クリントン財団に多額寄付の中国人　全人代委員を解任
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月19日(月)7時0分配信

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は東北部・遼寧省の代表45人が、金銭などを使って違法に選出されていたとして、資格を無効にする異例の決定を行った。そのなかに、米大統領選の民主党候補に決まっているヒラリー・クリントン氏が夫のビル・クリントン氏とともに運営するクリントン財団に200万ドルもの巨額の献金をしていた中国人実業家が含まれていることが判明した。

　この多額の献金がヒラリー氏の大統領選の費用に流用された疑いも取りざたされていたが、渦中の中国人実業家が全人代委員の資格を無効にされたことで、汚職に関わっていた疑いが濃厚に。だからこそ、クリントン氏の流用疑惑も再び急浮上する可能性が強まっている。

　全人代常務委は2013年1月に選出された遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行った。この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。

　その45人のなかでも、遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長は腐敗問題で良からぬうわさが飛び交っていた。

　王については、ジャーナリストの相馬勝氏が『SAPIO』2016年8月号の連載企画「ラストエンペラー習近平の難局」で、そのうさん臭さをすでに報じていた。

　王は日林建設や丹東港の開発を手掛ける丹東港集団、さらに米国などとの穀物輸入や食用油の製造販売、このほか造船会社などを手広く経営。同グループは2013年の中国企業トップ500に選出され、営業利益は246億元（約4000億円）と415位にランクインされている。

　王はかつて丹東市政府で働いていたコネクションから、市上層部に食い込みを図る。そこで知り合った当時の市長だった陳鉄新に言葉巧みに取り入り、食用油の製造工場の建設を持ち掛け許可を得る。2004年夏には陳を米国の企業関係者らに紹介するために米国に招待するなど密接な関係を構築。陳が工場建設を承諾した謝礼として、3万ドルを渡したとされる。

　さらに、王は陳の口利きを受け、当時の遼寧省トップの聞世震・同省党委書記との面識を得て、陳の米国視察のあと、聞も米国に招待し良好な関係を築く。その後、聞は王に同港の再開発プロジェクトを任せることでゴーサインを出した。市長と省トップを抱き込んだことで、王は巨利を得ることになる。米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、2人に巨額の賄賂が渡ったという。

　王が米国内で名前を知られるのが、いわゆる「マコーリフ事件」だ。

「クリント夫妻に最も近い知人」といわれるバージニア州のマコーリフ知事が王から違法な選挙資金の提供を受けた疑いで米連邦調査局（FBI）と米司法省によって調べられていることが分かったからだ。

　しかも、王は知事を介して、クリントン財団にも200万ドル（約2億4000万円）も寄付しており、外国人からの選挙資金の提供禁止という米国の法律に違反している可能性も浮上していた。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/648.html

原子炉の稼働のように長時間連鎖反応が起きたとは誰も言っていない。

即発臨界爆発がプール内で起きて、何体か燃料集合体が飛び出したのは事実。
ヘリからの画像にもはっきり映っている。

「これが3号機燃料プールから飛び出した燃料棒　事故1週間後の陸自ヘリが撮影」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html

敷地内に飛散した燃料はブルドーザーで埋めたという証言があるし、
周辺住民も、宇宙服のような格好の作業員が何かを回収していたと証言している。

「現場作業員が燃料棒をブルドーザーで埋めたと証言!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）」
（阿修羅・赤かぶ 2013/12/13)
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/271.html

「空から使用済み核燃料が降ってきた！！」　（拙稿 2015/4/7）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/495.html

プール内では水素爆発も水蒸気爆発も起きない。

臨界爆発でないというのなら、なぜ燃料がプールから飛び出したのか説明せよ。

燃料が飛び散ってプール内にないから、その部分を東電は養生板で必死に隠している。
3号機燃料プールの動画像はほんの一部しか公開しない。

プール内の燃料がすべて無傷なら、4号機のように全体を映して公開すればよい。

なぜそれをしないのか。答えは一つしかない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/694.html#c45

ていた。その頃から　いんちき　をしていたのだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/375.html#c2

蓮舫を否定するなら民進をまるごと否定すりゃいいのに。「第二自民」の代表なんて誰がなっても同じだったってことだからな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/126.html#c6

あえて原発事故原因を排除することの方がよほど不自然だろう。

「放射脳」などと揶揄する方がおかしい。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/485.html#c19

三菱鉛筆とかはいい製品を連発しているけどね。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/382.html#c73

同感。免許の緩和よりも、交通規制の整備、二輪車専用道路幅の確保など、難しいことに努力すべきであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/379.html#c3

ただ、いじけてみるのも良いことだ。そのいじけマインドと、
付き合いきる勇気があるのであれば。

勝ち負け(価値撒け)の世界に縛られていたのは、貴方だろうが。

自己への常なる客観性が大事だ。

よかろう。

思想というのも集合的心(思い)が凝り固まったものに過ぎない。
その「上位」は、存在する。
だが、一般的心(主にmind, emotion)、の持つ意味は、「モノ」と同定である。

先ず人は物に「我心」を投影し、そして更に「他者」にそれを投影する。

それが水平(平面)次元での堂々巡りということだ。

上の貴方のレスを、そっくりお返しすると共に、
言い切らせて下さい。

貴方は、実際のところ、とても生真面目な存在である、と。

そして、その事実のみが貴方の真価であると。
そこについてだけは、他に貴方を嗤う者が仮に多数を占めようが、

私は決してわらったりなどしないし、できない。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/399.html#c32

