた。FRBは調子を合わせているだけと言ってもいいだろう」

――トーマス・バラック氏(コロニー・キャピタル創業者兼最高経営責任者=CEO)

 「(FRBの低金利政策が)見せかけの刺激で、幻想であるのは言うまでもない」

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トランプ氏、FRB議長の辞任求めず=経済顧問

Kate Davidson and GREG IP
2016 年 11 月 10 日 08:49 JST

 米次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の経済顧問は9日、同氏が連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の辞任を求めていないことを明らかにした。ここ数週間、トランプ氏がイエレン議長の辞任へ圧力をかけるとの憶測が広がっていた。

 アトラスネットワークのシニアフェローでトランプ氏の金融政策顧問を務めるジュディ・シェルトン氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、「トランプ氏がイエレン氏に辞任を強く求めているということは全く無い」と語った。

 イエレン議長の任期は2018年2月に満了する。シェルトン氏は、トランプ氏がイエレン議長を2期目に指名せず、他の人物を起用する見通しを示唆した。

 トランプ氏の発言を言い換えるかたちで、「自身とより考えの近い人が望ましいと言っている」と説明した。

 トランプ氏は選挙キャンペーンの最後の1週間、FRBに集中砲火を浴びせた。オバマ大統領、ひいては民主党候補のヒラリー・クリントン氏を助けるために金利を低く抑えているとして、FRBとイエレン議長を非難した。イエレン議長は「政治的行為を働いている」とも責め立てた。

 半年前までトランプ氏は、イエレン議長の仕事ぶりがまずいとは思わないとしていた。ただ、18年2月の任期満了に伴い共和党所属の議長に交代させたい考えを示していた。

 イエレン氏は、たとえ議長を退任しても、理事としての任期が満了する24年1月までFRB内にとどまることができる。だが、FRB議長は議長としての任期が終わった時点でFRBを離れるというのがこれまでの慣例だ。

 シェルトン氏は9日、「FRBの政策に立ち入るべきでないとの考え方を(トランプ氏が)受け入れたことは一度もない」と話した。

 シェルトン氏はトランプ氏の政権移行チームについて明らかにしていないが、今回の発言を聞く限り、FRBへの監督強化を求める共和党の取り組みは来年、ホワイトハウスで歓迎される可能性がある。

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トランプ氏当選で、銀行規制の緩和期待高まる
トランプ政権では、民主党上院議員のエリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏が主張するような厳しい銀行規制にはならないと予想される

2016 年 11 月 10 日 13:50 JST

 米国のドナルド・トランプ次期大統領については、投資家には見当がつかないことが数多くある。一つだけ明確なのは、中小を中心に銀行業界は新政権の誕生を歓迎すべきだということだ。

 米大統領選で共和党のトランプ氏が予想外の勝利を収めたのを受け、株式市場は当初下落したが、経済成長の加速や規制緩和が見込めるとして銀行株はその後急伸した。株価は銀行の規模にかかわらず上昇し、KBWナスダック銀行株指数は約5%高と、2月以来の急騰となった。

 ラファーティ・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ディック・ボーブ氏は、銀行規制強化を提唱する民主党上院議員のエリザベス・ウォーレン氏とバーニー・サンダース氏に言及した上で、トランプ政権では「どのような法律も両氏のような主張を含まないだろう」とし、同氏の当選以上に銀行にとって有益な出来事は想像できないと述べた。

 何らかの規制緩和が行われた場合、中小銀行は大銀行よりも業績向上につながる可能性がある。

 トランプ氏は総じて規制は緩やかであるべきとの立場から、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)は小規模銀行にとって不必要に厳しいと批判してきた。米政府も米議会も共和党が主導権を握ったことで、米消費者金融保護局(CFPB)と証券会社の受託者(フィデュシアリー)責任に関わる新たな規則は縮小される可能性があるとみられている。

 今後予想される変化として、システム上重要な金融機関(SIFI)と見なされ米連邦準備制度理事会(FRB)のストレステスト(健全性審査)の対象となる金融機関の資産規模の下限が引き上げられる可能性がある。カウエンのアナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は、米議会が資産規模の下限を5000億ドル(約52兆6000億円)に引き上げるか、またはこの規則を撤廃する道が開かれたと考えていると言う。現在は資産規模の下限を500億ドルとしているため、多くの中規模銀行がストレステストを受けなければならない。

 投資家は、費用のかさむストレステストを受ける必要がある中規模銀行にとってトランプ氏の当選は朗報だと受け取ったようだ。資産規模引き上げを求めて強力なロビー活動を展開していた中規模銀行ザイオンズ・バンコープの株価は9日、7%近く上昇した。
http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427520963012192

米金融当局、1年半で首脳陣など様変わりも−トランプ次期政権で
Christopher Condon、Jeanna Smialek
2016年11月10日 08:23 JST 更新日時 2016年11月10日 11:09 JST

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2018年にはイエレンFRB議長、フィッシャー副議長が任期切れ
上下両院を支配する共和党は金融当局の独立性を狙い撃ちか 

米連邦準備制度の首脳陣、権限、政策は今後1年半で様変わりする可能性がある。

  トランプ次期大統領は、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の4年の任期が切れるまで、同議長を更迭することはできない。だが、トランプ氏は2018年半ばまでにFRBの首脳陣の一部を交代させ、金融政策策定の枠組みや規制政策を変更させることも考えられる。上下両院を支配する共和党議員の一部は、政治的な影響からの米金融当局の独立性を狙い撃ちするかもしれない。
FRBの首脳陣交代か
FRBの首脳陣交代か Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Janet Yellen; Stanley Fischer
  米ブルッキングズ研究所のアーロン・クライン研究員は「トランプ氏は米国の中央銀行を大幅に刷新する能力を持つことになる」と指摘した。
  ただ、変革の可能性をめぐる議論には一つの重大な警告が伴う。トランプ氏がどのような人物をFRB理事に指名することになりそうかや、どんな規制面の手法を好むかについてさえ、FRBウオッチャーの誰として予測するだけの確信がないように見受けられる。トランプ氏は選挙戦で、米国内で運営する銀行への制限を大幅に増やした10年制定の金融規制改革法(ドッド・フランク法)を批判した。しかし、同氏はその一方で、銀行貸し出し業務と証券引き受け業務を再び切り離す考えを示した。
広範な選択肢
  米ジョージ・ワシントン大学のサラ・バインダー教授(政治学)は「トランプ次期大統領に関する会話には、必ず予測不可能の星印が付く」と語った。
  FRB理事(議長、副議長を含め定員7人)の顔ぶれ変更は、2人の空席を埋めることからスタートすることになるかもしれない。
  FRBの報道官は取材に対する返答を控えた。
  また、18年2月にイエレン議長、同年6月にはフィッシャー副議長が任期切れを迎えるため、トランプ氏はこれら2つのトップ人事の指名の機会を持つ。トランプ氏は選挙戦を通じ、オバマ大統領がホワイトハウスを去るまで低金利を維持して景気てこ入れを図っているとしてイエレン議長を非難してきた。
  エコノミストの多くは、イエレン議長がトランプ次期大統領の下で進んで辞任する可能性に否定的だが、トランプ氏が同議長ないしフィッシャー副議長を再指名すると見込むエコノミストはほとんどなく、次期大統領は自身が好む後任候補に広範な選択肢を得る。
  JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏(ニューヨーク在勤)は次期政権のFRB首脳人事に関し、このところの連邦公開市場委員会(FOMC)声明で「説明されてきたような漸進的な進路をたどる公算が小さい人々が起用される可能性がある」と語る。
  ジェフリーズのチーフ金融エコノミストを務めるウォード・マッカーシー氏(ニューヨーク在勤)はこうした見方にもっと懐疑的だ。マッカーシー氏は「民主党候補ヒラリー・クリントン氏をイエレン議長が助けようとしていると、トランプ氏が受け止めていた時には、同氏は恐らく議長にとても批判的だった」とした上で、「トランプ氏が大統領に就任すれば、好景気を望むであろうため、金融当局が緩和的な姿勢を取ることにもっと共感を抱くだろう」との考えを示した。
原題:Fed Faces Overhaul as Washington Braces for Trump-Led Shakeup(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGECGD6S973G01

トランプ氏の人事助言役に金融規制強化に反対の元SEC委員−関係者
Ben Bain、Robert Schmidt
2016年11月10日 10:36 JST

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ポール・アトキンス氏はブッシュ前政権時代にSEC委員を務めた
アトキンス氏起用は金融規制ルールを緩和する方向性を示唆か


米国のドナルド・トランプ次期大統領は、金融規制当局の新たなトップを選定する際の助言役に、かつて論争の的となった幾つかの金融規制ルールに反対したことで知られる元米証券取引委員会(SEC)委員を起用する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
  この関係者によれば、ブッシュ前政権時代にSEC委員を務めた共和党員のポール・アトキンス氏がトランプ氏の政権移行チームの一員に選ばれた。アトキンス氏の同チームでの立場は公的なものではないとして、同関係者は匿名で明らかにした。アトキンス氏は現在、コンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズ(ワシントン)の最高経営責任者(CEO)を務めている。
  アトキンス氏に電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。
  同氏はSEC委員時代、ヘッジファンドのSECへの登録義務付けや、投資信託会社の投信運用委員会の委員長ポストに会社経営から独立した人材を起用するよう義務付ける規定に強く反対した。また企業への多額の制裁金についても、不正を行った者よりも株主に不当に多大な損失をもたらすとして、しばしば異を唱えてきた。
  アトキンス氏の起用はトランプ氏の金融市場規制プランの方向性を示唆する可能性がある。トランプ氏当選が決まって以来、投資家の間では、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の下で導入されたものを含む金融ルールの緩和をトランプ氏は目指すのではないかとの観測が広がっている。
  トランプ氏のアトキンス氏起用については、先に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていた。
原題:Trump Said to Tap Critic of Wall Street Rules to Aid Transition(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEHDS6JTSJV01

コラム:政界経験乏しい「チームトランプ」のお手並み拝見

Gina Chon

[ニューヨーク 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ次期大統領の政策運営は、さながら新たな経済理論の実験といった様相になるかもしれない。

既得権益層への怒りに訴えて勝利した不動産王のトランプ氏だが、結局はゴールドマン・サックスや買収ファンドのKKR、数々のヘッジファンドに属する金融家から助言を仰ぐ可能性がある。政界経験に乏しい経済チームが米国経済を好転させられるのか、お手並み拝見といったところだ。

トランプ氏は民主党のヒラリー・クリントン候補について、ウォール街と癒着しており、銀行の言いなりだと攻撃してきた。しかしトランプ氏自身が金融業界の金持ちエリートに助けを求めるだろう。

選対の財務責任者を務めたゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏は、財務長官の最有力候補だ。ヘッジファンドを運営するジョン・ポールソン、アンソニー・スカラムッチ両氏も選挙戦でトランプ氏に政策助言を行っており、新政権でも同様の役割を果たす可能性がある。

トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)その他の貿易協定を破棄する可能性をちらつかせているため、この分野でどのような人材を起用するかは要注意だ。同氏は通商代表部(USTR)を廃止して商務省に統合する意向を示している。共和党の財務委員長でありKKRの上席顧問を務めるルー・アイゼンバーグ氏や、富豪投資家のウィルバー・ロス氏がこの機関のトップに起用されるかもしれない。

トランプ氏は米最大手企業100社の最高経営責任者(CEO)からは支持を得られなかったが、産業界からも助言を得ている。石油会社コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムCEOがエネルギー相の有力候補となりそうだ。

これらの側近達は、ほとんどが政界での経験を持たない。議会上下両院を共和党が制したことで、トランプ氏とその仲間達にとって少しは政策を進めやすくなるかもしれない。しかし上院で共和党は過半数を辛うじて上回ったにすぎず、法案通過には民主党の助けが必要になるだろう。

選挙戦では往々にして、政治のアウトサイダーが闘いやすい。しかし政治を司るには一連の専門技能が必要とされる。「チーム・トランプ」は間もなく、専門のビジネスで経験を積んでいるからといって、経済全体を繁栄させる仕事に直結はしないことを思い知るだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-team-trump-idJPKBN13506S?sp=true


米労組、雇い主に有利な政策転換に懸念 トランプ氏勝利で
[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国の労働組合は新たな共和党政権下で、労働法や規制の抜本的な改革に直面する恐れがある。新たな政権が雇い主に有利な政策に転換するとみられるためだ。

共和党は8日、大統領選に加え上下両院の過半数も獲得。トランプ氏と上院は次の連邦最高裁判事を指名する予定だが、最高裁では労働関連の訴訟も扱う。

米国州郡市町村職員連盟(AFSCME)のリー・サンダース代表は「とても難しい時期になりそうだ」と述べた。

懸念として、最高裁で今年争われた訴訟を挙げた。公共部門の組合が勝利を収めたが、評決では4─4と意見が分かれた。

最高裁は9人の裁判官で構成されるが、スカリア判事が死去したことに伴い、リベラル派と保守派が4人ずつで拮抗。トランプ氏がスカリア氏の後任に保守派の判事を任命すれば、状況が一変する可能性がある。

また、独立行政機関の全米労働関係委員会(NLRB)も、共和党の指名者が率いる見通し。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-unions-idJPKBN1350C5
 

