6. 2016年10月19日 00:02:55 : jHB38wnNLc : FkOaJJ8CgF0[25]
この溝口とやらも、マスゴミで飯を食ってきた方だな。
連合の電力総連はそのとうりで言うことは正しい。
しかし組合意義を忘れた経団連の御用組合の自公下請けとなっている
”連合だけが、日本の組合センターではない”から、
著述家なら正しく話さないとな
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年10月 > 19日時分 〜
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しかし組合意義を忘れた経団連の御用組合の自公下請けとなっている
”連合だけが、日本の組合センターではない”から、
著述家なら正しく話さないとな
●そこで、特例凶悪犯を対象に、新たに仮釈放一切ナシの「終身重労働刑」で、ゴミ分別の重労働作業を、年間休日ナシの毎日10時間労働と、徳川時代並みの、一日二食ムギ飯タクアンのみの粗食を課し、死ぬまで酷使する苛烈な懲罰刑を新設する!!
●公式に死刑制度廃止に至るまでの、過渡的選択制度として、場合によっては判決で「死刑」か、この「終身重労働刑」かのどちらかを、犯人に選択させてもよいのではないか!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/593.html#c2
ここで野田さんや民進党を批判している人間は
大半が自民党のネット工作員です。
野党支持者を装って自民党を悪だと言いながら
同時に民進党も批判しているのです。
どんなに自民を批判しても民進党が大きくならない限り
絶対に自民政権は潰れません。
自民党、利権勢力が怖いのは民進党の支持が増えることだけです。
それ以外の野党が増えても減っても自民政権に何の影響もありません。
自民党が悪政をしたい放題にしている今、まともな理性のある人が
民進党を批判して解体せよなどと言うはずは絶対にありません。
もしも民進党が今よりも数を減らせば
悪政三昧の自民の天下が今後数十年間続くだけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c39
>そして、水素爆発ならば当然オレンジ色の炎は観察できない。
いや水素の濃度や空気中の酸素状況によってオレンジ色の火球が生じることは有る
https://www.youtube.com/watch?v=_oLOtP_JomY
https://www.youtube.com/watch?v=EF_uipx9kjo
を見れば観察できるよ。
そうそう、チャレンジャーや最近のデルタロケットの爆発もオレンジの火球
燃料は液体酸素と液体水素だから、観察できるのは普通ですけど。
>スロッシングで核燃料が核暴走した時の仮説
悪いけどスロッシングって、水が無くなったと仮定した場合って事かな?
それとも減った場合って事?
そもそも、核燃料は冷却水が無いかボイドが発生すれば臨界はしないんだけどね。
クリティカルマスって言葉は解るかな?調べて見れば判るよ
溶けたとしても、核反応を起こすことは不可能、兵器級ウランでもプルトニウムでも
核爆発を起こすために真球に近い状態に成形されているのだよ
理由は臨界を少なくとも一定時間維持する必要が有るから、中性子速の維持に外側をウランやベリリウムで覆う必要も有る。
単に、水中で臨界しても、その熱衝撃でボイドが発生する事で反応が止まるだけ。
つまり、散発的に臨界を起こしても、核爆発を誘発する連鎖反応まで発展は絶対しないの。
君の考えだと一か所に集まればとか言い出すと思うけど。
オクロの天然原子炉
はどうなる、3パーセント以上の濃度が有った時代が有って過去臨界が発生しているはずだけど、クレータにはなってないよ。
クレータになってるはずじゃないか?違うのかい
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
水がなければ当然、反応自体が無理、だから使用済み核燃料のドライキャスク保存って観念が出来る訳です。
新燃料は別に空気中で保存できるし。
鉄骨が曲がってるのを根拠としているが
座屈って言葉は知らんのね、溶けなくても曲がるのが鉄骨、粘さを持ってるから
変形の限界を超える力がかかれば普通に曲がるもの
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/4/9/495bc02c.jpg
スパの爆発だけど曲がってるよね。
この場合は外殻が原発より弱いので圧力が低い状態になるから
曲がりが少ないだけだよ、実際はメタンだから水素より爆風も弱いし。
工場の爆発映像でも鉄骨はグニャグニャに曲がってるのが普通ですよ
検索かければ幾らでも現場写真が出てくるから見て見れば
http://www.alamy.com/stock-photo-disasters-explosions-gas-explosion-at-neunkirchen-saarland-1021933-48319190.html
gas explosion at Neunkirchen, Saarland, 10.2.1933, disaster, accident, Germany, 1920s, 20s, 20th century
その他幾らでもあるよ。これを上げたのは核以前の爆発だからです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c423
靖国カルトの政教一致は重大な憲法問題だ。なぜ国会で追及しないのか。
頓珍漢に選挙制度の話をしたって政権交代とは無関係だろ。
野党三党の限界を自覚してください。この際八つ当たりは禁止だ。
[香港 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりするリスクがあるとの認識を示した。14日付の報告書が18日に公開された。
IMFは報告書のなかで、こうした問題がシステミックなものへと発展する前に、中国政府は迅速に行動すべきとの見解を示したほか、債権者、債務者の問題に同時に対処していく必要があると強調した。
IMFは「銀行のバランスシートから不良債権を外して銀行の財務状況を改善しても、経済活動の活性化にはつながらない」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-debt-imf-idJPKCN12I117
1─9月の中国新規住宅ローン、5390億ドルに増加=人民銀
[北京 18日 ロイター] - 中国人民銀行が18日発表したデータによると、1─9月の中国新規住宅ローンは3兆6300億元(5386億9000万ドル)に増加し、同期間の新規融資の35.7%に達した。
人民銀行当局者によると、9月単月では新規住宅ローンは4759億元(706億2000万ドル)となり、前年同期から2055億元(305億ドル)増加した。
同当局者によると、大都市および、それに次ぐ規模の都市で住宅取引が増加していることから住宅ローンが比較的急速に増加した。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-lending-mortgages-idJPKCN12I0Z8
中国人民銀の外貨取引、9月は3375億元の売り越し
[北京 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の9月の外貨取引は3375億元(501億ドル)相当の売り越しとなった。人民銀行が18日発表したデータに基づきロイターが算出した。
売り越し額は1月の6445億元に次ぐ高水準だった。資本流出が進む中、人民銀が元相場を買い支えたとみられる。
米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測や中国経済への懸念を背景に、資本流出が再び勢いを増していることが示された。
だが大半のアナリストは厳格な資本規制などにより圧力は抑制されているとして、昨年や今年初めのような大規模な資本流出は起きないとみている。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKCN12I0X3
中国新規人民元建て融資、9月は1.22兆元 予想上回る
[北京 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が発表した9月の新規人民元建て融資は1兆2200億元(1810億ドル)で、3カ月ぶり高水準となり、予想の1兆元と8月の9487億元を上回った。
9月のマネーサプライM2伸び率は前年比11.5%。予想は11.6%だった。8月は11.4%だった。
9月末時点の人民元建て融資残高は前年比13.0%増。市場予想は12.9%。
9月の社会融資総量は1兆7200億元だった。8月は1兆4700億元だった。
現金や短期預金を含むマネーサプライM1の伸び率は前年比24.7%となった。8月は25.3%だった。
M1とM2の伸び率の乖離(かいり)が広がっていることから、「流動性のわな」をめぐる懸念が強まっている。流動性のわなに陥ると中銀が資金を供給しても企業の投資が伸びにくくなる。ただ、伸び率の乖離は9月は13.2ポイントとなり、8月の13.9ポイントからは縮小した。
ノムラのアナリストはノートで「われわれは第4・四半期に経済成長が再び減速すると予想しているが、地方政府による引き締め策は、短期的な政策の焦点が成長の押し上げではなく住宅価格の高騰抑制であることを示唆している」と指摘。
「こうした背景から、人民銀が年内に一段の利下げや預金準備率の引き下げを実施する余地は限定的だ」との見方を示し、これまでは年内にあと1度の利下げと預金準備率の引き下げを予想していたが、撤回するとした。
http://jp.reuters.com/article/china-loan-idJPKCN12I0WC
中国、レアアース生産を2020年まで年間14万トンに制限
[北京 18日 ロイター] - 中国工業情報化省(MIIT)は18日、レアアース(希土類)の生産量を2020年まで年間14万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、15年時点の30万トンから20万トンに引き下げる。
同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。
中国は世界のレアアースの90%以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ(チャルコ)(601600.SS)(2600.HK)や中国五鉱集団などの大手6社以外に採掘許可を出さない方針だ。
http://jp.reuters.com/article/china-rareearths-idJPKCN12I0ZA
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/512.html
’原則を守って大会を運営する’
これって、森が言ってたIOCのルール・原則を守って貰わないと困る。
都知事の判断で勝手に変更されては困る。
と同じ発言とみた。
IOCのルール・原則が絶対だ。
IOCが決めた事に、いちいち、いちゃもん付けるな!
と聞こえる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/589.html#c14
ゾンビになってもやるのかなぁ
選挙速報で当確フライングを連発したり、
いわゆる放送事故を連発したり、
見るも無惨になっても、
我々は日本社会の王様だと
裸の恥ずかしい摩訶不思議な王様
として、、、
既に日本社会の主役は変わりましたと、
社会が突きつけても…
まぁもう既にとっくの前に突きつけられていながら、
嘘と詐欺でテレビも新聞も主役ですよーと言いながら、
最後の砦の嘘と詐欺もバレはじめているし
いつまでやってんだろねぇ
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/903.html#c13
もしトランプが大統領になったら…
哲学者・萱野稔人が語るトランプが象徴する「本当の問題」
2016年10月19日(水)
日野 なおみ
11月8日に投開票を迎える米大統領選挙。世論調査の多くがヒラリー・クリントン氏の優位を伝えているが、健康問題や電子メール問題などを抱えているだけに予断を許さない。対する共和党のドラルド・トランプ氏は女性蔑視発言などが発覚して劣勢に立たされているものの、暴言を繰り返しても致命傷にならないところが強さの一つだ。
日経ビジネスでは「もしトランプが大統領になったら(もしトラ)」という仮定の下、世界にどのようなインパクトを与えるのかを検証する。世界最大の経済・軍事大国である米国の大統領は、同盟国である日本の経済や安全保障に多大な影響を与える。
トランプ氏が米国大統領になれば、世界の勢力図はどのように変わり、日本はどんな影響を受けるのか。思想界の気鋭、津田塾大学学芸学部国際関係学科教授の萱野稔人氏に聞いた。(聞き手は日野 なおみ)
日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。
萱野稔人(かやの・としひと)
津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任(写真:朝日新聞社)
米国大統領選挙が佳境を迎えています。
萱野氏(以下、萱野):もう少し前ならば、場合によってはトランプ氏が大統領になる可能性もあると思っていましたが、さすがに難しくなってきました。反トランプ陣営が持っていた爆弾(女性蔑視発言の動画)のインパクトが大きすぎたように感じます。
対して反クリントンの爆弾は、相変わらず健康問題やメール問題、もしくは「中国からカネをもらっている」という批判くらいで変わり映えがしません。私自身は、トランプ氏が大統領になることはないと思っています。
ただ注意しなければならないのは、たとえ大統領選でトランプ氏が負けるとしても、彼の発言を過小評価してはならないということです。トランプ氏が大統領になれば、なおさらでしょう。
トランプ氏は、日本や韓国から米軍を撤退させるべきだとか、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱して保護主義を進めるべきだとか主張を続けてきました。彼の政策は、ひと言で言えば「アメリカ・ファースト」。確かにトランプ氏の表現は過激ですが、主張する内容は今後の米国の方向性を明確に示しています。
ですからトランプ氏の主張そのものは、彼が大統領になろうがなるまいが、米国社会や米国が今後進む方向性を示していると捉えています。
オバマ大統領とトランプ氏の主張の共通点
萱野:実は今年の年明け、オバマ米大統領が一般教書演説で訴えた内容の中には、トランプ氏の主張とさほど変わらない部分があるのです。
オバマ大統領は一般教書演説で、米国が世界の警察官となることなく、世界の安全保障について関係国と責任を分担し、限られた軍事力をより選択的に使う必要があると語っています。
トランプ氏は当初、駐留経費を全額負担しなければ在日米軍を撤退させる、日本が核武装するのも止めないなどと主張をしていました。これは確かに過激すぎます。けれど方向性は、「責任を分担する」というオバマ大統領の考え方と変わりません。
これはもっと大きな文脈で捉えれば、これまでの米国覇権を中心とした世界の構図そのものが変わっているということです。米国が、世界の覇権を引き受けられなくなった様子を見事に象徴している言葉でしょう。
経済的に見ても、米国はもはや世界唯一の超大国ではありません。大国ではあるけれど、「唯一の超大国」ではない。中国の追い上げを受けているし、ロシアからの挑戦も受けていますから。2020年代には中国が米国のGDP(国内総生産)を抜いて、世界1位になるとも予測されています。米国の経済的、軍事的覇権が揺らぎつつあることは客観的な事実であり、否定はできないのです。
そうした中で、オバマ大統領は米国が世界の警察官の役割から降りなくてはならないと語った。その主張を過激にしたのがトランプ氏です。
米国はこれまで覇権国として、自国の利益だけでなく、世界全体の利益を考えてきました。時に横柄だと批判されることもありましたが、米国が世界全体のことを考えて行動してきたことは否定できないでしょう。その米国が世界の警察官から降りて、「アメリカ・ファースト」へ方針を転じようとしている。この流れはオバマ大統領が始めたもので、トランプ氏はそれを過激化したということです。
トランプ氏の政策は軟着陸?
つまりトランプ氏が米大統領になっても大きな流れは変わらない、と。
萱野:「アメリカ・ファースト」に向けたスピードは速くなるでしょうから、多くの人や国は戸惑うでしょうし、抵抗感を示すでしょう。けれど方向性はこれまでと変らない。いずれはそうなるものが、早まるというイメージでしょうか。
トランプ氏が大統領になれば、米国の国民感情や愛国心に変化は起こりますか。
萱野:米国民は、一層内側を向くようになるでしょう。ただ米国の政策が劇的に変わることはないと思っています。
例えば安全保障に関しても、これまで米国と日本が続けてきた関係があるわけです。トランプ氏が大統領になっても、一旦はそれを受け継がないといけません。突然、在日米軍を撤退させることなどできないし、日本がいきなり核兵器を持つこともあり得ない。
トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を掲げて当選したとしても、一旦は、これまでの方向性を踏襲して、既存のエスタブリッシュメントと方向性をすり合わせていかなくてはなりません。つまりトランプ氏の登場によって火が付いた「アメリカ・ファースト」「アメリカナショナリズム」といった信条は軟着陸させられる可能性が高いのです。
ヒラリー氏が大統領になった方が危ない?
萱野:欧州でも同じことが起きています。欧州では1990年代半ばから極右勢力が台頭し、9.11以降、一気に拡大して順調に勢力を伸ばしています。私はフランスに留学していたので、フランスの国内事情はよく理解していますが、フランスではこの25年くらい、極右勢力の主張がどんどん洗練されてきています。
かつてはもっとあからさまに「外国人は出て行け」と主張していましたが、その表現が選挙で勝てる言い方に変わってきているのです。「これはフランス人のためなんですよ」と。フランスの極右・国民戦線は「日本のように自国で外国人の入国管理ができるようになりましょう」「冷静に犯罪率を見れば、黒人とアラブ人が多いでしょう」と訴えている。政策が洗練され、より国民に受け入れられやすいスローガンに変わっているのです。その分、過激さは弱まっています。
極右勢力は選挙の度に得票を伸ばしていますが、実際に政治の場で主張を実現できる存在になると、あまりに過激な発言はできなくなる。トランプ氏を支持していた勢力も、行政的な継続性や他国との関係の中で自分たちの主張を形にしようとすれば、段々と穏やかな主張に変わらざるを得ない。けれどもその流れを目の当たりにするので、有権者は納得できるわけです。
トランプ氏が大統領になった段階で、ある程度ガス抜きがされるということでしょうか。
萱野:「あなた方が主張していたことを政策として実現するとこうなる」ということを国民が学ぶようになりますから。
逆にトランプ氏が大統領にならないと、トランプ支持派の意見はもっと過激になるでしょう。不満としてくすぶるので、より過激化しやすくなるし、米国社会の底流に鬱屈した形で沈殿するようになるはずです。
米国社会でトランプ支持派のガス抜きがされるとなると、トランプ氏が大統領になるリスクは少ないように感じます。
萱野:私自身は、さほどリスクはないと考えています。ただあらゆる意志決定が面倒になるでしょうね。トランプ氏およびその側近、支持層を説得するのに時間がかかりますから。
もちろん、ヒラリー氏が大統領になった場合と、トランプ氏がなった場合とでは違いがあります。ヒラリー氏が大統領になればより協調主義になるだろうし、トランプ氏であればより強く「アメリカ・ファースト」を打ち出すでしょう。けれど繰り返しますが、トランプ氏が主張する方向性は、オバマ大統領と変わっていないのです。より過激な表現で「アメリカ・ファースト」と言っているだけなのです。
彼の掲げる「アメリカ・ファースト」のスピードを、もう少しゆっくり進めましょうと説得する必要はある。その手間が大変なだけで、具体的に困ることはあまりないと感じています。日本では皆さん、「トランプ氏が大統領になれば大変なことになる」と騒ぎすぎなのではないでしょうか。
ヒラリーだって嫌われている
そう考えると、ヒラリー氏が大統領になって、トランプ氏の支持層である白人の低学歴・低所得層の鬱屈したものが過激化する方がリスクのように感じます。
萱野:どちらが大統領になっても、米国内を統治することの難しさは変わらないでしょう。今回、米国は相当、分裂しましたから。
ヒラリー氏が大統領になっても、共和党支持の白人貧困層からはそっぽを向かれるでしょう。ヒラリー氏だって消去法で選ばれた不人気候補ですから、米国3億人の国民をうまく統合できるとは思えません。やはりある種のエリート主義が強くて、これまで既得権益を持っていたこぼれゆく中間層の白人たちの意見を上手くとりまとめるのは難しい。
同じようにトランプ氏に対しても、アレルギーを持つ人が国民の半分以上は存在する。さらにトランプ氏が大統領になれば、共和党が分裂する可能性もあるでしょう。伝統的な共和党支持者と、新しく出てきた不満分子の支持者たちが対立し、共和党執行部は党内の意見をまとめきれないかもしれません。党内の亀裂を修復できる人物がいればいいのでしょうが、今のところ思いつきません。
トランプ氏のこれまでの発言を見ると、日本や日米関係に関する理解が乏しいように感じます。トランプ氏が大統領になれば、日本はどんな影響を受けるのでしょうか。
萱野:メリットもデメリットもないと考えています。TPPが頓挫する可能性は出てくるでしょうから、経済的な影響は考えられます。ただ影響といっても、TPPはまだ交渉の最中ですから、現状から何かが大きく変わるとは思えません。そもそも日本は80〜90年代の日本バッシングを受けて生産拠点を米国に移したりして、貿易不均衡の批判をくぐり抜けてきています。ですから今さらトランプ氏が日本を叩こうとしても、簡単に叩けるものではないはずです。
もちろん品位の問題はありますし、彼が米国大統領にふさわしくないと拒絶反応を示す気持ちは分かりますが、それでも騒ぎすぎではないでしょうか。
日本は大転換を迫られる?
萱野:安全保障の観点で言えば、むしろヒラリー氏が大統領になった方が、中国に対して強硬に出る可能性があると考えています。
基本的に、ヒラリー氏はオバマ政権ほど、中国に対して寛容政策は取らないはずです。オバマ大統領は中国に対し、「話せば分かってくれる」と8年間耐えてきました。これは2008年の世界金融危機以降、中国が公共事業などを増やし、世界経済を救ってくれた背景があったためです。中国とも、協調的な関係を保つと考えていたのがオバマ大統領でしょう。それでも中国との関係は進展しなかった。
ヒラリー氏は、両国の信頼関係が崩れたところから出発しなくてはならない。ヒラリー氏はオバマ大統領ほどの博愛主義者ではありませんから、中国に対して、厳しく出る可能性が高いはずです。米中関係の緊張が高まれば、当然日中関係の緊張度も増すでしょう。
トランプ氏とヒラリー氏の政策は、中国の東シナ海や南シナ海への海洋進出に、どれだけ米国が関わるかという面でも違います。ヒラリー氏の方が関与度合いは高い。トランプ氏が大統領になれば、それぞれの国は自分たちで中国との問題に対処しなくてはならないでしょう。ただ、この問題については、米国がどこまで介入するのが地域の安定にとって望ましいのか答えは出ていません。私自身、どちらが好ましいのかはまだ分かりません。
トランプ氏が大統領になれば、日本の軍事面での負担は大きくなると懸念する声もあります。
萱野:トランプ氏が現在の主張を全て実行できれば、ですよね。ただ私自身は、本当はもう少し軍事費を増額してもいいと思っています。トランプ氏が大統領になれば、日本は国のリソースをある程度は軍事費に割かなくてはならなくなります。これは戦後、経済中心主義で軽武装、日米安保を柱に据えてきた吉田ドクトリンを大転換させることでもありますから、大きな意味を持つことになるでしょう。
トランプ氏が象徴する世界情勢の変化
戦後、日本の取ってきた方針が大転換されるということでしょうか。
萱野:そうなる可能性も考えなくてはなりません。ただ、冒頭から説明しているように、トランプ氏が大統領になろうがなるまいが、米国の方向性は変わりません。米国の超大国の地位が揺らぎ、日本が米国に頼っていられなくなる状況がいつかは訪れるわけです。
さらに日本にとって難しいのは、米国の地位を脅かすのが中国やロシアの台頭であり、北朝鮮の冒険主義であるということです。日本を取り巻く極東の情勢が大きく変わり、同時に米国のプレゼンスが低下している。こうした地殻変動の渦中にいるのが日本なのです。
トランプ氏が大統領になろうがなるまいが、トランプ氏は未来の予言者であると私は思っています。米国の未来の方向性を指し示しているし、過激な分、未来を先取りしているとも言える。ではその時に日本はどうすべきか。トランプ氏の存在が、日本に安全保障のあり方を問うているわけです。
国々の力関係が変動する時、世界情勢は最も不安定になります。20世紀には、英国の地位が低下したから、欧州での力関係が変わり、ドイツが英国に挑戦する形で、2回の世界大戦が起こりました。
戦後、英国から米国にヘゲモニーが移り、今度は米国の地位が低下しつつある。それに挑戦する中国が台頭してきました。中国が今後、どれだけ冒険主義に走るのかは分かりませんが、力関係が変わる時に秩序が不安定になる事実を、我々は100年前に学んでいます。
その地殻変動がまさにアジアで起こっていて、トランプ氏は国々の均衡が変わりつつあることに問題提起をしている。日本では、「トランプ氏はやばい」ということを煽るばかりで、彼が提起している本当の問題を捉えようとしていません。多くの人々が、トランプ氏さえ大統領選で敗れれば、この問題は終わるであろうと考えています。けれどもそれは、あまりにも世界情勢についての認識を矮小化しているのではないでしょうか。日本はどうするのか。我々は本気で考えなくてはなりません。
このコラムについて
もしトランプが大統領になったら…
米大統領選の投票日、11月8日まで、レースは秒読みの段階に入った。
共和党の候補、ドナルド・トランプ氏には女性蔑視発言という新たな“逆風”が加わった。
共和党の重鎮たちの間で、同氏を見切る発言が相次いでいる。
だが、トランプ氏はこれまで、いくつもの“試練”を乗り切ってきた。
米兵遺族を中傷する発言をした時にも、「タブーを破った」として評価を下げたが、いつの間にか、民主党のヒラリー・クリントン候補の背中が見える位置に戻ってきた。
クリントン氏が再び体調を崩すことがあれば、支持率が逆転する可能性も否定できない。
「もしトランプが大統領になったら…」。
この仮定は開票が済む、その瞬間まで生き続けそうだ。
日経ビジネスの編集部では、「もしトランプが大統領になったら…」いったい何が起こるのか。
企業の経営者や専門家の方に意見を聞いた。
楽観論あり。悲観論あり。
「トランプ氏の就任が米国の『今』を変える」との意見も。
百家争鳴の議論をお楽しみください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/101700011
“トランプの家”でも米の政治スタッフが支える
長門 正貢 日本郵政社長 読書の時間はありません
『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』『トランプ』
2016年10月19日(水)
長門 正貢
日本郵政社長の長門正貢さんに、ご自身の読書録をお聞かせいただく本コラム。いつもは、これまで読まれた本の中から、経営や自己の成長に役立ったものについて伺っているが、今回は特別版として、米国通の国際派である長門さんに、「もしトランプが大統領になったら…」を、本を(ちょっとだけ)絡めてお送りする。(文中敬称略)
ちょうど前の週(10月6日〜)、世界銀行の総会で渡米されていたそうですね。
長門:はい、もちろん大統領選挙の話をしに行ったわけではないですけれど、折に触れてその話にはなりました。米国留学時代の同級生、国務省や財務省に勤めていた友達が11人、「ナガトを歓迎しよう」と、家族を連れて集まってくれたのですが、ディナーが日曜(10月9日)の夜だったんですよ。
2回目のディベートの日ですね。
長門:そうなんです。現地で夜の9時から。「お前には悪いけれど、見たい」とみんな言うんですよ。「遠くから来た僕より大事なのか」「うん、トランプが大事だ」と(笑)。結局、9時15分に解散になって、悪いことをしました。僕は9時半から、おしまいの11時まで見ましたよ。
印象はどうでしたか。
サマーズ曰く「シリアスさはだいぶ低下した」
長門:Anything can happen. ブレグジットもそうでしたよね。だから、まだ可能性はあるけれど、確率としてはだいぶ落ちたと思いました。なにか状況をひっくり返す隠し球があるかもと思ったけれど、どうも、ここまでではないかな、という印象でした。