ドイツ銀行の株価急落は何を意味しているか？　ユーロ圏を覆った暗雲　金融緩和と銀行経営の関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49752
2016.9.19　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス

■ユーロ圏の景気は依然として不安定

9月16日、欧州株式市場で、世界有数の金融機関であるドイツ銀行の株価は8％超下落した。これは、米国の司法省が巨額の賠償を同行に要求したことを受けた株価下落だ。

この日、不良債権問題の動向に関心が集まるイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナも取引の序盤から大幅に下落し、年初来の最安値を更新した。

それぞれの銀行の経営状態に加え、ユーロ圏の銀行セクターの株価は欧州中央銀行（ECB）の金融政策にも影響されてきた。本年2月には、マイナス金利の影響によって収益が低下し、債券利払いへの懸念が高まったことからドイツ銀行の株価が急落した。それが世界同時株安につながったことは記憶に新しい。

今後の景気、金融政策の動向次第では、再度、欧州地域の金融機関を巡るショックが発生する懸念は払拭しきれない。9月の理事会でECBは様子見姿勢を取っているが、ユーロ圏の景気は不安定であり、追加緩和観測は高まるだろう。

さらに金利低下が進んだ場合、ユーロ圏の銀行株に対する売り圧力は高まりやすく、それが先行きへの懸念に波及する可能性がある。

■不安定な動向を示すユーロ圏の銀行株

6月23日、予想外に英国のEU離脱が決定した後、ユーロ圏の銀行株は急落し、年初来の安値を付けた。その後、市場の混乱が短期間で収束すると世界的な株価の上昇に支えられて、ドイツ、イタリアなどの銀行株も持ち直した。おおむね8月下旬まではユーロ圏の銀行株は堅調に推移してきた。

9月に入ると状況は一転し、銀行株は下落基調で推移している。その一因は、2月の利払い懸念に続き、ドイツ銀行の経営に対する不安が高まったことだ。

8月31日、ドイツ銀行が独大手行のコメルツ銀行との合併の可能性を検証していたことが報道された。ドイツ銀行の経営陣はこの報道への言及を避けたものの、経営規模の縮小を検討していると説明した。

市場に大きなショックには至らなかったものの、この報道を境にユーロ圏の銀行セクターの株価は下落し始めた。その背景には、ドイツ銀行が自力で経営を再建することが困難になっているとの懸念がある。2008年9月15日に経営破綻したリーマンブラザーズが、他行との合併交渉に失敗し、最終的に破綻したことを思い出した投資家もいたのではないか。

世界の大手行の中でも、ドイツ銀行はシステミックリスクに与える影響が最も大きいと指摘されている。それだけに、合併をも含む事業再編が検討されていたことは、ユーロ圏全体の銀行システムの再編が迫っているとの不安を高めたとも考えられる。

そして16日、米司法省は過去にドイツ銀行が取り扱った証券化商品の販売に不正があったとして140億ドル（約1.4兆円）の和解金を要求した。この問題がどう解決するかは不透明だが、一部アナリストの予想に比べ、請求された額は3倍程度多かったとみられている。これを受けて、投資家はドイツ銀行の業績悪化を懸念し、株価が大きく下落した。

このように考えると、ドイツ銀行の株価下落は同行固有の要因に影響されていると思われるかもしれない。しかし、銀行株の下落に影響しているのは個別要因だけではないはずだ。

■銀行経営を圧迫する金融政策

注意したいのが、2014年6月からECBがマイナス金利政策を導入した結果、国債の利回りが大きく低下し、ユーロ圏全体の銀行の収益力が弱まってきたことだ。

9月8日のECB理事会では、ドラギ総裁が今後の追加緩和に対する明確な指針を示さなかった。それが市場の失望を呼びドイツなどの国債利回りを急上昇させた。この時、ユーロ圏の銀行株は反発した。そこには、マイナス金利の深掘りや量的緩和の強化など、さらなる金利低下＝銀行の収益減につながる金融政策が当面は見送られたという、投資家の安堵があったと考えられる。

しかし、依然としてユーロ圏の景気動向は不安定だ。銀行の経営状態が悪化し、企業の景況感や消費者心理が後退すれば、ECBは何らかの追加緩和を打ち出すだろう。

それは国債の利回りを低下させ、銀行の収益を追加的に圧迫する可能性がある。その結果、投資家のリスク許容度は低下し、民間投資家の協力を得て不良債権処理を進めるイタリア政府の取り組みも行き詰るかもしれない。

そうしたリスクがユーロ圏、そしてグローバルな金融システムに与える影響は軽視すべきではない。ドイツ銀行を筆頭に世界の大手行は、相互の資金取引などを介して密接につながりあっている。つまり、単一国の金融システム不安は、短期間のうちに世界経済全体の問題に発展する恐れがある。

このように、景気支援のために進められてきた金融緩和が行き過ぎると、銀行の経営が悪化し、経済に悪影響が及ぶ懸念がある。これはユーロ圏に限らず、わが国などにも当てはまる。

本来であれば経済・金融システムの安定を司る金融政策が、個別行の経営リスクを高め、間接的に経済の混乱につながるリスクを孕みつつあることは冷静に考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/387.html

もちろん、両者をあわせて「武力をもって暴力を駆使できる者が「法」となって支配してよい」としても良いのだが。生ゴミの王安倍晋三様が君臨するヒトモドキの国日本がその「法」となることが使えない罵愚の願望のようであるし。