 

トランプ氏勝利、エコノミストはこうみる
オックスフォード・エコノミクスでは、トランプ政権が保護貿易や減税、財政出動に関する主張を撤回するならば、当初の影響は米経済にとって一時的に好材料でさえあるとみている

By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 11 月 10 日 14:05 JST

 今年の米大統領選挙では共和党のドナルド・トランプ氏が勝利する一方、連邦議会議員選挙では共和党が上下両院で過半数議席を確保した。市場には驚きが広がり、米国の経済政策は新たな方向へ向かう可能性がある。エコノミストらはいま、トランプ氏の選挙公約や議会共和党の優先課題、新政権が優先するとみられる税制や規制、貿易、移民、医療など多数の主要問題について読み解こうとしている。各社の反応は以下の通り。

−PNSフィナンシャル・サービシズのスチュアート・ホフマン氏

 トランプ氏の経済政策には決まっていない問題が多いが、戦後の米国の政策を導いてきた基本的な超党派の合意形成とは全く異なるものになる可能性が高い。同氏は貿易協定に極めて懐疑的で、移民の厳しい制限を求めている。また、富裕層の個人所得税の大幅減税や大規模なインフラ計画、規制撤廃やオバマケア(医療保険制度改革法、ACA)の撤回も呼び掛けている。共和党が議会多数派であるため、トランプ氏の政策提案の多く、特に個人所得税の減税やACAの撤回は成立する可能性が高い。

−キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏

 トランプ氏の融和的な勝利演説は、選挙運動中のような扇動家というよりも指導的政治家らしい大統領になり得ることを示しており、劇的な勝利直後に急落した株価はいくらか持ち直している。だが結局のところ、気性の荒い性格であることは繰り返し証明されている。さらに、トランプ氏も側近の多くも政策経験がない。これらの要素は、不確実性や市場の変動率が数年までいかなくとも、数カ月は高いままであることを暗示している。

−エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・ボーモール氏

 トランプ氏の勝利に伴い、当社の国内総生産(GDP)見通しはかなり変化した。現在は不確実性が民間部門を覆い尽くしている。そうした不確実性のコストが明確になるはずだ。経済成長はかなり大きく方向転換するだろう。来年の成長率は従来予想の2.7%ではなく、1%に満たないとみており、2四半期連続でマイナス成長となるリセッション(景気後退)の確率は60%と予想している。

−HSBCのケビン・ローガン氏

 全体として、トランプ政権は財政政策の大きな変化につながるとみている。税収が減り赤字が拡大し、貿易や国際資本動向は制限され、政府の規制は減るだろう。トランプ氏の移民政策が実施された場合、労働力は大幅に減少する恐れがある。

−RSM USのジョセフ・ブルスエラス氏

 トランプ氏の逆転勝利と共和党による上下両院の過半数確保は、政府の成長への取り組み方と、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策へのアプローチの双方に大きな変化が待ち受けていることを示唆している。最も明白なのは、サプライサイドの減税再開、大規模な財政赤字、より伝統的な金融政策への回帰とみられ、いずれは短期および長期金利の上昇につながるはずだ。

−プレステージ・エコノミクスのジェーソン・シェンカー氏

 大統領選挙の結果でわれわれの見通しが変わることはない。経済は減速しており、リセッションのリスクは高まっている。

−ドイチェ・アセット・マネジメントのステファン・クロイツカンプ氏

 トランプ氏は大統領選に勝利したばかりで、過去に政治経験はない。明らかに飲み込みは早い。彼が努力を成功に変える能力を見くびってはならない。選挙遊説でのパフォーマンスにはむらがあったため、政治が金融市場の不安を引き起こすのは、今回の反応が最後ではないかもしれない。

−ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏

 不確実性の時期へと放り出された。今言えるのはこれくらいだ。

−オックスフォード・エコノミクスのアラン・スレーター氏、ガブリエル・スターン氏

 トランプ氏の勝利に対する市場の反応はいまのところ、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票直後よりも落ち着いている。これは彼が実際にどれくらい過激な動きをするのか、議会は彼の政策をどの程度骨抜きにできるのかが不透明なことの表れだ。トランプ大統領が保護貿易に関する発言を撤回し、減税や支出に重点を置いた場合、当初の影響は米経済にとってプラスになる可能性さえある。当社では引き続き、FRBが12月に利上げすると予想している。市場の反応がさらに悪化した場合に限りFRBは先送りするとみている。

−TD証券のエコノミストら

 将来への行程表はトランプ氏の政権移行チーム次第だ。彼のチームとその優先課題が今後数週間で明らかになるだろう。そのメッセージが財政拡大、規制撤廃、税制改革というものである限り、リスク資産は安定するだろう。赤字拡大が織り込まれれば、利回り曲線は大幅にスティープ化する可能性がある。ただ、保護貿易や関税、移民、国外退去やFRB指導部の交代に重点が置かれる限り、株価はさらに下落し、金利の上昇は抑えられる可能性がある。目先はボラティリティーが高止まりするはずだ。

−インディードのジェド・コルコ氏

 米国民の多くにとって選挙結果は衝撃的で、逃げ道を思い描いている。トランプ氏の当選直後の数時間、国民は前の晩の10倍ものペースでカナダに職を探していた。もちろん、衝撃が薄れた後にこうした求職者のどの程度が移住するか判断するのは時期尚早だ。ただ、求職の急増が示しているのは、どれほど多くの国民がトランプ氏の勝利に驚き、国外の選択肢を考えているかということだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjGv9rzuJ3QAhUDO7wKHcpqDTAQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10192246251775523818204582427532112236736&usg=AFQjCNGGhK28mvPjkhHq_UIpnePtvQNz4g

 


トランプ氏の急務と試練
見習うべきはロナルド・レーガンか

2016 年 11 月 10 日 12:00 JST

 ドナルド・トランプ氏が予想を覆してヒラリー・クリントン氏に勝ったことは、米国の政界ではそうめったに起こることのない政治的激震だ。最後に起きたのは、19世紀のアンドリュー・ジャクソン第7代大統領が、善かれ悪しかれ、確立された体制に盾突いた時だった。今、政界やメディアのエスタブリッシュメント(既成勢力)は混乱している。多くの有権者もそうであることは疑いない。  

 トランプ氏が勝利する可能性は極めて低いものだった。そして、共和党はもう終わったと切り捨てた政治アナリストやウォール街の観測筋は、今年の大統領選で生じた数々の驚くべき展開を無視した。クリントン氏は9日未明にトランプ氏に電話をかけ、敗北を認めた。トランプ氏はサウスイースト(南東部)、アッパーミッドウエスト(中西部の北側)、マウンテンウエスト(西側の山岳地帯)の重要な州を制した。

 たとえトランプ氏の当選が国民の不安を瞬間的にとらえただけであるとしても、有権者はその選択の意味を理解していたわけであり、彼らの判断は非伝統的かつ苦い選挙の年に起こった単なる偶然の出来事として片づけることはできない。トランプ氏は政治のあらゆる場面でさまざまな好機を見つけることに、ほとんど誰も経験したことのない喜びを感じることができるだろう。

 トランプ氏の支持基盤は不満を抱えた民衆の力の証しだ。その多くがフロリダ、オハイオ、ウィスコンシンといった、4年前の共和党候補ミット・ロムニー氏が制することのできなかった州の有権者だった。オバマ大統領はまるで彼らのニーズや望みが非論理的であるかのように統治することが多すぎた。有権者に対するこうした軽視が政治的な挑戦を生む土壌を形成した。

 政治の専門家が学ぶべき教訓――本紙も含めてだが――は有権者の心情と、戦わずして景気低迷を受け入れることはない一般国民の拒絶反応にもっと敬意を払うことだ。われわれはオバマ大統領がトランプ氏のやり方で反論に出るとは思ってもみなかった。政治経験がなく、公共政策に関する信念が特に当てにならないトランプ氏のやり方でだ。

 トランプ氏は自身の政策論で勝利したわけではなさそうだ。彼にそれがあったとしての話だが。有権者は変革をもたらす主体としてトランプ氏をとらえ、進歩主義的な政策案とクリントン氏による「3期目のオバマ政権」を拒絶した。つまり彼は「歩く不満」なのだ。この国にできる精一杯のことは現状維持であるかのように景気停滞に無関心なリベラル派全般に対する非難を体現したのがトランプ氏だ。

 トランプ氏の政治経験のなさや激しい気質に賭けてみたいと思うほど、有権者は不満を募らせていた。資金集めや投票推進運動のような従来型の選挙活動ではクリントン陣営が優位だったにもかかわらず、有権者は無秩序なトランプ氏に賭けた。トランプ氏は現代史上、最も非伝統的な選挙戦を繰り広げていたのに、トランプ氏の気性では大統領になる資格がないと訴えていたクリントン氏を負かした。 

***

 問題は当選したトランプ氏が、これから自分が担うことになる膨大な責務を果たすかどうかだ。より良い未来への期待を抱いて、大勢の米国民が彼に一票を投じた。中国やロシアといった敵対国は時を待たずして新任の最高司令官の本気度を試してくるだろう。

 株価指数先物は英国が欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決めたときのように、トランプ氏勝利の一報を受けて大きく下げた。だがトランプ氏が責任ある行動をとるなら回復するだろう。そうでなければ、投資家がおびえ、資本の流れが止まり、すでに企業投資の弱い経済が再びリセッション(景気後退)に陥る可能性がある。

 誰が当選しても同じことだが、トランプ氏の仕事は自信と安心感を国民に与えることだ。選挙の翌朝、トランプ氏が国を結束させ、全ての国民の「可能性」を解き放つと約束したのは適切だった。

 トランプ氏の最初の試練のひとつは人事になるだろう。財務長官と国務長官、さらにホワイトハウスのウエストウィング(大統領執務室や閣議室などがある西棟)のスタッフをまず決めなければならない。トランプ氏の周囲には、ホワイトハウスの権力の使い方を熟知し、マイク・ペンス氏を副大統領に選んだときのように、彼が知らないことを教えられる聡明かつ堅実な人材がいるだろうか。それとも、トランプ氏は自身の直感とわずかな仲間に頼り続けるのだろうか。

 張り詰めていたうえに分断を招いた今回の選挙戦を終えて、トランプ氏はクリントン氏に対しても寛大さを示すという適切な対応を見せた。さらに一歩進んで、クリントン氏を捜査すると息巻いた選挙中の脅しを撤回し、連邦議会の共和党との戦いも止めるべきだ。

 協力者を作ることが急務であり、議会との関係修復に着手すれば仲間を見つけることもできるだろう。ポール・ライアン下院議長とは政策上の相違点があるが、今回の選挙で再び共和党が多数党となった上下両院はトランプ政権の成功に重要だ。トランプ氏はまた、上院の民主党議員とも接触を図るべきだ。これまでのトランプ氏は現実であれ想像であれ、敵だと思う相手には本能的に復讐してきた。だが今後、相手を追放するようなことがあれば、政治資本の無駄使いになる。トランプ氏とは意見を異にする共和党員でさえ、トランプ氏に成功してもらいたいと望んでおり、そのための手助けをしたいと思っている。

 トランプ氏は、ジャック・ケンプ氏をはじめとする下院共和党議員が準備した改革案を採用したロナルド・レーガン氏を手本にするのが賢明だろう(訳注:故ケンプ氏は1996年大統領選の副大統領候補)。そうした政策案は下院共和党の「ベターウェイ」計画すでに盛り込まれている。トランプ氏が選挙演説用に準備した政策案と重複する部分も多く、経済を迅速に活性化し、所得の伸びと雇用創出に貢献するだろう。保護貿易主義やメキシコとの間に築く壁はそれと正反対の効果をもたらすだろう。

 全国民のために雇用創出と所得増につながる経済成長を最優先にするという約束を守るなら、トランプ氏が成功する可能性はある。有権者は自分たちの暮らしに直結する目に見える成果で大統領を評価する傾向にあり、豊かさは多くの問題を解決する。

 トランプ氏が選挙中の発言とは違った形で国を統治できるというのが前提条件であることは認識している。だが、大統領職という立場は時に、意外な人を大きくするものだ。「勝利、勝利、勝利」という言葉があふれれば、より楽観的で包含的な政治の進め方を見つけるかもしれない。この国の礼譲と良心のためだけにでも、そうあってほしいとわれわれは望む。新たに大統領に当選した人物は自身がまもなく就くことになる公職こそが、究極の「アート・オブ・ザ・ディール」だと悟るだろう(訳注:アート・オブ・ザ・ディールはトランプ氏の著作で「取引の技術」という意味)。 

***

 トランプ氏を当選させたようなポピュリズムは米国史においては珍しいものではない。だが、実際に権力を握るのは珍しい。向こう数週間から数カ月間はリーダーとしての資質が試されるだけでなく、連邦主義者が確立した分権の強さと、激しく分裂した政党間の平和的な政権移行という米国の伝統が試される期間でもある。 

 1865年にエイブラハム・リンカーンが2期目の就任演説を行った際、「誰に対しても恨みを抱かず、すべての人に慈しみを持って」和解と家庭内の平和に向けて歩もうと「同胞諸君」に呼びかけた。この16代大統領の言葉はどんな時でも思い起こすに値する。だが、8日のような長い夜の後ではなおさら価値がある。