これは米国の金融・財政関係者も同じことを言っていました。元財務長官のローレンス・サマーズに3回、この件を聞く機会があったんです。5月に米国西海岸のパーティで、壇上で司会者に聞かれたときは、むにゃむにゃいいながらも「分からない。五分五分よりちょっと低いくらいかな」と。でもこの前、9月末に来日したときに聞いたら「その質問は、もはやシリアスさがだいぶ低下したと思っています」という答えに変わっていました。トランプの可能性はせいぜい3割だと。
そして世銀総会の最終日のイベントで、またサマーズが出てきて、同じ質問が出たら「もう、ほとんどその可能性はない」と言い切っていました。
ひと安心でしょうか。
長門:でも、「あわやというところまでトランプが支持を集めた」というインパクトは米国に永久に残ります。“ヒラリー大統領”になったとしても彼女の4年間の政治スタイル、政策に影響がないわけがないです。米国は経済成長と人口増を続けてきた国ですが、その中で「負けてしまった」人がいる。それがリーマンショック以降顕在化し、とくに製造業で働いていて、インカムが増えない層の不安が勝っています。これもブレグジットと似ていますね。グローバル化、国際貿易、移民増加などの利益を受けることができなかった人々が、トランプをサポートしている。これが今回の大統領選挙のひとつの教訓。
トランプがここまで来た理由は、グローバリズムへの反発だということですね。
長門:もちろん、それだけじゃないと思いますよ。もうひとつ、どちらかというと最初の理由は、大統領選が始まった段階で、「次はヒラリー」だと、誰の目にも見えてしまったことにあるんじゃないでしょうか。共和党を見てもジェブ・ブッシュくらい。しかも早々に勢いを失ってしまった。
こうなると「せっかく大統領選挙をやるのに、ショーとして面白くない」と、米国民の多くが思います。
ほとんど勝負が決まった試合を見ても仕方ない、誰か出てこないか、みたいな…。
私が見たトランプの印象
長門:その点、トランプはテレビ番組「アプレンティス(The Apprentice=見習い。トランプがホスト役を勤めたリアリティショー)」で大人気を博した、しゃべりの面白い芸達者な人。「無責任だけど、彼が候補者になったら何を言うのか、テレビで見てみたい」という層が、本当に現状に不満を持っている人以外に、相当あったのではないでしょうか。
日本から来た友人とのディナーを早めに切り上げたいくらいに…。
長門:1回目の討論会も視聴したんですけれど、普通に見て、ヒラリーの方が成熟しているし、知識、経験があるのは誰でも分かったと思いますよ。それでもなおかつ、2回目も見たい、中傷合戦でかまわない、という、テレビショーとしての楽しさへの期待がある。
しかし、こうしてみると、ヒラリーがこんなに不人気なら、共和党はもしかしたら、普通にやっても勝てたのかもしれませんよね。
『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』ドナルド・J. トランプ、トニー シュウォーツ著、ちくま文庫
そういえば、トランプとお会いになったことがあるとか。
長門:トランプがプラザホテル買ったころに自伝本を出したでしょう(『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』)。当時米国にいて、あれを読んだんです。その中で彼の哲学が「絶対に鞄を持たない」と。たぶん、鞄に資料などを入れて持ち歩かなくても、その場の当意即妙で勝負できる、ということじゃないでしょうか。頭がいい人のやり方です。ああいえばこういう。弱点は、数字を入れた細かい議論で詰めていくと、詰まるか逃げる。
いかにもですね。
長門:読んでみたら彼に興味がわきまして。80年代後半には、日本興業銀行(当時)のニューヨーク支店も彼の不動産部門にお金を貸し付けていた。その縁もあったので、当時の副支店長と一緒に、トランプタワーのオフィスに行きました。プラザホテルを見下ろすオフィスに、美人の秘書を従えて、大きな背丈で出迎えてくれましたよ。私が「不動産はいま加熱している。バブル化しているんじゃないかとの声もある。あなたはまだまだ拡大しているけど懸念はないのか」と聞いたら「俺も心配している。だけど、世の中には王冠に付く宝石のような、ジュエル級のアセットがあって、そういうものは心配ない。俺はジュエルだけを狙うんだ。たとえばプラザホテルみたいにね」とか言っていました。
『トランプ』ワシントン・ポスト取材班、マイケル・クラニッシュ、 マーク・フィッシャーほか著、 文藝春秋
非常にディプロマティックで、とても感じが良かったですよ。だから、アプレンティスで「You're Fired!」と叫ぶトランプを見たときはびっくりしました。要するに目立ちたがり屋で、そのために振る舞いを変えることができる人なんでしょう。
ワシントン・ポストがまとめた辛辣な評伝『トランプ』を読んでみたんですけれど、まさしく、人の話題になることが何より好きな方のようで。この目立ちたがりが大統領になったら米国は、世界はバラエティ番組、いや、リアリティショーになるんじゃないかと思わされます。
“トランプの家”でも、米国の政治スタッフは支えきるだろう
長門:それについては、僕はちょっと違う見方をしているんです。米国の政治体制はそんなに柔じゃないんじゃないかなと。
確かにトランプは危ないことをいっぱい言っていて、その通りに米国が動いたら大変です。だけど、いざ大統領になって、政策を作ろうという時には、これまで共和党政権を支えた経験者がポリティカルアポインティ(政治的任用)で入って、チームで動き出すはずです。なんだかんだ言って共和党には優秀な政治の実務人材がたくさんいる。トランプが思いつきで言っていることでも、ずっとまともな形に肉付けされて出てくるでしょう。だとすれば、そんなにひどいことにはならない可能性も高い。
なるほど。では世界経済への影響はどうですか。
長門:これも心配するほどは揺れないでしょう。あまり言うと楽観的すぎると叱られそうですが、やはり、組むであろう閣僚、スタッフの間を通っている間に、トランプの施策は止揚されてマイルドになると思います。
別の理由としては、米国の力はむろん絶対的には強力ですが、かつてよりは相対的に弱まっている。世界が米国の意向ひとつで動くほど、シンプルではなくなってきたということもあります。仮にトランプが大統領になったからと言って、ただちにものすごい事態が訪れることはない、と考えています。
長門:米国の大統領は、たとえばアイゼンハワーなど、人間味や気安さを売り物にして選挙戦を勝った人もいるし、トルーマンも最初はまったく期待されていませんでしたが、ちゃんと戦後体制を作りました。他のチョイスのほうがもしかしたら、よりいい結果になったかもしれませんが、米国の民主主義、政治人材のインフラは凄い。大統領1人がどう騒いでも動かない部分もいっぱいありますし。
人材といえば、政治的任用でホワイトハウスに入るのは、どういう人達なんでしょうか。
長門:もちろん野心もあるけれど、「米国のために」と思っている人が多いですよ。その中に、すこしウォールストリート寄りとか、反対寄りとか差はあるけれど。
たとえば、次期大統領の経済政策は誰が見るんでしょうね。
長門:財務長官ですね。それは世銀総会の参加者の中でも話題になっていました。従来なら、ウォールストリートの大立者たちの出番で、ポールソン、ルービンなどもそうだったのですが、今回はそういう人達は絶対に出てこないだろうと。
そういう人たちは、トランプ現象や、バッテリーパークの「誰もが銀行員嫌い」デモを見て、潮目が変わるまでは出て行かない。また、政府も選べない。「おそらく、かつて財務省や中央銀行にいた、清い心を持っている人から選ぶことになるだろう」というのが会場参加者の雰囲気でした。
国内回帰は誰がなっても止められない
長門:世銀総会でも、米国金融機関のトップたちは自らの課題として、レギュレーションがいっそう厳しい方向に振れていくことを挙げていました。リーマンショック以後8年くらい経ちましたが、「金融業界はほうっておくと何をするか分からない。しっかり監督せねば」という意識はいまだに強くなり、どんどん厳しいルールが科されそうです。現地の金融マンは「厳しく監督されるのがイヤだ、というレベルで異議を唱えたいのじゃない。プレーヤーとして、マーケット全体の流動性が落ちてしまい、本来の業務が果たせなくなることを恐れているんだ」と口々に言ってますね。
例えば、自己勘定での投資がボルカールールなどで禁止されましたが、金融機関にとっては収益機会が減る、市場にとっては供給されるお金が激減してしまう。そういうことですから。
草の根の怒りはまだ解けていない。
長門:ええ。金融業界、ひいてはグローバリズムで潤った層への激しい憎悪を、今回のトランプの“大健闘”は見せつけたわけです。「世界よりも国内だ」という圧倒的なプレッシャーが、トランプがなるにしてもならないにしても、次の大統領にはかかります。残念ながら、それは間違いないでしょう。
このコラムについて
長門 正貢 日本郵政社長 読書の時間はありません
わが国の金融業界きっての国際派、かつ読書家として知られる長門正貢氏。現在、日本郵政の社長を勤める長門氏に、これまで読んできた中から、自分自身の経験から選んだ、ビジネスパーソンへの推奨本を語っていただく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/051900003/101800004/
トランプとヒラリー、産業界にはどっちが良いか
目覚めよサプライチェーン
2016年10月19日(水)
坂口 孝則
(写真:AP/アフロ)
米国大統領候補として、ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の闘いが熾烈になってきている。いまのところはヒラリー氏が優位であると複数のメディアは伝えている。しかし、これまでの大きな投票の際、事前予想が結果と乖離したケースは多々あった。今回も闘いが終わるまで冷静に眺めるべきだろう。
さて産業界は、それぞれが大統領に選ばれることで、自分たちにどのような影響が出るのかを気にし始めている。特に小売業界は、両者の発言を注目している。今回は、産業界、とりわけ小売業にとっては、どちらが大統領になるのが好ましいのかについて考えてみたい。
TPPについての両者の見解
まず、日本でも話題になっているTPP(環太平洋経済連携協定)に関してはどうだろうか。TPPは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの頭文字を示すことは、よく知られているとおりで、経済の自由化を目的とする。従って、障壁がなくなると売上高の拡大につながる産業は歓迎し、自国内で保護されてきた産業は崩壊の危機だと反対する。
トランプ氏は日本でも紹介されているとおりTPPに反対で、「米国の製造業にとってデスブロー(最後の一撃)になるだろう("would be the death blow for American manufacturing")」と語っている。さらに、お得意の口調でTPPを批判し、何度もTPPをレイプだと表現している。TPPは、米国をレイプしたい利害関係者がこぞって推進しているもので、かつ裕福な者たちが貧しいものたちを抑圧するためのものだという解釈だ。
トランプ氏はグローバリゼーションの中では中間層が割を食う立場にあり、TPPがそれに拍車をかけるという。そこには、良くも悪くも、自らがグローバルに利益を得ている経営者としての姿は見つからない。自由貿易を推進する団体は、このトランプ氏の意見について、トランプ氏の経済政策下では、米国製の製品コストが上昇し、求人が減り、経済が弱くなると反論した。
対するヒラリー氏は、当然ながらオバマ政権下で、もともとTPPに対して好意的だったものの、選挙を前にやや評価を変えてきている。TPPは、彼女の基準を満たしていないとし、今後、細部を詰めるべきだとしている。
イメージとして、トランプ氏はTPPに反対することで中間層を取り込み、ヒラリー氏は正面から賛成ができないと思っているのか条件付きで留保しているように見える。
TPPにかける産業界の期待
しかし産業界からは、特にアパレルなどからはTPPに期待する声が上がっている。ベトナムなどとの貿易で関税がゼロに近づけば、輸出入が盛んになり、メリットが多いと考えているからだ。考えてみるに当然で、既にTPP対象国で生産工場がサプライチェーンに存在する企業は、関税の撤廃が、そのままメリットとなる。このメリットを享受する企業として、コロンビア、ヘインズやナイキなどの固有名詞があがっている。さらに彼らは調達先としてではなく、同時にアジアを販売先とも考えているので、そのメリットは大きい。
産業界全体ではこの大統領選挙について、どのような感情を抱いているだろうか。面白い資料がある。それは「US Election Business Outlook: Retail Executives See Significant Cause for Concern around Protectionism & Tariffs」という米GT Nexus社の資料だ。小売業の各社トップが気にしていることは、選挙戦で、各陣営が関税などを政治的に翻弄することだ、という。トランプ氏に反論した団体と同じように、小売業のトップ44%が保護主義の台頭による商品コスト上昇を懸念している。
彼らは同時に原材料調達の価格上昇も懸念しており、その上昇分については、36%のトップが最終商品価格に転嫁すると答えている。この36%をどう見るかで意見はわかれるだろうが、消費者にとって不利益なのは間違いがない。
税制についての両者の見解
次に税制についてだが、トランプ氏は法人税を35%から15%に引き下げると演説した。これについて、産業界は一定の評価を与えており、米国に投資する企業が増えるだろうという意見が多い。減税分が投資に回れば景気に好影響を与えるとしている。ただ、考えてみれば、減税に反対の企業は存在しないだろから当然の反応ともいえる。
一方でヒラリー氏は、オバマ大統領が述べた、法人税を35%から28%にするというプランについて評価を明らかにしていない。トランプ氏の減税は専門家から言わせれば非現実的だとする指摘を受けて、ヒラリー氏は発言を慎重にしていると思えなくもない。一方で、ヒラリー氏は経済政策として大規模なインフラ投資を発表しており、それによって雇用増を目指すとしている。
なお、米国の小売業協会(NRF)は、法人税よりも前に、売上税の公平化を訴えている。現在、米国では一部の州において、州をまたぐ取り引きには売上税がかからない仕組みとなっている。従って、リアル店舗よりもネットショッピング業者の方が税金が少なくて済み、それにより販売競争力を得ている。消費者にとっては1ドルでも安価な方で購入するのは当然だろう。
しかし、税金の抜け穴によってリアル店舗の被害が拡大している。NRFは小売業の適正な利益の確保は、地域社会の保護にもつながるとし意見書を出している。小売業の中でも、地場に根ざした団体などは、新大統領に対して、引き続きこれら税の公平性を訴えていくものとみられる。この点について、クリントン氏は地方自治体の徴税をサポートすると述べており、アマゾン・ドット・コム嫌いで知られるトランプ氏は、アマゾンが税逃れをするためにワシントン・ポストを買収し(ネット企業に有利になるように)政治家にプレッシャーをかけていると述べた。
労働基準について
次に、両者は労働者保護について、どう語っているだろうか。両者とも最低賃金の引き上げについて言及している。まず、トランプ氏は、最低賃金は10ドルになるようサポートすると語った。逆に最低賃金を上げない、という主張ならば、共和党の候補としてはわかりやすい。さらに本人の過去発言からも合致がいく。しかし、選挙戦が進むにつれて、最低賃金上昇賛成にかじを切ったほうが良いと判断したようだ。
本人はビジネスマンだからグローバル競争では最低賃金の引き上げが企業活動にとってマイナスであるとは理解している。だからこそ、かつての発言は、最低賃金の引き上げはできないというものだった。
一方で、ヒラリー氏は、オバマ路線を引き継ぐと見られており、12〜15ドルの最低賃金を推進する立場だ。
これは誰の立場で見るかによって意見が異なる。小売業経営者の立場から見ると、コストアップだ。しかし、小売業労働者の立場から見れば、拒絶する理由はない。米国小売業は4200万人もの労働者がおり、米国内でもっとも労働者数が多いセグメントの一つだ。関心が高まるのも無理はない。
結局どちらがふさわしいのか
ここでまとめると、あくまでも小売業の経営側からの見方ではあるが、
*TPP:トランプ氏×、ヒラリー氏○
*法人税:トランプ氏○、ヒラリー氏?
*最低賃金:トランプ氏×、ヒラリー氏×
となるだろう。しかし、両者の意見が選挙戦を通じてずっと同じではないし、さらに、大統領に就いてからの政策現実度は、全くわからない。その意味で、小売業者の多くは、どちらにせよ、大きな未来図を描いてくれる候補を祈念するしかないだろう。
ところで、両候補とも、70歳に近く、どれくらい米国の成長を描けるかはわからない。それを考えると、そのぶん、若きオバマ大統領のレームダック化に、さまざまな哀しみを抱く米国人がいるのは理解できる。目立つ論点が、TPPに賛成「しない」、あるいは規制を「強化する」といった、前向きでないものが多い。それが単なる私の印象にすぎなければいいのだけれど。
このコラムについて
目覚めよサプライチェーン
自動車業界では、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車。電機メーカーでは、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、三菱電機、日立製作所。これら企業が「The 日系企業」であり、「The ものづくり」の代表だった。それが、現在では、アップルやサムスン、フォックスコンなどが、ネオ製造業として台頭している。また、P&G、ウォルマート、ジョンソン・アンド・ジョンソンが製造業以上にすぐれたサプライチェーンを構築したり、IBM、ヒューレット・パッカードがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を開始したりと、これまでのパラダイムを外れた事象が次々と出てきている。海外での先端の、「ものづくり」、「サプライチェーン」、そして製造業の将来はどう報じられているのか。本コラムでは、海外のニュースを紹介する。そして、著者が主領域とする調達・購買・サプライチェーン領域の知識も織り込みながら、日本メーカーへのヒントをお渡しする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/101700052
なぜ世界的企業では40才でトップに立てるのか?
元外資系オヤジ直伝!「グローバル人財のつくり方」
マネジメントに必要なのは「偏差値頭」より「胆力」
2016年10月19日(水)
岡村 進
海外勤務という「荒療治」が意識を変革した
学生時代に一所懸命勉強し、偏差値の高い大学に入って、世間的に有名な企業に就職してほっと一安心! 最低限そこそこの人生が約束されたような安堵感に包まれる。ところが勤め始めたら、何かが違う気がする。そう思いながらも、自分を環境に合わせていく。そうこうするうちに本来の自分がどんな自分だったか段々わからなくなっていく…。気づいたら30代も後半──。
まさにそれが自分だった。とにかく人に好かれたい、上司によい奴だと思われたい…恥ずかしながらそういう思いが人一倍強かった。自分の自信のなさの裏返しだったと、いまは冷静に振り返ることができる。
そんな自分の意識を変えてくれたのは、会社の命令で行った何度かの海外勤務だった。
海外勤務は、日本企業の社員の意識を変革する契機になり得る。
海外勤務の最初のころは、通じない英語に七転八倒しながら、日々を生きるのに精いっぱいだった。慣れない生活で、毎日が「? ? ?」の連続だ。だから、人目なんて気にしている余裕すらなかった。
家に電気を通すために業者に工事をしてもらうというような身近なことすら、海外では簡単ではない。電気工事の予定日に作業者が来ないなんていうのはざらだ。だから何につけ、必死に自己主張しなければ必要なものが手に入らない。今から思えば、自分を海外へ派遣してくれた当時の勤務先に心から感謝する。海外への派遣は、気弱な自分にとって最高の荒療治だった。
グローバル企業の経営者の若さに驚く
現地の生活に少しずつ慣れていくと、肌で感じる疑問もだんだんレベルアップしていった。例えば、日本の本社の指示で、現地企業の経営層のアポイントをとって自分も同席することがよくあったが、対話からの学びもさることながら、驚かされるのは、次々と出てくる海外のエグゼクティブの若さだった。
「えーっ、なんで?」「30代後半で数千名の社員を率いているの??」「天才か?!」
もっとも当時は「まったくの別世界」と勝手に思い込んで、その理由まで深く追求して考えることはなかった。その後、数奇なめぐりあわせでグローバル企業に勤めることになり、多くの国のエグゼクティブたちとともに働き、議論も戦わせるようになった。そして再び思い出した、古くて新しい疑問…。「なぜグローバル企業では40才で世界のトップに立てるのか?」 皆さんはどう考えるだろうか?
日本人は資質の点で劣るのか? もちろんそんなことは絶対にない。
私は日米欧三極の組織でマネジメントを経験したのち、現在経営している研修会社を立ち上げた。いろいろな業種の若手から役員まで、実に多様な方々と向き合う、ありがたい機会をいただいている。日本人の人柄のよさや、論理的思考や、資源の制約に文句を言わずにどうにか成果を作り上げる能力の高さ──といったことにはいつも感動させられる。だからこそ思う。「もったいない!」と。
なぜグローバル企業では40才の若さで世界のトップに立てるのか?
成長のスピードを「調整」する日本人
日本のビジネスパースンの多くは、部長まで20年、課長まで15年…などと、それぞれのポジションに至るまでの時間を、「無意識のうちに」逆算して生きている。そして、「成長しすぎないように」知らず知らずのうちにスピードを調整しているのだ。
これは本当に「fair(公正)」なんだろうか?
若いころは優秀だったのにだんだん色あせていった…というようなビジネスパースンを、読者の方々も時折、目にしないだろうか? 私は僭越ながら、そういう人は可哀そうだとつくづく思う。全員とは言わないが、そういう人たちの多くは「スピード調整」をしているうちに輝きを失ってしまったのだ。人は本当に十人十色。20代で能力が伸びるひともいれば、40代になってから性格が落ち着いてきて成長するひともいる。人事部勤務の時代に、ひとの多様性の奥深さを学んだ。それぞれが伸びる時期に、思う存分頑張るチャンスを与えるのがfairであり、真の「diveristy(ダイバーシティ)」ではないだろうか。
日本の伝統的企業は、社員が部長や課長といったポジションに昇進するまでの最短期間(年次管理)について、勇気ある撤廃を行えばよい。そうすれば、思いがけず急速に育つ人財が少なからず存在することが明確になるはずだ。グローバル企業で多くのエグゼクティブと共に働いてきた私は、経験則からそう確信している。
多様性のある環境へ、積極的に人財を投入すべし
さて、グローバルに活躍する日本人ヤング・エグゼクティブ養成に効果的なもう一つの工夫は何か?
それは多様性のある環境への人財の投入だ。子会社でも、海外でも、取引先でも…どこでもよい。面談をしていて「この人は若いのに考えに厚みがあるな」と感じさせてくれるのは、ほとんどが一度でも外の飯を食って、自社の価値観が絶対ではない、という経験をしているひとだ。若くして異なる価値観、異なる文化に身を投じることは圧倒的にその人の能力を伸ばす。
ちなみに私は海外で、人目を気にせず、人生を楽しむという成長のエネルギー源を手に入れた。他社との合弁会社への出向時には、正しいと思えばとことん論破する(日本人のように人柄のよさを印象づけようなどとは思わない。最後に一歩引いたりはしない)文化に驚かされた。外資では、社長になっても言うことをきいてくれない部下に悩まされ続け、「マネジメントとは何か?」と真剣に考えさせられた。
答えはいつも中庸にある
言うことを聞かない部下を叱りつけて「羊」にしたてるのがよいのか? それとも放牧して自由気ままな人財をそのまま伸ばし続けるがよいのか?
答えはいつも中庸にある。長く戦場のようなところで仕事をしてくると、どちらか一方に偏ることが、その華やかさとは裏腹に、リスクとなることも学んだ。だから、中庸。ただし、高い次元での「芸術的調和のとれた中庸」の大事さを感じている。
そのように考えるに至った今、日本企業はいままで、羊をつくることに偏り過ぎたのではないかと思う。
日本企業は「羊」のような社員を多くつくりすぎたのではないか。
昨年インドに出張に行ったときに、訪問した日系企業の人が、「現場で問題が起きた時、日本では現場がその問題を解決する。しかしインドでは、マネジメントが自ら出て行かないと問題を解決できない。だからこそマネジメント能力が養成される。日本では現場が優秀なので自発的に問題を解決できるが、一方でマネジメントがマネジメント力を養う訓練の機会が少ないことに気づいた」というのを聞いて「なるほどなぁ」と思った。
日本企業のように協調性を重視するDNAを社内に埋め込まなければ、インドの企業の社員のようにそれぞれがそれぞれの主張をとことん語り続ける。しかし、それをまとめることこそがマネジメントの仕事なのだ。そしてマネジメントがマネジメント能力を養う機会は、トラブル発生時に限らない。
昔、グローバル企業に勤めていたころに、腕はよいが常に社長である自分の足元を掘り続けている部下がいた。「俺のほうが社長にふさわしい」、そんな思いがあったのかもしれない。日本企業ではあからさまにそういう動きをとると自然に排除されていくから、その時の自分は正直いらいらした。はらわたが煮えくり返ることも多かった。
できる奴が上司の足元を掘るなんて当たり前
あるときふと、グローバル・エグゼクティブにその件についてこぼしたときに、「できる奴が上司の足元を掘るなんて当たり前じゃん。そういうやつをマネージしながら業績を出すために、会社はお前に金を払ってるんだよな。楽な仕事なら頼まないよ」と言われた。
あまり詳細に書くことはできないのだが、長くビジネスパースンをやってこられた方なら容易に想像がつく状況だと思う。そして「俺はそんな時、寛容に臨んできた」と言う方が多いかもしれない。ただ、グローバル企業の上司・部下の問題は、日本企業の上司・部下の問題とはレベルが違うケースが多い。
でも、今の私は、むしろもっと好き勝手に部下に暴れられたらいいと、そんな風に思っている。仕掛けるほうは世界レベルで稼ぐ人間たちだからとことんしたたかだし、そこに絡んでくる人間もかなり優秀だ。そうなるともう、腹を立てたら負け、感情を乱したら隙ができて負け…オリンピック競技ではないが、どんな厳しい状況下でも乱れない「胆力」の勝負となっていくのだ。
どんな状況でも乱れない「胆力」が必要
昔、日本のある大手証券が倒産したときに、社長が社員を悪くないといって泣いたシーンがいまもまだ目に焼き付いている。日本人として私は心底共感した。大好きな経営者だ。ただ、外国人エグゼクティブはかなり辛口だった。社長が感情をコントロールできなくなったら終わり…という哲学が彼らにはある。
そして、私もまた、グローバル企業の世界を少し垣間見て、彼らと同じように感じるようになったのも事実だ。つまり、喜ぶのも、怒るのも、哀しむのも、楽しむのも…すべてが「under my contorol」──自分のコントロール下で行わねばならないほど、グローバルビジネスの現場は個性豊かな人間たちの集まりなのだ。言い換えればたくさんの「地雷」も埋められて職場が成り立っている。もっとも、厳しい環境だからといって、そこで自分の身を守るために「羊」養成を始めた途端、まず間違いなく、ダメなマネジメントとレッテルを貼られていつかは放逐されるであろう。
なぜそこまでして自分の感情をコントロールすることを求められるのか? それはマネジメントが部下の個性を引きだしてこそビジネスは伸びるとの信念からだ。実績をあげることのできる営業担当者ほど、社内で関連部門に「とにかくやれ!」と無理難題を投げつけるものだ。だから周りの評判は悪くなりやすい。しかし、顧客の要請にこたえて周りに圧力をかけることが、組織全体の処理能力を高めることが少なくないのも事実。あるときにトップマネジメントが、「できる営業担当に人格教育などしたら数字が出なくなる! 組織の成長も止まる!!」と海外での事例を挙げて語るのを耳にしたことがある。なるほど…非情であり、論理的でもあると思った。
「寛容になる」だけでは不十分
いま日本ではダイバーシティブームだ。いったいどこまで本気なのだろうか? 「寛容になりましょう!」という次元にまだとどまっていないだろうか。
それぞれの個性を尊重し…、という綺麗ごとを超えて、良いところをさらに伸ばす、そのために必要なら悪いところすら増長させてしまえ! 彼らが上司に歯向かってきても気にするな。はらわたが煮えくりかえっても感情を乱すな…果たしてそんなリアルな現場を受け入れる「覚悟」を持って、ダイバーシティを推進しているだろうか?
すべては組織の「sustainable growth(持続的成長)」のために──そう割り切ってマネジメント力を高めるために不可欠なのは「胆力」。若くして世界のトップに立つ人間は、どうやらこの「胆力」を異文化環境に身を置くことで徹底的に鍛えてきているように感じている。
私が戦略的キャリア開発において、資格でもなく、英語でもなく、「胆力」強化を重視するのはそんなところに理由がある。そしてふと、かつての日本のモーレツサラリーマンには胆力があったことを思い出すのだ。様相の変わった日本で、どのように過去から学び、いかに胆力を鍛えなおすか?