当然、そんな願望は只の妄想にしかすぎない

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/542.html#c25

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ - ジョサイア・クーパーポープちゃんは、予定日より１５週早く生まれた。出生から最初の１０日間、新生児集中治療室での経過は良好だった。

ところが突然、ジョサイアちゃんの小さな体が腫れ始めた。一夜のうちに体があまりにも膨れ上がり、皮膚に裂傷が生じるほどだった。

母親のシャラ・バウザーさんによれば、チッペンハム病院（バージニア州リッチモンド）の看護師からは、ジョサイアちゃんが感染症にかかっており、最悪の事態を覚悟してほしいと言われたという。２０１０年９月２日、バウザーさんはわが子を抱くことを許されたが、それが最初で最後となった。ジョサイアちゃんは息を引き取った。１７日間の命だった。

病院関係者の誰一人としてバウザーさんに話さなかったことがある。その新生児集中治療室で同じ感染症、つまりメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡという略称がよく知られている）に感染したのは、これが４例目だったということだ。記録によれば、感染が沈静化するまでに、その後さらに８人、すなわちその集中治療室に入ったほぼすべての新生児が発症したとされている。

今年に入り、この感染症の集団発生についてロイターから連絡を受け、ジョサイアちゃんの死亡証明書のコピーをもらうために州の出生死亡記録部を訪れたバウザーさんは、息子の死から受けたショックを思い出した。死亡原因は「早産に伴う（またはそれを原因とする）敗血症」と書かれていた。敗血症は感染による合併症だが、ＭＲＳＡとは一言も書かれていなかった。

「悲しくてたまらない」と、バウザーさんはすすり泣きながら語った。「そのせいであの子がどうなってしまったか、私はこの目で見た。それなのに、死亡証明書ではただご託を並べているだけ」

死亡証明書によれば、エンマ・グレイス・ブローちゃん（３）は、インフルエンザの合併症のために亡くなっている。ジョシュア・ネイハムさん（２７）はスカイダイビングの事故に伴う合併症で亡くなった。ダン・グリューリッチさん（６４）は、腎臓・肝臓の同時移植を受けた後、心不整脈で亡くなった。

いずれの場合も（ロイターはこれ以外の例も発見している）、カルテによれば、患者が病院での治療を受けているあいだに薬剤耐性バクテリアに感染したことを原因とする死亡である。だが、死亡証明書には感染については何の言及も見られない。

連邦政府が、薬剤耐性菌への感染が公衆衛生に対する重大な脅威であると宣言したのは１５年前である。だがロイターの調査では、薬剤耐性菌への感染に関連した死亡例がカウントされていないことが分かった。そのせいで、人命という点でも経済的損失という点でも大きな犠牲を生んでいる原因に、この国はうまく対処できていない。

＜生かされない教訓＞

たとえカルテに残っていても、薬剤耐性菌感染による何万人もの死者（また、発症するが死亡には至らない感染例はさらに多い）は集計されていない。連邦・州の機関が、そうしたデータをきちんと追跡していないからだ。全米規模で公衆衛生を監視する主役的立場の疾病対策センター（ＣＤＣ）にせよ、各州の保健当局にせよ、厳しい調査を義務づけるための政治的・法的・財政的な手段を持っていない。

ＨＩＶ／エイズとの闘いで米国が学んだように、危険な感染症を撃退するためには、感染および感染による死亡がいつどこで発生し、どのような人が最も高リスクなのかを示す正確なデータが必要である。データを集めることによって、公衆衛生当局は、必要なところに資金と人材を迅速に配分することができる。だが米国は、薬剤耐性菌感染を追跡するために必要な、基本的な措置をとっていない。

「ある病気でどれだけ多くの人が亡くなっているのか、まず知る必要がある」と語るのは、ワシントンに本拠を置く疾病動態経済政策センター（ＣＤＤＥＰ）のセンター長、ラマナン・ラクスミナラヤン氏。「よかれ悪しかれ、その数字がどれだけ深刻かという指標となる」

薬剤耐性菌感染については、ＣＤＣでさえ問題の程度を把握していない。ＣＤＣの試算では、１７種類の薬剤耐性菌感染により毎年約２万３０００人が死亡している。これに加えて、抗生物質の長期利用に関連する病原菌クロストリジウム・ディフィシルにより、１万５０００人が死亡している。

これらの数字はニュース報道や学術論文のなかでよく言及されているが、あくまでも推計にすぎない。ロイターがＣＤＣの試算手法を分析したところ、この試算値は、薬剤耐性菌感染による死亡に関する実際の報告にはほとんど基づいていないことが分かった。

抗生物質耐性に関する調整・戦略を担当するＣＤＣの上級顧問であるマイケル・クレイグ氏によれば、ＣＤＣは連邦議会とメディアから「大きな数字」を出すようプレッシャーを受け、「専門的な方法を採らず、印象派の絵のようなやり方」でお茶を濁したという。

ロイターへの電子メールのなかで、ＣＤＣの担当者は２０１３年の試算報告について、「限界はあったものの、脅威の深刻さについて深く憂慮していたため」発表したと書いている。ＣＤＣは試算値をより正確なものに改善する取り組みを続けているという。

＜大幅な過少報告＞

データを追跡しているという州も、大抵はいくつかのタイプの薬剤耐性菌感染について把握しているだけで、一貫性は見られない。今回の調査では、２００３年から２０１４年にかけて、合計で約３３００件の死亡例が報告されていた。