トランプ氏、勝利までの道のり
 ドナルド・トランプ氏が大方の予想を裏切ってホワイトハウスへの道を勝ち取った。出馬表明やヒラリー・クリントン氏との討論会など、トランプ氏の選挙戦を写真で振り返る。

Amelia Good, 6, wears a crown made from pipe cleaners during a campaign rally for Mr. Trump at the Orlando Amphitheater at Central Florida Fairgrounds Nov. 2 in Orlando, Fla.
Donald Trump speaks at a rally on May 25 in Anaheim, Calif.
Mr. Trump announcing his candidacy in his hometown of New York on June 16, 2015.
Mr. Trump tosses a water bottle while speaking to supporters during a rally at the Fort Worth Convention Center on Feb. 26, 2016, in Fort Worth, Texas.
New Jersey Gov. Chris Christie speaks to Mr. Trump as Florida Sen. Marco Rubio stands close by during a commercial break at the Republican primary debate at Saint Anselm College in Manchester, N.H. on Feb. 6, 2016.
Mr. Trump hands a five-dollar bill back to a supporter after signing it.
Karen Pence (left), wife of Republican vice presidential nominee Mike Pence, waves to supporters with Melania Trump, Mr. Trump’s wife, at a rally on Nov. 3 at the Main Line Sports Center in Berwyn, Penn.
Mr. Trump speaks with former New York Mayor Rudy Giuliani (right) as he visits Gettysburg National Military Park on Oct. 22.
Mr. Trump’s children, Donald Trump Jr. (left), Ivanka Trump and Eric Trump take part in the roll call in support of their father during the Republican National Convention on July 19 at the Quicken Loans Arena in Cleveland, Ohio.
Democratic nominee Hillary Clinton and Mr. Trump take part in the final presidential debate at the Thomas & Mack Center on the campus of the University of Las Vegas on Oct. 19.
Mr. Trump with vice presidential candidate Mike Pence at the Republican National Convention in July.
Texas Sen. Ted Cruz hugs his father, Rafael Cruz, and wife Heidi Cruz after announcing the suspension of his campaign on May 3 at the Crowne Plaza Downtown Union Station in Indianapolis.
Mr. Trump walks onstage past CNN anchor Wolf Blitzer during the Republican primary debate on Dec. 15, 2015 in Las Vegas.
A news ticker in New York displays the latest stories from the campaign trail during the final weeks of the election.
Mr. Trump's plane passes Mrs. Clinton's campaign plane at McCarran International Airport in Las Vegas on the eve of the candidates’ third and final presidential debate.
Mr. Trump and Mexican President Enrique Peña Nieto prepare to deliver a joint press conference in Mexico City on Aug. 31.
Amelia Good, 6, wears a crown made from pipe cleaners during a campaign rally for Mr. Trump at the Orlando Amphitheater at Central Florida Fairgrounds Nov. 2 in Orlando, Fla.
Donald Trump speaks at a rally on May 25 in Anaheim, Calif.
米大統領選特集

トランプ氏政権移行チーム、閣僚の人選に着手
トランプ氏を勝たせた「嘆かわしい人々」
トランプ氏の勝利、FRBへの意味合いは
http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427253481932554?mod=wsj_nview_latest


 


トランプ氏勝利後初日に早くも明暗−世界の市場の勝者と敗者
Phil Kuntz
2016年11月10日 08:39 JST

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• 石炭会社の債券や薬品株、防衛関連株、ロシア株が上昇
• メキシコ・ペソや米国債相場、再生可能エネルギー関連株に打撃

ドナルド・トランプ氏の予想外の米大統領選勝利は、早くも世界の市場や産業で勝者と敗者を分けている。トランプ氏の石炭重視姿勢が米アパラチア山脈にある鉱山会社を勇気づけた一方、メキシコ・ペソはパニック売りを浴びた。変化はゆっくりと伝わる物が多いが、ほとんど時間を置かずに反応が出た市場を以下に挙げる。
勝者
  民間の拘置・矯正施設関連銘柄:移民の拘束で民間の拘置・矯正施設をトランプ氏が利用するとの臆測が広がり、コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカの株価は日中に前日比で一時60%上昇した。ジオ・グループは一時35%高。
  防衛関連企業:トランプ氏は米国の防衛費増強を約束していることから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマン、レイセオンといった関連株が金融危機以降で最大の上昇を記録。
  石炭:トランプ氏勝利は、債務や過去数十年で最大の値下がりに見舞われる石炭業界に新たな活力を吹き込んだ。石炭王ロバート・マレー氏は発表文で今回の選挙について「米国にとって素晴らしい日」になったとコメントし、全てのエネルギー源が公平な条件で競争できる国家政策を期待すると述べた。同氏の会社マレー・エナジーの債券価格は1年4カ月ぶりの高値を付けた。


ロバート・マレー氏

Photographer: Kenny Crookston/Bloomberg
  石油・天然ガス掘削会社:「フラッキング(水圧破砕法)」に楽観的なトランプ氏は、規制緩和や、連邦政府所有地を掘削会社にさらに開放することを約束している。
  薬品株:共和党が上下両院を制し、トランプ氏が大統領選で勝利したため、民主党がちらつかせていた価格規制はもはや懸念材料ではなくなった。ファイザーなどの銘柄が市場取引開始早々に最大の勝者の一角となった。
  ロシア株:ロシアのプーチン大統領を強力なリーダーと呼んだトランプ氏は、クリミア併合を受けた企業への制裁措置を解除するとの観測が広がり、指標のMICEX指数は9カ月で最大の上昇となった。

 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFX6V0GIcSKQ/v1/-1x-1.png

ペニャニエト大統領
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLG9yWFWt4Tk/v0/1200x-1.jpg
Photographer: Jason Alden/Bloomberg

敗者
  メキシコ・ペソ:トランプ氏が選挙戦で頻繁にメキシコへの厳しい姿勢を示したため、同国中に不安が広がっており、ペソは過去20年余りで最大の下げを演じるペースとなっている。同国のペニャニエト大統領にとって今回の選挙結果は特に手痛い。8月には、トランプ候補をメキシコ市に招いて会談したものの意見は食い違い、ペニャニエト大統領の支持率は過去最低に沈んだ。
  米国債:安全資産への逃避で米国債相場は上昇すると見込まれていたが、共和党が景気促進で歳出を拡大するとの観測から下落している。
  再生可能エネルギー:風力タービンメーカー最大手、デンマークのベスタス・ウインド・システムズは一時13%安。太陽光発電関連株も売られ、米サンパワーは一時14%下落した。
原題:Trump Day-One Winners and Losers Piling Up Fast Across the Globe(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGE9TO6JTSE901

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/532.html

コメント [政治・選挙・NHK213] クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相−(天木直人氏) 赤かぶ
12. 2016年11月10日 14:35:06 : RQ3NTQDLcc : AQotsHBdctY[2]
>>10さんは先見の明がある。安倍首相がネオコンの手先というのは??だけども。

>もしかしたらオバマはクリントンに政権を移譲したいとは思ってない可能性
さえある。これから10月の大統領選まで目が離せない。


これにも同意。オバマが奇竹ヒラリーをハグする場面は相当違和感あったもんね。
安倍さんも立場上支持してただけじゃないの?(トランプ当選のコメントで目が笑ってたもの)

>(オバマは立場上、危険な人物であるクリントンを指示しているようなふりを
 しているが、どういうどんでん返しがあるか分からない)

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/243.html#c12

記事 [国際16] 東京市場 日経平均株価1000円以上の値上がり:狼狽売りの反動でもあるがまっとうな評価に転換:nJF6kGWndYさんへ

 今後の株式市場も、トランプ氏の言動で株価が乱高下することがあると思うが、昨日の株価急落は、想定外で先行きも予測不能という情況が生み出したパニック売りで、トランプ氏の政策をきちんと織り込んだうえでの動きではない。


昨日、

「株価全面安 1000円以上値下がり:日本経済にとって“トランプ大統領”が悪いわけではないのに...」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/197.html

という投稿に対し、阿修羅参加者のなかではより経済論理がわかっておられると思っているnJF6kGWndYさんから次のようなコメントをいただいた。

[引用]
>日本経済にとって“トランプ大統領”が悪いわけではない

何言ってるんだ
より保護主義的で、ドル安容認
しかも安保コストも上がるのは確実だから、
日本経済にとってマイナス
当面は、下がって当然なんだよ


[コメント]
 まず、保護主義的政策と自由主義的政策(これまでの日米貿易摩擦を考えればわかるように自由貿易というのは絵空事)のどちらが、日本の対米輸出を増大させるものか一概には言えない。

 簡単な問いになるが、需要規模1兆円で保護主義的国と需要規模5千億円の自由主義的国のどちらが輸出しやすいかという話だ。

 米国に即して言えば、日米の水平分業(産業の棲み分け)はほぼ確立しており、日本企業の対米輸出は、自由主義的政策よりも、公共投資や低中所得者可処分所得増加さらには金持ちや法人の減税で米国の総需要が増大するほうが増加への貢献が大である。

 今回の大統領選でも明らかになったが、米国の産業は、軍需・航空機・ハイテク・エンターテイメントなどを除き、ここ40数年で大きく衰退しており、米国の需要増大の一定割合はいやおうなく日本の対米輸出増加につながる。

 また、米国の総需要が高まることで増加する中国の対米輸出も、日本の中核部品・素材・生産設備などの対中増加につながる。

 トランプ氏が産業復活を唱えても一朝一夕で実現するわけではなく、公共投資や減税で増大する可能性がある米国の総需要増加は、日本や中国の対米輸出増加に貢献することになる。

 また、トランプ氏が「ドル安容認」だとしても、為替操作でドル安に動かすことはしないだろう。なぜなら、産業復活(世界経済の分業構造改編)はたやすいことではなく、コモディティを否応なく輸入するしかないのなら、ドル安は、悪い物価高(輸入インフレ)につながり、低中所得者の生活レベル低下をもたらす。

 「安保コスト」も、たとえ米軍が撤退しても現状の5兆円規模で十分だし、20兆円レベルまで引き上げるとしても国産化で走るのなら経済成長には大きなプラス効果となる。

 トランプ氏の勝利とは関係なく、近代資本制世界は大きな歴史的転換点を迎えており、先進国においては、自由主義貿易やグローバリズムが(産業的)経済成長に寄与するという論理は消滅しつつある。

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東京市場 日経平均株価1000円以上の値上がり[NHK]
11月10日 12時04分

アメリカ大統領選挙の開票が行われた9日、株価が急落した東京株式市場は、10日は一転して全面高の展開となり、日経平均株価は、一時1000円以上値上がりしました。

10日の東京株式市場は、9日、日経平均株価が900円以上値下がりしたのに対して一転して全面高の展開となり、株価は、一時、9日と比べて1000円以上値上がりしました。日経平均株価が取り引き時間中に1000円以上値上がりしたのはことし2月以来、およそ9か月ぶりです。

日経平均株価、午前の終値は、9日より927円33銭高い、1万7178円87銭。東証株価指数=トピックスは、67.40上がって、1368.56となっています。午前の出来高は16億7628万株でした。

株価が大きく上昇したのは、アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利し、共和党が上下両院とも押さえたことで、規制緩和や大型減税といった政策への期待感が出ているためです。

市場関係者は「東京外国為替市場で一時、1ドル=105円台の後半まで円安ドル高が進んだことも輸出関連の銘柄に買い注文が広がる要因となっている。ただ、今後のアメリカの経済政策の行方など日本にとって不透明なことが多く、当面はトランプ氏の発言を見極めながら神経質な展開が続きそうだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763141000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/238.html

コメント [政治・選挙・NHK215] 不敬極まる「生前退位」を平然と使い、皇室を軽んじ国民をも弄ぶマスゴミのNHK−その1 怪傑
19. 罵愚[4293] lGyL8A 2016年11月10日 14:35:40 : ACqL1yDR8U : LK1p3ItR4b4[43]
 またトンズラかぁ?
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/335.html#c19
記事 [国際16] ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春(マスコミに載らない海外記事)
ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html
2016年11月10日 マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/239.html

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
69. 2016年11月10日 14:37:37 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1224]
●【続】今朝のゴミ売りには大笑いした! 株価暴落、超円高と危機を煽ってる!

昨夜の米国ダウ平均は256ドル高と大幅高だった。

今日の日経平均は、1130円高で+7%ほどの暴騰だ。

円もただいまは105円強と超円安傾向だ。

米日とも一般大衆を含む市場は、ゴミ売りなどのガセ情報に対する免疫が十分できあがってきている証拠だ。

くりかえす、いよいよご臨終が近いようだね、ナベツネよ!

●『アベツネ』(安倍とナベツネ)の終わりの始まりだな、これは。

(^0^))☆爆笑☆((^Q^)v


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c69

コメント [政治・選挙・NHK215] アメリカ大統領選挙の結果を受けて  自由党 代表 小沢 一郎 赤かぶ
9. 2016年11月10日 14:39:36 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[410]
安倍マリオは外交で金をばら撒いただけ、豪州だめ、インドネシアだめ、マレーシアの高速鉄道も中国が受注。ロシアはアメリカの結果を受けて安倍マリオの手には益々負えなくなった。外交だけじゃない、マリオノミクスはドラム缶の中に落ち放題。だから2度目の恥の上塗り状態。野田ブーブーも同じ役者、プロレス好きだからわかる。マスコミが取り上げるように「落としまえをつける。」などと言っただけ。二人ともリングから降りる時がきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
5. 2016年11月10日 14:41:30 : J0anULc8sM : ebAEJXkf57Y[5]
この際、今の皇居に、ゴールドマンサックス日本支社を造営したらどうか?