次回はそんなことを考えてみたい。
このコラムについて
元外資系オヤジ直伝!「グローバル人財のつくり方」
日本経済を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、今後のグローバル競争の時代を生きていくビジネスパーソンはどのようにキャリアを重ねて行ったらよいのだろう──。
この連載では、日本の生命保険会社に20年勤務した後、外資系金融会社の日本法人トップも務め、日本企業と外資系企業の双方の良さを知る筆者、岡村進氏が「グローバル“人財”に必要な資質とは何か」「グローバル時代の働き方」「外資系企業の強さはどこにあるのか」といったテーマについて毎回、熱く語っていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071900056/101500003/
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/513.html
もしトランプが大統領になったら…
移民締め出しなど排外主義で世界の経済や企業に多大な悪影響
2016年10月19日(水)
鈴木 哲也
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが(今後も)絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。(聞き手は鈴木哲也)
日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。
柳井 正(やない・ただし) 1971年早稲田大学政治経済学部を卒業し、ジャスコ(現・イオン)に入社。72年、実家の小郡商事(現・ファーストリテイリング)に転じ、84年から社長。会長就任などを経て、2005年から現職。同年、ニュージャージー州の郊外型モールに、ユニクロの米国1号店を開業したが撤退。翌2006年にニューヨーク・ソーホー地区の目抜き通りに大型店を開業し、再進出した。山口県出身、67歳。(写真=竹井 俊晴)
これまで度重なる暴言にもかかわらず、トランプ候補は生き残ってきました。当落は最後まで予断を許さないでしょう。仮にトランプ氏が大統領になったら、どんなことが起きるでしょうか。
柳井:大統領にもっともふさわしくない人が、大統領になるということですね。自由と平等という、米国の憲法の精神、建国の精神に反しているのではないですか。彼が言っているのは、レイシズムに近い話です。米国は、英国から清教徒が来て作ったわけで、成り立ちから言っても移民の国です。移民の国が移民を否定するのはあり得ないことです。
アメリカ・ファースト(米国第一)と言っていますが、彼はミー・ファースト(自分第一)ですよ。完全に自己宣伝の人です。一番、政治家に向いていない人で、大統領になるようなタイプの人じゃない。米国の問題にとどまらず、世界の問題になります。
トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作るという、公約を取り下げていません。普通のイスラム教徒などの入国も制限しようとしてきました。米国を含めて、世界各地で店舗展開している、ファーストリテイリングのビジネスにも影響がありそうですか。
柳井:世界中の優秀な人を探して、世界中で活躍してもらうことを目指している我々のビジネスにとって、悪影響しかないでしょう。米国の今の発展を支えているのは、世界各地からシリコンバレーへ移民してきた人たちだし、古くはニューヨークだって、欧州からの移民で発展してきたのです。そういう歴史を持つ国が、悪い意味の一国主義になる可能性があります。昔の「モンロー主義」の不健全な部分、つまり排他主義につながります。トランプ氏のような政策を、もしも実行すれば、世界経済がめちゃくちゃになると思う。
当社のような企業も、グローバル展開ができなくなるかもしれない。これまで米国という国、そして米国にやって来る人材が新しい産業のインキュベーターになってきましたが、そういうものも機能しなくなる可能性があります。米国が劣化したことの象徴がトランプ氏と言えると思います。
トランプ氏の保護主義は互恵的でない
トランプ氏は、メキシコなど海外の工場から安い製品が流入しているから、米国の雇用が奪われたなどと、激しく主張してきました。共和党が伝統的に提唱してきた、自由貿易の原則は捨て去っているようです。中国や日本に対しても米国の雇用を奪う存在として、敵視する発言が目立ちます。
柳井:米国ほど自由貿易の恩恵を受けているところはないですよ。世界中の一番安いところで、一番いいものを作って、輸入できる環境にあります。しかも一方では、米国の会社自身が、世界中に出て行って、例えばソフトウエアなどを売って稼いでいるわけです。米国の会社が外に出て行ってビジネスをするのは自由なのに、米国以外の会社に対して、保護主義を主張する政策はあり得ないことです。互恵関係ではないですよ。
雇用を守りたければ、外国企業に窓を開くべき
なぜ、これほどトランプ氏の人気が続いてきたのでしょうか。失言のため一時的に支持率が下がることはあっても、なかなか失速しません。
柳井:政治家がポピュリズムに偏っていることが、要因だと思います。本当は米国の製造業は努力をせずに、自ら廃れて行ったのです。米国の製造業が海外に工場を移転する一方で、日本の製造業が米国に工場を作ったのです。今、日本の自動車メーカーは、ほとんど米国に工場を持っています。ですから、雇用を守るというのなら、世界中の製造業に米国に来てもらうのがいいのです。こうした実態を、政治家は米国民にもっと知らせないといけない。日本の自動車メーカーを非難の対象にするのではなく、感謝しなければいけないはずです。
経済のグローバル化のあおりで、生活が苦しくなっているという思いが、米国民の間で強くなっています。そうした声を票につなげようと、トランプ氏だけでなく、クリントン候補も国内産業の保護に傾斜しています。
柳井:米政府は、もっと事実を国民に公表するべきです。現状は、国民の表面的なポピュリズムに迎合しすぎであり、国民が事実を知らされていないのです。メードインUSAの製品は米国の企業がつくっているという誤解があります。日本国内の話と同様ですが、米国でもダメな産業は、いくら保護してもダメなのです。環太平洋経済連携協定(TPP)だって、自由主義、資本主義の国が経済秩序をつくっていくことは、米国の国益になるはずなのですから、米国も妥協するべきところは、批准するべきです。
英国はかつて衰退して、「英国病」と言われましたが、その後、世界中の企業が英国に入ってものをつくるようになりました。それで英国病から立ち直ることができたのです。しかし、今回のブレクジット(欧州連合からの離脱)で、また英国病に陥る可能性があります。
「やる気のある人を応援する国であってほしい」
10年ほど前に、ユニクロは米国に進出して、今年9月末時点で46店を展開しています。柳井さんの最初の米国体験は。
柳井:最初は大学2年生のときです。サンフランシスコに入って、グレイハウンドという長距離バスに乗って、ロサンゼルス、ヒューストン、そしてメキシコを回って、フロリダ、ニューヨークへ行きました。泊まったのはYMCAやユースホステルです。当時はジョンソン大統領が、グレイト・ソサイエティ(偉大な社会)という政策を掲げていましたが、ベトナム戦争の最中で、犯罪も多く、街を歩く人々からは緊張を感じました。サンフランシスコでは、ヒッピームーブメントがあり、街頭でいろいろなことをやっていて、すごいなと思いましたが、国全体に開放性はあまり感じませんでした。今の米国と比べると、当時はよっぽどダメな状況でしたね。
ユニクロが扱うカジュアル衣料の本場でもある米国に対しては、思い入れが強いのではないですか。事業は苦戦していて、大変なように見えますが。
柳井:大変なんですが、もう、絶対にやりますよ。米国のビジネスは。米国は世界の中心であり、米国で成功しない限り、世界で成功することはあり得ないと思っています。そして、米国はいろんな国の人が来るので、新しいアイデアが湧いてくるところです。
ただ、「米国一国主義」みたいな風潮が出てくると、米国でやりたいなという気が、なくなってきます。せっかくいい国なのですから、これからもやる気があり、一所懸命やる人を応援してくれる国であってほしいと思いますね。
グローバルでビジネスを展開する他の企業も、仮にトランプ大統領が誕生すると、米国でビジネスをしようという気が、なくなるでしょうか。
柳井:どうですかね。僕らは認可産業ではないので、こういうことをはっきりと言うことができます。しかし、認可産業の人たちは、僕みたいにはっきりとは言えないでしょう。米政府や日本政府の意向通り動きますから。
今年は、ニューヨークのソーホー地区にあるユニクロのグローバル旗艦店が開業して10周年です。9月にはリニューアルオープンしました。店舗の従業員は白人に限らず、多様な国から来た人たちが、働いてきましたね。
柳井:そうですね。ただ、9月末にはトロントにカナダ1号店をオープンして、カナダの方がむしろいいじゃないかと思いました。本当にいろんな人種が入ってきている国です。欧州、南北のアメリカ大陸、アジア、中東と、世界中から人が来て仕事をしている。またカナダは社会保障制度が充実していて、生活コストも安く、生活に余裕があるように感じました。「社会資本主義」とも言えるような状態です。
米国は人口が多いですが、様々な人種が本当には融合して生活していない面があります。トランプ氏が大統領になったら、カナダに移住しようという人が増えるのではないですか。
現状、トランプ氏はクリントン氏よりも支持率は低いと、米大手メディアは報じています。しかし、ここまでの「粘り強さ」をみると、最後の結果はどうなるか分かりませんね。
柳井:トランプ氏がもし通ったら、米国の終わりの始まりです。共和党の恥ではないですか。共和党の本来の精神から言ったら、もっと人格者を選んでほしい。米国経済は、自由な資本の移動、人の移動、産業の移動によって発展してきたのです。米国が発展してきたこれらの理由を否定するようなことをやろうという不思議な現象が起きつつあります。
このコラムについて
もしトランプが大統領になったら…
米大統領選の投票日、11月8日まで、レースは秒読みの段階に入った。
共和党の候補、ドナルド・トランプ氏には女性蔑視発言という新たな“逆風”が加わった。
共和党の重鎮たちの間で、同氏を見切る発言が相次いでいる。
だが、トランプ氏はこれまで、いくつもの“試練”を乗り切ってきた。
米兵遺族を中傷する発言をした時にも、「タブーを破った」として評価を下げたが、いつの間にか、民主党のヒラリー・クリントン候補の背中が見える位置に戻ってきた。
クリントン氏が再び体調を崩すことがあれば、支持率が逆転する可能性も否定できない。
「もしトランプが大統領になったら…」。
この仮定は開票が済む、その瞬間まで生き続けそうだ。
日経ビジネスの編集部では、「もしトランプが大統領になったら…」いったい何が起こるのか。
企業の経営者や専門家の方に意見を聞いた。
楽観論あり。悲観論あり。
「トランプ氏の就任が米国の『今』を変える」との意見も。
百家争鳴の議論をお楽しみください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/101700010/?ST=print
「衣服レンタル」が変えるアパレル産業の未来
誰がアパレルを殺すのか
エアークローゼット・天沼CEOが描く“川下発の生産革命”
2016年10月19日(水)
杉原 淳一
インターネットやスマートフォンの普及で、消費者と服との関係は大きく変わりつつある。その代表例の1つとされるのが、衣服のレンタルサービスだ。
同サービスを手掛けるエアークローゼットでは、利用者がインターネット上で好みのスタイルや体型の情報などを登録すると、スタイリストが選んだ3着の服が手元に届く。料金は毎月の定額制。返却期限はなく、飽きたらクリーニングしないまま送料無料で返却できるという手軽な仕組みで、2015年のサービス開始から順調に会員数を伸ばしているという。
コンサルティング業界出身の天沼聰CEO(最高経営責任者)は、「レンタル事業はゴールではない」と話す。描くのは、顧客情報のビッグデータ化による生産体制の変革だ。
「着る服がない」けど「いつも同じ店」
現在、サービス利用者はどれくらいいますか。そもそも、なぜレンタルサービスを始めようと思ったのですか。
エアークローゼットの天沼聰CEO
有料会員数は非公開ですが、無料登録も含めて会員数は9万人以上です。
私以外に2人の共同創業者がいますが、我々は元々アパレル業界の人間ではありません。ですので、視線は消費者に近い。実際、このビジネスの着想は、まさに妻の買い物を見ていた時に得ました。みなさんも経験があるかもしれませんが、出かける前になると、妻がクローゼットの前で「着る服がない」と言っていまして(笑)。
で、実際に買い物に出かけると、いつも行く店がだいたい決まっていて、それ以外には寄りません。そして、最終的に買う服も既に持っているものと似たようなテイストになります。自分で似合うと思う服の幅がだいたい決まっているんですね。
仕事や家事などに追われる女性のライフスタイルの中で、服との出会い方が硬直化していると思いました。そこで、スタイリストなど第三者が指摘する形でファッションとの新しい出会いを作るというビジネスモデルを思い付きました。
レンタルが普及すると、「服を買う人が減るのでは」という見方もあります。大手アパレルほどその考えが強いように感じます。
私自身、「服は買わずに全部レンタルで」とは考えていません。例えば、何回でも借りられるようにした点や、送る服をスタイリストが選ぶようにした点は、すべて新しい服に気軽に出会ってもらうための仕掛けです。レンタルして気に入ったら、その服をそのまま買うこともできます。
レンタル対象となるブランド名を開示していませんね。
ブランドと直接契約して、レンタルする服はほぼすべて我々が買い取りさせて頂いています。確かにブランド名は開示していません。これまでファッションレンタルの市場自体、パーティードレスや貸衣装が主で、普段着はほとんどありませんでした。
そんな中で、我々のサービスに商品を提供してもらうことが、ブランディングにどう影響するのか分かりませんでした。うちに関わってブランディングが悪化するという事態は避けたかったので、まずサービスだけを打ち出して市場を作ることを優先しました。今後はブランド名の開示に向けて話し合いもしていきます。
「売ったら終わり」ではなく、その先まで考える
不動産賃貸仲介のエイブルと組み、東京・表参道に初の実店舗を出した
昨年、中堅アパレルのストライプインターナショナル(旧クロスカンパニー)が、自社ブランド商品のレンタルサービスを始めました。アパレル企業自らが乗り出したことについて、どう受け止めていますか。
メーカー側としても、ブランディング上で相応しくないと思えばやらないでしょうし、そういう意味ではポジティブに受け止めています。アパレル業界全体でみると、小売りがゴールになっているような気がします。その後どうするか、にまで視点がいっていないんですね。顧客のライフスタイルを変えようと思えば、「売ったら終わり」ではなく、その先まで考える必要があると考えています。
レンタルサービスは主にインターネット経由で展開しています。顧客の身長や体重、スリーサイズなどの情報が入ってくるし、レンタルした後の反応等も情報として集めることができますね。
お客様の情報をデータ化して、それをどう生かすかを考えています。我々は消費者に一番近い、いわゆる「川下」で衣服を提供している立場です。今でも小売りの店頭では、「試着したけどこの色味が好きじゃない」など、お客様の嗜好に関する情報がアナログで生まれては消えています。
我々はそのデータをデジタルで収集できる。それを人工知能で解析できれば、お客様一人一人の正確な好みと、ファッショントレンド全体の把握が同時に出来るようになります。そのデータをアパレルの生産工程に活用すれば、川下から遡っていく新しい生産体制を作れるのではないかと考えました。実際に、人工知能を扱う企業と検討を進めています。
レンタル対象となる服は10万点ほどありますが、すべて自社で採寸し直しています。袖丈や身幅などの正確なデータを把握することで、実際に利用者に着てもらった際のフィードバックを精緻なデータとして蓄積できます。それを貴重なデータとして人工知能に学習させますが、その手本として、所属スタイリストのコーディネート等のデータを使えるところがうちの強みです。
何を着ているかより、どう着こなしているか
衣服のレンタル市場は広がりつつありますが、その分、競争相手も増えます。
レンタルの場合、「買うよりも安い」という経済的な強みがあります。うちはこれにプラスして、心理的な部分を重視しています。「借りるんだから、着たことのないテイストの服を試してみよう」と考えてもらえたら嬉しいです。
「どのアイテムを着ているのか」よりも「どういう着こなしをしているのか」が評価される時代になっています。トレンドアイテムを沢山扱うということよりも、そちらに価値を置きたいですね。
エアークローゼットの具体的な事業としては、アクセサリーやメンズ、シニア、キッズ、マタニティーなどにレンタル対象を広げたいと考えています。アジアなど海外にも進出し、日本のファッション文化を広めることも目標です。
ただ、レンタル事業が我々のゴールではありません。レンタルを通じて購買拡大につなげたり、蓄積したデータを生産に還元したりするなどして、アパレル産業を支えていきたいと考えています。
誰がアパレルを殺したのか。その未来は?
日経ビジネスオンラインでは、アパレル業界が深刻な不振に陥った背景を多角的に分析するとともに、既存概念から一歩踏み出す新たな動きを追う特集「誰がアパレルを殺すのか」を展開しています。本記事以外の特集記事もぜひお読みください。
併せて、日経ビジネス10月3日号「買いたい服がない アパレル“散弾銃商法”の終焉」もご覧ください。
このコラムについて
誰がアパレルを殺すのか
昨年頃からアパレル業界の不振に関するニュースを目にする機会が増えた。確かに10年前と業績を比較すれば、その苦境は明らかだ。だが、ここで一つの疑問が生まれる。「なぜここまでの状態に陥ってしまったのか」という点だ。取材を通じて見えてきたのは、高度経済成長期の成功体験から抜け出せず、目先の利益にとらわれて競争力を失った姿だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/092900020/101700014
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/514.html
中国新聞趣聞チャイナ・ゴシップス
広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相
殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘
2016年10月19日(水)
福島 香織
先日、明治大学で同学現代中国研究所主催の「『文革』とは何だったのか」というテーマのシンポジウムが行われた。いわずもがな、今年は中国の文化大革命発動から50周年であるので各地でこの手のシンポジウムが行われているのだが、特にこれに興味をもったのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の宋永毅教授が「広西チワン族自治区極秘檔案に見る文革大虐殺と性犯罪」について講演すると聞いたからだ。
文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」(絶対秘密)扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。
文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。
なぜここまで残虐を極めたのか
文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。
中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。
この資料によれば、広西チワン族自治区では、文革期に約20万の冤罪事件があり、名前が判明しているだけでも約8万9000人が不正常な死を遂げ、行方不明者も2万人に及ぶ。名前の分からない死者は3万人以上で、少なくとも15万人が虐殺されたといわれている。民間の調査では20万人以上が殺害されたともいわれている。
文革終結後、広西の党委員会組織は10万人の人員を使って4年かけて、「文革遺留問題」処理にあたった。1986年から88年にかけて、党委員会はこの処理について上級機関に報告するための「広西文革檔案資料」を作成。この700万字にのぼるリポートでは、いつ、どこで、誰がどのように虐殺されたか、そしてどのように「喰われたか」まで、ほとんど実名で詳細に記録されていた。これは「絶密」文献として外部の者の目に長らく触れることはなかった。例外的に、のちに米国に亡命した中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学「紅色記念碑」を書いている。
だが、それ以外にこの文革大虐殺の実体を世界に公式に発信したものは今までなかった。ちなみに「紅色記念碑」の人肉食記述の部分は、「食人宴席‐抹殺された中国現代史」(カッパブックス 黄文雄訳)のタイトルで邦訳出版されている。キワモノ本的タイトルになって残念だが、原作は緻密な資料と取材に裏付けられた渾身のノンフィクションである。
この絶密資料は米国に密やかにわたっており、主要大学のアジア関係の図書館に分散して保管されていることが近年判明。宋教授は、今年6月になって在米華字メディア明鏡出版集団傘下の国史出版から、この資料を整理して全36巻にまとめて出版した。
組織的な虐殺と食人
この資料で特に衝撃的だったのは、文革中、302人が殺害後に心臓や肝臓を摘出され、食べられた様子が詳細に記述されており、広西地域で食人行為が横行していたことを改めて明らかにしていることだ。
特に被害がひどかった武宣県ではこういった記述もある。
「(1968年)6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。
肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。
当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」
また、これは文革という混乱に乗じた無知蒙昧な民衆の事件ではなく、共産党、国家の機関が組織的に行った虐殺、食人であったことも、この資料からわかる。当時の広西チワン族自治区の党委書記の韋国清は文革中、失脚することなく自治区トップの座におり続け、軍隊、警察、民兵らから絶大な支持を得て、指揮し続けていた。虐殺のピークは、造反派と走資派が激しく戦った内戦時期の文革初期ではなく、1968年7月3日に党中央の革命委員会が七三布告を出したあとに起きており、武闘の混乱に乗じて起きたのではなく、毛沢東らが韋清国を支持した、比較的落ち着いた状況下で起きたものだった。
この資料で名前が判明している殺人者、殺人指揮者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵および幹部だった。食人行為を働いた84%は中国共産党員、あるいは幹部であった。チワン族自治区と聞いて、食人行為が少数民族地域の特殊な文化背景があるという人もいるが、これは漢族が中心の行為でもあった。文革中、自治区の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担した。
陰惨な性暴力も横行
資料中で、欽州地区の報告書には次のような記述がある。
「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、ケ雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに4人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」
宋教授は広西地区における文革の特徴として、食人以外に、軍の複数の師団兵力を使って組織的に民衆組織に対し攻撃と殲滅を行い、その派生事件として女性に対する性暴力が空前の規模で行われたということも指摘している。文革中、広西地区の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱することが常態化し、資料には、225事件1000人以上の被害者が記録されている。
特に、性的暴力を伴う殺害方法は多重性、計画性、残忍性、変態性がみられるという。例えば、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」といった記述もある。
また、父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることもあった。被虐殺者の妻を、虐殺当事者が妻とすることを「改嫁」と言った。
「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」。
これは単なる性的暴行以上に、長期にわたる女性に対する精神的迫害ともなり、これにより正気を失った女性の報告もある。
「中国的特色」4点
虐殺やそれから派生する女性に対する暴行の本当の理由は、革命や階級闘争といった政治的目的以上に、地主や富裕層からの財産没収や、その美しい妻や娘を奪うという下品な動機があったとみられている。文革中、地元革命委員会は被虐殺者、被虐待者から「看守費」「専政費」「改嫁費」といった名目の罰金を徴収していた。
なぜ、ここまで残虐非道になれたのか。なぜ、食人が流行したのか。文革が特別であったのか。それとも広西地域が特別であったのか。わからないことはいっぱいある。
宋教授は講演の中で「中国的特色」という言葉を使った。
その特色とは、@地方政府が意図的に作り出した無政府状態。A高度な組織化による虐殺。B虐殺の目的が階級の敵の生命を絶つことから、殺戮に伴う官能と快楽を得ることになっている。C一族郎党を絶滅させるという方式が採られているが、これはその一族の財産(女性も含む)を奪うという動機が潜んでいる。これらの4点を挙げている。
そしてこういう特色は、実は文革で初めて起きたことではなかったという。
たとえば土地改革(1950−53年)でも、中国的特色の虐殺が起きていた。この土地改革で「一村一焼一殺」をスローガンに、紅軍は地主・土豪に対する徹底した略奪と殺戮を行った。殺害された地主は240万人以上ともいわれている。文革発動前の17年間、中国ではこうした高度な組織化による大虐殺の手法を政治運動の中で繰り返してきた歴史があり、文革だけが突出して残虐であったとはいえないかもしれない。文革の混乱期に、かつて経験した土地改革や右派運動といった政治運動の中で経験した略奪や婦女暴行の快楽を思い出した者もあろう。
「文革」の本質を問う
文革とは何だったのか、という問いに対して宋教授は「共産党が文革以前に実施した17年間の政策の結果である」と答えた。文革前の17年間の政策に対する錯誤をきちんと認めず、政治運動の中の醜悪な虐殺を正当化してきた結果、文革の10年が起きた。では、文革で何が起きたかについていまだタブーが多く、その後の天安門事件についてもいまだに再評価されず、共産党政治に対する批判を許さない今の中国では、また、大虐殺をともなう政治動乱が起きても不思議ではないということなのだろうか。
習近平政権が、あまりに苛烈な権力闘争を、文革を想起させるような個人崇拝キャンペーンを伴って展開している今だからこそ、文革とは何であったか、というその本質を問う作業を、中国問題にかかわる人たちは続けていかねばならないと思う。
新刊!東アジアの若者デモ、その深層に迫る
『SEALDsと東アジア若者デモってなんだ! 』
日本が安保法制の是非に揺れた2015年秋、注目を集めた学生デモ団体「SEALDs」。巨大な中国共産党権力と闘い、成果をあげた台湾の「ひまわり革命」。“植民地化”に異議を唱える香港の「雨傘革命」――。東アジアの若者たちが繰り広げたデモを現地取材、その深層に迫り、構造問題を浮き彫りにする。イースト新書/2016年2月10日発売。
このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/101800068/
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/880.html
農業・医療・薬科・雇用・公共事業・24の分野で日本は譲歩させられる。
それのどこが日本主動なものか。
あほらしい。
<三菱重工>大型客船事業から撤退 高付加価値船に注力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000101-mai-bus_all
毎日新聞 10月18日(火)21時22分配信
三菱重工業は18日、大型客船事業から事実上撤退すると発表した。海外企業から受注した大型客船の建造が想定通り進まず、多額の損失を出したためで、今後は荷物も積める貨客船や中小型客船に集中する。また、今治造船(愛媛県今治市)などとの提携強化を通じ、液化天然ガス(LNG)運搬船などに注力していく方針を示した。
三菱重工の宮永俊一社長が同日、東京都内で記者会見し、「大型客船全体を請け負うのはコスト的にも成り立たない。当面無理」と述べた。
三菱重工は2011年、欧米系クルーズ会社から、世界最大の戦艦だった「大和」「武蔵」の2倍近い12万トン級客船2隻を受注。しかし、設計や建造に手間取り、納入が遅れた結果、16年3月期までに計2300億円超の特別損失を計上した。
この経緯について三菱重工は、一から設計する新型船だったにもかかわらず、「楽観的、拙速な判断で受注した」(幹部)と断定。西洋風内装工事のノウハウが不足していた上、客室の無線Wi−Fi装備など発注側の要求に対応できず、「再発注や調達先変更などの悪循環を誘発した」と総括した。大型客船の関連産業は欧米に集積しており、日本での建造は不利として、今後は貨客船や中小型客船に専念するとした。
同じ三菱系の日本郵船が運用する豪華客船「飛鳥2」(5万トン)の後継船については「思い入れがある」(宮永社長)として受注に含みを持たせた。
また、今治造船、大島造船所(長崎県西海市)、名村造船所(大阪市)と進めている提携協議を16年度中にまとめ、3社が受注した船の設計を三菱重工が担うといった連携を図る改革方針も表明。将来的には造船事業の分社化や3社との資本提携も視野に入れるという。【宮島寛】
◇中韓と競争激化
造船業を巡っては、川崎重工業も9月、業績が悪化している造船事業を抜本的に見直すと発表した。中国、韓国勢との競争激化や世界的な市況低迷により、国内勢は生き残りをかけた再編の波に突入しつつある。
1990年代まで造船量で世界首位だった日本は、急速に台頭する中韓勢に追い抜かれ、15年の新造船建造シェアは19%。中国の37%、韓国の34%に大きく水をあけられた。円高や人件費増でコスト競争力が下がったのが一因で、日本は三菱重工業など総合重工メーカーを中心にLNG運搬船など高付加価値船への注力で生き残りを図ってきた。
しかし、川崎重工はブラジル向け資源開発船取引の焦げ付き、三菱重工も大型客船の建造遅延で巨額損失を計上した。高付加価値化路線の「生みの苦しみ」(村山滋・日本造船工業会会長)に直面している状況だ。
さらに今年に入ると新興国景気の低迷などで世界の造船市況が悪化。日本船舶輸出組合によると、受注量に当たる1〜9月の輸出船契約実績は前年同期の約2割にまで落ち込んだ。ウォン高に見舞われた韓国では現代重工業と大宇造船海洋、サムスン重工業の大手3社が大幅リストラを模索しており、中国でも大手の統合案が浮上している。
三菱重工は18日に今治造船などとの資本提携を模索する考えも示したが、合理化競争で後れを取ると中韓との差がさらに開くことにもなりかねない。【宮島寛】
◇キーワード・三菱重工業
三菱商事、三菱東京UFJ銀行と並ぶ三菱グループの中核企業。1884年に長崎造船所としてスタートし、現在では原子力や火力、水処理などのエネルギー・環境分野、自衛隊機、ロケットなどの防衛・宇宙分野、民間航空機や商船などの交通・輸送分野など多様な事業を手がける。国産初のジェット旅客機として開発が進む「MRJ」も三菱重工が2008年に事業化を決め、開発主体の三菱航空機を設立。16年3月期の連結売上高は4兆468億円。
祖業の造船部門は戦時中に戦艦「武蔵」を建造したことで知られる。今は客船やフェリー、液化天然ガス(LNG)の運搬船などを手がける。昨年10月には長崎造船所の一部事業を分社化するなど構造改革を進めている。
秩序が破壊され、大衆(ヒト)の本性が表面化しただけだろう。
韓国人がベトナムで行った虐殺
欧米人が、南北米大陸で行った虐殺
大和民族が、アイヌや蝦夷に行った虐殺
などなど歴史を見れば明らかなことだ
そして最近でも、アフリカ大陸や中東での虐殺、強姦などなど
今でも、世界では珍しいことではない
ボコハラムやISは、決して例外ではなく、秩序を喪失したヒトの本性に過ぎない
二兎を追う者は一兎をも得ず