これは実際の犠牲者数のごく一部にすぎない。ロイターが死亡証明書を分析したところ、同じ時期、直接・間接の死因として薬剤耐性菌感染が挙げられている例は、全米で１８万件を超える。ロイターはこの分析を行うにあたって、ＣＤＣの下部組織である国立衛生統計センター（ＮＣＨＳ）の協力を得て、死亡証明書のテキスト記述部分を検索し、薬剤耐性菌関連の死亡例を特定した。

薬剤耐性菌感染による死亡報告を義務づけていない州の１つが、全米で最も人口の多いカリフォルニア州である。ロイターの分析では、カリフォルニア州における薬剤耐性菌感染に関連する死亡例は、上記の１２年間で２万件以上特定され、全ての州のなかで最多となった。同州保健当局の広報担当者は、州法では感染については報告しなければならないが、死亡の報告は義務づけられていないという。

ロイターの分析によって得られた合計の数値からは、問題が全国的に悪化していることが示されている。薬剤耐性菌感染による死亡数は、２００３年の約８６００人から、２０１４年には約１万６７００人へと２倍以上に増加した。

昨年開催されたあるカンファレンスでは、院内感染防止の専門家たちがＣＤＣの担当者に対し、州法やメディケア・ メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）が義務づけている感染報告を、医療スタッフや内部検証委員会が妨害することがあると訴えた。予防可能な感染の発生や感染率の高さを理由に、病院への報酬が引き下げられるからだ。

専門家たちによれば、医療スタッフは、感染の明らかな兆候を示している患者を検査しない場合もある。これは、報告ルールを回避するための戦術の１つとして使われているという。

＜カウントされない死＞

ロイターの取材に対し、報告される抗生物質耐性菌の感染による死亡数を集計していると答えた州は１６州にとどまった。この他８州は集団発生の一部である場合のみ死亡数を追跡していた（ペンシルベニア州とジョージア州はアンケートには回答できないとしている）。

死亡数を追跡していない州の１つがテキサス州である。ナタリー・シルバさんは２０１２年１１月、病院運営最大手ホスピタル・コーポレーション・オブ・アメリカ（ＨＣＡ）が経営する同州エルパソのデルソル医療センターでＭＲＳＡに感染した。姉妹のクリスタル・シルバさんによれば、帝王切開により健康な男の子を産んでから２日後、切開の傷跡から大量の出血が始まった。ナタリーさんは、ＭＲＳＡ陽性と診断された。

クリスタルさんと、もう１人の姉妹であるステファニー・ホールさんによれば、病院のスタッフはナタリーさんに「生後１週間の息子を抱いて授乳しても大丈夫だ」と言ったという。だが１カ月後、その息子も新生児集中治療室に入り、自身のＭＲＳＡ感染と闘っていた。

息子は一命を取りとめた。ナタリーさんについては、その後数カ月、次々に合併症に襲われたというカルテが残っている。複数の感染症により複数の手術を受けることになり、ナタリーさんは動けなくなった。

２０１３年９月のある金曜日の夜、ステファニーさんはナタリーさんのベッドのそばに付き添い、ナタリーさんがいずれ家に帰れるものと楽観しつつ、手の爪にメタリックブルーのマニキュアを、足の爪にはメタリックパープルのペディキュアを塗ってあげたという。

だがその３日後、ナタリーさんは亡くなった。

クリスタルさんとステファニーさんによれば、ナタリーさんの担当医は、死亡証明書の死因欄に「心不全」と書きたがったという。

この件に関し、デルソル医療センターはコメントを拒否した。

シルバ家は３０００ドル（約３０万６０００円）を払って検視解剖を求めた。これによって、ＭＲＳＡ感染が死因であることが確認された。死亡証明書上では直接の死因は心肺停止だが、ＭＲＳＡ感染の合併症がその原因とされている。

「ナタリーは２３歳で健康だった。私たちにはＭＲＳＡが非常に大きな原因だったことが分かった」とクリスタルさん。「死亡証明書にＭＲＳＡ感染を入れてもらうのには苦労した」

ステファニーさんは昨年９月、ナタリーさんのＭＲＳＡ感染とその後の合併症による死亡は、病院側に責任があるとして、デルソル医療センターを医療過誤と不法死亡でエルパソ郡地方裁判所に告訴した。２人の子どもが母親を失ったことへの賠償と、療養中の給料、医療費、葬儀費用の弁済を要求するものだ。

テキサス州保健当局の広報担当クリスティン・マン氏は、薬剤耐性菌による死亡データを集めるには、正式な法律か、州内のルール変更が必要になると述べた。「公衆衛生上、最も必要性が高い部分で対策を講じるため、リソースと関心に優先順位をつけている」という。

ロイターの分析によれば、ナタリー・シルバさんの死は、テキサス州で２００３─２０１４年に確認された抗生物質耐性菌感染に関連する死亡例約１万件の１つである。ナタリーさんの姉妹は、死亡証明書に本当の死因を記載させることに成功したが、それでも統計上は薬剤耐性菌感染による死亡にはカウントされないのである。

（Ryan McNeill記者、Deborah J. Nelson記者、Yasmeen Abutaleb記者　翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/special-report-superbug-idJPKCN11M0QZ?sp=true

　
コラム：長生きするペットたち、幸せ与える5つのヒント

　９月１３日、ペットの健康に関するリポートによると、犬の寿命は平均１１．８歳。２０１３年の１１歳、２００２年の１０．５歳から延びている。米カリフォルニア州で１月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake）
Chris　Taylor

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 人間だけが長生きだと思うなら、米ジョージア州アトランタに住むシーズー犬「ウィロウビー」を見てほしい。現在１８歳、人間で言えば、軽く１００歳を超えている。