江戸城本丸石垣の上とか、かっこいいぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c5

記事 [戦争b19] IS崩壊後のイラクはどうなるのか?(WEDGE)

IS崩壊後のイラクはどうなるのか?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8132
2016年11月10日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


■苦難の道

 西欧列強はオスマン帝国から肥沃な三角地帯を奪い、現在のイスラエル、レバノン、シリア、イラク、ヨルダンに分割したが、ヨルダンを除きその他は全て非スンニ派の支配下にある。スンニ派はイスラム世界の中心部において未だ多数派ではあるが多くの地域において支配される側の地位に追いやられている。中東における国外、国内避難民2600万人の約85%はスンニである。
スンニの敗北が最も鮮明なのはイラクである。16世紀以来、スンニはイラクをイランの西方進出を阻む砦として頼りにしてきたが、2003年の米国による侵攻は既存の秩序を崩壊させ、多数派であるシーア派の支配を実現させた。

 特にこの10年間はテロとの戦いの名の下にクルド、シーアの民兵によりスンニ派住民の迫害が強化され、イラクにおけるスンニ派住民700万の内250万が国内避難民となってクルド地域に避難、150万人が難民となってイラク国外に去っている。あるスンニの政治家は「アメリカはクルドを育て、イランはシーアを育てたが、我々はイラクの孤児である」と述べている。

 これに対するスンニの反応は激烈なものであった。アルカイダからISに至る主義主張の下に、失った力を取り戻すべく戦い、クルドやシーアに奪われた領土を奪回するのに成功した。モスルは現代カリフ国家の中心になるはずであった。然し、ジハーディストによる苛烈な支配は、スンニ派住民が先ず最初の被害者であるとの非情な認識をもたらした。ISがモスルを失った後、全てを失ったスンニ派は何処にいくのであろうか?

 一部はシーアやヤジディ系の報復を恐れてISへの支持に固執するかもしれない。ISは既にモスル陥落後の世界に備えて戦術の転換を企図している。より現実的なジハーディストはシリアの例に倣い穏健化の方向を取ろうとするかもしれない。しかし、幸いなことに大多数のスンニはジハードそのものの有効性に疑問を投げかけている。

 イラク国会議長のジュブリ氏によれば、スンニ派は過激なジハーディズムのコストを苦難のうちに学び、現実主義の必要性を訴えている。最近のイラクにおける変化や、アバディ首相の前任者達よりも宗派中立的な対応もスンニと中央政府との歩み寄りを促すことになるかも知れない。

IS後への期待を反映して、スンニ社会では再生のためのいくつもの提案が行われている。その殆どは何らかの自治地域創設の考え方を取り入れている。これに対して、イラク分裂への道である、経済的に不可能である、スンニ内での集団指導体制が貧弱等の批判がある。

 また、保健や電力等の民生分野での権限移譲はシーア派指導者にも受け入れやすいが、スンニ地域が独自の民兵組織を持つことには強い抵抗がある。

■中央政府への信頼が不可欠

 スンニを主体とする周辺地域が機能するには、中央政府への信頼が必要不可欠であり、アンマンにあるイラク系研究所のクベイシ氏は、レバノン式の政府重要ポストの各宗派への配分制度を提唱している。このようなスンニ・シーアの和解実現のためには、サウジ始め湾岸諸国がイラクをアラブの同胞として扱うことが必要であるが、決定的に重要なのは米国の継続的なプレゼンスである。

 和解への道は苦難の道ではあるが、最近のイラク議会において、今までは離れて議論していたスンニとシーア派系議員が同じテーブルで議論する光景が見られるようになってきたように、各宗派は少なくとも話し合いを始めている。

出 典:Economist ‘The day after’(October 8, 2016)
http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21708263-once-islamic-state-defeated-what-will-iraqs-angry-sunnis-do-next-day

 イラクでは今年前半内閣改造を巡る政治危機により、一時はアバディ内閣の崩壊も危惧されましたが、夏前に漸く各政党間の妥協が成立し、現下のイラクにとっての最大の課題であるISからのモスル奪還および原油価格低下による財政危機に取り組む態勢が出来上がりました。

■スンニ派の将来

 本件論説はモスル奪還後を見据えてのスンニ派の将来を論じたものです。勿論、モスル奪回の軍事作戦自体も極めて困難なものになることが予想され、周到な準備とイラク国内諸派(クルド、シーア派民兵、スンニ派部族)間の協力、米国等有志連合、イランとの連携など複雑な作戦の企画、実施が必要であり、容易なものではありません。

 しかし、イラクの安定とジハーディストの弱体化にとって、軍事的な勝利は第1歩に過ぎず、モスル奪回後のスンニ地域のガバナンス再建こそが最も重要な課題であり、この論説が指摘するようにスンニ派指導層、住民の中に和解への機運が出てきているとすればポジティブな要因として評価されるでしょう。

 ただし、スンニ派住民の帰還、シーア派系民兵組織の動向、クルド系軍事組織ペシュメルガが占拠している係争地域の取扱い等、IS戦後の問題処理は政治的、軍事的に極めて複雑かつ、取り扱いを間違えれば一触即発的な危険を有しており、論説が述べるように米国の仲介者的役割は極めて重要です。米国新政権が対中東政策を立案するに当たり、バランスのとれた賢明な関与政策により、イラクに対する建設的な影響力を行使することを期待します。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/151.html

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
30. 2016年11月10日 14:45:11 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[108]
本当のリスクはトランプではなくて、4,5年後にアメリカ破綻を通して始まるだろう内戦のことだろうと思う。それで、アメリカの時代は完全に終わる。様々な勢力が止めようとするだろうが、今回の選挙と同じく歴史の必然なので、誰も止められない。
運が良ければ、戦後再統合。運が悪ければ東西分裂で、東アメリカと西アメリカの2つのアメリカになる。
それは歴史上、常に繰り返されてきたことだから、避けられない。
誰かが冗談で茶化して作ったつもりだったのかもしれないが、トランプがラスト大統領になると言うのは、案外近未来を正確に直視した予言なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c30
コメント [アジア21] 韓国、宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかる=韓国ネット「こんな国が嫌だ」「どうしてこうゾッとすることばかり 赤かぶ
3. 2016年11月10日 14:45:57 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[408]
【韓国】本当だった「1000体超の遺体を山林で発見事件」!
宗教団体が50年以上、信者を埋めていた?
報道によると、同地は韓国の宗教団体「韓国天父教伝道館復興協会」が所有する山林で、遺体は14年に発見されるも、警察からの大々的発表はなかったという。
これについて、韓国の宗教事情に詳しい者はこう語る。

「天父教は50年間以上この場所を共同墓地として利用していたようですが、法的許可を申請していなかったことが問題となっています。1000体以上の遺体は出てきましたが、集団自殺などではないため、大々的に報道されていないのでしょう」

「この天父教はキリスト教長老だった朴泰善(パク・テソン)氏が自らが神であるとして、1955年に設立したキリスト教系の宗教団体で、約30〜40万人の信者がいると聞いていますが、正確な数字は不明です」

・・・・これらで連想するのは、「統一教会」の「合同結婚式」だろ。
↓これな。
「合同結婚式、6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え
韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」 見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」週刊ポスト
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/41c5689ceb87c9440540630aa2551372?fm=rss

通常、いくら韓国でも、こんな状況にはならない。
しかも、大々的に1955年に設立したキリスト教系の宗教団体と言っている。
↓これな。
世界平和統一家庭連合
朝鮮半島のキリスト教の土壌から発生した新宗教団体である。
文鮮明(1920年- 2012年)によって、1954年に韓国で創設された。
韓国の多くの少数派宗教団体と異なり、朝鮮半島を超えて世界中に普及したという特異性を持つ。
旧名称は、世界基督教統一神霊協会である。
1994年5月に名称が変更され、日本では遅れて2015年8月に改称され。

ここで、問題になっているのが、「天父教」と「朴泰善」(パク・テソン)だ。
で、↓これな。
朴泰善(パク・テソン)について語るには、まず、鄭得恩あるいは丁得恩、こいつな。
鄭得恩あるいは丁得恩(チョン・ドゥクン、정득은)は、韓国の女性宗教家。
李龍道、黄国柱の影響を受けた、混淫派の先駆者の一人。
韓国におけるキリスト教系新宗教の先駆けとなった。
平壌の心霊集団にいたが啓示を受けて南に渡り、1953年ソウルの三角山(北漢山)に「聖心祈祷院」を開いた。
自身を「大聖母 (대성모)」と呼び、神の血統を持つとした。
聖なる血を分けるとして三人の弟子と性交を行い、さらにその弟子が女性と性交することで「血分け」がされていった。
丁得恩から血分けを受けた人物に「朴泰善」や「文鮮明」がいる。
丁得恩の『生の原理 (생의 원리)』は『原理講論』への影響が指摘されている。
世界基督教統一神霊協会の公式文書では「朴雲女」(パク・ウンニョ)の偽名で知られる。

「聖心祈祷院」>天父教「朴泰善」と統一教会「文鮮明」なので兄弟分。
もう一つは(韓国大統領パクを操っていた崔氏の父、大韓救国宣教会も「聖心祈祷院」と関係している。)

だから、日本の統一教会は天父教に日本人妻を合同結婚式という形で差し出している。
逆もまた然りで、一時期「韓国人売春婦」がたくさん来た(笑)
これが、カルト宗教がやってる人身売買のほんの一部(笑)あと臓器売買もある。

なので、通常はこの手の報道は圧力がかかり報道できないようになってる。
これが、韓国メディアで報道してるということは・・・・・・

過去、2014年にも天父教の所有地から遺体が上がって来たが、ほとんど報道されていない。
メディアで隠蔽された。

この事件を韓国メディアが報道してるということは、統一教会=CIAの力が弱まり、その他の勢力が情報を流しているということなのだ。
その勢力が、「ペンタゴン」と言うわけだ。

韓国に軍事基地がある。
で、ペンタゴンと言うことは、「トランプ」と言うことになる。
現に、トランプは、CIAの規模を縮小すると言っている。
だから、統一教会の「アベチョン」もヤバイと言うことになる。
日本には米軍事基地がいくつもあるからな・・・・・

これが、日本のマスゴミがヒラリー!ヒラリー!と騒いでる「本質」の一つである。
TVに出てくる、CIAの外タレは顔が青ざめてるだろうな(笑)

この遺体1000体が、アベ達が祝電を送った、統一教会の合同結婚式の花嫁たちだったら・・・・・
アベ政権は、吹き飛びます。
それどころか、自民党自体が破壊されてもおかしくない。
だから、普段喜んで韓国中傷ネタを言ってるネトウヨが、静かなんですね。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/484.html#c3

記事 [戦争b19] イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さらに混迷(WEDGE)

イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さらに混迷
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8190
2016年11月10日 佐々木伸 (星槎大学客員教授) WEDGE Infinity


 番狂わせで次期米大統領に当選した共和党のドナルド・トランプ氏は紛争の地、世界の”火薬庫”中東にどんな政策で臨むのだろうか。選挙期間中の発言から推し量ると、次期政権の中東政策は「無関心と無謀さ」がない交ぜになった歴代政権とは異質のものになる可能性が高い。

■イスラム過激派歓迎

 トランプ大統領の登場は、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相ら世界の強硬派が歓迎した。オバマ現大統領とウマが合わなかった指導者が多い。サウジアラビアの指導者も歓迎だろう。

 特筆すべきは過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系のソシャル・メディアが一斉に歓迎のツイートを発していることだ。IS系のサイトの1つはトランプ氏の勝利を「米国の暗黒時代の始まり」とし、同氏の「命知らず行動で米国へのイスラム教徒の敵意が高まる」と米国の新たな軍事作戦を予想した。

 同サイトはまた、トランプ氏のイスラム教徒排斥が外国人戦闘員の徴募にとっては重要だとも指摘している。アルカイダ系のサイトは「トランプが再び米国を“敵国ナンバーワン”にしてくれる」と逆説的に歓迎した。

トランプ氏には元々、中東情勢の知識はほとんどなく、また選挙期間中、中東に関する発言も少なかったが、「新政権の中東政策は無関心と無謀さが同居した特異なものになりそう」(ベイルート筋)というのが専門家の見方だろう。

 「無関心」「不介入」という点で言えば、トランプ氏は敗北した民主党のクリントン氏との2回目の討論会で「シリアにおける米国の関心はISだけ」と言い放ち、シリアの内戦がどうなろうと、民間人に死傷者が出ようが、米国には関わりがない、との考えを示唆した。

 オバマ大統領もシリア内戦には直接巻き込まれないよう慎重な方針を貫いたが、トランプ氏の持論「米国第1主義」にとっては、米国の利益にならないような介入はもっての他ということだ。