100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日 ISの自爆ドローン戦術に自衛隊が学ぶべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136
2016.10.19 部谷 直亮 JBpress
爆弾を積載した「自爆ドローン兵器」を使った戦術が、夏頃からIS(イスラム国)によって開始された。武装組織がついにドローン兵器を使い始め、有志連合軍に死傷者が出たことに米軍は大きな衝撃を受けている。
10月12日、米海兵隊向け軍事誌「Marine Corps Times」は「イスラム国の『空飛ぶIED』により米軍は新たな脅威に直面」と題する記事を掲載した。まずは、その内容を要約して紹介しよう。
■ISも、アルカイダの一派も
10月上旬、C-4プラスチック爆弾を積載したイスラム国のドローンは、イラクのエルビルにて、2名のクルド民兵を戦死させ、2名のフランス特殊部隊兵士を負傷させた。これは武装組織が使用する自爆ドローンによる初の犠牲者である。このドローンは撃墜され調査しようとしたところで爆発し、被害を与えた。
米空軍のスポークスマンが12日に語ったところによれば、米軍は既にイスラム国によるいくつかの自爆等のドローンの戦術活用を確認し、トロイの木馬方式と呼んでいるという。実際、ニューヨークタイムズによれば、少なくとも先月に2回、イスラム国が自爆ドローンを活用した例がある。
ドローン戦をしている武装勢力は、ISだけではない。アルカイダの一派であるジュンド・アル・アクサは、最近公開した動画で、シリア軍の兵舎に着陸するドローンの様子を映していた。
また、イランが支援するシーア派武装勢力ヒズボラが公開した動画では、彼らがアレッポのヌスラ戦線に対して、ドローンによる爆弾攻撃を行っている様子が映っていた。これらは武装組織による初のドローン戦のデモンストレーションである。
米空軍のスポークスマンは、米国率いる有志連合がイラクで敵のドローン戦に対処することに活発に取り組んでいることを強調し、「我々は、わが軍と同盟国およびパートナーの軍隊を脅かす能力を放置することはない」と豪語した。その根拠としては、ドローン撃破のための「先進システム」(詳細は明らかではない)に加えて、ドローンを電波ジャックして撃墜するライフル「ドローンディフェンダー」の配備を挙げている。
この問題に関してIRIS独立研究所代表のレベッカ・グラント氏は、「米軍でのこれまでの議論、ウォーゲーム、演習から導かれた多数派の結論は、おそらくレーダー監視に基づくレーザー兵器による撃墜だろう」と述べている――。
■米国が衝撃を受けた理由
以上が「Marine Corps Times」の報道である。イスラム国の自爆ドローンはワシントンポストやニューヨークタイムズ等の主要紙でも取り上げられており、米国社会が衝撃を持って受け止めている様子が伝わってくる。
この背景には、たかだか数万円で簡単に手に入る市販品のドローンで、先進国の兵士が一方的に殺害されかねない(それも西側発の技術による製品で)ことへの衝撃がある。しかも、これまで米兵の多くを殺傷し、もしくは重度の障害者にさせた「IED(路肩仕掛け爆弾)」の記憶が生々しいことも衝撃を倍加させことは間違いない(上記の記事のタイトルは「空飛ぶIED」という表現であった)。
加えて、上記の空軍スポークスマンの豪語とは裏腹に、米軍の体制が整っていないことも大きい。国防総省の技術研究プロジェクト「NextTec」の責任者であり、ロボット兵器問題の権威であるピーター・シンガーは「我々は自爆ドローン攻撃への準備ができていなければならなかった。しかし、そうではなかった」と指摘している。
実際に、国防総省の対応はこれからという段階である。国防総省は、国防高等研究計画局(DARPA)による「革新的な対小型ドローン防御方法」についての公募を今年8月に開始したばかりである。また、ファニング陸軍長官がドローン防衛のための特別室を設置したのもつい最近だ。
■日々進化しているテロ組織のドローン兵器
米軍が遅まきながら対応を強化している一方で、ISによるドローン活用は質量ともに強化されている。
例えば、先の死傷事件では、爆弾は外付けバッテリーに偽装されており、人間を殺傷するのに十分な量があったという。先週も、ISはイラクで検問を攻撃するために自爆ドローン攻撃を敢行し、検問所を破壊した。
また、ISは自爆攻撃以外にもドローンを有効活用している。プロパガンダ動画の素材集めのために自爆テロを撮影させたり、ロケットなどによる砲撃時の照準・観測にも活用しているのである。今年3月のロケット攻撃に際しては、ドローンを利用して照準を定め、100人以上の米海兵隊部隊の前哨基地に命中させて海兵隊員を死亡させた。その砲撃は米軍から「ゴールデンショット」と称されるほど正確であったという。
今後、製品の進化・改造により、テロ組織によるドローン兵器の攻撃が深刻さを増すことは間違いない。米陸軍士官学校のシンクタンク、対テロセンター(CTC)のドン・ラスラー氏も、「今後、使用されるであろうドローンの数と能力と洗練度は、脅威の範囲と深刻さを増していくだろう」と指摘している。
■自爆ドローン兵器に対して無防備な自衛隊
自爆ドローン兵器の脅威は日本にも及びかねない。具体的には、もしも日中戦争が起きた場合、1機100億円のF-35戦闘機が、中国軍の特殊部隊が操る数万円のドローンで無力化されてしまうおそれがある。
航空自衛隊基地は広大な滑走路等の敷地を持つ一方で、警備用の機材も人員も極度に不足しており、無防備に等しい。対ドローン用装備も、ほとんど自衛隊に導入されていない。しかも基地の多くが住宅地の近隣にある。こうした状況で、中国軍の特殊部隊が小型ドローンを滑走路に侵入させて積載したパチンコ玉をばら撒かせるなり、自爆させることは極めて容易である。
その場合、空自は滑走路が使用不可能になり、航空機を飛ばせなくなる。というのは、そのままの状態で戦闘機を発進させれば機体前方の空気吸入口からパチンコ玉なり破片が入り、エンジンが爆発・故障する恐れがあるからだ。もし発進直前、それも感知されずに突入すれば、滑走路上で戦闘機が炎上し、より悲惨なことになるだろう。
さらには、自爆ドローンを管制塔やパイロットの待機所、整備員、格納庫、レーダー施設に突入させても、空自の戦力を減少・無力化させることができる。
海自の基地(例えば横須賀や呉)も無防備である。自爆ドローンで、イージス艦等のフェイズドアレイレーダーやイルミネーターを破壊し、動く鉄屑にすることはきわめて容易だろう。
陸自も同様の危険が特にPKO活動で予想される。民生ドローンの軍事転用は今や武装勢力でブームになりつつあるが、治安悪化著しい南スーダンでもこうした戦術を現地勢力が採用し、自衛隊に攻撃を仕掛けてくる可能性はある。
空自はX-2「心神」のような実験航空機の開発を進めているが、防衛省・自衛隊内部ですら「無意味な玩具遊び」との批判がある。仮に、いつか強力な戦闘機が誕生する日が来るとしても、今日や明日に小型ドローン兵器の攻撃を受けて、滑走路を無力化され、パイロットや整備員が死傷し、管制塔もレーダーも使えなくされるのでは何の意味もない。それよりも、空・海自の基地警備の改善や「ドローンディフェンダー」のような対ドローン銃の大量配備が急務だろう。
一方で、自衛隊はISの戦法に学ぶべき点もある。安価な民生品の活用である。特に陸自のような近距離の偵察を前提とする組織にとっては、高額な何千万円もの―内部で役立たずという批判のある―陸自専用のドローンをほんの少し購入するよりも、民生品の10〜100万円単位の安価なドローンを大量に購入する方がよほど効果的なはずだ。
豊かな民主主義諸国は、冷戦後も自分たちが中心の世界秩序が続いていくとついこの間まで思っていた。だが今や先進的な政治活動のモデルとしての民主主義への信頼が揺らいでいる。
冷戦後の新秩序は次の3本の柱によって形づくられるはずだった。米国は良心的な覇権国として国際平和を保つ責任を引き受け、自由民主主義の普及を促進する。欧州は従来の国家主権重視の概念を超えて各国が密接に協力し合うという統合モデルを広く他の国々へも輸出する。その結果、東南アジア諸国連合(ASEAN)も遠からず欧州連合(EU)のようになると考えられた時期さえあった。そして衰退するロシアも、中国や他の新興諸国と一緒に欧米が設計した国際体制に加わることが自国の国家的利益につながると認識する――。
米国の力に限界
欧州統合も停滞
だが、こんな前提はこの間までの話だ。米国は今もかろうじて覇権国ではあるが、11月の米大統領選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補のどちらが勝つにせよ、新大統領の下で間違いなく内向きになる。
欧州は自分たちの統合プロジェクトに入ったひびを埋めるのに忙しすぎて、よそで起きていることに注意を払う余裕がない。ユーロ圏危機と移民流入問題に加え、英国のEU離脱決定など数々の危機に見舞われ、今や戦略的に考える能力を失っている。一方、中国とロシアは米国が作ったルールを受け入れる気がない。
なぜこんな事態に至ったのか。イラク戦争は米国の力がいかに広範囲に及ぶかを見せつけるはずだったが、その限界をさらした。世界金融危機は、自由資本主義の弱点を残酷なほど露呈した。欧州統合の夢は、金融危機が招いたユーロ圏の混乱によって打ち砕かれた。中国は誰の予想をも上回るペースで成長し、世界の中の勢力の再配分を加速させた。
今、各国に共通するのはナショナリズムの広がりだ。米国では「米国を第一に考えよう」というスローガンが生まれた。その孤立主義は米国民の怒りに勢いを借りたものだとみる向きもある。ロシアのプーチン大統領にとって自らの強さを誇示できる手段は、軍事的な失地回復主義だけとなった。
ポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭し、ハンガリーのオルバン首相のようなちっぽけな独裁者を抱える欧州は、自分たちの歴史から学んだはずの教訓を忘れ去っている。中国は100年間の屈辱の記憶を消し去ろうと必死だ。つまり、どの国も自国の主権を重視し、相互内政不干渉を大原則とするウエストファリア体制の支持者のようだ。
筆者はこのほど、北京で毎年開催されるアジアの安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」に参加し、各国間に存在する誤解と不信感の大きさを再認識した。この会議は中国の軍部と政界のエリートが世界に向けて話す場だ。欧米のスピーカーが優遇されることはない。東ティモールやカンボジア、モンゴル、そして中国の便宜上の同盟国ロシアの代表者たちと同じように、壇上での時間を割り振られる。
今年のテーマは「国際関係の新モデル」の追求だった。その底流にあるメッセージは、古い秩序が通用した時代が終わり、欧米諸国は新たな秩序を中国とともに作り上げる必要があるというものだ。
欧米諸国は既存の秩序に中国を取り込めばいいと考えているが、今必要なのは全く新しい秩序だという理解が欠けている。とりわけ、東アジアでは事実上のアウトサイダーである米国は、新たな現実に適応する必要がある。20世紀後半に欧米が築いた同盟システムは、中国の台頭という地政学的リスクに対応していない。
覇権国との衝突
回避したい中国
会議で中国は南シナ海の領有権と権益を守ろうと厳しい言葉を何回か発したものの、言葉遣い自体は至って穏健だった。中国はゼロサムゲームではなく、総和がプラスになる「ポジティブサム」の協力関係を模索している。自らが台頭する中で、かつての覇権国と衝突するような事態は何としても避けようという姿勢だ。だが、新秩序は従来とは全く異なるものとなるはずだ。
では、どんな秩序なのか。19世紀前半の「ウィーン会議」で復活した国際体制のような大国同士が協調する可能性を探る声も聞かれる。米国と中国を頂点に据えた地域別パワーバランスかもしれない。また、ある程度の秩序は保たれるが、無秩序が支配的になるというやや厳しい見方もある。
もう一つ、現実主義、あるいは運命論的と呼べるかもしれないが「できることは何もない」という考え方もある。現在、複数の国や地域が勢力を持って並立しているが、様々な対立や紛争などを経ればいずれ新たな均衡が生まれるというものだ。
問題は「いずれ」では遅すぎるかもしれないことだ。中東では戦争の火が燃え上がり、ロシアは冷戦後の欧州の体制を覆したがっている。だが最も危険な火種は東アジアにある。東シナ海、南シナ海では既に各国が対立している。ここに北朝鮮の核開発計画が加われば、米中間の競争が対立へと発展し、さらに悪化する可能性は十分ある。
ポスト冷戦体制
今や機能不全に
世界は今、重大な転換点にある。圧倒的な覇権国だった米国と欧州が作った様々な国際機関や多国間ルール、規範を軸にした冷戦後の体制は、すっかりさびついている。覇権を巡る争いは法の支配を重視しないし、国際平和は風前のともしびだ。
紛争が生み出すのは敗者だけだが、各国が互いに経済的に依存していれば、土壇場で窮地を脱することができると考える人もいる。だが、力学は反対方向にも作用し得る。国際通貨基金(IMF)が発表した最新の年次報告書が、世界経済に対する最大の脅威として政治的リスクを挙げているのは偶然ではない。自由主義経済のシステムはとりわけ世界的な安全保障の秩序に大きく依存しているからだ。
(14日付)
[日経新聞10月16日朝刊P.13]
靖国思想が邪教であることを知らないから命を捧げなければならなくなるんだ。
そんなの邪宗教だと言っても聞かないから自業自得なんだよ。集団的に改心すればいい。
確かに福島の原発爆発事故で国民に後始末の処理費用を払わせようとする同じ
理屈で、つけは国民に回ってきますね。でもコンナ奴を首相に選んだのは国民で
はありません。コンナのを選んだのは悪党の自民党が犯人ではと思うね。
日本極悪人史に残る愚かな政治犯。自民党内にコンナ奴を辞めさせる利巧なのが
いないのも日本の悲劇つうか呆れ果てて喜劇に近いかもね。だんだん北朝鮮に
似て来た日本。北朝鮮の金さんとサカズキ交わして義兄弟になれ。
稲駄のバカ女が大尽を辞めさせるのも時間の問題なので。ア屁の寿命も近い鴨。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html#c2
■あなたは間違った思い込みをしている。
下のリンク先で野田さんの話しをぜひ一度聞いてみてください。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c41
『ほしのこえ』 無料動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10070502
監督・脚本・原案 新海誠
製作 萩原嘉博
音楽 天門
『ほしのこえ』は、新海誠監督の短編アニメーション映画。2002年2月2日公開。
これまで短編アニメーション作家として活動してきた新海としては初の劇場公開作品にあたる。
25分のフルデジタルアニメーションの監督・脚本・演出・作画・美術・編集のほとんどを、新海誠監督が一人で行なった。
制作環境はPower Mac G4 400MHz
使用されたソフトはAdobe Photoshop 5.0・Adobe After Effects 4.1・LightWave 6.5など。
2039年、NASAの調査隊が火星のタルシス台地で異星文明の遺跡を発見し、突然現れた地球外知的生命体タルシアンに全滅させられた。この出来事に衝撃を受けた人類は、遺跡から回収したタルシアンのテクノロジーで、タルシアンの脅威に対抗しようとしていた。
2046年、中学3年生の長峰ミカコと寺尾ノボルは互いにほのかな恋心を抱き、同じ高校への進学を望んでいたが、実はミカコは国連宇宙軍のタルシアン調査隊――リシテア艦隊に選抜されていた。翌2047年、4隻の最新鋭戦艦と1000人以上の選抜メンバーからなるリシテア艦隊は地球を離れ、深宇宙に旅立つ。離れ離れになったミカコとノボルは超長距離メールサービスで連絡を取り合うが、艦隊が地球から遠ざかるにつれて、メールの往復にかかる時間も数日、数週間と開いていく。地球に残ったノボルは、次第に大きくなるミカコとのずれにいらだちをつのらせる。
タルシアンの痕跡が見つからないまま半年が経ち、艦隊は冥王星軌道に接近する。ミカコは「このまま何も見つからないで、早く地球に帰れるのがいちばんいい」とノボルへのメールに心情を吐露する。しかしタルシアンが出現し、戦端が開かれる。ミカコも人型機動兵器トレーサーに搭乗して戦闘に加わるが、艦隊は増援のタルシアンから逃れるため、ハイパー・ドライブで1光年先にワープする。ミカコとノボルは瞬時に一年もずれてしまった。さらに、落胆するミカコは艦隊司令部からの通信を聞く。艦隊はこれよりヘリオスフィア・ショートカット・アンカーを経由し、シリウスα・β星系にワープする。飛翔距離は8.6光年。帰りのショートカット・アンカーは見つかっていない。
シリウス星系に到着した艦隊は、第四惑星アガルタにトレーサー部隊を降下させる。ミカコはアガルタに降り立つと、携帯電話を手にとり、8光年彼方のノボルに届く保証のないメールを打つ。 「24歳になったノボルくん、こんにちは! 私は15歳のミカコだよ。ね、わたしはいまでもノボルくんのこと、すごくすごく好きだよ」
やがてアガルタ各地にタルシアンが出現し、戦闘が始まる。周回軌道上の艦隊にもタルシアンの群体が接近している。ミカコはトレーサーで周回軌道に急行するが、艦隊は次々に轟沈し、旗艦リシテアにも大型のタルシアンが迫る。リシテアを守るため、ミカコは大型のタルシアンと対峙し、捨て身の攻撃でこれを撃破する。
8年半後の2056年、24歳のノボルは、15歳のミカコからのメールを受け取る。メールの本文はノイズにまみれていたが、ノボルにはミカコの伝えたかったことがわかっていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%88
中国経済リスクと政治制度改革への挑戦 安定成長期移行後の長期経済停滞への備えと日本の役割
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48140
2016.10.19 瀬口 清之 JBpress
■1.足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持
10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。
一般的にはGDP(国内総生産)成長率は6.6%前後と見られているため、もし6.5%を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。
「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5%を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。
中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5%を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。
今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づけられると考えられる。そうであれば、来年も投資の伸び鈍化を背景に緩やかな成長率の低下傾向が続くはずである。
それでも、来年の成長率が6%を下回る可能性は極めて低い。それは都市化の進展に伴うサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、所得の支えとなり、消費が堅調を維持するからである(図表1参照)。
図表1 GDPに占める産業分野別ウェイト(資料 CEIC)
これが現在の中国経済の経済成長方式の根幹を支えるメカニズムであり、インフラ建設に支えられた都市化の進展の構造的特性を考慮すれば、今後数年間はこのメカニズムが崩れることは考えにくい。
輸出(ドルベース)は2015年第2四半期以降、ずっと前年を下回り続け、固定資産投資は本年5月以降、前年比1ケタ台の伸びにとどまり、伸び率も徐々に低下傾向を辿ってきている。
それでも消費(消費品小売総額)が依然として10%台の高い伸びで堅調に推移しているのは上記のメカニズムの存在によるものである。この堅調な消費が経済成長のベースの部分を支えている。
最近は都市部における有効求人倍率が徐々に低下してきていることを考慮すれば、賃金の伸びが徐々に鈍化し、消費もいずれは伸びが10%を割ってくると考えられる。
ただ、所得や消費の動きは輸出や投資に比べて緩やかであるため、10%を割った後もすぐに大幅に低下する可能性は低い。
■2.物価の安定も景気後退を防ぐための重要な条件
経済の安定保持にとって、もう1つの重要なファクターは物価の安定である。中国は1990年代前半に市場経済化を進め始めて以来、2011年までの約20年間は、ずっとインフレかデフレに苦しんできた。
しかし、習近平政権は、経済の実力に見合った適正な成長率を目指す「新常態」の経済政策運営を実施していることを背景に、消費者物価上昇率は2%前後の安定した状態を4年以上も続けている(図表2参照)。
図表2 消費者物価上昇率(前年比%)(資料 CEIC)
インド、ブラジル、インドネシアなど比較的成長率が高い発展途上国の多くがインフレに苦しんでいるのと比べても最近の中国の物価の安定性は群を抜いている。
消費者物価上昇率が高ければ、インフレの深刻化を警戒せざるを得ないため、大胆な景気刺激策を導入するのは難しい。逆に物価が安定していれば、万一景気後退リスクが高まった場合でも、即座に大胆な景気刺激策を実施することができる。
この点から見て、中国はいつでも大胆な景気刺激策を実施できる条件が揃っているため、景気後退リスクは極めて低いのである。
■3.当面は不良債権問題深刻化のリスクも低い
他方、不良債権の増大による経済不安定化リスクを指摘する見方が多いが、これも当面は吸収可能な範囲内にとどまる可能性が高い。
本年入り後、政府主導で過剰設備の削減を強力に進めた結果として、重工業を中心に多くの工場が操業停止に追い込まれているにもかかわらず、マクロ経済は安定を保持している。
中央政府は過剰設備削減のテンポを一段と加速しようとしていることから、本年下期はさらに成長率の低下が続くと考えられるが、大幅な低下は考えにくいため、6%台の成長率の下で不良債権が急増するリスクは小さい。
この間、大量の不動産過剰在庫を抱える3、4級都市の不動産市場を見ると、今後の都市化の進展に伴う中長期的な需要増大見通しを背景に、不動産価格は小幅の下落にとどまっており、不良債権問題が深刻化するとは考えにくい。
金融機関収益の伸び率が低下していることも懸念材料の1つである。
この点に関しては中央政府が金融機関の経営体力が急速に低下することがないよう、金利自由化の進展を抑制し、預金金利と貸出金利の間の利ザヤを確保し、金融機関の貸出採算が悪化することを防ぎ、収益の安定化を図っている。
このため、貸し倒れなどにより不良債権の処理が必要になっても当面は金融機関収益の範囲内で吸収可能である。
以上のような中国経済のマクロ経済動向などを背景に、短期的には中国経済の安定的な推移が続くと考えられる。中央政府はそうした状況を考慮の上、経済失速リスクが低い今のうちに迅速かつ強力に構造改革を進めようとしていると考えられる。
逆に、構造改革の断行を先送りすると、2020年代には現在のようなマクロ経済の安定を保持することが難しくなるため、改革推進も難度が増すのは確実である。
■4.2020年代後半以降の長期景気後退リスク
足許の経済の安定を支えているメカニズムは、都市化の進展を背景とするサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、消費が堅調を維持するという仕組みである。
この安定成長保持の大前提である都市化とそれを支える高速鉄道、高速道路など大規模インフラ建設という2大エンジンは、必要な大規模インフラが中国全土に行き渡り、農村人口が減少し、所得水準が先進国のレベルに到達するとともに勢いを失う。
その時期は2020年から2025年の間くらいに訪れると推察される。中国は約14億人の人口と経済発展段階の大きく異なる地域から構成されるため、国全体を包含する経済データは緩やかにしか動かない。
こうした構造変化の見通しから推測すれば、中国全体として高度成長期が終わり、安定成長時代に入るのは2020年代後半以降になると考えられる。
安定成長期に入れば、経済の回復力は低下する。どの先進国でも景気後退を経験しない国はなく、いったん不況になれば、景気が回復するまでに数年間を要することは珍しくない。
■5.長期景気後退から政治不安定化への波及
そうした状況が生じる場合、政治制度が民主化された先進国では景気後退を招いた、あるいは景気回復を実現できなかった政権はその政策運営が批判され、選挙を通じて政権交代が起きる。それによって国全体としては政治的な安定性が保たれる仕組みになっている。
しかし、民主的な政治制度を通じた円滑な政権交代の仕組みがない国では、長期の経済停滞やインフレなどにより国民の不満が高まると、民衆が反政府運動を展開し、政治が不安定化することが多い。
冷戦時代末期のポーランド、ルーマニアなどでの東欧革命や2010年頃にチュニジア、エジプトなどで広がった「アラブの春」が典型的な事例である。
必ずしも暴力的な革命になるわけではないが、既存の政権および既得権益層は権力と特権を失い、国家運営の枠組みが大きな変革を迫られるのは言うまでもない。
そうした形で一気に政治経済社会制度の大きな変革が発生すると、多くの場合経済政策も混乱し、長期にわたる深刻な経済停滞に陥るケースが多い。過去の多くの事例を振り返ってみても、政治の不安定化は国民生活に与えるダメージも大きい。
仮に中国が現在の共産党一党独裁による政治制度を2020年代後半以降も維持したまま、中国経済が長期の景気後退に陥れば、中国共産党に対する信認は大幅に低下する。
現在の中国共産党の正統性が広く国民から支持されている理由はイデオロギーに対する支持ではなく、目覚ましい経済発展を実現した経済政策運営能力に重点があるのは明らかである。
もし中国経済が長期の景気停滞に陥れば、中国共産党の政策運営に対する不満が強まり、正統性に対する信認が低下することは不可避である。正統性の低下が政治の不安定化に結びつけば、景気後退はさらに深刻化する。
中国のような世界第2の経済大国が長期の深刻な景気後退に陥れば世界経済もろとも長期の不況に巻き込まれるのは必至である。特に隣国である日本が受ける悪影響は計り知れない。
■6.将来リスクへの備えと日中協力
そうした将来リスクに備えて、景気後退が長期化する場合にも政治の安定性が保持されるような仕組みを構築することが中国の政治経済両面の長期的安定確保にとって極めて重要である。
しかし、それは建国以来の政治制度の変革を意味するため、極めて難しい改革である。並大抵のリーダーにできることではないし、たとえ優れたリーダーが断行しようとしても短期間で実現できるものではない。
中国の内政に詳しいある米国の国際政治学者は、「もし中国が政治制度の変革に着手するとすれば、まずは一部の地方で実験的に改革を実施し、その経験を踏まえて徐々に全国展開を図っていく必要がある。2020年代後半以降に予想される長期景気後退に備えて政治制度改革を完成させるためには、今すぐにでも地方での実験的な改革に着手しなければ間に合わない」と指摘する。筆者も同感である。
とは言え、これほどの歴史的難事業に取り組むには政治基盤の安定確保が不可欠である。もし習近平政権がこれに取り組む場合、来年秋の党大会で盤石の政治基盤を構築し、その上でこの歴史的大事業に着手するというのが現実的なシナリオであろう。
習近平政権は反腐敗キャンペーン、国有企業改革、軍改革等これまでも歴史的難事業に取り組んできている。いずれの改革も難事業であるがゆえに、すぐに目覚ましい成果となって現れることを期待することはできない。
ただし、習近平政権が次々と歴史的難事業に取り組み続けている積極姿勢は明らかである。
残された課題はこれまでに着手した課題よりもさらに難しい問題ばかりであるが、何もしなければ将来さらに厳しい現実を突きつけられるのは必至である。これまでの習近平政権の姿勢の延長線上に更なる難事業への挑戦が期待される。
隣国の日本としては、内政に干渉することはできないが、日中韓3国の経済緊密化をエンジンとしてアジア経済の発展を促進し、中国を含む東アジア経済の安定成長基盤を強固なものとしていくことにより、中国の大胆なチャレンジの土台となる経済の安定確保の面から間接的に支援することは可能である。
具体的には、日本企業の対中直接投資の持続的拡大による日中ウィン・ウィン関係の強化、アジア諸国におけるインフラ建設、ハイレベルの日中韓FTA(自由貿易協定)の早期構築による自由貿易の促進などが期待できる主な協力スキームである。
2020年代後半以降も中国が政治経済社会の安定を保持することは、日本にとっても極めて重要な課題である。グローバル化の潮流の中で、今後ますます両国経済の緊密化が進み、ウィン・ウィン関係が強まっていくことは誰にも止めることはできない。
その現実を念頭に置いて、両国が長期的な安定成長基盤強化のために協力関係をさらに強固なものとしていくことが重要である。
■自民党ネット工作員。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html#c4
日本が核武装して何に使うんだよ。
核戦争になったら日本が壊滅だろ。
日本が各装備したらアメリカに乗っ取られるだろ。
アメリカも中国も日本を壊滅させることはできない。
精神異常者の中川隆よ。お前はついに末期症状だな。
アップル、電気自動車開発計画が難航 すでに数百人規模の人員削減
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48166
2016.10.19 小久保 重信 JBpress
米アップルには「Titan(タイタン)」と呼ばれるEV(電気自動車)の開発計画があると言われているが、米ブルームバーグがこのほど伝えたニュースによると、アップルのこの計画は今、岐路に立たされているという。
■リーダーシップの流動
今年に入ってこのプロジェクトから人員が相次ぎ抜けており、その人数は数百人規模に上るという。
またリーダーシップの流動も続いているほか、部品調達はスマートフォンやパソコンのようにはうまくいっていないという。こうしたことからこのTitanプロジェクトは今、発足当初とは異なる様相を呈しているとブルームバーグは伝えている。
Titanプロジェクトが発足したのは2014年のこと。その当時は米フォード・モーター出身のエンジニアで、アップルで「iPod」や「iPhone」の開発に携わったスティーブ・ザデスキー氏がプロジェクトを率いていた。
このプロジェクトの目標は、2020年までにEVの生産を始めるというものだった。しかし2015年の終わりごろから方向性を巡ってマネージャー間で意見の食い違いがあり、ザデスキー氏は今年初めにその役職を退いた。
またアップルのベテランマネージャーで、ソフトウエアチームを率いていたジョン・ライト氏もTitanプロジェクトから外れた。
そうした中、今年7月、ザデスキー氏の後任として、かつてアップルでハードウエアエンジニアリング部門を率いていたボブ・マンズフィールド氏がTitanの責任者に就任。
同氏は、数百人に上るTitanプロジェクトの従業員に対し、当面はEVそのものを開発するのではなく、自律走行システムの技術を開発することに注力するという戦略の変更を発表した。
そして、これに伴いカナダのブラックベリーで自動車向けソフトウエア部門を率いていたダン・ドッジ氏という人物がプロジェクトに加わった。
■相次ぐスタッフの流出
こうした戦略の変更や方向性の違いが起因したのか、その後プロジェクトスタッフの流出は続いているという。その第1の波は今年8月で、第2の波は翌9月。
今回のブルームバーグの報道によると、すでに自動車用のOS(基本ソフト)やその試験工程に携わっていた約120人のソフトウエアエンジニアと、車体/サスペンション開発などを担当していた数百人のハードウエアエンジニアがプロジェクトを去った。
■EV開発か、ソフトウエア事業か、来年末までに決断
今のアップルの計画は、当初とは大いに異なるものになったとブルームバーグは伝えている。
アップルの幹部は当時、指紋認証でドライバーを認識する機能や半自動運転機能を備えるEVの開発、あるいはハンドル、アクセル、ブレーキペダルもない完全自律走行車の開発を目指していた。
しかしそれも今や状況が異なった。
アップルの幹部はTitanのチームに対し、来年の年末ごろという期限を設け、自律走行システム、つまりソフトウエアの実現可能性を検証するよう指示した。
そのうえで、当初の計画どおりアップルが自らでEVを開発するのか、あるいは自律走行のソフトウエアのみを開発し、それを自動車メーカーに提供する事業を進めるのか、いずれかを決定するよう求めたという。
「震度5以上の地震を幾度も的中させてきた」って詐欺罪に問われることがないためか、言いたい放題だね。
まっとうな研究者からは相手にされないだろうから、素人相手に頑張っているのかな?