これは珍しいことではない。

全米で動物病院を展開するバンフィールド・ペット・ホスピタルが今年発表したペットの健康に関するリポートによると、犬の寿命は平均１１．８歳。２０１３年の１１歳、２００２年の１０．５歳から延びている。

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猫の寿命はさらに長く、平均１２．９歳で、人間の７０歳程度に相当する。こちらも、２０１３年の１２．１歳、２００２年の１１歳から平均寿命が延びている。

「犬の寿命はかつて６、７歳と考えられていたが、最近では大型犬で１５、１６歳、小型犬なら２０歳まで生きる場合もある」と、「My Old Dog: Rescued Pets With Remarkable Second Acts（原題）」の著者であるローラ・コフィ氏は話す。

寿命のより長い小型犬が好まれる傾向にあると、獣医師で前述のリポートの作成責任者であるカーク・ブロイニンガー博士は指摘する。

博士によると、「ペットの健康に関する知識」が増えていることがペットの寿命が延びている主な要因で、ペットに健康診断や投薬を行う機会が増えているという。以前なら、病気を患う年老いたペットは、ただ安楽死させられることもあった。

栄養状態が向上したことも一役買っている。調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、よりヘルシーだと一部で思われているプレミアム・ペットフードは現在、米市場の半分以上を占めている。

米ペット製品協会によると、２０１５年に米国人がペットの世話に投じた総額は、史上最高の６００億ドル（約６兆１３２０億円）に上った。

このような話は、冒頭に登場した１８歳のシーズー犬、ウィロウビーの飼い主で、ファイナンシャルプランナーのニブ・ペルサウドさんに改めてする必要はないだろう。彼女は、ウィロウビーのドライアイ、腰の関節炎、心雑音の薬代として毎月約１００ドル支払っている。

飼い主はペットの世話で破産する必要はないが、高齢化による追加費用を認識し、手遅れになる前に起こり得る健康問題に備える必要がある。そして、将来必ず生じるであろう出費を最小限に抑える方法を考えなくてはならない。

以下にそのヒントをいくつか挙げる。

●予防ケアに積極的に取り組む

まさに人間と同じように、健康維持プログラムは将来、深刻な（そして費用のかかる）健康問題を予防する一助となり得る。例えば、犬の心臓に寄生するフィラリア予防薬を幼年期から投与することは、寿命が延びるかもしれない方法の１つだと、ブロイニンガー博士は言う。

猫の腎臓病など、病気をすばやく特定できれば、寿命を延ばして生活の質向上につながる療法食を与えることができる。

●保険に加入する

ブロイニンガー博士によれば、高齢犬がかかる病気には、関節炎やがん、糖尿病や甲状腺疾患など数多い。

保険に入っていれば、そうした治療費の負担を軽くすることが可能だ。北米ペット健康保険協会によると、米市場では２０１５年、保険料の合計は６億８８８０万ドルで、１４０万匹のペットが加入していた。

●歯の手入れを甘く見るな

飼い主はペットの歯磨きについてあまり考えていないようだが、高齢犬の多くは歯に問題を抱えていると、コフィ氏は語る。歯痛のひどさを思い出して、自分のペットもどれだけつらいか考えてほしい。専門医による歯のクリーニング、必要なら抜歯をすることも検討すべきだ。苦しんでいるペットの「世界が一変」するかもしれない。

●住環境を改良する

高齢になった親のためにするように、高齢犬にとって快適で安全な家にしてあげるよう、コフィ氏はアドバイスする。滑ったり転倒したりしやすく、関節に悪いフローリングやタイルの床に、ゴムマットや敷物を敷いてあげるのも１つの手だろう。

●高齢犬の里親になる

ますます多くのペット保護施設が、高齢犬を温かい家庭に受け入れてもらえるよう力を尽くしている。譲渡の一貫として、健康診断や処方薬の費用を支援してくれる施設もある。

「高齢のペットを引き取るのを恐れないで」と、１０歳のラブラドールレトリバー「マニー」と、１２歳のローデシアンリッジバック「フリーダ」と暮らすコフィ氏は言う。「追い詰められた小さな生き物の生活に、とても大きな変化をもたらすことができるのだから」
http://jp.reuters.com/article/column-pet-idJPKCN11M0QO?sp=true

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/106.html

下層右翼は稲田みたいな金持ち右翼に騙されて
金儲けの元にされてるって
そろそろ覚醒すべきだね！
頭使えよ下層右翼！ネトウヨ！

元祖生長の家信者に牛耳られた日本会議に思うままに誘導されてどうすんだい？
右翼は全部元祖生長の家のカルト信者かい？
下層右翼の宗旨の違うご先祖様が許してくれるのかねぇ？
怒りの鉄拳がお前らに落ちるよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/919.html#c28

相変らず、くだらんな

それより遥かに大きな地震が、もっと日本の近くで頻発している

それに比べれば韓国の、あんな小さい地震なんて無視できる

連動以前の話だ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/619.html#c3

　さもないと、民進党が丸ごと、安部晋三と日本会議に追随する「改憲勢力」になる恐れがある・・・極めて危険・・・蓮舫は、野田ブタと、同じ穴のムジナと言う事・・・？
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/146.html#c1

　http://sptnkne.ws/ckTS

9月15日に明らかになったところでは、広島及び長崎の市当局は、プーチン大統領に対し、両市を訪れるよう要請した。

米国による原爆投下により大きな被害を受けた場所への大統領の訪問は、どのような場合でも、画期的な出来事となり、ロ日関係にとってのみならず、ロ米関係にとっても大きな政治的意味合いを持つものになるだろう。