 ペンス次期副大統領が選挙期間中、人道的な危機にあえぐシリア・アレッポの市民を守るため、米軍がシリア軍への軍事行動を起こすことを支持すると表明した時、トランプ氏はこの発言には同意しないと言明した。これも「米国第1主義」に沿ったものだろう。しかしトランプ氏は一方で、ISを絨毯爆撃して根絶やしにするとも語っており、無謀さも時には顔を出す。

■イラン核合意崩壊も

 トランプ氏はアサド・シリア政権について「アサド(大統領)は大嫌いだが、彼はISの戦闘員を殺している」と評価し、現政権とまるで異なる考えをはっきりさせている。

 さらに「ロシアとイランもIS戦闘員を殺害している。シリアは今やロシアであり、イランだ」と指摘、シリアの将来をロシアとイランに任せることを示唆。これもトランプ氏の厄介事に巻き込まれるのは真っ平、という考えを反映したものだ。

 トランプ氏はまた、「ISを創りだしたのはオバマであり、クリントンだ」と一見めちゃくちゃな発言を繰り返してきたが、2011年にオバマ政権がイラクから米軍を完全撤退させたことが今日の混乱の大きな要因になっていることは事実であり、真実を突く発言だ。

 これと同じようにトランプ氏はオバマ政権が続けてきたシリア反体制派への支援について、(今や過激派と一緒くたになって)誰が反体制派か分からない者に支援することはISを支援することだとも批判しており、反体制派への支援政策が大きく変わる可能性も出てこよう。

 懸念されるのはトランプ氏がイランの核合意に強く反対していることだ。同氏はイスラエルのロビー団体での演説で「最優先すべきはイランとの破滅的な核合意を破棄することだ」と言明。再交渉し、イランへの制裁を強化するとまで踏み込み、イランの宿敵イスラエルを狂喜させた。

 米欧など6カ国が長い交渉の末、やっとまとめ上げた核合意に注文を付けられれば、交渉に加わった英仏独は無論、イラン側が猛反発するのは必至であり、すぐさま緊張が高まるだろう。そうなれば、イスラエルによるイラン攻撃のリスクも再浮上してくることになる。トランプ氏の無謀な一面が現実的な危機に直結する恐れもあるということだ。

 いずれにせよ、トランプ政権の「無関心と無謀さ」が同居する政策では、中東の混乱は鎮静化しまい。それどころか、ロシアやイラン、サウジアラビアなどの覇権争いが活発化し、今以上に混迷が広がるだろう。シリアの内戦は終息しそうもないし、IS掃討作戦も大きく変わるかもしれない。トランプ氏に助言するホワイトハウスの補佐官らの人選が極めて重要なものになる。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/152.html

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
70. 2016年11月10日 14:50:57 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[271]
「マスコミ報道の裏を読む」頭が、日本人とは違った。 さすがアメリカ人。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c70
記事 [国際16] トランプ的「公平」を突きつけられる日本 トランプの勝因と勝利演説の意味(WEDGE)

トランプ的「公平」を突きつけられる日本 トランプの勝因と勝利演説の意味
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8189
2016年11月10日 海野素央 (明治大学教授、心理学博士) WEDGE Infinity


 今回のテーマは「トランプの勝因と勝利演説の意味」です。共和党ドナルド・トランプ候補は、激戦州の大票田である中西部オハイオ州、南部フロリダ州及び東部ペンシルベニア州の3州をすべて抑え、選挙人の過半数270を超えて勝利を収めました。本稿では、トランプ候補の勝因と勝利演説を分析します。

■トランプの勝因

 これまで実施してきた戸別訪問に基づいてトランプ候補の勝因を挙げてみましょう。

 第1に、白人労働者及び退役軍人を核としたトランプ支持者の熱意は、アフリカ系やヒスパニック系を中心にしたクリントン支持者のそれよりも確かに高かったと言えます。2008年米大統領選挙においてアフリカ系はオバマ候補(当時)に対して熱狂的でしたが、今回の選挙では同系は民主党ヒラリー・クリントン候補にエキサイティングしている様子はまったくありませんでした。

 第2に、「隠れトランプ」の存在です。戸別訪問でクリントン陣営が標的としていた無党派層の中には、自分が人種差別者だとレッテルを貼られるのを回避するためにトランプ支持を表明しない白人の有権者がいました。クリントン陣営で働くボランティアの運動員は、戸別訪問でたとえ彼らがトランプ支持者である確率がかなり高くても「決めかねている有権者」に分類するのです。とういのは、トランプ支持であると言いきっていないからです。その結果、クリントン陣営が戸別訪問で回収したデータの「決めかねている有権者」の中に隠れトランプが含まれていたのです。同様に、各種世論調査も隠れトランプの有権者数を正確に把握できていなかったのです。

 第3に、「変革」の議論においてクリントン候補はトランプ候補に敗れました。トランプ支持者の中には「変革」に投票すると主張する白人の有権者がいます。彼らはクリントン候補を「現状維持」「エスタブリッシュメント(既存の支配層)」並びに「インサイダー」と捉え、変革をもたらすことができないと信じているのです。

 それらに加えて、最終盤における両候補の激戦州における訪問回数の相違をトランプ候補の勝因に挙げることできます。3回にわたって開催されたテレビ討論会が終了した翌日10月20日から投開票日前日の11月7日までの間に、両候補がどの激戦州を何回訪問したのかを調べてみますと、トランプ候補はクリントン候補の約2倍訪問していることが明らかになりました。トランプ候補は、東部ペンシルベニア州を落とした場合を想定して中西部ウィスコンシン州、ミシガン州、アイオワ州及び東部ニューハンプシャー州など他の激戦州をクリントン候補よりもこまめに訪問しています。リスク回避を行っていたのです。

 トランプ候補は、最後の駆け引きにおいてもクリントン候補に勝利しました。投開票日の前日、クリントン候補は最後の演説を行う州に南部ノースカロライナを選び深夜から集会を開きました。一方、トランプ候補は当初ニューハンプシャー州を最終演説の州として発表していました。ところが、クリントン候補がノースカロライナ州で集会を終えるという情報を得ると、ニューハンプシャー州からミシガン州に飛び日付が変わった翌日まで支持者にメッセージを発信したのです。ノースカロライナ州の選挙人15をクリントン候補に取られた場合、選挙人16のミシガン州で相殺する戦略に出たのです。ここでも、トランプ候補はリスク回避ができていました。同時に、同候補は自分にはスタミナがあるというメッセージも送ったのです。

■勝利演説のポイント

 トランプ候補は、勝利演説の中で国内外に向けてメッセージを発信しました。まず国内の結束を求めた後、勝利に貢献した白人労働者を意識して高速道路、橋、トンネル及び空港などのインフラ整備を行い雇用創出を優先すると主張したのです。続けて、トランプ候補に忠誠を尽くして18カ月の選挙戦を戦った退役軍人を賞賛し、彼らの問題にも取り組むと誓いました。

 選挙戦で米国第一主義のスローガンを掲げたトランプ候補は「米国の利益を最優先し、すべての人と公平にやっていきます。他の国と敵意ではなく共通点、対立ではなくパートナーシップを見出していきます」と述べました。トランプ勝利にショックを受けている全世界に向けた最初のメッセージです。

 一見、協調性を全面に出しているように解釈できますが、ポイントは「公平」です。トランプ候補には独自の「公平・不公平理論」があり、勝利宣言は他の諸国と公平に取引を行う決意なのです。政策議論において同候補の公平・不公平感に基づいた駆け引きに日本はかなり悩まされることになるでしょう。

■分断の選挙

 今回の米大統領選挙は分断をさらに進めました。ことに、人種・民族における分断です。選挙期間中、トランプ候補はヒスパニック系及びイスラム系を標的とし、アフリカ系を侮辱する発言をしました。その狙いは、不法移民や文化的多様性に寛容でない白人労働者のモチベーションを高めることでした。

 次に、ジェンダーの分断です。主としてトランプ候補は男性、クリントン候補は女性から支持を得ました。教育レベルによる分断も観察できました。高卒以下はトランプ支持、大卒以上はクリントン支持という構図も存在していました。さらに、共和党内のトランプ対主流派の分断は顕著でした。

 戸別訪問を通じてトランプ候補を人種差別者であると断言する多くのアフリカ系やヒスパニック系の有権者に筆者は遭遇してきました。勝利演説でトランプ候補は国内の結束を呼びかけていましたが、困難であることは間違いありません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/240.html

コメント [政治・選挙・NHK215]
56. 新共産主義クラブ[2496] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月10日 14:55:15 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[49]
>>55さん
>このユダキンの子分と思われる輩がトランプ批判してるってことが全てを語っている。
 
 
 その「トランプ批判」への批判は言い得て妙です。
 
 わたしも、トランプ氏には、少なからず、ナチズム を感じています。
 
 ナチスのヒトラーは労働者、とりわけ肉体労働でしか働くすべを知らない若者に温かい眼差し向け、若い労働者たちから熱狂的な支持を受けていました。
 
 ────────────────────────────────
 
 『ツェッペリン広場での国家労働奉仕団』
 
 シャベルを手にした国家労働奉仕団 (RAD) の大集団が、ツェッペリン広場に整列している。
 
 コンスタンティン・ヒールルの紹介を受けて、ヒトラーが演壇に立つ。
 
 ( 団員たちの、点呼、唱和がつづく… )
 
 続けてヒトラーが演説する。
 
「国家労働奉仕団の諸君。諸君が、このような形の点呼に整列するのは、私の前で、従って全ドイツ国民の前で、初めてのことである。諸君は、ひとつの偉大な理想を体現している。
 
 我々は知っている。我らの何百万という同胞にとって、労働の概念はもはや様々ではなく、すべての人に共通なものに結ばれたことを。
 
 その上さらにドイツにおいては、力仕事を他の何らかの仕事よりも劣っていると見なす者は、もはや誰もいないだろうということを。
 
 
 全国民は諸君を手本にするだろう。
 
 その時は来る。ドイツ人が国民の共同体に参加するためには、まず諸君の団体に参加しなくてはならない時が。
 
 諸君は分かっているだろう。この瞬間に諸君を見ているのは、ニュルンベルクの数十万人ではない。この瞬間、ドイツが初めて諸君を見ているのである。
 
 私には分かっている。諸君が誇るべき忠誠心でドイツに義務を果たすので、今日ドイツは誇らしい喜びで息子たちの行進を見ていることを。」
 
 Heiliges Feuer (神聖な火) の歌声に合わせて、シャベルを担いだ団員たちが行進する。
 
 
『意志の勝利』(1934年 国家社会主義ドイツ労働者党 全国党大会 記録映画)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%8F%E5%BF%97%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9
 
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c56
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
71. 2016年11月10日 15:03:58 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[411]
こないだ海で会った親父に「あんたシリア問題などマスコミに騙されているんだ、あなた達のことはB層と言われている。」といったら、キョトンとしていた。トランプ氏が勝ってわかっただろう。国民をだますマスコミは人間の屑。騙される人間はしょうがないが、だます人間は許せない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c71
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
6. 2016年11月10日 15:04:28 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[158]
安倍が官僚にパイプを築いておくようにと命じた?それはない。もしあったとしたら、安倍は官僚の役割と政治家の役割の分担がわかっていないし政治家としての能力も無いということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(世に噛む日日) 赤かぶ
31. 2016年11月10日 15:04:49 : nlvnyzGTAJ : XLFsGhHcIP8[77]
30氏のコメントは形はどうあれそうなるかもしれない。
アメリカのビジネスモデルは製造業ー>シリコンバレーー>金融と変遷と遂げてきたがその後が見えなくなってきた。
製造業の衰退で職を失った多くの白人がトランプ大統領を誕生させたのだが、全米の市民を食わせていけるだけの職を与えることは出来ないと思う。

既に10年前からアメリカでは各地で暴動が発生している。
ドル崩壊は市場で数年前から噂されている。

ドウテル大統領は既に先を読んでいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c31

コメント [国際16] 東京市場 日経平均株価1000円以上の値上がり:狼狽売りの反動でもあるがまっとうな評価に転換:nJF6kGWndYさんへ あっしら
1. 2016年11月10日 15:05:33 : J0anULc8sM : ebAEJXkf57Y[6]
あっしらは相場がわかってない。

ニュースのその日の値動きの解説なんて、極めてテキトーなもんだ。

なんか理由づけしなくてはならないから、いい加減なことを言っているだけ。

ニュースしか見てない人は、そこを誤解する。

日経平均で言えば、17500円を大きく超えたらようやく強気に見るべきで、それ以外は単なる相場の綾。上げても下げても、理由もへったくれもない。

今日の値動きだけだと、決して強いとは言えないよ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/238.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] “トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か? 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識(リテラ) 赤かぶ
65. 2016年11月10日 15:10:29 : mlZNdPO8sI : vEHGN@UEWNk[1]
愛は最初からトランプの勝利を信じていた


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html#c65

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプが勝ったと有頂天の○○たち  赤かぶ
17. 2016年11月10日 15:11:40 : Oew8aCqKMY : @SpEy3Kzx1M[295]
>>4, >>9

このブログの先生が言ってるようなことじゃないの?
たしかにトランプは大金持ちだが、他国にちょっかい出して儲けて来た人間ではないと。持ってる金の多寡だけの問題じゃないだろう。

リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 トランプ当選を大番狂わせと大騒ぎする日本のマスコミ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1817