それにしても晩節を汚しまくる老人がたくさんいるね。高齢化社会だね。
そもそも、汚してしまう程の人生を送ってこなかったのかもしれないけど。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/667.html#c4
英国通貨:ドポンと急落
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48152
2016.10.19 The Economist
(英エコノミスト誌 2016年10月15日号)
ポンド安は「ハードブレグジット」の痛みがどれほど大きくなるかを暗示している。
英ポンドがナイジェリア・ナイラ、アゼルバイジャン・マナト、マラウィ・クワチャといった通貨と比較されることはめったにない。だが、ブルームバーグがまとめた対米ドルレートの年初来変化率のランキングによれば、英ポンドは154通貨の中で最も低いグループに属している。
ブレグジット(欧州連合=EU=からの離脱)を決めた国民投票以降、英ポンドの実効レート*1は15%下落しており、2008〜09年の世界金融危機時に記録したレベルにまで落ち込んでいる。
この急落の原因は、テリーザ・メイ首相の率いる英政府が「ハードブレグジット」、すなわちEUの関税同盟からも単一市場からも離脱する方に向かっていると認識されていることにある。
また、外国人労働者や外国資本の取り締まりを求める声が上がっており、英国が外国人嫌いで介入主義の、何が起こるか予測できない場所に変わってしまうとの不安感もポンド安に拍車をかけている。単一市場のメンバーで政治環境も安定しているために外国から多額の投資を招き入れることに慣れているこの国にとって、これは大きな変化だ。
英国の経常収支の赤字(外国からいくら借りているかを示す目安)が国内総生産(GDP)の6%相当額にのぼっていることから、これは危険な変化でもある。確かに、英国は国際収支危機に向かっているわけではない。英国の借金は自国通貨建てであり、ポンドが安くなっても元利返済のコストがそれにつれて膨れあがるわけではない。
また、英国への資本の純流入は、預金や短期借り入れではなく外国直接投資(FDI)の形を取ることが多く、預金のように一夜で逃げてしまうことがない。だが、ひとたび信頼を失ってしまうと、立ち直るのは難しいかもしれない。外国からの投資が干上がり、ポンドが弱いまま推移すれば、英国人は永遠に今より貧しくなるだろう。
*1=主要通貨に対する値動きをその発行国との貿易量で加重平均して算出する為替レート
いうなれば ラーメン屋に居座って
あれしろこれしろ、と上から指図した上で
「味が薄い、器が悪い、証明がおかしい、だめだだめだだめだ こんなんじゃ全然ダメだ」と
ぐだぐだ言い続ける人間。
注文はあれこれつけるけど注文(投票)は絶対してくれないので客ですらない
しかも支持はするけど何かを手伝うわけじゃなし
それどころか来た客に対して、どこぞのミュージシャンが開いた店に行けとか言う
「今いちばん暑いラーメン屋だぜ みんな病み付きになるぜWooo wow!」と
しかもすべった上で寒い
さらにそれが一人じゃなくて大勢
むしろ客を遠ざけていると言う
俺がラーメン屋の主だったら意地でも耳を貸さないね
こんなBBAより、電通に殺された元東大女子の命の方がずっと重い。はよ下痢くせえ馬鹿旦那ともども消えろ#
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/575.html#c15
人間の投票で決まったんじゃないの?
ところでなんという神様の思し召し?
三越伊勢丹、各店舗が軒並み売上減地獄突入の兆候…爆買い消滅で旗艦店も一斉に撃沈
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16940.html
2016.10.19 文=編集部 Business Journal
百貨店が大量閉鎖の時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店と三越多摩センター店を2017年3月20日に閉店する。
三越千葉店の前身は、1930年設立の奈良屋。かつては千葉県トップの百貨店だった。三越に隣接するそごう千葉店に対抗するため、奈良屋と三越が共同出資してニューナラヤを開業し、84年に千葉三越に看板を掛け替え、03年に三越伊勢丹直営の三越千葉店となった。
93年に、そごう千葉店はJR千葉駅前に移転し、「日本最大級」を誇る巨艦店を開業。そごう千葉店に客を奪われた三越千葉店は、業績不振が続く。ピーク時の91年に507億円あった売上高は、16年3月期は126億円と約4分の1にまで落ち込んだ。三越伊勢丹の直営百貨店9店のなかで、千葉店が最大の営業赤字を出している。
三越千葉店の売り場面積は2.4万平米で、そごう千葉店6.9万平米の約3分の1。売上高はそごう千葉店(680億円)の2割にも満たない。そごう千葉店に完敗して、三越千葉店は閉店に追い込まれた。
一方、三越多摩センター店は2000年に多摩そごう跡に開業した商業施設・ココリア多摩センターにテナントとして出店した。ピーク時の07年には70億円弱の売り上げがあったが、16年3月期は63億円と低迷していた。
■三越伊勢丹、次の閉店候補
三越伊勢丹HDの16年4〜6月期の連結売上高は前年同期比5%減の2946億円、営業利益は48%減の60億円だった。衣料品の販売不振やインバウンド需要が剥落したのが響いた。
営業利益がほぼ半減したのは、海外ブランド品や腕時計、宝飾品など高級品を大量に買う訪日観光客の爆買いが失速したことが大きかった。中国政府は今年4月から海外で購入した高級腕時計などの関税を大幅に引き上げたため爆買いは終息した。代わって、化粧品や大衆薬など手頃な値段の日用品を買うようになった。
三越伊勢丹の月次資料によると、16年4〜8月累計の売上高は、伊勢丹新宿本店が前年同期比5.2%減、三越日本橋本店が4.0%減、三越銀座店が9.8%減。都心の旗艦3店がマイナス成長となった。爆買いの恩恵をもっとも受け、毎月の売り上げが2ケタの伸びを記録してきた三越銀座店は勢いを失った。
当初から、インバウンド消費が望めない郊外店も軒並み売り上げを落とした。伊勢丹立川店が5.9%減、伊勢丹松戸店が6.2%減、伊勢丹浦和店が3.4%減、伊勢丹相模原店が11.2%減、伊勢丹府中店が16.8%減、三越千葉店が7.0%減である。
伊勢丹相模原店(売上高229億円、売場面積2.9万平米)と伊勢丹府中店(同189億円、2.9万平米)は、閉鎖を決めた三越千葉店より落ち込みが大きい。伊勢丹松戸店(同192億円、3.2万平米)は、千葉店とほぼ同程度の落ち込み幅だ。
三越伊勢丹は都心の旗艦3店で郊外店の不振を補ってきたが、旗艦3店はインバウンドバブルが弾け業績が悪化してきた。それで不振の郊外店の整理に着手せざるを得なくなった。
三越伊勢丹HDは中期経営計画で「2018年度、連結営業利益500億円」の目標を掲げている。不振が続く地方・郊外店を整理し、経営資源を東京都心の旗艦店に集約して収益力の向上を目指すことになる。郊外店の閉店の次は、札幌丸井三越など国内のグループの地方百貨店10店の閉店が俎上に載せられる可能性が高い。
■大手百貨店の地方店の閉店予備軍
百貨店の国内売上高は91年の9兆7130億円をピークに減少が続いた。日本百貨店協会の調査によると、15年の全国百貨店の売上高は6兆1742億円で前年より0.2%減った。
15年はインバウンド消費に沸いた1年だったが、その恩恵を受けた地域は限られた。売上高が前年を上回ったのは東京23区(3.4%増)、大阪市(1.6%増)、福岡市(0.9%増)の3都市のみだった。福岡市は、中国からのクルーズ船の寄港地となったことでインバウンド消費を押し上げた。だが、爆買いが終わり、インバウンド効果はもはや期待できない。今後は、ショッピングセンターやインターネット通信販売などに客足を奪われた、地方や郊外の百貨店が閉鎖に追い込まれる動きが加速する。
大手百貨店が閉店を打ち出した店舗には共通性がある。マーケティング専門紙「日経MJ」の8月17日付記事『2015年度百貨店調査、店舗別売上高ランキング』に基づくと、店舗売上高150億円が閉店の境界線になっていることがわかる。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、地方・郊外店4店を閉店する。そごう柏店(売上高114億円、売り場面積3.2万平米)、西武旭川店(同105億円、2.4万平米)、西武八尾店(同155億円、3.8万平米)、西武筑波店(同128億円、2.6万平米)である。
阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)は、大阪市の郊外にある堺 北花田阪急(同88億円、1.6万平米)を閉店する。
大手百貨店グループ(地方の提携店も含む)で、売上高が150億円未満の店舗は三越伊勢丹HDが3店、大丸松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングが8店、高島屋が4店、阪急阪神百貨店を運営するH2Oが8店、そごう・西武が7店ある。
商店街の中心にある百貨店が閉店すると空洞化を招くとして、地元の抵抗は強かった。だが、地方の店舗を支える力を失った大手百貨店にしてみれば、背に腹を代えられない状況だ。
百貨店は大量閉店時代に突入した。
【参考資料】
※日経MJ『2015年度百貨店調査、店舗別売上高ランキング』に基づく
■三越伊勢丹HD
松山三越(愛媛県松山市、売り上げ148億円)
新潟三越(新潟県新潟市、同142億円)
岩田屋久留米(福岡県福岡市、同124億円)
■J.フロントリテイリング
高知大丸(高知県高知市、同132億円)
大丸須磨(兵庫県神戸市、同95億円)
松坂屋高槻(大阪府高槻市、同90億円)
松坂屋豊田(愛知県豊田市、同83億円)
大丸芦屋(兵庫県芦屋市、同71億円)
鳥取大丸(鳥取県鳥取市、同61億円)
大丸山科(京都府京都市、同39億円)
大丸浦和パルコ(埼玉県さいたま市、同37億円)
■高島屋
堺(大阪府堺市、同138億円)
大宮(埼玉県さいたま市、同105億円)
港南台(神奈川県横浜市、同99億円)
米子高島屋(鳥取県米子市、同59億円)
■そごう・西武
西武福井(福井県福井市、同125億円)
そごう西神(兵庫県神戸市、同124億円)
西武小田原(神奈川県小田原市、同122億円)
西武大津(滋賀県大津市、同112億円)
西武秋田(秋田県秋田市、同102億円)
西武岡崎(愛知県岡崎市、同94億円)
そごう西神店は、エイチ・ツー・オー リテイリングに譲渡することが決まっている。
セブン&アイ・ホールディングスでは、このほかにイトーヨーカドーやショッピングセンターのアリオに出店していた小型店を10店閉鎖する。アリオ上田(長野県上田市)の小型店を皮切りとして17年1月に3店閉めるほか、2月に4店、4月に1店、8月にも2店を閉鎖する。
残る小型店はイトーヨーカドー三島店(静岡県三島市)とセブンパークアリオ柏店(千葉県柏市)に出店する2店だけとなる。
■エイチ・ツー・オー リテイリング
阪急メンズ東京(東京都千代田区、同145億円)
宝塚阪急(兵庫県宝塚市、同78億円)
都筑阪急(神奈川県横浜市、同50億円)
阪急百貨店大井食品館(東京都品川区、同47億円)
阪神・にしのみや(兵庫県西宮市、同45億円)
あまがさき阪神(兵庫県尼崎市、同35億円)
三田阪急(兵庫県三田市、同14億円)
阪神・御影(兵庫県神戸市、同5億円)
(文=編集部)
全くその通り。まともなジャーマリズムが機能していれば、ごくあたりまえの記事なのだろうが、これがリテラならではの先鋭的な記事になることがこの国の不幸である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/604.html#c5
13. 嫌韓[177] jJmK2A 2016年10月18日 19:55:30 : lNoKz9IAnI : xupM8AaePIo[9
を張り付けてしまいました。すみませんでした。ご容赦
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/586.html#c17
ジャーマリズム→ジャーナリズム
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/604.html#c6
新潟知事選でも蚊帳の外で、
蓮舫すら応援した米山氏を無視、
ただただ野豚だけを必死で弁護する、
みっともない東電工作員2匹。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html#c6
住民が素手で拳銃を持つ警官と衝突すれが怪我人続出ですよ。
政治のことは国会議員に任せておくのが安心です。
マイナス金利で日本国債暴落、はデタラメである…日本の財政状況は資産「超過」レベル
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16935.html
2016.10.19 文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授 Business Journal
日本国債のマイナス金利が、メガバンクや地方銀行の収益圧迫要因となっている、という指摘がなされているが、マイナス金利に関する素朴な疑問を取り上げながら、改めてこの金利政策について考えてみたい。
まず、マイナス金利の実態を正しく理解したい。日本銀行が1月29日に導入を決定したマイナス金利政策は、民間銀行が日銀に持っている当座預金残高総額のうち、230兆円を超える部分に原則として適用する。ということは、民間銀行としては、日銀の買いオペに応じて日銀当座預金が増加すると、「ペナルティを受ける」ということになる。ブタ積みを避けて貸出に回せば、ペナルティはないといえる。
欧州中央銀行では当座預金全部にマイナス金利がかかるのと比較すれば、日銀のマイナス金利は金融機関には優しいものとなっている。
また、昨年1年間の当座預金の平均残高である約220兆円から、銀行が日銀に必ず預けなければいけない所要準備額(約9兆円)を差し引いた約210兆円までは、0.1%の利息がついている。民間企業は民間銀行に当座預金してもほとんど利子はつかないが、民間銀行は日銀に当座預金すると0.1%の利子がつき、年間2000億円以上もらえるわけで、いわば「お小遣い」といえる。
以上の説明より、マイナス金利が直接民間に適用されることはないことがわかる。ただし、日銀の政策変更の結果、金利水準が下がって、金融機関経営が大変になっていると金融機関は訴える。もっとも、ちょっと前には1兆円を超える利益をたたき出した金融機関もあり、すぐに金融機関経営が危なくなるわけでない。
■国債購入は損とは限らない
金利水準の低下としては、国債金利もマイナスになっている。ただし、大雑把にいえば、償還期間が10年の国債でほぼ金利ゼロ、それより短い国債がマイナス金利、長い国債でプラス金利である。
素朴な疑問として、そもそも国債はマイナス金利なので保有すると損をするなら、なぜ銀行はそれでも国債を購入し続けているのか。
国債は資産運用手段のほか、貸出などの待機・準備、他の金融取引のための担保のためにも、金融機関としては保有しておく必要がある。このため、マイナス金利であっても資産運用以外の用途で必要ならば、金融機関として許容できることもある。この意味では、金融機関はマイナス金利の国債購入・所有で損をしているとはいえない面もある。
金融機関としては、国債のマイナス金利によって、他の儲かる金融商品の収益が減ることのほうがより心配である。例えば、銀行の住宅ローンでは高利のものが繰り上げ返済されており、生命保険会社は一部貯蓄保険の販売停止を行っているが、こうした動きは金融機関にとっては収益面でマイナス要因となる。
住宅ローンの繰り上げ返済は、新たに低利ローンを借りて高利ローンを返済すれば、借入者の金利負担は軽くなる。一方、銀行にとっては収益減になる。借入者にとっては大きな魅力なので、かなりの人が利用している。
生保による貯蓄保険の販売停止は、少し事情が複雑だ。
保険には、大きく分けて2種類の商品がある。掛け捨て型保険(定期保険)と貯蓄型保険(終身保険など)である。前者は単純に保障だけを求めるものである。それに対して、後者は保障と貯蓄の2つを求めるもので、掛け捨て型保険と払い込み保険料を運用する投資信託が組み合わさったような商品だ。
個人は保険を代理店や銀行などから購入するが、そのとき、代理店や銀行は保険会社から販売手数料をもらう。掛け捨て型保険の場合、販売手数料は保険契約者が払い込む保険料の半分ほどになる商品もある。貯蓄型保険でも、掛け捨て型保険と投資信託の組み合わせで、販売手数料は10%ほどになる場合もある。貯蓄だけの機能であれば、投資信託より高い手数料になっている。しかも、手数料は払込保険料に含まれており、透明性が低い。
金融庁は、保険商品の販売手数料の透明性が低いことを問題視しており、販売している銀行業界に開示するように求めていたが、保険代理店には求めていない。さらにマイナス金利で銀行業界も手数料を確保したいことから、開示は先送りされている。
保険業界による貯蓄型保険の販売停止は、そもそも商品として成り立たなくなったという理由のほかに、手数料を開示していないので、顧客との無用なトラブルを回避したいという理由もあるだろう。
いずれにしても、金利の低下は、一般の人々にとっては悪いことでない。預金金利はすでにほとんどゼロなので、下がっても痛手は少ない。その一方、借入などではメリットばかりだ。
■日本財政破綻説のデタラメ
それにもかかわらず、マイナス金利は金融機関にとっては「マイナス」なので、悪評が後を絶たない。
その一例を挙げよう。「このままマイナス金利が続くと国債の魅力が失われて、国債が暴落する」というものだ。これはデマに近い。国債だけの魅力が失われるのではなく、他の金利型金融商品の魅力がなくなるが、逆に株式型金融商品の魅力は高まる。
その上で、国債が暴落することがまずない。というのは、日本の財政状況が良いからだ。「国の借金は1000兆円」と煽る指摘が多いが、日銀を含めた政府の連結バランスシートから、右側の負債のみに着目するのでなく、左側の資産をみれば、現時点では借金はほとんどない。
さらに、みえない資産である徴税権を加味すれば、明らかに資産超過である。標準的なファイナンス理論からみれば、日本財政が破綻するという話はホラーと同じレベルである。実際、日本財政が破綻するといわれて20年くらいたっているが、金利は高騰せず円高になっているのは、破綻話がいかにデタラメであるかを示しているだろう。
この破綻説は、保有する国債や銀行預金を売らせて、他の金融商品を取得させる、悪徳商法にも使われる手法なので、この種の話をする人には気をつけたほうがいい。
(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)
アメリカも核兵器が有る国とは絶対に戦争しない
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html#c4
以下は、PDF版です。該当グラフは、P14にあります。
病気により縦軸の縮尺が違うようなので、比較する方はご注意を。
http://www0.nih.go.jp/niid/idsc/idwr/latest.pdf
個人的には、2011年以降の『手足口病』の増加と
2011年のみ増加した『急性出血性結膜炎』も気になるところです。
セブン&アイ、混迷深まる…鈴木前会長の肝いり戦略を否定、コンビニも圧倒的強さ消失
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16932.html
2016.10.19 文=編集部 Business Journal
セブン&アイ・ホールディングスが百貨店事業を大幅に縮小し、関西圏から事実上、撤退する。そごう神戸店、そごう西神店、西武高槻店の3店を、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングに譲渡する。
セブン&アイとH2Oは資本業務提携し、相互に57億円分の株式を持ち合う。セブン&アイはH2Oの発行済み株式の3%、H2Oはセブン&アイ株式の0.1%程度を取得する。そごう神戸店などの譲渡金額や時期は今後、両社で詰める。
セブン&アイは2006年にミレニアムリテイリング(現そごう・西武)を買収。百貨店業界の再編を主導した。これまでに百貨店事業に4000億円以上を注ぎ込んできた。
しかし、セブン&アイが10月6日に発表した16年8月中間連結決算で、百貨店事業は18億2300万円の営業赤字となった。前年同期より赤字額が9億5400万円拡大しており、百貨店事業の立て直しが急務となっていた。
滋賀県の西武大津店など小規模店は残るが、関西圏での百貨店事業から撤退する布石と受け止められている。
代わって首都圏の旗艦店の東京・西武百貨店池袋本店(16年2月期の売上高1900億円)や、そごう横浜店をテコ入れし、競争力を高める。
セブン&アイの井阪隆一社長は10月6日の記者会見で、「百貨店市場の縮小は不可避。地域の1番店と2番店以下の差は拡大する。関西1番店を有するH2Oとの提携は本当に意味のあることだ」と述べた。
井阪氏は「7月中旬ごろ、我々(セブン&アイ)から提携をお願いした。(H2Oは)店舗運営などで高い能力を持っていると以前から思っていた。業務が円滑に運ばれるよう、相互に3%出資する」とした。
一方、H2Oの鈴木篤社長は10月6日、大阪市内で記者会見し、「(そごう・西武の)3店が立地する場所は、我々(阪急阪神百貨店)の名前を知らない消費者がいない地域。強みが生かせる」と強調した。「店名をどうするかなどについては現時点では未定」としたが、当然の成り行きとして阪急百貨店に看板が掛け替えられることになるだろう。
鈴木氏は「有料で不動産を含めて事業を承継する。(時期については)1年以内を目標とする」と語った。
H2Oにとって、セブン&アイとの資本業務提携のメリットは大きい。大阪、京都など2府4県の2000店舗あるセブン-イレブンの店舗で、H2Oなどの店舗や阪急阪神ホールディングス(阪急・阪神の関西私鉄グループ)の鉄道を利用すると、貯めることができるポイント「Sポイント」を使えるようにするほか、セブン-イレブンの店頭で阪急・阪神百貨店のお中元やお歳暮を注文できるようにするなど、相乗効果を狙う。
10月6日付で、そごう・西武の松本隆氏が社長を引責辞任し、グループ内でカルチャー教室を運営するセブンカルチャーネットワークの林拓二氏がそごう・西武の社長に就任した。
林氏は1976年に慶応義塾大学経済学部卒業後、西武百貨店(現そごう・西武)に入社。ミレニアムリテイリング(同)広報室長、同社取締役経営企画室長、そごう・西武取締役執行役員神戸店長などを歴任した。16年2月にそごう・西武の役員を退任し、同年5月にセブンカルチャーネットワーク代表取締役社長に就任した。
■井阪「100日プラン」の評価
セブン&アイは、鈴木敏文・前会長に代わって経営トップに立った井阪隆一社長が「100日で重点課題を洗い出す」と公約したことから、今回の構造改革案は「100日プラン」と呼ばれている。
10月8日付日本経済新聞記事『井阪セブン急いだ答案(上)』は、「100日改革 遠い一枚岩」と評し、10月9日付日経ヴェリタス記事『セブン&アイ、期待外れの中計』では「リストラ踏み込み不足、市場は落胆」と報じるなど、日本経済新聞社は厳しい論調だが、流通業界の評価は大方65点以上との見方である。鈴木氏失脚の後遺症から抜け切れない点について厳しい意見もあるが、10月7日付毎日新聞記事の「前会長路線脱却 道半ば」という評価が妥当なのかもしれない。
「100日プラン」を進めた中心メンバーは、井阪氏など執行役員1人を含む5人だ。「改革5人組」の中に創業家出身の伊藤順朗取締役が入っていることがイトーヨーカ堂の抜本改革に踏み込めなかった要因と日経新聞は指摘しているが、厳しすぎるとの意見が多い。鈴木氏も二の足を踏んだイトーヨーカ堂の改革は一朝一夕にはできないからだ。
また、評価点はいくつもある。
鈴木氏とその息子が強引に推し進めてきたオムニチャネル戦略「オムニ7」は、看板こそ残すもののグループで顧客情報を管理し、顧客それぞれに合わせた商品やサービスを提供する「マーケティング」に格下げした。17年2月期決算に向けた役員人事と合わせて、オムニ7は実質的に廃止になるとの見方が強い。
セブン-イレブンの出店を抑制するのも正しい決断だ。最近、新規出店した店舗の日商(1日当たり売り上げ)は、新生ファミリーマートに大差をつけられなくなった。差はピーク時の半分以下に縮小している。明らかに売る力が落ちている。これは、無理な出店を重ねた結果である。
古屋一樹・セブン-イレブン・ジャパン社長と井阪氏の考え方には微妙な違いがあるようだが、セブン&アイが主導して生命線であるコンビニの稼ぐ力を維持していかないと、セブン&アイは鈴木氏の時代の負の遺産で潰れてしまう。
「そごう・西武の完全切り離し」「ヨーカ堂の店舗の削減がこれまで通りの40店舗にとどまった」などに関して、株式市場は失望していると日経ヴェリタスは指摘しているが、ヨーカ堂の縮小・そごう・西武の売却を要求する米投資ファンド、サード・ポイントの思惑通りにはならないだろう。百貨店の閉店や店舗の売却には、地元の説得や、受け皿となるH20のような存在が必要不可欠になる。ただ店を閉めればいいというわけではない。
井阪氏は、赤字を垂れ流すニッセンホールディングスを核とした通販事業や、生活雑貨の「フランフラン」のバルス、高級衣料品店「バーニーズ・ニューヨーク」のバーニーズジャパンの売却について触れていない。いずれも鈴木氏がM&A(合併・買収)によって傘下に収めた負の案件だ。また、採算の悪いファミリーレストラン事業をどうするかにも言及していない。これらの宿題には、17年2月期決算で答えを出すつもりなのかもしれない。
いずれにせよ、賽は投げられた。井阪氏には抜群の突破力があると信じたい。
(文=編集部)
いつまで戦争をネタにして国から人並み外れた年金を取るのか。
靖国神社か護国神社の邪義に殺されたんじゃないのかよ南方に送られて。
大本営の軍部が殺したんじゃないのか国の為だと国民を騙して。
遺族会が戦後レジュームの正体だろ。なんで集団的に狂ってるんだ。
昔は護国でも今の時代は護憲こそ価値がある。改心してください。
お前が駆除されることはあっても
俺が駆除されることはない!