プーチン大統領と安倍首相
© SPUTNIK/ MICHAEL KLIMENTYEV
長崎市長「プーチン大統領訪問、実現すれば歓迎」

ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのヴィクトル・パヴリャテンコ主任研究員は、情報通信社「エコノミカ・セヴォードニャ」の取材に応じ「今回の招待は、1945年に米国人達がどれだけ野蛮な行為をしたかを強調しようとする日本政府の試みだ」と指摘した。
パヴリャテンコ主任研究員は「このプランにより、プーチン大統領は、今年のG7伊勢志摩サミットの際、広島だけを訪れた米国のオバマ大統領を『凌ぐ』ことになるに違いない」と見ている。

主任研究員は、次のように述べた-「ロシアにとってプーチン大統領の広島・長崎訪問には、何らかの特別な意味がないことは明らかだ。なぜなら我が国は、これまで70年間ずっと、これら米国の原爆投下を非難してきたからだ。この問題に関するロシアの立場は、首尾一貫しており、皆が良く知っている。ここではロシアは常に、日本の側に立ってきた。ゆえに、プーチン大統領がそうした訪問をしても、何も新しいものはないだろう。」

パヴリャテンコ主任研究員によれば、この歴史の中に、裏に隠された一定の意味を見つけることができるというのは、また別の問題である。あの戦争で同盟国だった米国を、ロシアが非難し、当時戦っていた日本の側に立つことになるからだ。研究員は、次のように続けた-

核大国になるため憲法をどう解釈すべきか
© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA
「核兵器は大分前から少なくとも沖縄に存在している」―日本学者

「これは、日本と政治的に接近しているというデモンストレーションだ。モスクワの側からではなく、むしろ日本側からの一歩である。ここで日本人達は、自分達の路線を続けている。それは、彼らがウラジオストクでの第2回東方経済フォーラムで示したもので、その時、日本政府は、ロシア政府との関係発展を目指す意向を示した。そもそも日本のロシア政策の中には、大変多くの様々なデモンストレーションがあったが、今のところ、それは、何らかの実際的成果をもたらしてはいない。」
それゆえ、パヴリャテンコ主任研究員によれば、今日、大変深刻な疑いが存在している。プーチン大統領は、議論の余地ある措置に踏み出すだろうか、まして訪問は、オバマ氏の行動に似ているとの類推をすぐに呼び起こすのではないのかというものだ。

最後に、ペスコフ大統領報道官の発言に注意を促したいと思う。彼は、日本側からプーチン大統領あてに送られた広島・長崎両市訪問の招待状は、現在、外交ルートで調整がなされていると述べている。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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豊岳正彦
18:16 18.09.2016 | 編集する | カットする

我々日本人仏教徒庶民のご先祖様関行男（せきつらお）大尉敷島隊隊長が身を捨てて護ろうとした「母なる大地ＫＡ」が住む日本国本土防衛の最前線沖縄県、

平和を愛する多くの老若男女善男善女仏教徒沖縄県民の我々のご先祖様が戦争で命を落とした沖縄県へも、

プーチン大統領には是非訪れて頂きたい。

豊岳正彦
00:08 19.09.2016 | 編集する | カットする

「決定版　昭和史」第11巻（毎日新聞社1983年発行）p176，177に、関行男せきゆきお大尉（愛媛県生まれ）と同い年のシナリオライター須崎勝彌氏（鹿児島県生まれ）が綴った文章が掲載されている。全文タイプする。

関行男と神風特攻隊　”KAのために死ぬ”

”軍神”にされた特攻第一号

　私が神風しんぷう特別攻撃隊の最初の指揮官であった海軍大尉関行男せきゆきおの名を知ったのは､大分県の宇佐海軍航空隊にいたときである。そのころ、私はいわゆる学徒出陣組の第一四期海軍飛行予備学生の一員として､艦上攻撃機の操縦訓練を受けていた。

　特攻第一号として軍神になった関行男の名は、そのつど戦意高揚の場に引き出された。軍神とは、初めからそのためにつくられるものである。彼にも人間くさい愛すべき欠陥があったであろうに、彼本来の人となりはすべて覆いかくされて、全身全霊これ闘魂、至誠至忠の武人の鑑とされてしまった。それに加えて、わが宇佐航空隊では飛行隊長のY大尉が私たちの前で言葉を荒立てた。

「関は兵学校で俺の後輩だ。特攻に出て行けるのは兵学校を出た士官だけである。先日士官室で貴様たちの先輩（宇佐にいた一〇期から一三期までの予備士官のこと）に特攻志願の有無を問うたところ一瞬躊躇した野郎がいる！」

　これで私たちが関大尉へ寄せていた敬愛の情もぷっつり切れてしまった。しかしこっちには生きているという弱みがある。関行男の名はその後も私たちに、のしかかるような重圧を加え続けた。

　明けて昭和二十年、桜の開花に時を合わせて宇佐航空隊が保有する艦攻艦爆の全機が特攻機となって沖縄海域へ投入されることになった。そのとき私たちの仲間の某少尉が士官室にどなり込んだ。

「とかなんとか言いやがって、みろ！出て行く者出て行く者、予備士官ばっかりじゃないか！」

　彼の、死地におもむく学徒出陣の仲間への痛惜の想いが､司令以下の全士官を沈黙させた。このときかぎり私たちにのしかかっていた関行男の重圧は消えた。

人間としての関行男

　戦後二〇年ほどしてから、学徒出陣の同期のT君が語ってくれたことがある。昭和一九年の九月に彼は要務士（情報将校）として単身フィリピンに赴任するので、追浜（おっぱま）の大日本航空の待合室で飛行艇の出発便を待っていた。