>トランプ氏は大富豪であるが、経済のグローバル化で儲けている大企業ではない。だから、経済のグローバル化に賛成ではないのだ。TPPは、アメリカの大資本・大企業が望んでいる仕組みなのだ。わが国の大企業は、いまやアメリカの大資本・大企業と遜色がない、大資本・大企業なのである。だから、TPPに積極的なのだ。明日“頓珍漢に”TPP批准を衆議院本会議で可決しようという自公“合体”政権が誰の味方なのかは、明らかであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ!  赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:12:09 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[159]
アメリカのアジアでの陰謀を実現するために日本の安全保障が脅かされてきたのだ。それはアメリカの陰謀がそもそも侵略的なものだから。中東で言えばサウジの位置が日本のアジアでのそれに等しいが、サウジは中東において安全保障上の問題があると思うか?無い。米英の陰謀とそれに沿ったサウド家の野望が中東の安全を脅かしているのであって、危険な中東で生き残るために米英の陰謀とサウドの野望があったわけではない。

従ってアメリカの退潮は陰謀の消滅を意味し、安全保障上はかえって話が簡単になる。もしサウド(アメポチ)の排除に成功しさえすれば、だが。

日本も同じだ。コツは大統領選挙と同じ。「常識」ではなく「非常識」を選ぶこと。それが洗脳からの離脱、正解への早道である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] 翁長知事 トランプに面会求め訪米計画  赤かぶ
6. 2016年11月10日 15:14:34 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[3]
翁長知事、トランプ氏に「辺野古」断念要求へ 来年2月にも訪米
沖縄タイムス 11/10(木) 8:10配信

 米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことを受け、翁長雄志知事は9日、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する考えを示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意を伝え、米側に計画の断念を求める考えだ。

 知事はトランプ氏に関し、「新しい発想の政治を考えており、沖縄の基地問題にどう対応するか注視したい」と指摘。新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いていただき、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

 訪米日程に関しては、新しい米国務、国防長官らが就任する1月20日ごろから、2月中旬までの間で調整する考え。一方、県幹部によると県議会2月定例会が2月中旬から始まるため3月半ば以降になる可能性もあるという。

 知事はトランプ氏に「強いリーダーシップを発揮し、国際社会の平和と安定に適切に対応してほしい」と求めた。知事は10日にもトランプ氏へ祝電を送る意向で、この中でも沖縄側の考えを聞くよう求める考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00070472-okinawat-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど 赤かぶ
57. 2016年11月10日 15:14:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1178]
  今回の改選で、米軍産政複合体の重鎮であり、日本の、官僚主導、立法議会軽視の政治経済システムを利用し、日銀の緩和マネーを日米合同委員会を通じて流出させているらしい大物ロビイストであるラムズフェルドとアーミテージらが、どのような論評をするか、それによって、新大統領のトランプがどういう立ち位置で仕事をするつもりでいるか、が若干判明するだろう。
   とにかくこれだけの接戦を潜り抜け、丸一日掛かって判明した本格的な為政者選びとは全く違い、日本では、多数議員を抱えた政党の党首、との、国会の決定に過ぎない中で総理大臣となった安倍が、大統領よろしく、自らが政策決定権を大統領と同等に持っていると考える勘違いのままであれば、本人と国会が気づかない限りは、日本は当分変わらないだろう。
   議院内閣制における首相というのは、あくまでも国権の最高機関である国会においての国民総意を代表として内外に報告するだけの立場であり、自らの政策を披歴する権限も義務も無い。
   あるのは、行政の長では無く「行政の管理監督責任者」として、納税者を代表して、行政実務に瑕疵、誤謬の芽が無いか、仔細に観察し、問題あれば国会報告し、是正方議論を誘う役割を果たすことである。
   企業の部長クラスといった「行政の長」では無く、経営サイドで従業員の仕事ぶりを見る、株主代表としての経営取締役が、総理と彼が任命する大臣である。
   政権党というのは、官僚の仕事の結果を情報開示させ、憲法理念と基本法原則に逸脱していないか、国会に問題点を提示するのが任務であるところ、全く読み取れないような黒塗りの開示情報を出すような事務方は、当然ながら大臣を通して叱責、場合によっては納税者を代表して懲戒処分を検討、実施するくらいでなくてはならないのである。
   行政機構への情報開示請求などの仕事は、専ら自民党与党議員の任務であり、野党や納税者がやるべきことでは無い。
   だからこそ、煩雑な、行政事務の管理監督に要する事務方への聞き取りや情報開示請求などで所轄大臣による議会報告を助けられるよう、多数議員を擁した政党が政権党となる約束事になっているのである。
   大統領が誰であろうと、安倍首相が自分も大統領と勘違いして政党の総裁としての党是を前面に出してしまい、国民総意の代弁者として国際的な立ち位置に立とうという意識が無い限り、日本は何も変わらないだろう。
   政権党と議会による、行政歳出事務のチェックが全く無く、官僚機構と内外ロビイストが結託すれば容易に多額の国税を流出させられる日本のシステムは、ビジネス界出身の新大統領にすれば、使える国は使おう、という腹となるであろう。
   そこまで緻密かどうかは分からないが、国際会議で金魚の糞のように連れ立っているのが事務方である官僚や幹部公務員だとは思わず、専ら代議士であると思っているのが歴代米大統領周辺であったろうが、もし、代議士では無い者が国際会議で日本側として幅を効かせ、二人羽織よろしく首相の後ろで首相を動かしていることが判れば指摘するくらいでなければ、やはり先が見えている、というところだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c57
コメント [国際16] トランプ氏の勝利、先進国の転換期示す=クーレECB専務理事 欧州でも「何でもあり得る」 トランプ氏、大統領職との利益相反 軽毛
1. 2016年11月10日 15:14:45 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[160]
まずイギリスからはじまり、次にアメリカに波及した。当然これから欧州やアジアに飛び火する。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/237.html#c1
記事 [国際16] 安倍総理、トランプ氏とNYで会談へ 電話会談で合意:「トランプ氏は日本に尊敬の念」経済政策顧問が語る

安倍総理、トランプ氏とNYで会談へ 電話会談で合意[ANN]
(2016/11/10 10:30)

 安倍総理大臣は、アメリカ大統領選で勝利したトランプ氏と電話で会談し、17日にニューヨークで会談する方向で調整を進めることで合意しました。


 電話会談は、10日午前8時ごろから10分余りにわたって行われました。このなかで、安倍総理は「類まれなリーダーシップでアメリカがより一層、偉大な国になると確信している」と祝意を伝えました。これに対して、トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップでこの特別な関係をさらに強化したい」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を示しました。そのうえで、来週、ペルーで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の前の17日に安倍総理がニューヨークに立ち寄り、トランプ氏と会談する方向で調整に入ることで一致しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087466.html

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「トランプ氏は日本に尊敬の念」経済政策顧問が語る[ANN]
(2016/11/10 10:57)

 共和党・トランプ氏の経済政策顧問がANNのインタビューに応じ、トランプ氏は沖縄の問題などについて日本と個別に協議したい意向だと明らかにしました。

 トランプ氏の経済政策顧問、ウィルバー・ロス氏:「トランプ氏は日本と日本人に尊敬の念を抱いている。貿易や沖縄など色々な問題があるが、トランプ氏はメディアの前ではなく、プライベートで日本と話したいと考えている」

 トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP(環太平洋経済連携協定)についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000087482.html

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首相 トランプ氏と電話会談 17日にNYで会談で調整[NHK]
11月10日 9時04分

安倍総理大臣は、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えました。そして両氏は、ペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣は10日午前8時前から、およそ20分間、総理大臣官邸で、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は大統領選挙での勝利に祝意を伝えたうえで、「トランプ氏のたぐいまれなリーダーシップにより、アメリカがより一層偉大な国になることを確信する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、アメリカの力の源泉であり、強固な日米同盟は、地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ。できるだけ早くお会いをしたい」と述べました。

これに対し、トランプ氏は「すばらしい提案で、ぜひお会いし、前向きな議論をしたい。安倍総理大臣の経済政策など、こんにちまでの業績を高く評価している。今後、数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じました。

そして、両氏はペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って、今月17日、アメリカのニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣には大統領就任前からトランプ氏と接触することで、新政権発足後も緊密な意思疎通が図れるよう、首脳間の信頼関係をいち早く構築したいという考えがあるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/241.html

コメント [政治・選挙・NHK215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ!  赤かぶ
2. 2016年11月10日 15:22:09 : Oew8aCqKMY : @SpEy3Kzx1M[296]
いいんじゃないか。
改憲も軍備充実も、どこまでも「アメポチ状態(対米従属)の中で」ということだから話がおかしくなっていた。
そのアメポチの軛を外した上の話なら、左右の立場にこだわらず実質的な議論ができるだろう。
もちろん、アメリカの裾にしがみついては近隣諸国に喧嘩を売っていたような贋右翼、贋愛国主義者にはもう出番などない。

防衛戦力は高めた上で、実際の衝突には至らせないための外交力の出番である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK215] 防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:22:24 : M0HpcToirM : 6cYP3brHCcg[1]
こんな瑣事より、国連のカマート報告に、どのように南スーダンの状況が語られているか、理解しているだろうか?

>The Special Investigation found that a lack of leadership on the part of key senior Mission personnel culminated in a chaotic and ineffective response to the violence.

http://www.un.org/News/dh/infocus/sudan/Public_Executive_Summary_on_the_Special_Investigation_Report_1_Nov_2016.pdf

報告書で語られているタラインキャンプで起きたことに、自衛隊なら駆け付けて、警護できるのか?

混沌とした状況は、国連のミッションから、エチオピア軍を撤退させることになった。(報告書で指摘されたエチオピア軍司令官の能力の問題では決してない。)

http://www.bbc.com/news/world-africa-27085778

この状況では、自衛隊から必ず死者が出る。

そのとき駆け付け警護を命じた者は、厚顔無恥に、お悔やみを述べるのか?


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/717.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した  赤かぶ
7. 2016年11月10日 15:22:32 : HxOQDxqW8o : R5rMzQNFo7E[1]
偽装愛国の売国工作員も、挑戦カルトの邪教信者達も
こればかりは擁護するのは難しいですネ(嘲笑)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK215] TPPはかくして潰れた。安倍首相は、責任をとって辞めるべき(生き生き箕面通信) 笑坊
1. 2016年11月10日 15:22:49 : YjLq0Xsg52 : Cp3xB_zA4Nw[88]
そういえば
亀井静香は
トランプとなに
話したんだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/720.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ!  赤かぶ
3. 2016年11月10日 15:24:49 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[854]
フィリピンだって米軍から独立してやっている。
これからは韓国もそうなるだろう。
日本だって同じです。

本当の外交で平和を築くのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html#c3

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
133. 2016年11月10日 15:27:45 : 3VVQrbdBEw : lQZZjVdquIM[3]
ボケ老人
太陽光パネルで動くラジコンはどこに売ってるのか。
太陽光パネルを空母みたいに上に載っけて動かすことに何か意味はあるのか?

インパルス2
太陽光発電で充電池を充電して飛行
これは凄いのは充電池の方で太陽光パネルのほうではない
ディーゼル発電機乗っけて充電しても同じことだろう。
これは太陽光エネルギー飛行機ではなく高性能電池飛行機。
太陽光パネル→充電池→エンジン稼動
これはネタなら面白いが実用性は0
ジェット燃料→エンジン稼動のほうが効率がいいに決まってる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c133

コメント [医療崩壊5] 新型出生前診断の増加は障害児排除につながらないのか〈AERA〉 赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:29:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7497]
2016年11月10日(木)
「障害児学校足りない」
設置基準求め6万署名提出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-10/2016111014_01_1.jpg
(写真)国会議員に請願署名を手渡した「提出集会」=9日、国会内

 「カーテンで仕切った教室、廊下で授業、障害児の学校が不足しています」と9日、国会内で保護者や教職員が「障害児学校の設置基準策定を求める請願署名提出集会」を開きました。同署名は6万3647人に達しました。

 主催は「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」。同会副会長の土方功氏は、学校教育法第3条が定める設置基準が障害児学校だけにないと指摘。施設費の国庫負担等で示される“必要な面積”と比べると、「特別支援学校は、十数年にわたって66%前後で推移している」と差別的な状況の改善を訴えました。

 茨城、埼玉、東京、神奈川、長野の各都県の保護者・教職員が状況を語り、国会議員に要請。「特別教室はほとんど普通教室にされています」「本来なら二つ分の学校の人数でプールの回数も減らされています」「詰め込みで窮屈。明るく、笑顔でのびのび、楽しく学べるのが学校のはずなのに…」と話しました。

 同会の蟹澤昭三氏(全日本教職員組合委員長)は「最低基準を明確にして政治が責任を持つ。これをせずに“状況に応じて柔軟な対応”というのは詭弁(きべん)にすぎない」と強調しました。

 集会には日本共産党と民進党の国会議員が参加し、発言しました。日本共産党からは畑野君枝、大平喜信、斉藤和子、清水忠史、堀内照文、本村伸子の各衆院議員が参加。請願署名の紹介議員は、同日までに各党・会派など46人となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-10/2016111014_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/370.html#c1