残念でした、またどうぞw
もう少し、騒いでいるかと思ったが
たいしたことはなかったなw
あ〜あ良く寝たw
また寝ようw
規則正しく働いていることが、わかるはずだ(一目瞭然)
汁と違ってなw
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c212
こんな低能バカ女にわてらの血税吸われてんねん・・・・一体なんでこんなバカ女が当選し、政治家になって国政に関わってんだよ!。票入れた人に聞きたいよ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/559.html#c9
早期に滌除しないとパンデミックになりまっせ。
自民党だけ消えてもダメ。
自民党とともに民進党も一緒に潰さないとダメでしょ。
民進党が自民党清和会別動隊ということは周知のことだし野田豚は安倍の犬。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c42
自然がら取りだした物は自然に返す、
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/590.html#c1
別にそれでいいじゃないか。
日本が壊滅するというのは間違い。
しっかりしろと言うのも無駄だけど。
どうなんだよ。阿修羅の名探偵さん。
小池百合子都知事、ソープランドとの「ただならぬ関係」と「暗躍」…都政に通じる巧妙戦略
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16933.html
2016.10.19 文=深笛義也/ライター Business Journal
小池百合子東京都知事の巻き起こす旋風が、都政の闇をえぐり出している。その行動は確かな戦略・戦術に立ってのものとみえる。政治家になる以前にも、小池氏には独自の戦略・戦術で挙げた大きな功績があった。
現在、「ソープランド」と呼ばれている“特殊浴場”は、かつては「トルコ風呂」と呼ばれていた。この改名に力添えしたのが、当時30代の小池氏であった。日本にトルコ風呂が誕生したのは、1951年。東銀座の「東京温泉」だった。翌年には博多に「温泉トルコ」、札幌に「ススキノ・トルコ・センター」が開業した。個室の蒸し風呂で温まる男性に、着衣の女性がマッサージするもので、直接的な性的サービスはなかった。
トルコには、中東の都市の伝統的な蒸し風呂ハンマームがある。男女とも入れる公衆浴場だ。もちろん男女は別である。あかすりやマッサージも受けられるが、サービスするのは同性だ。日本にできたものとはまるで異なる。
1958年に売春防止法が施行された後、赤線地帯だった場所にトルコ風呂が建ったのは、名古屋の中村遊郭跡が最初。その後、吉原を初めとして、各地の元赤線地帯にトルコ風呂が建った。
当初は性的サービスは厳禁だった。だが、手にクリームを塗って行うフィンガーサービスが行われるようになり、やがて性行為が行われるようになる。売春防止法違反で摘発される店も出た。
男性の急所部分がへこんだ「スケベイス」に男性が座っての、ボディ洗い。一緒に入浴して奉仕する「潜望鏡」。ローションを塗りたくってのマットプレイ。現在のソープランドのサービスは、70年代の初めには確立している。
■小池氏の決意
こうした性的サービスを行う店が「トルコ」の名で呼ばれていることに心を痛めていたのが、トルコ人のヌスレット・サンジャクリ氏だ。
81年に日本に留学し、東京大学の地震研究所で学んだサンジャクリ氏は、帰国すると、国立ボアズィチ大学地震研究所の研究員になった。航空会社などが主催する日本語スピーチコンテストで1位になり日本への往復航空券を獲得。84年に再来日する。
大の日本好きであるサンジャクリ氏だが、なんとか「トルコ風呂」の名称をやめてもらいたいと活動した。84年8月23日の朝日新聞に彼の声が紹介されている。
「『トルコぶろ』に出合ったのはバスの中でだ。『トルコから来た』というと、運転手がニヤリと笑った。下宿先の歯科医が『トルコにlike sex hotelがあるか』といった。電車の広告に『トルコ』の三文字を見つけて、『自分の国のニュースが載っている』と喜び、友人に尋ねたこともあった。
来日して7カ月後、夕方、新宿を散歩していて『トルコ』のネオンを見て店に飛び込んだ。もみ手のドアボーイの『外人が来た』という声で、店の奥から下着姿の女性が4、5人出てきた。運転手の笑い、歯科医の質問などのわけが分かった」
この記事が、日本テレビ系の番組『竹村健一の世相講談』でアシスタントキャスターを務めていた、小池百合子氏の目に飛び込んだ。
朝日新聞を通して、小池氏はサンジャクリ氏に連絡を取り、都内の喫茶店で会う。話を聞いて、中東の文化に精通している小池氏はサンジャクリ氏に共感。「トルコ風呂なんて呼び方を変えればいい!」と決意した。
■周到かつ精緻な戦略を実行
だが、全国に無数にあるトルコ風呂の名称を変えさせるのは至難の業だ。小池氏は戦略・戦術を練る。
その時のことは、すでに絶版になっている小池氏の著作『小池式コンセプト・ノート』(ビジネス社/2007年4月19日刊)に書かれている。
「公衆浴場の所管は厚生省【編注:現厚生労働省】だ。電電公社【編注:現NTT】は番号案内のイエローページに『トルコ風呂』の項目を堂々と載せていた。まずはこの2カ所に申し立てをし、最後に業界に事情説明、および改称のお願いをしに行くという手順を考えた。
何事も、最初が肝心である。厚生省の働きかけでは、念入りに演出を考えた。
毎日新聞の友人に頼み、渡部恒三厚生大臣(当時)に陳情のアポイントを取ってもらい、同時に記者クラブにも話を通して準備を整えた。記者クラブを通せばテレビカメラが入るのだ。テレビ映りを考慮し、お願いの趣旨は手書きにした。サンジャクリ氏が、一所懸命に書き上げた、日本語による『陳情書』だ」
サンジャクリ氏の厚相訪問は、84年9月18日。
「まったくの俗称なので、今すぐ行政権限で対処できるものではないが、あなたのお気持ちはよく分かる。訴えをできるだけ多くの人に伝えたい」
渡部厚相からの言葉は、お決まりの素っ気ないものだった。確かに、所管官庁だからといって、名称変更を指示することはできない。
だが、陳情の模様がテレビで全国に放映されたことが効いた。東京都特殊浴場協会は自主的に名称を変えることを決め、新たな名前を公募した。「ロマン風呂」「浮世風呂」「ラブユ」など、2400ほどの名前が集まる。
選ばれたのが、貿易会社に勤務する24歳の石田誠一さんが名付けた「ソープランド」だった。彼が最初に思い浮かべたのは、泡のイメージから「バブル」だったが、響きが悪いのでやめたという。
同年12月19日、東京都特殊浴場協会の代表は、赤坂プリンスホテル(当時)で「新名称発表記者会見」を開き、「ソープランド」とすることを公表。トルコ共和国大使館からイルハン・オウス参事官(当時)も参加した。全国の業者もこれに倣って、ソープランドと名称を改めた。まさに、小池氏の戦略・戦術が図に当たったのである。
90年代から急速にグローバル化が進み、日本とトルコの交流も深まった。その時代になっても「トルコ風呂」の名が残っていたら、国際社会で笑いものになっていただろう。
忘れてはならない、小池氏の功績である。
(文=深笛義也/ライター)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/522.html
でも、はんがちがうかうから ときどきいけんがわかれるんだ。
あべはんちょうとれんほうはんちょうは さいごはあめりかせんせいのいうことは
ちゃんときかないとだめなんだと いつもいってるよ。
あめりかせんせいは となりのくらすの おざわくんとしいくんがきらいみたい。
↑
今の国会が小学生の学芸会だと早く国民にバレて欲しい・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c43
果物や野菜、皮ごと食べるのは人体に危険?そもそも実も農薬まみれで食べるのNG?
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16938.html
2016.10.19 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal
今回は、リンゴや梨やみかんなど果物の皮についてのお話です。“極論君”は「食べ物はすべて頂くのが理にかなっていると思うので、果物の皮は剥かずにそのまま食べる」という主張です。
一方で、“非常識君”は「皮には農薬が付いているから、皮を剥いて食べるか、しっかり洗ってから食べるか、または食べない」という意見です。
そこで、“常識君”、非常識君、“極論君”がネットサーフィンをしましたが、結論は出ませんでした。皮も食べたほうがいいという根拠としては、皮にはたくさんの体によい物質が含まれているからもったいないという主張が見て取れます。ビタミンをはじめ、抗酸化作用がある物質や、抗炎症作用がある物質、アンチエイジング効果のあるものなど、いろいろな物が含まれているという記載がたくさんみられます。
一方で、農薬が心配だという意見もたくさん見られます。果物を構成する物質のなかで、農薬以外を悪薬として論じるネット情報はほとんどありません。つまり、農薬の体への害がなければ、本人が好めば皮を食べれば良いし、本人が好まなければ皮を食べなければ良いことになります。
ネットサーフィンから結論を導き出すことの難しさを、3人は痛感しています。
■基本的には皮を含めて安全は担保されている
農薬の危険性はどんなものなのでしょうか。基本的に農薬を使用しなければ、美味しいリンゴや梨やみかんはつくれません。人間が美味しいと思う果物は、虫も当然に美味しいと感じるのです。無農薬でそれらの果物を栽培することは、まず無理なのです。そうすると残留農薬が体に与える害の問題に集約されます。当然に、売る立場からは安全性を担保するために、農協などが体に害がないことを調べて流通させます。ですから、「皮を食べるな」という指示があるリンゴや梨やみかんなど見たことがないように、基本的には皮を含めて安全は担保されています。
しかし、心配性な人はそんな低濃度の残留農薬も気にしてしまいます。これはいろいろな場面で認められることで、野菜でも残留農薬の心配は実は存在します。また、牛乳なども牛の飼料に含まれている成分が当然に牛乳にも含まれると予想されますので、心配する人もいます。
そんな急性毒性ではまったく問題ない食材が、実は慢性毒性を有しているかは不明なのです。人工調味料や人工甘味料、そして人工のバター、つまりマーガリンなども心配と言う人もいます。アレルギー疾患は、50年前はほとんどありませんでしたが、花粉症もそうです。アトピーも増加しています。そんな疾患の増加と食生活を関連づける意見も散見されます。
つまり、いろいろなものを心配しすぎては生きてはいけません。
■100%安全なものなどはない
では、どうすれば良いのでしょうか。できる範囲のことをするしかないですね。皮に付いている残留農薬が心配であれば、皮を剥いて食べればいいのです。また、しっかり洗って食べるという方法も選択肢になります。
皮に傷が付いていて、そこから内部に農薬が入ることを心配しているのなら、傷が付いた果物は控えればいいのです。さらに農薬は根から吸収されて果物の内部にまで浸透していると感じて、そんなことまで心配するのなら、果物を食べることを遠慮すればいいのです。そうすると野菜も同じ理屈になりますから、野菜も食べないことになります。
しかし、野菜も果物もまったく食べないと、栄養のアンバランスのほうが心配にもなります。そんなことをすべて気にしていては、ストレスでまた病気になりそうです。そうであれば、むしろ「100%安全なものなどはない」と腹を括って生活するほうが、心の平穏には良いのかもしれません。
常識君がコメントします。
「果物を生産している農家の人が、それらを食べているのなら心配はないでしょう。もしも、彼らが販売用と自分の食用を分けているのならちょっと心配になりますね」
確かに、生産している人こそ、美味しい食べ方や、安全な頂き方を知っていそうです。ネットサーフィンのいろいろな情報でウロウロするよりも、生産者に直接聞いてみるのは得策にも思えます。
今日は食の安全性の疑問から、ネットサーフィンから結論を導くことの難しさを痛感する会話となりました。
(文=新見正則/医学博士、医師)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/153.html
野党が共闘するなら民進党も数の内。そう思っていたが、考えを改めるべきかも知れない。今まで国政選挙の投票は欠かしたことがなかったが、自民党と民進党しか立候補者がいない場合、投票に行くのをやめようかと思っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c44
ともあれ最近、
マスゴミとNHKはDNA簡易検査によるガン予防検査に関する行政規制の必要性の話を始めました。
これは国内で個人に依る安価で自由なDNA簡易検査が流行し、
DNA異常が多数見つかることを恐れ、
これが原子力発電と福島原発事故と隠している日常漏洩放射線が原因だと暴かれることを、隠蔽する動きに入ったと見ています。
DNA簡易検査は精度に問題が在るからという理由からですが、
原発電力業界原発ムラはこれが反原発運動に結びつくことは
どうしても避けたいはずですから、注目です。
この規制話からは、原発ムラの焦りがよく見えるのです。
そもそも、福島原発の惨状を正確に画像や数値を使い伝えない、
公表しない、発表できない「野党連中」全員がアホで稚拙!
福島住民には申し訳ないが、
そこが放射能汚染で危険極まりない地区で、
子供のガンや奇形が多発して、
成人はガンで多数死に、
被ばく被害の患者が山ほどいることを
国会でも講演会でも どんどん 公表しないから、
自民党から政権取れないし、
原発も廃止できない!
野党は、自党のホームページでも、
原発事故の正確な状況を国民に伝えないと、
選挙には勝てない!
どうせ、経済や金融などはアホ議員には対処できないし、
経済界にコネもないから野党議員には無理!
介護も医療も解決は野党議員には無理!
そんな政策で勝とうとせず、
国民が解り易い「原発事故の悲惨さ」の公表を利用して、
その一点で戦えば勝てる!
もともと原発開始は自民党の政策、
その基本理念が間違っていたことを突いて、勝つしかない!
これが解らんようでは、
1000年後も自民党(1%支配者のポチ)の支配から、
日本を救うことは出来ない!
リチャード・コシミズ氏ブログより
裏社会は、大量の米山票を三村票と偽って三村を不正に勝たそうとした。
それを開票立会人が指摘した!
集計がやり直され、米山勝利が決まった!
結局、不正開票に失敗したということでは!
不正選管は、安倍晋三から厳命された不正選挙を見破られ、すごすごと逃げ隠れた!
よくやった、開票立会人諸君!
三村票に付け替えようとした選管よ、出て来い。
鴨居から吊るしてやる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/470.html#c24
配偶者控除廃止の目的は6千億円の増税だった!自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16942.html
2016.10.19 文=荻原博子/経済ジャーナリスト Business Journal
活発だった「配偶者控除」の廃止議論が、衆議院選挙が取り沙汰されたとたんにトーンダウンしました。
やれ「女性の社会進出だ」「女性の働きを阻害する壁だ」と大騒ぎしながら、選挙風が吹いたとたんに話が立ち消えになるのは、配偶者控除が、実は「女性の働きを阻害する壁」ではなく、その廃止は単なる「増税」だからです。
みなさんの中に、「パートの収入は、103万円を超えないようにしている」という人はいませんか?「103万円を超えると、会社の家族手当がつかなくなるから」という人は別ですが、そうでなければ、収入が103万円を超えても大丈夫。手取りは増えます。
たとえば、収入が103万円を超えて104万円になったとしましょう。この場合、所得税、住民税で約1500円を余計に払わなくてはなりませんが、配偶者控除がなくなったとしても同額の配偶者特別控除があります(一定の要件あり)。ですから、103万円を超えて稼いだ1万円からは税金の1500円を引かれるだけで、手取りは8500円増えます。
103万円を超えて稼いでも手取りが増えるなら、「壁」とはいえないでしょう。本当の壁は、会社員の妻にとって自分で社会保険料を支払わなくてはならない「130万円の壁」です。ちなみに、公務員家庭のほとんどは、妻の収入が130万円を超えると家族手当も出ないようになっています。
■「配偶者控除が女性の活躍を阻害」の嘘
もうひとつ誤解されているのは、会社員の妻が配偶者控除で優遇されているという話。
配偶者控除は、会社員の妻で専業主婦の人だけでなく、自営業者の妻も、夫が病気などで会社に行けなくなって妻が稼いでいる場合の“専業主夫”も使えます。ただ、自営業者の妻の場合には、青色申告や白色申告などで控除を受ける人もいるので、これとダブルでは使えないというだけです。
また、「働く女性 vs. 専業主婦」という言われ方もしますが、これも間違い。配偶者控除は、子育て、介護、病気、高齢で働けない人に対するセーフティネットです。
今、年間10万人が介護のために離職していますが、その8割は女性。また、バリバリ働いていたけれど、子供ができて保育園に預けられないので「会社を辞めて子育てに専念する」という女性もいます。今はバリバリと働いていても、今の時代、いつそうした状況に陥るかわかりません。
特に、自民党が提唱する憲法改正草案第24条では、「家族で助け合え」と明記されています。2015年の介護保険制度の改正によって、要介護1、2の老人は特別養護老人ホームでは受け入れてくれなくなりました。終末医療を受ける人たちも、なるべく家庭で面倒を見る方向になっています。
子育ても介護も、今後ますます家族で責任を持たなくてはならなくなりそうな中では、セーフティネットのひとつである配偶者控除は廃止するどころか強化しなくてはならないものではないでしょうか。
政府は、「配偶者控除が女性の社会進出の壁」といいますが、女性の社会進出を阻んでいる本当の壁は、保育園不足や介護の家庭への押し付けなどにほかなりません。
■配偶者控除より高い「106万円の壁」
そもそも、安倍晋三政権が言う「配偶者控除が女性の社会進出を阻害する」は、配偶者控除廃止で約6000億円(財務省の試算)の増税をするために、取ってつけた理由です。
配偶者控除の廃止については、小泉純一郎内閣では「社会保障の充実」という理由で、小沢一郎氏が代表だった旧民主党では「格差の是正」、鳩山由紀夫内閣は「控除から手当へ」……。その都度、理由はコロコロと変わるのですが、廃止することだけは一貫しています。なぜそうなるのかといえば、財務省の目的は控除廃止による6000億円の増税にあるからです。
その証拠に、「女性にもっと働いてもらうために、配偶者控除の103万円の年収上限を150万円まで引き上げたらどうか」という案が与党内で出たとたんに、財務省が有力議員に「それはやめてくれ」と必死で「ご説明」に回りました。
また、配偶者控除の代わりということで出てきた「夫婦控除」という案も、せっかくの増税分が減ってしまうということで立ち消えになってしまいました。百歩譲って6000億円の増税になったとして、「それが私たちの生活に有意義に使われるのならいい」と思う人もいるかもしれません。
実は、04年、配偶者控除に上乗せされていた配偶者特別控除が廃止されました。これによって約7000億円の増税になり、増税分は社会保障のために使われるということでした。けれど、そのほとんどは社会保障には使われずに、国の借金の穴埋めに使われました。
とんでもないのは、103万円の壁を廃止しようというのに、わざわざその先に「106万円の壁」(16年10月以降、一定の条件を満たした場合に年収106万円以上で社会保険に加入する制度)をつくったこと。実は、この106万円の壁は、配偶者控除とはくらべものにならないほど大きな壁で、これこそが女性の働き方を阻害する要因になりかねないものです。
106万円の壁の問題については、次回に詳しく書きましょう。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/523.html
私がややイメージしにくいのは(想像力欠如のせいでしょうか)、総選挙へ向けて野党各党が政策合意を締結しそれに基づいて小選挙区ごとに候補者を決めていく過程の中で、上のような考え方をどうやったら形にできるかという具体的な方策の部分です。
私は、小沢さんの次の言葉にそのヒントが隠されているような気がしています。
『 候補者を1人に絞るだけでは効果は出ない。野党は統一体として戦わないと勝てない (共産党が統一体に入ることはないが選挙協力は進める) 』(9月18日 記者会見)
「統一体として」 政党の垣根を超えたところで一つになって 「戦う」とはどういうことでしょうか。
誰と、何を、戦うかを考えれば答えが見えてきそうです。
【憲法重視・平和重視・格差是正推進】 対 【憲法軽視・国際紛争介入・格差拡大推進】
【人権重視の国民主権主義】 対 【人権軽視の戦前的国家統制主義】
【国民生活重視のリベラル派】 対 【既得権益層偏重の右傾派】
この統一体の旗振り役を、民進党に担わせるということは、鵺の民進党に自己変革を促すことになります。
民進党をそこへ追い込み、もし党として自己変革を拒めば、その瞬間に内部亀裂が表面化して鵺以外の民進党勢力(泥船では選挙を戦えないとの分別をもった議員たち)が統一体に合流する、との小沢さん一流の読み筋なのかなと思ったりしています。
国民の側も、民進主導の野党共闘という形ではなく、「統一体+共産党」対「安倍政権」の二者択一であれば、小沢・志位両氏の安定感も手伝って、統一体への拒絶反応が薄れるのではないでしょうか。
小沢さんとしては、選挙に勝つという大義もさることながら、
民進党に4年前の過ちを認めさせることもせず、
当時の執行部の責任を追及することもせず、
誰の名誉も傷つけないような形で、
真の国民政党への脱皮の機会を用意してくれている
のかなと思ったりしています。私が勝手に思ったりしているだけですけどね。
🌀熱帯性無気力症候群(4303020)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/461.html#c76
な無能なクズを奸次長などにする政治センスの欠片も無いバカ女だわ。
野駄は民主党をブッ潰した極悪人だろ。それが理解出来ぬ蓮崩。野駄のやうな
無能の厄病紙は速やかに叩き出さないとコンナ3枚舌の奸次長が応援のつもり
の選挙妨害に行けば当然落選するので離党者続出になり民沈党は下手すれば両院
ともに一ケタ台にナルかもね。新潟知事選では民沈党の支援が無くて本当に良かっ
た。野駄ゲス彦みたいなのが来て演説でも遣らかしたら選挙妨害以外の何モノでも
無いからね。福岡の補選などに野駄は行かなきゃ良いのに選挙妨害に行った。
コイツは「単独過半数を狙う・・」などと、脳天気お花畑ヤローなので何か勘違い
をしている。「俺は元首相だぞ、痴名度抜群の俺が応援に行けば当選するはずだ」
と奸違いしているのだろう。新潟県知事選も民沈党公認だったとしたら米山さん
落選してたかもな。何しろ民沈党あっても無くても影響なかったのだから。
野駄が選挙妨害をしに逝ってたら多分落選だったろ。福岡なんか自民党が割れて
2人いるので旨くいけば野党共闘で民沈党の候補が当選する可能性もあるのに。
野駄のバカ、勝手に「単独過半数を狙う・・」お花畑で夢でも見てろ。
あいつのいくつかの短文を読めば
簡単に想像できるw
実際、以前はいくつもの長文は読んできた
最初の数行を読めば
およそ、察しはつく
経験を積んで、結論付けた結果だ
読むべき文章は、書き出しから違っている
馬鹿でもわかる
カマをかけたつもりだろうが
実際に全く読んではいないww
(読み飛ばす時に、多少の文字は目に入るが・・『大笑いとか』)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c214
今回、その植草先生の案が、まさしく、この新潟知事選での大成果として実現・実証されました。とても嬉しいです。これは、以前から先生が仰っている「政策」を中心とする議員集団での闘い方と形なのですね。それが今度の新潟知事選でまさに実行され、見事勝利を収めこの様に↓実証されました。とても嬉しいです。
>この選挙で明らかになったことは、民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ
>主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。大事なことは明確な政策公約なのだ。
↑そうですね。主権者にとっての政権交代とは、政策の実現なのですね。政権交代だけ果たしても、今の民進党中心の政権交代では、自公政権の政治の続きでしか有りませんものね。これも、植草先生のご提案に大賛同です。そして、今の民進党をそのままの政策で野党連携したのでは、まさしく既得権益側が望んでいる自民から第二自民への政権交代の形になってしまいますものね。
>「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。民進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。
↑、これも大賛成です。政党に拘らずに、99%の為の塊を、政策を中心に選んで器を造る。この先生のお考えにも大賛成です。もう、既成政党だけにすがっていてはどうにもならないような気がします。殆どの政党はガッチリと既得権益側に握られてしまっている。政権交代を成し遂げ政策実現する為には「政党」ではなく「政策」で99%の為の器を形成しなければ、とてもこのがんじがらめのこの国の国民の危機は脱出できないように思えます。
>原発再稼働を認めない
集団的自衛権行使を認めない
TPPに参加しない
辺野古に米軍基地を作らせない
格差を是正し消費税を増税させない
↑その野党共闘の為の基本の共通政策も賛成です。
話し合いで、この基本政策+99%の有権者の要望になるのかもしれませんね。国民が政党の掲げる政策に合わせるだけではなく、国民自身の声や要望も、その政策や公約に反映できるような仕組みになってほしいと願っています。代議制なのですから、国民の声と180度も方向の違う政策に、鼻をつまんで投票すると言う様な本末転倒な投票では、肝心の投票率が付いて来ず、結局は自民党の続行を許してしまった過去7年間の続きになると思います。
>現在の民進党は、この意味で主権者の側に立つ政党ではない。主権者連合にとっては敵対勢力なのである
>民進党は分裂して、安倍側に行く者と主権者側に来る者とに分かれるべきだ。
平和と共生の政治実現を目指す連帯運動では、民進党議員を選別することが必要不可欠である。政策公約を明示してもらい、その基本政策によって民進党メンバーを分類する。
民進党は↑の先生の仰るとおりだと思います。
選挙時や、有権者が強く求めると、いかにも野党共闘すると言う様な素振りだけは見せますが、やはり民進党は、わたしたち99%のための政党では無いと思います。政策もアチラ向きですし、何よりも民進党のバックは、自民党と同じ既得権益です。労働組合も労働貴族に支配される御用組織になってしまっていますから、それらとの決別も必要なのですね。
先生の仰るように、自民党二軍側の民進党議員と、国民の方を向く99%の為の政策に賛同出来る議員とに、シッカリと分別しなければならないと思います。その仕事は、私達の仕事でもあるのですね。なにしろ私達有権者は「主権者」なのですものね。植草先生と有権者が手を取り合って、そして、国民側の政治家と一緒に力を合わせて、その国民の為の器作りを成し遂げられたなら、この国の生まれ変わりの為の、世直しのスタートが切れますね。
もう、今までの既成政党だけの戦いから、既成政党だけに拘らない、新しい発想での器作りが必要な時にきているのですね。七年間も既成政党、そして民進党の政策に眼を瞑り、民進党中心の野党連携という、その政策に不満でも「鼻をつまんでイヤイヤ投票」の形を7年間も続けてきました。でも、その方法は、多くの有権者からは見向きもされない結果になりました。その結果「低投票率」のまま、7年間も自民党続投を許し続けてしまったのです。この空白は残念な事でした。
この空白は、あの狂権安部政権での暴走を続行させてしまう結果となりました。
「今燃え盛る火を消すため」といって「緊急措置的」な方法を延々と7年間も続けて、その結果、もはや、その火は方々に燃え広がり、燃え尽き灰だけが目の前に残りそうな気配です。もう方向転換し、その方法も見直し、もっと有権者が心から賛同し投票できる案にしなければならないのでは無いかと思います。
植草先生、小林先生、志井さん、小沢さん、亀井さん、福島さん、その他の心ある議員の方がた、どうぞ一箇所に集まって、力を凝縮して頂きたいです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/586.html#c18
野田のアホを治してから来いよポンコツポン!
>民進党を批判する前に悪政三昧の自民を叩け
アホか天然ボケポンよ、民進党の責任を国民に押し付けるな。
どれだけお前が狂ってるか認識のないことが犯罪レベルだろ。
お前と野田が自民党を追求するのが当然だ。
第二自民党とは蓋し名言だな。
改心しないのだと天然ボケポンが悪い。
民主党の真似をしてみただけ
民主党政権の時、ルーピー(鳩山由紀夫)首相が所信表明して民主党議員が一斉に立ち上がり、大きな拍手していました。・・・自民党は抗議なんかしませんでした。
こんどは自民党が その真似をすると、民進党はどう反応するのかと安倍首相は試してみました。
別に他意はないですよ。(おバカな民進党)を軽くからかってみただけですから。
同じことをしたのに「異様な光景」なのですか?
