事業統合する（左から）川崎汽船の村上英三社長、商船三井の池田潤一郎社長、日本郵船の内藤忠顕社長 ＝１０月３１日、東京都内
海運名門３社、コンテナ事業統合 「日の丸海運」誕生のウラ 「韓進」破綻を他山の石に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161102/ecn1611021130005-n1.htm
2016.11.02 夕刊フジ
定期コンテナ船事業統合を決断した海運名門の商船三井、日本郵船、川崎汽船の３社。「日の丸海運」誕生の背景には、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、船舶が世界各地で入港を拒否されたという大失態を「他山の石」とした側面も強い。
「約１年で世界規模のコンテナ船会社は１８社から１４社に収斂した。日本の１社を強くすることが重要だ」
１０月３１日、東京都内で会見した日本郵船の内藤忠顕社長は、事業統合の必要性をこう強調した。
世界的な船舶の供給過剰により採算が悪化するなか、海運業界では、世界３位がフランスとシンガポール、５位がドイツとクウェートの企業連合となるなど、国境を越えた合従連衡が大きな流れになっている。
これに対抗し国内３社も来春から台湾、ドイツなどの同業他社と事業連合を組む計画。その協議を通じて「構造不況への見解が一致し、春ごろから統合の話が一気に進んだ」（川崎汽船の村上英三社長）という。
業績が悪化していた韓進海運について韓国政府や海運業界は適切な支援を行わないまま破綻させ、世界の物流に多大なる迷惑をかけた経緯も背中を押したとみられる。
今回の統合で誕生する新会社の売り上げ規模は、単純合算で２兆円程度になる見通しだが、業界では今後も消耗戦が続くのは必至だ。統合をテコにどこまで合理化を徹底できるかが成否を握る。
コンテナ船の指標とされるアジア発北米西岸向け運賃は、ピークだった２００８年のリーマン・ショック前の半分近い水準に落ち込んでいる。「パーフェクトストーム（未曽有の大嵐）」を乗り切ることができるか。
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