コメント [経世済民115] 孫氏、柳井氏に続きHIS澤田氏も社長復帰 創業者という病(週刊ポスト) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:32:15 : b4F0LwzMdA : 5OsItiK0HbQ[2]
ダイエーの中内社長、コムスンの折橋、ノバの社長とか
いたな。業界ナンバーワンの売り上げだったらしいが。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/526.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪朗報≫アメリカがTPP可決を断念へ!TPP法案の採決は新米大統領の就任後に!事実上のTPP破綻 赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:35:56 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[855]
めでたし、めでたし。
日本と米国国民の勝利です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/722.html#c1
コメント [経世済民115] 日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに(ロイター) 赤かぶ
3. 2016年11月10日 15:37:14 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[333]
>3
何だ君、まともなことをいうようになったな。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/531.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど 赤かぶ
58. 2016年11月10日 15:41:36 : QAthhoHJOA : kISIChH7@YU[13]
トランプが大統領選に勝ってすぐに安倍首相から会見の申し込みが来た。トランプは「安倍は嘘つきだという評判だし、日本語でも何を言っているのかわからないというじゃないか、ちゃんと翻訳できるのか?」と心配した。優秀な側近は言った。
「大丈夫です、安倍の言葉をトランプさん向けの英語に翻訳するコンピュータソフトを開発してあります」
さて会見の当日安倍は例のように喋り始めた。
「えー、日米同盟というものの、これは強固でありましてー今後、そのー一層と・・・・」
長々としたセリフをコンピュータは翻訳してトランプに伝えた。トランプはやおら後ろを向いて尻を突き出して言った。
「オーケー、オーケー、さっさと俺のケツにキスするがいい!」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html#c58
コメント [国際16] トランプ的「公平」を突きつけられる日本 トランプの勝因と勝利演説の意味(WEDGE) 赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:42:27 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[336]
退役軍人はヒラリ−氏の戦争好きを見てトランプ支持に回った。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/240.html#c1
コメント [カルト17] wade・トラ305ヒラ233で確定した模様。露米戦争とTPP詐欺が消えました。 小沢内閣待望論
50. 2016年11月10日 15:43:50 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[272]
先日妻に「トランプ勝てばいいなーー」って言ったら「あなた、変わってるひとねえ」と返ってきました。うちの妻は、典型的なテレビ信者! とほほほ・・・・。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/281.html#c50
コメント [政治・選挙・NHK215] ≪頭おかしい≫米国「TPP絶対反対のトランプ大統領誕生!」⇒日本「明日(10日に)TPP強行採決しま〜す。」 赤かぶ
13. 2016年11月10日 15:44:19 : IpM1OjXBGN : HHRq17QmtZ8[4]
TPPに賛成するなんて状況が分かっていないアホもええとこ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/685.html#c13
コメント [カルト17] wade・トラ305ヒラ233で確定した模様。露米戦争とTPP詐欺が消えました。 小沢内閣待望論
51. 2016年11月10日 15:48:26 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[273]
期待してるぞ!ととっとと日本の駐留米軍去ってくれ!

その代り、「核」持ってるぞうと、世界に発信せよ!
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/281.html#c51

記事 [経世済民115] 「アジア人観光客」への差別が止まらない…日本人の信じがたい嫌がらせエピソード(日刊SPA!)
              ※写真はイメージです  


「アジア人観光客」への差別が止まらない…日本人の信じがたい嫌がらせエピソード
http://nikkan-spa.jp/1230060
2016.11.06 日刊SPA!


 韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。訪日外国人は2000万人を突破したが、驚くべきことに中国人や韓国人を中心に、アジア人観光客への差別や嫌がらせ行為も増えているという。観光客本人が体験した事例などを集めた結果……信じがたいエピソードが!

◆一部の国からの観光客に対する信じがたい接客

「母が椅子にカバンを置くと、店員が無言でそのカバンを地面に置き直し、椅子を持ち去った。日本人客が同じことをしても何も言わないのに。差別ではないかと苦情を言ったら、なんと警察に通報され、事情を話すのに1時間半も費やすことになった」

 これは今年の夏、北海道登別市にある飲食店を訪れた中国人観光客が、旅行クチコミサイトに残した体験談だ。苦情だけで警察に通報されるとは信じがたいが、同じ飲食店に対しては、この書き込みのわずか5日前にも「警察を呼ばれた」という別の中国人旅行者の書き込みが残されている。

 この店以外にも、外国人観光客による「不平等な扱いを受けた」との苦情は枚挙に暇がない。同サイトには、都内の老舗うなぎ店についても「入店したら、店員に『日本人以外入れない』と言われ、厨房の料理人から『早くどっかへ行け』との怒鳴り声が飛んできた」というショッキングな中国人観光客の体験談が寄せられていた。

        
         ※写真はイメージです

 また、宿泊予約サイトには、福岡市内のビジネスホテルに対し、韓国人のこんなレビューが。

「韓国語がうまい女性スタッフがいたが、人種差別的なサービスだった。日本人客には笑顔で対応していたのに、私がチェックインしたときは無表情で事務的。エレベーターに乗ろうとしたら、後ろでスタッフとひそひそ悪口のようなことを言っていた」

 同じ外国人観光客でも、相手の国籍によって態度を変える店もある。中国・広州市在住で今春に日本を訪れた男性(44歳)は話す。

「都内の寿司店に英語で予約の電話を入れた。すると唐突に国籍を聞かれ、『中国』と答えたとたん、『予約はできないので店にきて並んで』と言われた。『中国人はドタキャンするから』と理由を告げられましたが、一括りにされるのは納得がいかなかった」

 ほかにも、欧米人と比べ不当な扱いを受けたというアジア系の観光客からの苦情は少なくない。

 言葉の問題や文化の違いなど、店側にも言い分があるだろう。しかし、はるばるやってきた異国の地で、疎外を感じた人々の心中を思うと穏やかではいられない。

― [アジア人観光客]への差別が止まらない ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/533.html

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
134. 2016年11月10日 15:51:46 : jctt6fUKn2 : TSLcZ7XQlCE[7]
>132
 多摩散人です。

 要するに、町の人からは相手にされないんでしょう。私も真面目に相手にしていません。ただ、何とかインパルスとか、気になることがあると、調べてここに書いているだけです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c134

コメント [政治・選挙・NHK215] ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ?  赤かぶ
1. 2016年11月10日 15:54:17 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[856]
「トランプを歓迎する人がいるが」

具体的には誰ですかね。木村太郎氏ですか?
トランプ氏を「歓迎」する人など、ネット上ではあまり見かけません。
おおかた「クリントン氏よりまし」といった感じではないでしょうか。

ヒラリーのあのずる賢こそうな感じ…
巨万の蓄財…
いかにも強欲・悪徳政治家っぽい感じ…

そうした巨悪より庶民派を「感覚的に」選んだんじゃないですかね(決して政策で選んでいるわけではないと思う)。
サンダース氏を担げなかった時点で民主党の負けは確定していたのかもしれません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/721.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ!  赤かぶ
4. 2016年11月10日 15:58:30 : FIVfPBL7hE : dscE8izI4Rw[11]
全方位外交、近隣諸国と平和友好を構築する方向で頑張るしかない。
もしも中国が攻めてきたらどうするかって朝から煽る番組が多いが、中国ロシアと仲よくやっていくのが最強の国防策だって。
自衛隊も現在の領地領海を守るだけなら十分その力があると元自衛隊のお偉いさんも言ってる。

もしも他国に核攻撃されたらって、いもしない幽霊にジタバタしてもしょーがない。核爆弾と言わず、日本は54基ある原発施設、または冷却電源狙われたら、もうどーしょーもないことはフク一で実証済み。まともに国防論じる気が失せる、危ない地雷をよくもまー大切な国土に54個も作ったアホは誰だよ。

国防でとれる手だては取りあえず、隣国との平和外交しかないよ。米軍が撤退したら中国が攻めてくるって妄想まき散らす前に、原発の廃炉と核のゴミ最終処分をなんとかしないと安心して妄想のパワーバランスごっこもできやしない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK215] 反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた 「トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる」 植草一秀の『知られざる真実 赤かぶ
34. 2016年11月10日 15:58:58 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[274]
>>18 日本の核武装もありだと思う。
勿論、核被害に合わないための先制核攻撃もありだ。

核武装賛成! ただし、先制攻撃はなしだ。あと、米軍撤退が条件。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html#c34

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
135. 知る大切さ[6629] km2C6ZHlkNiCsw 2016年11月10日 16:01:37 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2690]
コメント55で貼ったけど「ポンコツなネトウヨ」くんの為にもう一度

とことん頭悪そうなので、
一般家庭の屋根のソーラーに置き換えてあげるね。
余剰買取制度
自家消費分:(昼間のクーラーや電子レンジその他諸々)=プロペラ回す電気
残った余り電気(電力会社買取)=蓄電に回し夜間飛行用に使う

以上


もちろん蓄電池も偉いよ。安くて高性能の蓄電池は大歓迎だ。

さてイメージつけたら、実際の運用は下記ね。
http://derdiedas.jp/2015/08/01/15-facts-about-solar-impulse-2/
5. 動作原理
飛行持続時間は、理論上は無制限。日中、太陽が出ている限り持続的に飛行ができる。ソーラーバッテリーは、日中、太陽光から消費量より多いエネルギーを生産する。余剰エネルギーはバッテリーに蓄積されて夜間飛行に使用される。

6. エネルギーの供給
ソーラー・インパルス2は、日中、太陽光をバッテリーに蓄えるために高度8500メートルで飛行する。旅客機とほぼ同じ高さの飛行だ。陽が落ちると、機体は1500メートルまでゆっくりと高度を下げる。低空飛行をし、エネルギーを節約するためだ。日が昇ると再びソーラー・インパルス2は8500メートルまで高度を上昇させ、エネルギーの生産と蓄積をはかる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c135

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える(日本がアブナイ!) 笑坊
1. 2016年11月10日 16:03:43 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[857]
Hiroyuki Takenaga 氏
「私が住むNJ州の選挙結果がこれです。赤がトランプ勝利、青がヒラリー勝利の地域。私たちが住んでるのは濃い青の郡になります。ちなみに赤い地域のスタバやお店などに行くと、周りの人間たち(白人)の私を見る視線の変化が体感できます。今後、その視線がもっとあからさまになると思ってます。」
https://twitter.com/nynuts/status/796350381408317440

日本の政治家は、アメリカ人から日本人が差別され、迫害されることに注意を払ってください。
そして、もしそのようなことが起きたら、毅然とした態度でトランプ氏に抗議してください。「ふざけんな、レイシスト」ということを、少しだけ丁寧な言い回しで言ってください。
ヤツには婉曲的な表現は通じません。単刀直入に言うのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/719.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ!  赤かぶ
5. 2016年11月10日 16:05:17 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[183]
>>4さん

 まったくの正論と思います。(1〜3さんまでのコメントにも納得です)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html#c5

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
136. 知る大切さ[6630] km2C6ZHlkNiCsw 2016年11月10日 16:09:02 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2691]
>134

「デマ散人」らしいね。原発板のおとぼけイチャモン専門家の本領発揮だね。

田舎は結構ソーラーつけている家がおおいよ?
新築住宅では6〜7割はついている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c136

記事 [戦争b19] 格安の「AI搭載兵器」は新たな軍拡競争を巻き起こすのか? 遂に人工知能を戦略の要とした国防総省(現代ビジネス)


格安の「AI搭載兵器」は新たな軍拡競争を巻き起こすのか? 遂に人工知能を戦略の要とした国防総省
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50174
2016.11.10 小林 雅一 KDDI総合研究所リサーチフェロー 現代ビジネス


米国防総省が次世代の主力兵器として、AI(人工知能)を搭載した「自律型兵器」を開発しようとしている。いずれ実戦力となった暁には、兵士(人間)ではなく兵器が、自ら敵に狙いを定めて攻撃するかもしれない。

たとえば、人の命令に従うのではなく、自分で上空からテロリストを探して攻撃するドローンなどがそうだ。

“The Pentagon's ‘Terminator Conundrum': Robots That Could Kill on Their Own” The New York Times, OCT. 25, 2016

上の記事によれば、米国防総省は最近、米国の軍事力の世界的優位性を維持するために、AIを軍事戦略の要に据えたという。


■核兵器から精密誘導兵器、そしてAI兵器へ

歴史を振り返ると、米国はこれまで2度に渡る根本的な軍事刷新(offset)を行ってきた。

最初は1950年代における「核兵器」の開発。これによって一度は(当時の)ソ連など東側諸国に対する戦力的優位性を築き上げたが、やがて(中国も含め)彼ら共産主義陣営も同じく核兵器を持つようになると米国の優位性は崩れた。

そこで1980年代以降、米国は2度目の軍事刷新を断行した。それはミサイルなど各種兵器の小型・高精度化による兵力の効率化である。たとえばレーザーやGPSなどで敵の位置を正確に捕捉して攻撃する「精密誘導兵器」などが、それに該当する。これらは別名「スマート兵器」とも呼ばれる。

が、これによる米国の優位性も今世紀に入ると崩れてしまった。つまりロシアや中国など他の軍事大国も今や、こうしたスマート兵器を随所に配備し、米国に引けを取らないレベルにまで達している。

そこで米国はまたも、抜本的な軍事改革へと乗り出した。今回、彼らは各種兵器に先端AIを搭載することにより、人間の認識力や操作能力では太刀打ちできないほど、高い精度とスピードを兼ね備えた自律型兵器を開発しようとしている。これを米国防総省は「3度目の軍事刷新(Third Offset)」と呼んでいる。

参照)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48682

たとえば国防総省が(米国の軍需・航空メーカーである)ロッキード・マーティンに発注した「LRASM(Long Range Anti-Ship Missile:長距離対艦ミサイル)」などが、それに当たる。以下に示す動画のように、標的となる敵艦を自ら特定し、これに突っ込んでいくLRASMは自律型兵器の典型だ。

Long Range Anti-Ship Missile - Lockheed Martin - LRASM


他にも、敵の潜水艦をどこまでも追跡する無人艇や、(冒頭で紹介した)上空から敵を発見・攻撃するドローンなど数々の自律型兵器が開発され、すでに使用テスト段階に入っている。


■「ケンタウロス戦」とは何か?