安保法制の採決で全員がプラカードを掲げて わめき散らしているほうが、よっぽど狂ってますよ。
民進党(愚か者集団)は自分たちがしたことを忘れてしまったようですね。
それにしても、海保巡視船に体当りして逮捕された中国船の船長を取り調べもせずに、あっさりと中国に返してしまう(蓮舫のいる民進党=中国共産党日本支部)は、反日政党であることが露見しましたね。
国家意識のない反対派の人は 答えてください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html#c201
民進党に、男は一人もいない
タイトル : 女子でも分かること・・・憲法前文も9条も、いらない
サブタイトル : 民進党に、男は一人もいない。
憲法よりも何よりも、国の守りでしょう。
日本の憲法は 國體は、アメリカに壊され、日本支配の占領憲法をアメリカが作ったと、バイデン副大統領が自ら語ったではありませんか。 「 日本の憲法は我々が作った 」 と 真実が白日のもとに晒されたのに、まだ目が覚めないのですか? アメリカが 他国に対して憲法を押し付けたこと・・・これは明らかなる国際法違反です。
そんなものに しがみつくいて(護憲だ、改憲反対だ)と平和ボケしていて 日本の男子として恥ずかしくはないのですか。
アメリカが作った日本占領憲法を 後生大事に(護憲だ、改憲反対だ)と平和ボケしているから、日本は いつまでもアメリカから独立できないんです。 アメリカに首輪を付けられたままでいいのですか?
幕末から明治の日本男児は強かった 母も妻も強かった。
欧米列強に屈しない 日本人 本来のサムライ魂
日本が世界の一等国になれたのも ご先祖様のお陰であったことを決して忘れてはいけません。
(拉致被害者の救出と、守るべき領土)があります。
拉致被害者を救出できない日本、外国に占領されている日本の領土(北千島・南樺太・竹島)を、ご先祖様はどう思うでしょうか。 必ずや拉致被害者全員を救出し、領土を奪還して欲しいと、決して諦めずに実現せよと 天上から 戦後の日本の行動を見守っておられると思います。
●(国防・日の丸・君が代)に拒絶反応をしていいる民進党・共産党・社民党・生活の党・シールズ・朝日新聞・テレビ朝日 などの 何と浅ましい事でしょうか。
軍隊を持つことが憲法違反ですって? 本当は戦うことから逃げたいだけじゃないですか。
●女といえども わたしは日本を守るために武器を持って、外敵と戦います。
(安保法制に反対だ、改憲反対だ、軍隊反対だ、戦争反対だ)と言って 逃げ回っている意気地のない者達を、わたしは 日本の男子とは認めません。
(鳩山由紀夫さん、菅直人さん、岡田克也さん、細野豪志さん、大串博志さん、小西洋之さん、緒方林太郎さん、後藤祐一さん、・・・、志位和夫さん、小池 晃さん、穀田恵二さん、・・・、吉田忠朝さん、・・・、小沢一郎さん、山本太郎さん、・・・) 私たち女性は、あなた方を 情けなく思います。
安倍政権を批判し、国防から逃げ回っている あなた方には、男が見えません。 反対ばかりで 中国に抗議もできない野党のだらし無さは、風上にも置けない羞恥の極みです。
敵は安倍さんじゃありませんよ。 安倍さんは国益を第一に考える日本のリーダーですよ。
(拉致被害者の救出と、守るべき領土)があるじゃないですか。
敵は中国でしょ 北朝鮮でしょ 韓国でしょ ロシアでしょ
日本人であるならば、目の前の卑怯な中国と戦う勇気を持ったらどうですか? 男であるのなら・・・
コメントで 安倍政権に反対ばかりしている人も 同様ですよ。
●男だと思われたくないのであれば どうぞ いつまでも反対していてください。 恋人や家族を守らずに、(憲法9条を掲げて)さっさと一人で逃げ出すのでしょうから。 戦争は絶対反対だと叫んでも、敵は撃つのをやめてくれませんよ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html#c202
(平和ボケの野党男子に、日本女性が物申します)に賛成です。
わたし達も 意気地のない(玉無し男)を夫にはできません。
批判ばかりしている野党議員は、全く日本のことを考えていません。
祖国の日本が 中国に脅かされているという危機にあるというのに、なぜ軍隊の保有を明記した憲法へと変えようとしないのですか?
野党は中国の手下ですか? ・・・そういう人達のことを売国奴というのではありませんか?
答えてみてください、野党の皆さん。
国会内でプラカードを掲げてテレビにわざとらしく見せて・・・大人気なく卑劣で気持ちが悪いです。
靖国神社は、日本を守るために戦ってくださった軍人さんを祀っているのです。靖国参拝に反対する人は、日本人とは思えません。 朝日新聞の記者さんも胸に手を当てて、よ〜く考えてください。 朝日新聞社の方針が誤っていることに気づきませんか? それを糺そうという勇気は涌かないのですか。 その気持ちがない記者は(記者ではありません)・・・ただの広告塔です。
左巻きの野党議員は、拉致被害者を救出する気持ちが無いのでしょうか。・・・国会中継を見ても ブルーリボン・バッジを着けていないのが、その証拠ですよね。
(命を賭して戦って下さる自衛隊に感謝し)女子といえども、わたし達も日本軍人の志と同じくありたいと思っています。
アホか!天然ボケポン!!
お前の話を聞く限り野田は嘘つき政治家だ。
証拠に不自由してないから自首しろよ。
お前の話を聞く限り野田は嘘つき政治家だ。
鈴木亮平と星野源は在日韓国人か!!! 見た目が・・・
2016.03.31
http://www.news-us.jp/article/435964951.html(抜粋)
出勤前、貴重な時間である朝の報道番組?に芸能ニュースやら流行り物?を何時の間にか当たり前の様にブチ込むのを止めろ!
報道それも余計なコメントも要らんから事実だけ伝えろ!
Posted by 名無し at 2016年03月31日 22:05
>日本人役者から機会を全て奪ってるザイニチは問題でしょ。
本当にこれ。
趙イケメンでも、日本人の俳優にはエキストラやチョイ役、
小さな舞台でしか演じる機会がない。
日本人排除、、、芸能界だけじゃない。
韓国人が潜り込んだ業界は腐り始める。
それと、(略)
Posted by e at 2016年03月31日 23:32
大して美男美女でもなく、演技や歌が上手くもないのに、テレビがゴリ押ししてくるタレントは基本そう(Z日)だと思ってる。
Posted by ggjm at 2016年04月01日 00:22
例え彼らがザイだとしても反日行動や発言がなければ別に構わないだろ。
やたらとザイだザイだと煽る奴等がいるけどそういうのがヘイトだ差別だとパヨクらに利用されるんだろ。
もっともそのパヨクによる工作かも知れんけど。
Posted by あお at 2016年04月01日 05:50
>>例え彼らがザイだとしても反日行動や発言がなければ別に構わないだろ。
そうなんだけど残念ながら奴らは「必ず」反日発言や反日行為を行い、それらに加担する
そうでなければメディア関係の仕事はできないし回って来ない、デビューできた時点で「在日側」の人間ということだよ
Posted by (´・ω・`) at 2016年04月01日 06:27
Posted by あお at 2016年04月01日 05:50
君の言うのも一理は理解はする。
でもね。在日朝鮮人、または在日朝鮮人状態からの帰化人は
すべてスタートは「密入国者」だよ。
そして、身内の大半は殺人、強盗窃盗などに確実に関わってる人間だよ。
それが君で言えば爺さん婆さん(まだ健在)という状態の奴らだよ。
あのね。在日朝鮮人の問題は感情論で語る人が要るけど大間違い
反日じゃないから良い、悪いじゃ無い。結局それってなし崩しになってるんだよ。
甘い考えは止めなさい。それが正義だと思う事も間違いです。
厳しい事を、人に嫌われても「駄目」な事は駄目だと言える大人になりなさい。
あなたは自分が非難されたくないと言う心に負けてるんですよ。
君みたいなのがお涙頂戴の不法入国者の子供なんかを見て
住ませろとか認めろ!とか言って騙されるんですよ。
工作員は確信犯で幼いかわいい女の子をチョイスしてるのにねw
お前みたいなのがハニートラップに騙されるんだろうなw
Posted by at 2016年04月01日 06:30
>オフイス・マツナガ @officematsunaga
>「NHKの女子アナの過半数は、韓国系(在日、帰化含む)」
>とNHKの人におしえてもらい、いろいろ納得したのだが、
>「TBSの女子アナは、ほぼ全部とみて間違いない」と
>TBSの人にいわれたのは、さすがにショックだった。
(日本の人口は約1億2000万人。在日朝鮮人は約50万人)
>在日が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
>https://www.youtube.com/watch?v=6ExwSI1WMjQ
Posted by テンプレ at 2016年04月01日 09:23
一般人ならともかく人気商売の芸能人は徹底的にコリアチェックすべきだろう
芸能界は在日コリアンの利権業界であり芸能人は利益を産む商品だ
我々日本人消費者はその商品が日本産かコリア産かよくチェックして産地偽装された商品は買ってはいけない
コリア産は徹底的に不買して日本の全ての業界からコリア産を除鮮するんだ
厳しくチェックしていけばコリア産がバレるリスクを嫌いコリア産の商品は使えなくなる、奴らが嫌がることをやってやれ
Posted by (´・ω・`) at 2016年04月01日 10:22
みずほ銀行のCMに出てる奴はZだろうな
電通が押し込んでんだろ
Posted by ライダイハン at 2016年08月24日 00:05
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/457.html#c36
天然ボケポンと野田の二人で自民党に行けば民進党の為になるだろ。
共産主義排除ではなく生意気な共産党排除だから万年野党の体質が感染した。
自民党に行って防衛大臣の座を嘆願すれば即オッケーなんだから。
総理大臣が野党から財務相を誘致した経験を活かして頑張ればいい。
もう立派な肝っ玉母さんですよ。
これからかなり頼れそうですね。
アホか天然ボケポン!
それはお前と野田のセリフではない。
TBSテレビ報道局ワシントン支局長としてワシントン赴任直後に着手した「ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の存在を指摘するアメリカの公文書」に関する調査報道について、TBS報道局より報道しない方針を伝達されたことから、社は間違っている、真実を報道しなければならない・・・と 2015年3月、週刊文春に寄稿したのだ。この経緯に関連して2015年4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局へ異動。反日・反米という社の方針(都合の悪い真実を隠す)に逆らって報道したとして異動させられた・・・つまり、懲らしめの左遷だった。
2016年5月30日付でTBSを退社し、フリーとなり、ジャーナリストと兼業でアメリカ系シンクタンク研究員に転身した事を自身のFacebookで公表した。
都合の悪い真実は報道しない・・・これは(朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日・TBSテレビ・NHK・琉球新報・沖縄タイムス)に共通する偏向報道・捏造報道・国民誘導の実践だ。反日・反米に沿った記事しか出さない・・・これは活動家そのものではないのか。日教組も然り・なんでも反対の野党も然り・会に所属しなければ個人弁護士生業が成り立たない弁護士会も然り。 拉致被害者の救出に無関心なために(ブルーリボン・バッジを着けたがらないばかりか、日本の足を引っ張ってばかりの野党議員)彼等は果たして何者なのか。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html#c204
竹下雅敏氏からの情報です。
ほら、言った通りだったでしょう。“アメリカはロシアと戦争する気は無い。そのうち、それを示す記事が現れるだろう”というようなことをコメントしましたが、ようやくこの記事が出てきました。
英国の新聞が外交筋の情報を引用して、“ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう”と言っています。メンツ丸つぶれのアメリカは示しがつかないので、“ロシアに対する新たな制裁”を導入するかも知れないが、“ EUは、おそらく、そうした決定を支持しない”とあります。ロシア対アメリカの戦いは、ロシアの圧勝に終わったということです。
どうして私が、こうした事を報道の前からわかるのかというと、現在アメリカを動かしているバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官がロシアと戦争する気があるかどうかを調べているのです。そうすると、全く戦争の意思がないことが分かります。13日の記事では、マーク・ミリー米陸軍参謀総長が、ロシアに対して激怒している様子がありました。確かに彼はロシアと戦争する気でしたが、どうやらロシアの秘密兵器を目の当たりにして、戦意が喪失したようです。現在、彼はロシアと戦う気をまったく持っていません。こうした事は、映像配信の教育プログラムでお伝えした方法を用いると、簡単にわかることなのです。
(竹下雅敏)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/832.html#c4
あんたさ、他人のコメントが気にくわないという理由で削除しといて自分だけ主張するのは止めろよ。
最近は共産主義カルト工作員と自民党工作員、それに反共産カルト工作員のアラシが増えて迷惑だから。
竹下雅敏氏からの情報です。
イギリスにとってというか、ロスチャイルド家にとってRT(ロシア・トゥディ)の報道は、甚だ都合が悪いようです。RTの英国の銀行口座が凍結されたとのことです。先進諸国に元々、言論の自由など無いという事を、暴露してしまった形です。
彼らは何としても、ヒラリー・クリントンに大統領になってもらいたいらしい。ジュリアン・アサンジ氏のインターネットが切断されたということですが、彼は現在、ヒラリー・クリントンにとって不利になる情報を、大量にネット上にリークしています。記事によると、“ジョン・ケリー国務長官がエクアドル大統領に、アサンジを黙らせなければ、あなたの国に深刻な影響を与える、と脅した”と言うのです。スプートニクでは、アサンジ氏のインターネット接続は、“ある国により意図的に切断された”とあります。ジョン・ケリー国務長官の脅しを考慮すると、このある国がアメリカを含む事はほぼ間違いないと思います。彼らにすれば、トランプ氏が大統領になることだけは何としても避けたい。ウィキリークスのリーク、そしてRTの情報は、彼らにとって極めて都合が悪い。なぜなら、人々はこちらの情報を真実だと理解しているからです。
このことは、人々が急速に目覚めつつあることを意味します。この連中にとって最も恐ろしいのは、人々の目覚めなのです。
(竹下雅敏)
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/905.html#c9
【ロンドン=小滝麻理子】6月の欧州連合(EU)離脱の国民投票で離脱派のリーダーとなり、メイ政権の外相に就いたジョンソン氏が2月に執筆したとされる「残留支持」の未発表原稿が明らかになった。原稿の中で離脱による経済への打撃や英国分裂の恐れを指摘したうえで「英国がEUに緊密に関与することが世界や欧州のためになる」と訴えている。
16日付の英紙サンデー・タイムズが原稿を掲載した。国民的な人気の高いジョンソン氏は盟友だったキャメロン前首相とたもとを分かち、2月末に離脱支持を表明した。これが離脱派を勢いづかせただけに、同氏の真意を巡って批判が高まる可能性もある。
サンデー・タイムズによると、残留支持の原稿は別の新聞向けに離脱支持表明の2日前に書かれたという。ジョンソン氏は原稿で「EUは目の前にある市場で、英企業はもっと活用できる。EU加盟のコストはメリットに比べれば小さい。なぜかたくなに背を向けるのか」とも主張している。
[日経新聞10月1日朝刊P.4]
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※関連参照投稿
「英離脱、最善策は何もしないこと:ボールはEU中核国独仏の手:英国のためというよりEUの政治的統合推進のために起こした騒動」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/480.html
「揺れる英国:EUはユーロ圏と非ユーロ圏の二重構造に移行するほかない:ユーロ圏の財政的政治的統合の進展が鍵」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/563.html
「誰が、EU残留派ジョー・コックス下院議員を殺したのか?:国民投票の結果が残留多数ならヒロインになっていたコックス議員」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/375.html
「英首相選び、構図一変 本命ジョンソン氏が突如退場:本命はメイ内相か、もつれるだろうがEUとの関係は「離婚」ではなく「別居」」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/438.html
「ソロス氏「ブレグジットは金融市場に危機解き放った」:2週間前に「鉄火場」に戻り“管理”された国民投票劇で荒稼ぎ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/448.html
そんなこと絶対にない。妄想だよ。
自衛隊員を殺すのは駆け付け警護を知らない派遣地の戦闘員です。
日本人とは無関係ですから見境なく同胞を逆恨みしないでください。
もはや too late です。 国会で盛大に見送って片道分の燃料くらい
人工知能(AI)に関連した企業買収や投資が増えている。トヨタ自動車はAI分野への投資が膨らむこともあって今年度の研究開発(R&D)費が初めて1兆円を超える。
日産自動車もR&D投資は過去最高だ。だが、世界を見渡せば、積極的な企業はいくつもある。例えば、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムだ。最近はこれらを総称して「GAFA」と呼ぶが、4社はいずれもR&D投資が1兆円を大きく超え、研究領域も自動車などあらゆる産業とAIの融合に及ぶ。
「小粒でもぴりりと辛い」と言われたスズキがトヨタに提携を願い出たのもR&Dレベルの大競争が背景にあるはずだ。研究開発費が1兆円を超す企業は日本ではほぼトヨタだけだ。同社にはマツダなども連携に加わっており、R&D投資の「1兆円クラブ」といったくくりが株式市場で浮上する可能性もある。
日本の国や企業は小さくなった。国内総生産(GDP)をみれば1990年代半ば以降の20年で世界に占める割合は約6%と3分の1に縮んだ。日本と都道府県の関係でいえば、スズキが本社を置く静岡県の規模(第2次産業分)だ。
ではその規模で巨大なIT(情報技術)企業をいくつも抱える米国に勝てるか。野村総合研究所の谷川史郎理事長は「全体に網を張らず、得意分野を絞って集中投資すべきだ」と話す。
「スモール」か、「ビッグ」か。企業はそんな選択を迫られている可能性がある。経済規模だけではない。AI時代はビッグデータをどれだけ握れるかが競争力につながる。データ収集はそもそも人口の多い米国が有利との見方もある。
「ならば日本はスモールデータで勝負したらいい」と話す経営者もいる。日本の工場やインフラは海外企業より運用ミスがなく効率的だ。ビッグデータを取るまでもないとの指摘だ。
ただし、海外で操業する日本企業の工場が増え、自動車産業では自動運転の開発競争が熱を帯びてきた。地図の精度を左右するビッグデータはやはり日本企業に不可欠な存在だろう。
ではスモールな日本企業がビッグなデータや世界市場を相手にするにはどうするか。海外の政府や企業との連携だろう。例えば欧州だ。欧州は存在感を増す米IT企業に監視を強める一方、日本の政府や企業に連携を求めて秋波を送る。
大詰めの日EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)交渉がそうだ。争点は農産物や自動車関税だといわれるが、交渉関係者は「最も期待が高いのは自動運転などIoT(モノのインターネット)での規格標準化協力だ」と言う。
米国はデファクトスタンダード(事実上の標準)づくりがうまい。ならば日EUはデジュールスタンダード(公的標準)を広げる。そんな提案らしい。
自動車を取り巻く再編は90年代後半の「400万台クラブ」の時より広い業種に及ぶ。欧州、新興国企業とも技術や資本で提携することが増える可能性もある。日本にとっては何より産業界が「ビッグ」でいられるかどうかをかけた背水の戦いになるだろう。
[日経新聞10月17日朝刊P.5]
売国左翼の核アレルギー体質、
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c2
中国で国有化学大手2社を合併させ、巨大メーカーを誕生させる構想が浮上した。2社は石油から農薬、肥料までを幅広く手掛ける中国中化集団(シノケム)と、海外企業を相次いで買収する総合化学の中国化工集団(ケムチャイナ)。両社の売上高は合計で年10兆円を超える。世界の化学業界で大規模なM&A(合併・買収)が相次ぐなか、政府の後押しで国際競争力を高める狙いとみられる。
ロイター通信などが14日、2社が合併に向けた交渉に入ったと伝えた。中国の習近平国家主席が11日に国有企業の強化を指示しており、政府の意向に従って検討が進んでいるとみられる。
シノケムは石油製品の輸入を手掛ける専門企業から成長した石油化学大手。中国の化学肥料市場で約2割のシェアを占め、農薬事業にも強みを持つ。近年は石油権益の獲得に力を入れており、仏石油大手トタルから南米コロンビアの権益などを取得した。
過剰な生産能力
資源価格の下落や化学肥料の生産能力過剰問題から業績が悪化しており、2015年の売上高は前年比24%減の3812億元(約5兆9000億円)。税引き前利益も半分の60億元まで落ち込んだ。今年2月には中国共産党当局が蔡希有総裁(当時)を「重大な規律違反」で調査した。
シノケムの再建を巡っては、豊富な海外石油権益を抱えるため、中国海洋石油総公司(CNOOC)が関心を寄せていた。両社は合併に向けた研究に着手したともいわれていたが、時間がかかっている。そのため国務院(政府)傘下で大型国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会(国資委)が新たな候補として検討を始めたとみられるのがケムチャイナだ。
ケムチャイナは04年に当時の化学工業省傘下の企業が統合して設立した総合化学メーカー。15年3月にイタリアのタイヤ大手ピレリを9200億円で買収すると発表して世界的に知られる存在となった。15年の売上高は2602億元だが、買収先も含めると合計で450億ドル(約4兆7千億円)に達するとしている。
ケムチャイナの拡大路線は止まらない。今年2月には農薬世界最大手シンジェンタ(スイス)の買収を発表し、世界を驚かせた。中国企業の国外企業買収では過去最大の5兆円以上を投じる。国資委は成長するケムチャイナにシノケムを任せる意向とも読み取れるが、シノケムの広報担当者は合併について日本経済新聞に「事実ではない」とコメントするにとどめた。
中国政府は業界ごとに合併を促し、上位1〜3社への集約を目指しており、現在約100社の大型国有企業を20年までに40社程度に再編・集約する構想を持つとされる。鉄道車両、原子力、海運、資源でM&Aを実現しており、最近では国有鉄鋼大手、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の経営統合が発表されたばかりだ。
世界で再編加速
化学分野では世界的な再編が加速している。15年12月に米デュポンと米ダウ・ケミカルが経営統合を決め、今年6月には独バイエルが遺伝子組み換え種子世界最大手の米モンサントの買収を発表した。企業規模の拡大で世界市場で競争が激化しており、中国政府は合併を後押しすることで欧米大手への対抗をめざす。
習主席は11日、自身がトップを務める「全面深化改革指導小組」の会合を開き、「国有企業を一層強く、一層大きくする」と指示した。国有企業の役割が拡大するとみられるだけに、民間企業の成長をどう促すかが問われることになる。
重慶=多部田俊輔
[日経新聞10月15日朝刊P.9]
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大型再編で鉄鋼株急伸、上海「次の再編探し」に熱[日経新聞]
2016/10/18 6:30
親会社同士が経営統合を発表した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が10日、約3カ月半ぶりに上海株式市場で売買を再開した。両社の株価は再開直後に急伸。歴史的な業界再編に対する市場の高い期待を映した。
■宝鋼・武漢の統合、市場が評価
11日までの2日間で宝山鋼鉄株は18%上昇、武漢鋼鉄株は21%上昇した。12日以降は利益確定目的の売りで伸び悩んだが、なお売買停止前(6月24日)の水準を上回る。投資家の関心の高さは想像に難くない。両社の親会社である宝鋼集団(上海市、非上場)と武漢鋼鉄集団(湖北省、同)が統合して生まれる新会社「宝武鋼鉄集団」は粗鋼生産能力で欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界2位の鉄鋼メーカーになる。
宝鋼集団は武漢鋼鉄集団との統合で世界2位の鉄鋼メーカーに(上海市にある宝鋼集団のオフィス)=ロイター
両集団とも中国国務院(政府)の国有資産監督管理委員会(国資委)が全株式を保有する国有企業。9月下旬に発表した今回の「縁組」は、国有企業改革の面からも、生産過剰を是正する供給側改革という点からも、中国の経済改革のモデルケースとなるからだ。
上場子会社同士が連名で1日に発表した統合計画の詳細によると、宝山鋼鉄が武漢鋼鉄を吸収し傘下に収める。設備廃棄や雇用整理が迅速に進むかという問題はあるが、業界のプレーヤー数を減らせば、不毛な増産競争や売りたたきは和らぐ。市況が回復し、業界全体の収益性が高まるというわけだ。
中国の経済メディアの間では「株式交換の条件が足元の株価に照らして決められる点で比較的透明性の高い計画」(12日の中国証券報電子版)との評価が聞かれる。市場が付けた値段をできるだけ尊重するという姿勢も、投資家の前向きな受け止めにつながったようだ。
大手2社の再編を機に「今後10年間は鉄鋼企業の統合が活発になる」(中国証券報)との期待が高まっている。なかでも「大手が中小を吸収合併する動きが強まる」(東洋証券上海代表処の黄永錫代表)との見方が多い。例えば新疆ウイグル自治区が本拠の新疆八一鋼鉄の株価は8月3日の直近安値から2カ月あまりで4割近く上げた。同社のように業績の悪い地方の中堅は買収の対象になりやすい、との思惑が背景にある。大手でも首鋼集団と河鋼集団、鞍鋼集団と本鋼集団など「次の組み合わせ」を探す動きが市場で広がる。
■6中全会にらみ改革進展期待も
もっとも、業界内で統合を重ねさえすれば生産過剰問題や世界の「鉄冷え」が解決するかといえば「それは難しい」(凱基証券ディレクター兼リサーチ部門責任者のベン・クォン氏)。再編した国有企業の業績が必ずしもすぐに改善しないことは、例えば2015年6月に鉄道車両の大手2社が合併して誕生した中国中車をみてもわかる。同社の1〜6月期の純利益は、前年同期比2%の増益にとどまった。
鉄鋼の再編は中国政府の経済改革の象徴とされる(宝鋼の高炉、上海市)
効果は長い目で見極める必要がありそうだ。「国有企業の統合はゾンビ企業の淘汰を見据え、長期的に進めなくてはならない」(クォン氏)。習近平国家主席は11日まで北京市で開いた国有企業に関する会議で「国有企業が強く、優良で、大きくあることを堅持する」と話し、改革の促進方針を示した。
24〜27日には中国共産党の党大会に次ぐ重要会議である中央委員会第6回全体会議(6中全会)が開かれる。習主席の権限強化に向けた党内規則の見直しが焦点だが、経済問題が議論されるとの期待もある。「国有企業改革の妨げとなっていた既得権益の排除などを可能にするルールが整えられれば、改革が一段と進展する」(東洋証券の黄氏)
重要会議前は政策への期待から国有企業株を中心に中国株式相場が上昇しやすいといわれる。折しも14日には中国国有の化学大手である中国中化集団(シノケム)と中国化工集団(ケムチャイナ)の統合観測が浮上し、両社の上場子会社株が急伸する場面があった。鉄鋼株の急伸は、そうした動きの号砲となる可能性が高い。(NQN香港=桶本典子)
西側は情報ふせているけどロシアの人は文化芸術などレベル高いよねえ。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/808.html#c9
「民進党命」も良いけど,いくら自民を攻撃したくても,その代表選手が腐っていては他の批判政党の足を引っ張るだけ.
体勢を立て直さないと,地獄へ道連れになるだけ.