　そのときT君は海軍大尉の襟章をつけた士官と向かい合って座った。士官の隣には若く美しい婦人が慎ましげに座っていた。二人はまったく口をきかないし、二人の間の距離からしても、T君は彼等はお互いに他人であると判断した。

やがて拡声器から､天候不良のため出発を明日に延期するという情報が伝達されると､大尉が立ち上がった。一瞬遅れて婦人も立ち上がった。そして二人は抱擁せんばかりに手を取り合い､大尉のほうが先に声をかけた。

「よかったね」

「ええ」

　大尉を見上げる婦人の顔はたくまずして美しかった。二人は夫婦だったのだ。思いがけず拾った一日という時間をさも大事そうに、二人はゆっくりと待合室を出て行った。

　翌日飛行艇の中で、T君が台南航空隊に赴任するというその大尉と交換した名刺には､関行男の名が印刷されていた。

　T君が語ってくれた一場面を加えることで関行男のイメージはがらりと変わる。変わって私はほっとした。戦時中の軍神のまま凍り付いていた関行男に体温を感じたからである。

　神風特別攻撃隊とは、善くも悪くも日本が君主国から民主国へ脱皮するための痛みであった。これを抹消することは昭和史の落丁を意味する。だから特攻第一号の関行男の生と死の態様をおろそかにはできない。

最愛の者のために死ぬんだ

　神風特別攻撃隊の最初の指揮官は志願ではない。指名であったことは当時のすべての記録が一致している。指名する立場からすると技量の優れたパイロットを一回こっきりの特攻で殺すのはもったいない。そこには明確な用兵上の論理がある。

　では指名された関はどういうパイロットだったのか。彼はもともと戦闘機乗りではない。艦爆の操縦員である。それがなぜ特攻作戦が始まるわずか一ヶ月前に台南航空隊を経て、フィリピンに展開中の二〇一航空隊に転勤してきたのか。それも戦闘機隊の分隊長として。それまでに彼は零戦の操縦訓練を受けたことがあるのだろうか。戦闘機乗りとしてみるかぎり、関は殺すには惜しいベテランパイロットではない。

　深夜突然に指名を受けたとき､関は両肘を机の上について、オールバックにした長髪の頭を両手で抱えて沈黙した。それはだれが見ても激しい迷いの姿である。やがて関は答えたという。そのときの関の言葉は語る者によってまちまちだ。ある者は、

「ぜひ私にやらせてください」と言ったといい､ある者は、

｢承知しました」と言ったという。

　すでに追浜の待合室の場面を知っている読者なら、どちらが関の真実の言葉であったか判断してくださると思う。

　関は新聞記者の報道班員に言い残している。

｢僕には体当たりしなくても敵空母に五〇番（五〇〇キロ爆弾）を命中させる自信がある。日本もおしまいだよ。ぼくのような優秀なパイロットを殺すなんてね」

　特攻隊に先入観を持つ人は奇異に感じるかもしれないが、かつての日本海軍にはこの程度のことを言う言論の自由は最後まであったように思う。そしてこれらの言葉は関の迷いやぐちを述べたものではない。死の決意を固めるための逆噴射として聞くべきであろう。さらに関は言っている。

｢僕は天皇陛下のためとか、日本帝国のためとかで行くんじゃない。

KA（海軍の隠語で女房のこと）を護るために行くんだ。

最愛の者のために死ぬ。

どうだ、すばらしいだろう」

　この言葉を宇佐航空隊のY大尉が聞いていたら、彼はわれわれ予備士官の前で、関は兵学校の俺の後輩だと力むこともしなかっただろう。逆にわれわれが聞いていたとしたら、関に海軍士官としてのマイナスイメージを抱くことは絶対になかっただろうし、かえって敬愛の情を深めたと思う。

　関は霞ヶ浦で練習機の教官をしていた頃、異様な激しさで飛行学生を修正（鉄拳制裁）したという。内向的な男が外向的であることを求められる軍隊という組織の中で自己改革を試みるとき､そういう態度に出る例を私もいくつか見てきた。関はあえて他人から嫌われることで自分を鍛えようとしたふしがある。戦時中の軍人には許されるとしても､それは人間としてまっとうな生き方ではない。

　そんな時期に関は熱烈な恋愛をした。関は夫人となった満里子さんによって救われたといっていい。だから関は満里子さんへの感謝をこめて言ったのだ。

「最愛の者のために死ぬ。

どうだ、すばらしいだろう」

死に追いたてられた四度目の出撃

　神風特別攻撃隊の任務は､戦艦大和以下の艦隊がフィリピン群島を西から東に抜けてレイテへ突入するのを助けることだった。艦隊の突入は十月二十五日、関たちはそれまでに敵空母群を撃滅しなければならなかった。しかし関の率いる爆装零戦五機は出撃するたびに目標を発見できず､三度出て三度帰った。これでは艦隊との連携作戦がかみ合わない。

　司令部はいら立った。関への不信と疑惑が深まらないはずはない。最初の出撃の時は期せずして見送る隊員たちの間から”海征（ゆ）かば”の大合唱が起こったという。二度目はどうだったろう。そして三度目は。連携作戦ぎりぎりの十月二十五日、関は四度目の出撃にあたって言われた。