ただし、これら新兵器について米国防総省は「敵を攻撃するという最終的な決断を下すのは、兵器ではなく兵士(人間)」とする公式見解を明らかにしている。これを彼らは「ケンタウロス戦(Centaur Warfare)」と呼ぶ。

ケンタウロスとはギリシャ神話に登場する「半神半馬の怪物」だが、この場合には「兵士(人間)と自律型兵器(AI)が協力して戦うスタイル」を意味する。

そこには勿論、「兵器が自身の判断で人間を殺すことが本当に許されるのか?」という倫理的な問題もあるが、それ以上に本質的なのは、現時点におけるAI(人工知能)の技術的な限界にあるという。

と言うのも、いわゆる「ディープラーニング」に代表される現在、最先端のAIは画像・音声の認識など、いわゆる「パターン認識」の分野では確かに兵士(人間)の能力を抜き去った。しかし、戦闘地帯のような不確実性に富み、複雑な状況下における判断能力では、現在のAIはとても人間にはかなわない。

従って、たとえAIを搭載しているからといって、そうした兵器に敵を攻撃する決定権を与えることはできない。その役割はあくまでも人間、つまり戦場にいる兵士や遠隔地から自律的兵器を操作する指揮官らが担うべきだ――これが国防総省の公式見解である。


■AIの画像認識力で「誤爆」はなくなる

では逆に「AIを搭載した兵器」側の役割はどのようなものになるのか?

これについては、最近、国防総省が実施した自律的ドローンの使用テストが、その役割を理解する上で分かり易い。このドローンには画像認識技術など先端AIが搭載されており、これによって上空からテロリストなど敵を発見する役割が課せられている。

米東海岸ケープコッドの海岸を中東の紛争地帯に見立てて行われた今回のテストは、模造のカラシニコフ銃を持った6人の男性らを、ドローンが正確に「(テロリストのような)戦闘員である」と判定できるかどうかなど、戦場におけるAIの認識能力を評価するために実施された。

テストの結果は素晴らしかった。ドローンは上空からテロリスト(に扮した男性ら)が乗った自動車を発見し、これを追跡した。また、壁の背後に隠れた敵を見つけることもできた。一方で、ビデオカメラを顔の辺りにかかげて、地面を這って移動しているカメラマン(に扮した男性)については、「これは(攻撃対象となる)戦闘員ではない」と正しく認識したという。

かつて2007年に米軍ヘリコプターがイラクの市街地で、通信社ロイターのカメラマンを含む十数人の民間人をテロリストと誤って認識し、上空から銃撃・殺害した映像がウィキリークスによって2010年に公開され、世界的な非難を浴びた。あのとき、仮に現時点の画像認識技術(AI)を搭載したドローンが使用されていたとすれば、ああした事件は回避できた可能性が高いことになる。

これが自律型兵器に課せられた役割である。つまり人間以上に高い画像認識能力を備えたAI兵器は、ビデオカメラで撮影した映像に写っている人間が敵か、あるいは無実の市民かを正確に判定できる。この情報に基づいて、相手を攻撃するか否かの最終的な決定を下すのは、あくまで人間(兵士)――これが「ケンタウロス戦争」の主旨である。


■完全自律型兵器は「作れるが、作らない」

こうしたやり方は一般に「Man in the Loop(制御の環に人間を残しておく)」と呼ばれる。逆に完全な自律型兵器のように、機械が自分で相手を攻撃する判断を下し、そこに人間が介在しない場合、それは「Man out of the Loop(制御の環から人間を排除する)」と呼ばれる。

冒頭のNYT記事によれば、国防総省の公式見解とは裏腹に、周辺の専門家の間では「今後、米軍の兵器がMan out of the Loopの方向に進化していく」との危惧が聞かれるという。

たとえば最近、数百人もの科学者や軍事専門家らが公開書簡の中で次のような警告を発している:

「最初はどれほど稚拙な知的兵器(AIを搭載した新型兵器)であっても、一旦それが実用化されれば、それが新たに世界的な軍拡競争を巻き起こすだろう。結果、最後には完全に自律的なロボット兵器が開発され、これが自らの判断で敵を殺すようになる。

それらはまた、製造コストが極めて安いので、(現在の米ロ中のような)軍事大国のみならず、(北朝鮮のような)ならず者国家や暴力的な過激派などにも入手可能になるだろう」

実際、彼ら専門家だけでなく、当の米軍関係者がそれを(ある程度まで)認めている。同じ記事によれば、米空軍の大将が最近、次のように語った。

「いつ、誰を殺すかを自分で決める、完全に自律的なロボット兵器を開発するだけの技術力を、我国は今から10年以内に持つだろう」

ただし、この直後に「もっとも我々は、そうした兵器を開発するつもりは毛頭ないが」と付け加えたという。


■テロリストが先に作ってしまったら?

そこで大きな問題となるのが、専門家らが指摘しているような「ならず者国家や過激派(テロリスト集団も含まれる)らが、自律的なAI兵器を手にする可能性」だ。そもそも何故、そんなことが可能になるのだろう?

それは最近の先端技術開発を巡る逆転現象のせいだ。つまり、シリコンバレーで開発された民生技術が、(かつては圧倒的優位性を誇った)国防総省の主導する軍需技術を追い抜いてしまったのだ。それは特に「パターン認識」に代表される最近のAI技術において顕著だ。

たとえば、米軍のF35戦闘機では、コックピットに音声認識システムが搭載されているが、その性能は民生技術よりも劣ると見られている。このためF35を操縦するパイロット自身が、「アップルやグーグルの音声認識システムを導入したほうが余程マシだ」と率直に認めているという。

このように、AI分野において民生技術が軍需技術を追い抜いてしまったとすれば、それはテロリストや過激派を含む誰もが超先端技術にアクセスできることを意味する。たとえば家電量販店で買ったスマホなど各種IT製品をリバース・エンジニアリングして、自律的なAI兵器をテロリスト集団らが自力で開発してしまう恐れがある。

もちろん戦闘機や潜水艦、大陸間弾道ミサイルなど大型兵器は無理だが、前述の「AIを搭載した自律型ドローン」程度の兵器であれば、軍事大国ほど資金力のない過激派集団でも十分、開発は可能だろう。

近い将来、そうした時代が本当に到来したとすれば、国防総省は「完全に自律的な兵器を開発する技術力はあっても、それを実際に作る意思はない」とする現在のスタンスを維持できるだろうか?

仮にテロ集団が米軍に先んじて、そうした奇怪な次世代兵器を開発してしまった場合、米軍もそれに対抗するため、同様に「完全な自律型兵器」の開発に乗り出すのではないか。

これが軍事専門家が懸念する「新たな世界的軍拡競争」の始まりである。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/153.html

コメント [政治・選挙・NHK215] ≪朗報≫アメリカがTPP可決を断念へ!TPP法案の採決は新米大統領の就任後に!事実上のTPP破綻 赤かぶ
2. 2016年11月10日 16:10:23 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[166]
警戒、怠るなかれ。
単独でもtpp導入するぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/722.html#c2
記事 [国際16] 別人か本人か不明だが、的外れのコメント

 コメントシステムが変更されていてコメント欄に書き込めないのでレスポンスのかたちで失礼します。

 また。コメント主がnJF6kGWndYさんとは別人なのか本人なの明ですが、それを考慮しないで書きます。

[引用]
1. 2016年11月10日 15:05:33 : J0anULc8sM : ebAEJXkf57Y[6]
▲△▽▼

あっしらは相場がわかってない。
ニュースのその日の値動きの解説なんて、極めてテキトーなもんだ。
なんか理由づけしなくてはならないから、いい加減なことを言っているだけ。
ニュースしか見てない人は、そこを誤解する。
日経平均で言えば、17500円を大きく超えたらようやく強気に見るべきで、それ以外は単なる相場の綾。上げても下げても、理由もへったくれもない。
今日の値動きだけだと、決して強いとは言えないよ。

[コメント]
 相場そのものはあまり興味はありませんし、相場を知っているとも思っていません。

しかし、タイトルに「狼狽売りの反動でもあるがまっとうな評価に転換」と書き、本文でも、「今後の株式市場も、トランプ氏の言動で株価が乱高下することがあると思うが、昨日の株価急落は、想定外で先行きも予測不能という情況が生み出したパニック売りで、トランプ氏の政策をきちんと織り込んだうえでの動きではない」と書いており、貴殿とそれほど違う見方ではないでしょう。

(とにかく、相場に即して言えば、大統領開票前日まで速攻で戻したことから、トランプ氏勝利を闇雲に悪材料と評価する見方が覆ったことは間違いないでしょう)

 何より的外れと言えるのは、ここでテーマにしたのは、

「より保護主義的で、ドル安容認
しかも安保コストも上がるのは確実だから、
日本経済にとってマイナス」

という見方についてであり、相場の動きそのものではありません。

 もう少し冷静に考えてコメントしていただければ幸いです。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/242.html

コメント [原発・フッ素46] たかが発電 再生エネルギー大躍進で巨大な発電設備が必要という洗脳は完全崩壊、もはや通用しない 魑魅魍魎男
137. 2016年11月10日 16:12:51 : jctt6fUKn2 : TSLcZ7XQlCE[8]
>133
 多摩散人です。

 これは一面当たっているが、一面、外れていると思う。

 まず、現在の充電池より高性能な充電池があるなら、世界中に普及しているはず。世界中が、今より高性能の充電池を求めている。この飛行機だけがそれを作り、使っているはずがない。充電池は、普通の性能なのだろう。そうでなく、機体とパネルを、出来るだけ軽い素材で作ったのではないか。そこにすごい金と労力と電気とエネルギーが費やされているはず。太陽光発電の力は大したことはないというのは当たっていると思う。

 太陽光発電だけでは、まず離陸が出来ないと思う。太陽光の電気を充電池に十分蓄電し、一気に電力を使って離陸するのだろう。この飛行機は、飛んでいるとき以外は充電しないという原則で飛行実験されたのだろうか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c137

コメント [政治・選挙・NHK215] トランプショック! 狼狽隠せない安倍首相!  赤かぶ
17. 2016年11月10日 16:13:03 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[494]
「思いやり予算を100%に増額しますので、私を支持してください」(by安倍)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK215] 翁長知事 トランプに面会求め訪米計画  赤かぶ
7. 2016年11月10日 16:13:14 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[253]
翁長知事が直接談判した方がずっと早い,それでトランプがどう答えるかで真意がわかる。沖縄としては基地を撤去してもらいリゾート地に変身することが雇用や税金も入りずっと豊かになる、アメリカでは禁止されている住宅地での低空飛行と騒音に悩まされている事も訴えるべきです。日本の総理は如何に沖縄県民無視の事をしているか証明されている。馬鹿な安倍総理を日本ファーストで行け、と怒鳴りつけて欲しいものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
72. 2016年11月10日 16:16:48 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[137]
どのような情報も「鵜呑みは禁物」を腹に入れ、
流し聞きも結構なことだと思います。

メモです。
個人的な分析も入っていますが、以下は確かなようです。
動画サイトからです。
https://www.youtube.com/watch?v=R3wgR0A2h2s

脱出。あの日、東京で何が起こっていたか
13:00
原爆製造施設、核施設のKatastoropheによる死亡者数の予測。
京都大学の試算(シミュレーションによる)。京都は要注意地域。
大本営指揮所。
人工地震・原発カタストロフィーで二千数百万が死ぬと思われる。
東海原発、浜岡原発・・・

わざわざ断層の上に立てられている日本の原発。海外は
そういうことはしない。
中曽根康弘がやった。正力もやった。CIAつながり。

16:25
日本人を馬鹿にするためにつくったのが「日本テレビ網」です。
(そのとおりです。網とは蜘蛛がかけるものですゆえ。)
原発とは、地雷である。

巡洋艦、駆逐艦、揚陸艦。再占領のためである。(時が来たと。)
政府の代わりに「指揮」をとるのである。
シナリオがあるのである。
南海地震。

日本がアメリカに貸している国債がチャラになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c72

コメント [政治・選挙・NHK215] 防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2016年11月10日 16:17:45 : ojQkVIETNg : Tlc27cEQvdw[1]
1さん然り
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/717.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる 八景島
73. 2016年11月10日 16:18:06 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[138]
訂正部分です。

核施設の崩壊、カタストロフィー
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html#c73

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