論理構成がハチャメチャで、設問になってないよ。ハーグ陸戦条約に照らせば、GHQがおこなった憲法改正が条約違反なんだよ。
>2.罵愚の言う憲法改正を代表例に挙げる国際法のテキストを出しなさい。
ボケちゃんが探しだしてきた条文そのものだよ。解説は不要だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c82
米軍の検証により、(空中戦における)F-35の格闘性能がF-16よりも低いことが明らかになっている。
F-16よりも「低性能」ということは、自衛隊でいえば、F-15,F-2よりも下であり、F-4の後継機扱いでありながら、F-4レベルの格闘戦能力が想定されるという「ブラックユーモアのような事態」が現実化しているということだ。
しかも、機体の単価は馬鹿高く、米国製なので国内製造業にほぼ恩恵がないというおまけ付き。
また、自衛隊の戦闘機の実質的な任務は、戦後一貫して「スクランブル発進」なのであり、F-4の後継機であるF-35も、当然スクランブル発進の任務に就くことが想定される。
そして、領空侵犯機が戦闘機である場合、警告によりほぼ「退避」するが、もし退避しなかった場合は「空中戦」となる。
だが、その空中戦においてF-35が「Fー4 レベルのパフォーマンス」しか発揮できないということが、(米軍の検証により)徐々に明らかになってきている。
なお、メーカーは「ボランチ的ポジション」でF-35の真価が発揮されるという主張をしているが、(イラクやアフガンで実戦を行ってきた米国とは異なり)自衛隊では、(演習と訓練以外の)実質的な任務でそのポジションは存在しない。
戦後一貫して自衛隊における戦闘機が従事してきた主要任務は「スクランブル発進」なのであり、専守防衛を国是とする現在、また、、今後すぐにその構図が変化するということは考えられないだろう。
なお、F-35がスクランブル発進した場合、北朝鮮のMiG-21に対しては優位だが、中国のフランカー(MiG-29)に対しては劣位になることが想定される。
まとめると、下記のようになる。
・F-35の格闘性能はF-16よりも低く、(F-4の後継機であるにも関わらず)F-4レベルであることが想定される
・機体単価が馬鹿高い
・(米国製であり)国内製造業に恩恵がない
・戦闘機の実質的な主要任務が「スクランブル発進」である自衛隊に向かない機種である
・F-35ののMiG-21(北朝鮮)に対して優位、MiG-29(中国)に対して劣位であると考えられる
欧州各国はF-35の共同開発から撤退しており、そのような潮目の変化に着目することなく、ロビイストから金を掴まされたような政治家や自称専門家が妄言に妄言を積み重ね、珍妙なロジックでF-35を導入した。
しかし、蓋を開けてみれば何のことはない、F-35は日本にとって明らかにポンコツであり、日本側が「ババを掴まされた」(ババアを掴まされた方がまだよかった)のであり、「ポンコツを高値で掴まされた」ということだろう。
しかし、民進党のれんほう氏が「2番じゃ駄目なんですか?」とかいって、予算圧縮のためにスパコンを含む分野で懸命に「予算の仕分け」をしていた一方で、ほぼ同時進行的にこんなデタラメが行われていたとはつゆ知らず、「驚愕した」というのが率直な感想だ。
野党議員や市民活動をしている方々は、是非「白目をむいて(三ぱく眼)」この件について追求してほしい。
あと、F-15の後継機のことについても書いておく。
F-15の後継機はF-16の中の安い型を輸入するべきだろう。F-15以降、機体単価が高騰したことも影響し数が揃わなくなった(F-2がそうでF-35はむしろ「揃えるべきでない」が)が、F-16の中の安い型なら数を揃えることができるし、おいおい電装系を改修すれば、25年から30年くらい使える。
自衛隊ではF-15が「最後の正統派制空戦闘機」みたいな感じになっており、数が揃ったのもF-15が最後だが、次期制空戦闘機と想定されるF-22は、例え米国が首を縦に振ったとしても高価なので数は揃わない。
一方、F-16の安い型は25億円くらいなので「数を揃えることができる」し、更に、米軍が運用してきた実績から「安定性」や「抑止力として有効」であることが証明されている(F-2の実績で、国内でメンテナンスをすることもできる)。
だから、Fー15を改修して耐用年数ぎりぎりまで粘る一方、F-16を導入すれば、(自衛隊の戦闘機の分野は)あと20年くらい案パイだといえる。
そのモラトリアム期間に、次期戦闘機を国内で開発するか、F-22が「コモディティ化」するのを待つべきだろう(or でも and でもいい)。
なお、機体の安いF-16を導入して浮いた金額を計算し、スパコンを含む「科学技術を中心とする理系・文系の学術研究支援」に(財政状況を鑑みた上で)転用することが望ましい。
「戦闘機の性能」と「学術研究のレベル」。この国にとって大事なのはどちらなのか?
ロビイストから金を掴まされたような政治家や自称専門家の妄言に惑わされてはいけない。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/800.html#c1
ミズーリ号での調印が国際法上の取り決めでない」なんて言ってないよ。
だから「ミズーリ号での調印が国際法上の取り決めでない」を
貴様の見解と見て取った俺のコメントが存在するんだろ?
とっとと出せ卑怯者支那人
罵愚:国際法のテキストではその代表例として被占領国の憲法改正をあげている。
だから、どこでどのような目的で使われている国際法のテキスト、なんですか?
あるいはどこぞの「公式ネサポ」の研修にでも使われているんですか?
とっとと出せ卑怯者朝鮮人
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c83
さあ、果たしていつまでこの醜態晒しを続けられるのか?
とくと見守りましょうwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/764.html#c25
自民党は、民進党から撤回要求が出ている2012年の党憲法改正草案について、衆参両院の憲法審査会に自民党案として提出しない方針を固めた。一部の条文を切り取る形でも示さない。党関係者が17日明らかにした。柔軟な対応を強調し、国会での改憲論議を前進させる狙いがある。
12年草案について、自民党は「その時点での歴史的な公式文書」と位置付け、同党の主張にこだわらず、与野党間で議論を深める姿勢を打ち出す考え。民進党など野党からの批判に加え、草案策定後、計4回の衆参両院選が行われ、党所属議員の顔触れが大幅に変わったことを考慮した。
(共同通信)
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-376998.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html#c8
オイオイ、勝てるシナリオがあったのなら聞かせてくれと頼んでいるのはわたしだよ(笑)。
だから、いつ、どこで?
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/893.html#c28
8. 罵愚[4133] lGyL8A 2016年10月04日 11:39:13 : Si3iHVq9ag : UUxpizPbB0o[89]
>二島返還などという中途半端、真っ先に文句を付けそうな罵愚なのに
いやいや、施政権さえ返還されたら、二島返還で充分だ。
沖縄返還の経験を生かせば、自民党の平和主義はノーベル10個分の値打ちがあると思うよ。
個人崇拝を拗らせるとこうなるwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/764.html#c26
あまり聞いたことがない病名ですが、最近有名人でこの病気にかかる人が出ており、
また実際に福島原発事故後、罹患数も増えています[1][2][3][4][5]。
大腿骨頭壊死は、股関節の大腿骨頭、太ももの付け根にあるボールの部分の骨が、血流が悪くなって
壊死する病気で、壊死が進むと痛くて体重をかけられない、立ったり歩いたりすることが難しくなります。
重症になれば、骨切り術、あるいは人工関節術などの手術をすることになります。
厚生労働省が難病に指定しています[6][7][8][9]。
原因は不明ですが、ステロイド剤の服用や大量の飲酒で起きやすくなることはわかっています。
飲酒の場合、肝臓の機能に異常が起き、大腿骨頚部の動脈に血栓ができるためではないかとも
考えられています[10]。
52歳で亡くなった美空ひばりさんも大腿骨頭壊死症で、おそらくアルコール依存症が原因だろうと
言われています。
気になるのは、骨盤部への放射線照射でも大腿骨頭壊死が起きることです。
例えば、子宮がんなどの悪性腫瘍の治療で相当量の放射線を照射した場合に、
大腿骨頭が壊死することがあるということです。
ということはストロンチウム90などが骨に取り込まれて、常時局所的な被ばくが起きれば、
同様の壊死が起きるのはないでしょうか。
小野俊一先生のブログに、北イタリア在住で大腿骨骨頭壊死を患った方がこんなコメントを
されています[11]。
「院長先生 とてもお世話になっております。ありがとうございます。
バンダジェフスキー氏に関する、マイナーな解説をいろいろ目にしました。
わたしは医学の知識は有りませんが、大腿骨の骨頭壊死を患って以来、
医学というのは、実は意外に何もわかってはいないのではないか?
というような感覚を持っています。放射能の影響も、バンダジェフスキー氏の
経験を価値のないものだ といえる 何かが解っているのか、
とても疑問に思いました。
わたしはチエルノブイリの2年後から、北イタリアの低度?汚染地に住んでいます。
4年目(35歳)で骨折、処置から1年後に壊死が進んでいることが判明しました。
日本では、ステロイドの治療でもしない限りかなり珍しい病気だと言われましたが、
こちらでは時々聞く病 です。まあこんなハナシは何の役にもたたないと思いつつ、
骨折のtweetが気になったので報告しておきます。
Posted by 加藤千恵 at 2012年03月21日 07:03」
チェルノブイリ事故の影響で欧州では大腿骨骨頭壊死が増えているようです。
チェルノブイリ周辺では、とくに子供に骨系の疾患が増えています[12]。
特発性大腿骨頭壊死症の増加も、内部被ばくが原因である可能性が濃厚です。
最近、杖をつく人が増えていますが、骨折だけではなく、こういった股関節の疾患が
増えているからかもしれません[13][14]。
放射性物質を取り込まないよう、十分に注意しましょう。
相乗効果ということもあるので、お酒が大好きな人はほどほどにしましょう。
福島原発事故で、日本人をとりまく環境は一変してしまいました。
以前と全く同じ食生活、ライフスタイルを続けている人は、まず健康で長生きはできないと
思うべきでしょう。
(関連情報)
[1] [事務ごとは大切な習慣だよね〜」 (堀ちえみ オフィシャル・ブログ 2016/9/9)
http://ameblo.jp/horichiemi-official/entry-12198301901.html
[2] 「酒豪は危険…遠野なぎこが医学教授に指摘された意外な病名」 (日刊ゲンダイ 2014/8/17)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152642
[3] 「難病】坂口憲二の病気は特発性大腿骨頭壊死症!?その症状と原因や治療法まとめ」
(LIFUNAS 2016/10/10)
http://lifunas.com/sakaguchi-kenji-illness
[4] 「ケツメイシのRYOJIが『情熱大陸』で病名を公表『特発性大腿骨頭壊死症』」
(livedoor NEWS 2016/10/11)
http://news.livedoor.com/article/detail/12129841/
[5] 「【内部被ばくの影響は10年後、必ずでてくる】(西尾正道・北海道がんセンター院長)」
(Yoshiko's Blog 2013/4/5)
http://blogs.yahoo.co.jp/satomama14/8781404.html
[6] 「大腿骨頭壊死とは。手術によって治るのか?」 (MedicalNote 2016/5/19)
https://medicalnote.jp/contents/160506-016-AI
[7] 「【加畑 多文】 大腿骨頭壊死症は、骨頭が壊死することで、やがては潰れて痛みが出る病気です。」
(関節が痛い 2010/2/9)
http://www.kansetsu-itai.com/doctor/doc012.php
[8] 「大腿骨頭壊死症 股関節の病気、手術で治療」 (朝日新聞 apital 2016/6/24)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R5H57J6RUBQU009.html
[9] 「特発性大腿骨頭壊死症」 (難病情報センター)
http://www.nanbyou.or.jp/entry/160
[10] 「大腿骨頭壊死リスク4.4倍 毎日お酒を飲む人は歩けなくなる!?(日刊ゲンダイ)」
(阿修羅・赤かぶ 2013/11/8)
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/190.html
[11] 「子どものタンパク尿検査を−バンダジェフスキー氏の講演会から」 (院長の独り言 2012/3/20)
http://onodekita.sblo.jp/article/54551127.html
[12] 「4. チェルノブイリ事故の医学的影響に関する研究調査の概要」 (チェルノブイリの長い影)
http://nucleardisaster.web.fc2.com/40a.html#chap7
[13] 「杖をつく若い人が明らかに増えてきた」 (拙稿 2016/5/30)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/745.html
[14] 「松葉杖の人が急増中」 (拙稿 2015/11/11)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/308.html
-----(ツイート引用ここから)-------
https://twitter.com/miyamkalasu/status/786922123742711808
(SASUKE(断酒2016.9.14)) 宮城・仙台市
僕は、アルコールの飲みすぎにより26歳の時に大腿骨頭壊死症になり
股関節は人工股関節になりました。急にまともに歩けなくなります。
酒は肝臓だけの病ではないんです。
6:30 - 2016年10月14日
https://twitter.com/nyanky_paty/status/777540031078477824
(ゆるキャラ(ゆとり)) 東京
@nyankiti_0130 潰瘍性大腸炎 両脚大腿骨骨頭壊死
特発性血小板減少性紫斑病←new
9:09 - 2016年9月18日
https://twitter.com/hiro3612k/status/774100109248176128
(Joe_Mac)
大腿骨頭壊死で人工骨頭置換術を受けて2年かぁ(^^;;
左はともかく、手術した右脚は悪くなってないけど
完璧とまではいってないなぁ〜
(^^;; 悪くなっていないならそれでいいか(^_-)
21:20 - 2016年9月8日
https://twitter.com/yukalinda/status/772046032217575425
(ゆかりんだ) 北海道・札幌市
左大腿骨頭壊死が進んで跛行が酷くなると、左大腿の筋肉も
がっつり落ちちゃって明らかに右大腿より細いし、立ってるだけでも辛いの。
でも杖を握るべき右手は中指が厄介な状態だし。
5:18 - 2016年9月3日
https://twitter.com/herofuwa/status/770245969887625222
(herofuwa)
私はステロイドの副作用で大腿骨頭壊死症になり、
両方とも人工股関節にしております。でも3週間で退院出来たのは
凄かったなぁ。 / #tanjikan 小学一年生 http://cas.st/11fbfc38
6:05 - 2016年8月29日
https://twitter.com/jiyuunk1018/status/767571476400656384
(自由・・)
父が突然大腿骨骨頭壊死してオペとか急すぎてやばい
20:57 - 2016年8月21日
https://twitter.com/toyoshi_ym/status/766615879681347584
(とよし*入院中)
SLEの治療でパルス療法→特発性大腿骨頭壊死→骨切り手術
家族性地中海熱でコルヒチンを常飲→水下痢がひどくなる
他にも薬による副作用は多々あるけど、健康である事がなによりだと思うよ
5:40 - 2016年8月19日
https://twitter.com/andyasami888/status/766215555225231360
(アンディ浅海(アサミ)) 名古屋市
今かかってる病院では恐らく大腿骨頭壊死症の患者なんて
小生くらいだと思ゆ だって、小生が診察受けに行ってレントゲンや
MRI撮って結果聞く時はリハビリの先生方や他の部屋にいた
看護師なんかがぞろぞろ集まって見に来やがるんだもの ...
http://fb.me/FKNhYa6K
3:09 - 2016年8月18日
https://twitter.com/Kurenaizukin/status/759592915693805568
(紅ずきん)
@tokugenn 大腿骨骨頭壊死っていう一種の病気で、
大腿骨の骨頭の一部が壊死して痛みが生じるんだよね
何ヶ月か骨が再生することを願って様子見したけどダメだったから、
骨をぶった切って骨頭と股関節が接触する部分(壊死している箇所)を
ずらしてボルトで止めた。
20:33 - 2016年7月30日
https://twitter.com/co_tima/status/756708381897949186
(kojikoji) 東京都・江東区
大腿骨頭壊死、というやつになりかかってるらしい
21:31 - 2016年7月22日
https://twitter.com/nanapyon615/status/748660857618337793
(七子)
あるある!>RT 先週1週間で、大腿骨頭壊死を3人発見した。
そんなに頻度高い疾患でもないだろうに、流行病か!と思ったよ。
前医では、全て腰椎疾患と説明されておられました。
腰を診察する時は、ついでに股関節も診る癖を
つけるようにした方が良いですね。
16:33 - 2016年6月30日
https://twitter.com/nksm_y/status/748324232866598912
(優梨亜)
特発性大腿骨頭壊死症について 手術から2ヶ月経ちました。
何となく生活に支障がないなぁって思える様になり、
一番気を抜いてはいけない時期なのです。無理をしてしまうのです。
本当にADLが正常になれるのは早くて半年ですね個人差もあるので。
無理をして脱臼なんて馬鹿馬鹿しいので気を付けよ
18:16 - 2016年6月29日
https://twitter.com/zarigarna1970/status/747773533409918977
(渡邉 一己) 東京
両側大腿骨頭壊死症 歩けない俺。
5:47 - 2016年6月28日
https://twitter.com/chibino/status/747439806834081792
(チビノ)
@beer_gardens
ハイ〜。不摂生が祟って股関節が原因不明で壊死してしまう、
特発性大腿骨頭壊死症、というヤツにやられて股関節を片方チタンの
人工関節にしました。
ひたすら歩くのがリハビリなので、ingressは今の私にウッテツケなのです!
7:41 - 2016年6月27日
https://twitter.com/O_G_S_W_R/status/743081467102662656
(海斗@急性骨髄性白血病+大腿骨頭壊死症) 広島
整形外科にいったら 両足が大腿骨頭壊死症と言われました
7:03 - 2016年6月15日
https://twitter.com/chen_SHIMA/status/742195250307829760
(縞橙)
整形外科にいってMRIの結果診てもらったら、両足に大腿骨頭壊死症とのことで、
手術する可能性も頭に入れといてって言われたー
20:21 - 2016年6月12日
https://twitter.com/emanon_tw/status/735109110283128832
(emanon_tw)
以前、某掲示板で塗り薬のステロイドの副作用で大腿骨頭壊死になったと
書いてた人がいたけど、さすがにそれはありえないことだと思う
7:04 - 2016年5月24日
https://twitter.com/medicalnote_co/status/733539414253559808
(メディカルノート(公式))
大腿骨頭壊死の原因は、厚労省研究班にて長年研究が進められており、
徐々に解明されつつあります。しかし現在、はっきりとした原因として
断定できるものはありません。この大腿骨頭壊死は手術によって
治すことができるのか、中村順一 先生の記事です
https://medicalnote.jp/contents/160506-016-AI …
23:06 - 2016年5月19日
https://twitter.com/athlete1226/status/722072498100002816
(真伍) 北海道
大腿骨骨頭壊死再発したわー
7:41 - 2016年4月18日
https://twitter.com/sarapa75/status/717698025506754560
(sarapa) 東京
パルスもしてなくて、プレドニンもMAX量20mg程度なのに
大腿骨頭壊死になった人ってどのくらいいるものなんだろう。
最近明らか左下半身がおかしい!
5:58 - 2016年4月6日
https://twitter.com/nonomacy2525/status/702869104571486208
(ただの坂田@10.14白間美瑠誕生日)
ここにきて大腿骨頭壊死が悪化してるなあ おれ、大丈夫か?
完走はできるだろうけど その後がやばいだろうな
6:53 - 2016年2月25日
https://twitter.com/sayakotama516/status/694743523489247232
(たま)
大腿骨頭壊死 って言われた… テストどころじゃない(;o;)
20:45 - 2016年2月2日
https://twitter.com/univkyoto/status/694454294905384960
(京都大学)
特発性大腿骨頭壊死症に対する再生医療の良好な結果
http://dlvr.it/KNVvl4
1:36 - 2016年2月2日
https://twitter.com/BAR_RASEN/status/692973337774006273
(三鷹 BAR RASEN) 東京・三鷹
近所の店の人が大腿骨頭壊死症になったと聞いた。
事前に違和感はあったらしいけど、足があまり動かなくなるそうで。
ある日そんな事になったら大変…。 そして佐藤は少し膝が痛い。
23:31 - 2016年1月28日
https://twitter.com/kissaten/status/673467171691823104
(喫茶店) 三重・鳥羽市
大腿骨骨頭壊死を手術するか悩み中。過去に学生時代に右足をやった。
次は左足。最近、いたみが増してきている。そろそろ行動不能になる。
3:41 - 2015年12月6日
https://twitter.com/yautumin/status/656006458073481216
(やん@酒豪解禁)
大腿骨頭壊死の人工骨入れる手術の日取りが決まったぜ!11.12!
1ヶ月 入院は苦痛だが、今の生活に比べたら耐えれるなwww
0:18 - 2015年10月19日
https://twitter.com/tane_popgun/status/652390660943667200
(種)
足が痛いからって検査受けたら 大腿骨骨頭壊死症 だったって、、、
0:50 - 2015年10月9日
https://twitter.com/kamura_sii/status/650272048640454656
(くずもち@椎)
@Ayane_aion 大腿骨頭壊死って病気で骨盤の骨を血管ごと切って
大腿骨に移植したのー
4:31 - 2015年10月3日
https://twitter.com/micro0612/status/636513905339035648
(micro)
足裏痺れ取れない。大腿骨頭壊死になってから、
体勢がきつく足裏なんて、殆ど見ないから去年どういう状態だった
覚えて無いけど、所々紫色。ワーファリン勝手に0.5増やしてるけど、
そろそろ限界なのかなも・・土曜日にでも行って来ようかな
5:21 - 2015年8月26日
https://twitter.com/azuazu_me/status/631710061878865920
(そらまめ)
この足のせいでお墓参りいけないなんて…
せっかくおばあちゃんちきたのに意味ないよ〜
大腿骨頭壊死のヤツめ( ー дー )チッ!
23:13 - 2015年8月12日
------(引用ここまで)--------
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/633.html
A ふたつめは支那のアヘン戦争やペルーの黒船来航あたりからの日本史を人類史のなかの出来事として俯瞰するときに感じる、欧米の近代がもたらした侵略的な側面だな。ここでは、むしろ日本が欧米の近代にむしばまれていく被害国として認識される。正当防衛としての日本と、植民地列強の共犯者として近隣を侵略した犯罪国家の二面性も認識している。
とりもなおさずそれは、欧米のキリスト教徒がいくつかの市民革命を経てつくった民主主義と呼ぶグローバルスタンダードが持っているいくつかの矛盾を摘出するし、冷戦を主導したコミュニズムや、現在猛威をふるいつつあるその後継としての共産支那やプーチンの膨張現象や、ムスリムの暴走をも解説できる説得力をもっている。つまり民主主義をふくんだグローバリズムへの懐疑だな。
政治やジャーナリズムの世界で、この二項対立軸をあからさまに議論できる時代では、まだないが、わずかにネット社会ではいくつかのタブーが解除されてるので、かれらに先んじて議論できるのではないかと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/893.html#c29
今回で合意できなくても(何しろ相手は「石ころ一つ返さない」って思ってるみたいだから)、しばらく休んでまた交渉再開すりゃいいってことで。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html#c1
そういう無駄な努力は厭わないところが
低能の低能たる所以でもあります
でっち上げの代償は高く付きますなあwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/893.html#c30
だから領地の領民である電力の受給者に負担を被せる。
ダイレクトに値上げすると批判がくるので、他の回収
手段で損失を回収する。 共謀者(国)と結託してね。
中世の支配体制と何ら変わらない。
見た目、良くできた民主主義の羊の皮を被っていて、
パッと見では気づきにくけどね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/628.html#c8
共産党の志井がこう言った。
「歯舞・色丹の先行返還はあり得るが、二島返還で平和条約を締結することは、その後の領土交渉の道を閉ざすことになり、決してやってはならない」
これを受けて菅官房長官がこう言った。
「共産党の主張は受け止めた。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するのが政府の基本方針であり、その方針は全く変わらない」
自民の一部勢力、アメリカのJHの奴隷の一派が、今まさに聞きたいことを共産党が言った。これはどういうことなのか。もし共産党にもJHの奴隷が混ざっているとしたら。その所属によって素性をうかがい知ることはできないということだ。最近安倍はロシアとの関係改善を急いでいて、それに対してウヨが反感を持っている。ウヨはここのところしきりに反露キャンペーンをしているが、その列に共産党が並んだ。
ロシアをバランサーに使えなければ日本はアメリカのケツメドを嘗め回すほかにないことを共産党は知った上で言っているだろ。日中が接近をはじめたら今度は尖閣を死守せよ!と言い出すに違いない。今後は共産党を無条件に支持することはできない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/108.html#c8
政治家辞めろ
民進は 政策で分離しろ
野田が居たら 上手くいくもんもいかなくなるのは
証明済み
幹事長人事 国民のこと わかってなさ過ぎ
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html#c10
そりゃ、自民党さんが言う通りで、「「ムサシ」が使われなかった」からでしょう。民意は、本当は反原発で反自民党なんだから、不正選挙をやらなくちゃ勝てないのは自民党が一番よくわかっている。
詳しくは、別スレ、
「自民党は、新潟県知事選で、米山隆一候補当選に大ショック、「『ムサシ』が使われなかった」とトンデモ発言(板垣 英憲)」(http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/579.html)
参照。
ああ、これは参った!! 一本、とられた。核アレルギーは国民病だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c6
そうそう、一つ言っておくが
アンタがいくら引っ張るだけ引っ張ってそれを出したところで、
それが無反応かどうか、貴様の判断で決め付けられるようなモノじゃないから
のための情報開示要求なんだから、
いくらアンタが出し惜しみしたところで
アンタの切り札になんかならないからwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/248.html#c16
党名通りの「自由な活動」を望みます。
一つだけ注文を付ければ、国会での投票に出来るだけ「党議拘束を掛けない」運営
を心がけて欲しい事です。
国の明暗を分ける問題でも、議員各自が自分で勉強して、「流れに身をゆだねる」
風習から脱却して欲しいのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/618.html#c1
何歳の人がどんな病気で亡くなったか。どんなものを食べていたかを調べると、
危険な食品が浮かび上がってくるし、遺族が後を追わないよう防止することもできるはずです。
内部被ばく被害の実態がわかれば、原発に賛成の人、あるいは興味がない人も
これはいかんと反対するようになるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/629.html#c2
こうなると、日本のメディアは、赤旗と日刊ゲンダイとプレイボーイが中立なマスコミ、それらと産経と読売以外の新聞、雑誌、テレビが権力におもねるイエロージャーナリズム、読売が「犬新聞」、自由新報と産経が自民党機関紙と言うことだ。
大手マスコミに働いてジャーナリストをきどる意気地なしどもは恥を知れよ。
決まった国でやるかすれば良い。
卓球は中国か台湾、陸上はロシア、球技はアメリカ、柔道は日本、水上競技は
韓国で良いでは内科医。射撃競技などはシリアやイラクでやっても良いぞ。
たった2週間の運動会の為に3蝶円も掛け、終わったら取り壊すなんてバカバカ
しい。いくら汚倫ヒックやってても戦争やテロは無くならないので止めてしまって
も利権で動くゲスども以外は困らないし、筋肉バカの運動会の好きな奴ばかりでは
無い。釣りやドライブ、ラジコンの好きなのもいる。
あーあー又「裸の俺様」が虚勢を貼っている
>俺が駆除されることはない!
全部駆除されてるのすら、無かった事にしている。
「裸の俺様」のコメント全部即【初期非表示】
駆除されぱなしなのも無かった事にしている。
正しく物事が見えない人間て哀しいね。
【闇井戸や押して出てくる「裸の俺様」】激弱貞子
ps:
2chのこの原発板と関連していた某スレッドは当方が訪れ
て数ヶ月で廃れて亡くなったね。 (そんなに頻繁コメントしてなかったけど)
「裸の俺様」と「知る大切さ」はどうやらパンチ力が随分違うね。
状況分析能力の欠如している自称常勝無敗の蛙の王「裸の俺様」には理解でき
ないだろうけどね。
この状況下でも
このスレッドで必ず締めは無敗宣言して最後はトンズラする。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c215
自民党、公明党、大阪維新も、安倍独裁総統閣下に従う奴隷政党のようです。
この政党に、投票はしてはいけませんね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/598.html#c2
「産経が、自民党の機関紙であることをはしなくも自己暴露しちゃった。」
は正しいが、
産経は「ネトウヨ自民」を陰で操る「日本会議」に占領されていることの方が
大問題。
平井が「日本会議」の手先である事は明白。
平井を見たら「日本会議」と思え。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c9
なんの落ち度もない人を手にかけた責任は、自らの死をもって償うべきである。
そうしないと社会の秩序は保てません。
死刑廃止論者は一体何を考えているのだ。
自らが殺されたら、あなたたちは殺人者を死刑にしたくないのか?
死刑をもって償って貰いたいだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/593.html#c4
野田佳彦、菅直人、岡田哲也、蓮舫、安住淳、細野豪志、枝野幸男、馬淵澄夫、
松原仁、小宮山泰子、
それぞれの「罪状」は皆さん調べて下さい。
多分、納得されるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html#c12