「もう帰ってくるな」

　たとえ攻撃目標を発見できなくても死んでこいということだ。体当たりと死は不可分のものと信じたからこそ関は恥をしのんで再起三起をはかった。しかし死は戦果とは無関係に独立して関を縛った。

　関は四度マバラカット基地を離陸した。そして護送空母セント・ローの甲板に二五〇キロ爆弾もろともその若い肉体を砕いた。文字どおり一機一艦を葬ったとなると、これにかぎるとばかりその後の日本海軍は特攻に明け暮れた。それはもはや関の関知するところではない。

　昭和三年四月一日にさかのぼる。関は愛媛県西条の小学校に入学した。同じ日に私も鹿児島の田舎の小学校に入学した。その年の日本の一年生の男の子たちは、後に戦争で大きな被害を受ける殉難の世代となった。神風特別攻撃隊の魁（さきがけ）となった関はその象徴といえよう。生き残った者は同世代の死者に対して鎮魂の言葉を持たなくてはなるまい。

｢君たちの命が若くして失われたためにできたわが世代の陥没は､永久に埋まることはない。

わが世代が迫力を欠くとしたら、そのゆえである」

　　　　　　　　　　　　　　（了）

遺書
検閲のため表向きに書いたと思われる箇所を（）内に収めた。身内への遺書に教え子宛があるのは不自然ゆえ。

父上様、母上様 　西条の母上には幼時より御苦労ばかりおかけし、不孝の段、お許し下さいませ。

（今回帝国勝敗の岐路に立ち、身を以て君恩に報ずる覚悟です。武人の本懐此れにすぐることはありません。） 　

鎌倉の御両親に於かれましては、本当に心から可愛がっていただき、その御恩に報いる事も出来ず征く事を、御許し下さいませ。
　（本日、帝国の為、身を以て母艦に体当たりを行ひ、君恩に報ずる覚悟です。）
皆様御体大切に

満里子殿 　何もしてやる事も出来ず散り行く事はお前に対して誠にすまぬと思って居る 　何も言はずとも　武人の妻の覚悟は十分出来ている事と思ふ　

御両親様に孝養を専一と心掛け生活して行く様 　色々と思出をたどりながら出発前に記す 　

恵美ちゃん坊主も元気でやれ

（教へ子へ 　教へ子よ散れ山桜此の如くに）

注釈
^ 戸籍と親族の証言によれば、名前の読みは「ゆきお」である。
一方、小沢孝公は関から「おれの名前のツラオというのは､おれの親爺さんが､楠正行(まさつら)の一字をとって､おれがりっぱに国に御奉公できるようにと考えてつけてくれたんだ」と聞いたという

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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/773.html#c117

By AARON ZITNER AND REBECCA BALLHAUS
2016 年 9 月 19 日 08:51 JST

　【フェアファックス（米バージニア州）】複数の世論調査によると、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は若年層で保っていた圧倒的なリードをほぼ失った。ここ数週間で共和党候補ドナルド・トランプ氏との差が大幅に縮まったのは、このためでもある。クリントン陣営は民主党の中核的支持層である若者のつなぎ留めに早急な対応を迫られている。

　陣営は民主党のスターを大学のキャンパスに投入し始めた。選挙への参加を呼び掛け、若者から支持を集めている第3政党の候補を支持しないよう訴えるためである。

　ミシェル・オバマ大統領夫人は16日、激戦州バージニア州の大学で行われた選挙イベントに出席し、「選挙では誰が投票するかだけなく、誰が投票しないかも大切だ。あなたたちのような若い人たちは特にそうだ」と語った。

　民主党予備選で若者から熱烈に支持されたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は週末、クリントン氏の応援演説に立った。リベラル派を代表するエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）もオハイオ州の大学でイベントに出席した。

　16日にMSNBCの番組に出演したサンダース氏は大統領候補の個性ではなく、債務負担のない大学教育や富裕層への課税強化をめぐるクリントン氏の提案について考えるよう若者に訴えることを明らかにしていた。

黒人の支持率も低下

　キニピアック大学の調査では、クリントン氏は先月末には35歳未満の有権者層でトランプ氏を24ポイントリードしていたが、今月、その差は5ポイントに縮まった。これが響いて全体でのリードも7ポイントから2ポイントに縮小した。

　FOXニュースの調査でも先月初旬には35歳未満の有権者層でクリントン氏のリードは27ポイントあったが、最新の調査では9ポイントに落ち込んだ。

　この傾向は一部の州レベルの世論調査にも表れている。デトロイト・フリー・プレス紙とWXYZ向けにミシガン州で行われた調査では、若年層でのクリントン氏のリードは1カ月で24ポイントから7ポイントに縮小した。これを受けて全体でのリードも11ポイントから3ポイントに低下した。

　クリントン氏から離れた若い有権者の受け皿になっているのがリバタリアン党の大統領候補ゲーリー・ジョンソン氏だ。キニピアック大学の調査によると、35歳未満の有権者層ではジョンソン氏の支持率が29％となり、先月の16％から大きく伸びた。この年齢層ではジョンソン氏はクリントン氏に2ポイント差まで迫っており、クリントン陣営にとって破壊的な存在になる恐れがある。

　有権者全体ではジョンソン氏の支持率はまだ低い。大統領討論会委員会は16日、ジョンソン氏と緑の党のジル・スタイン候補が第1回討論会の参加資格を得られなかったと発表した。規定により、事前に指定した5つの全国世論調査で少なくとも15％の支持率を獲得する必要があるためだ。

　さらにミシガン州の世論調査では、クリントン氏にとってアフリカ系米国人（黒人）が新たな悩みの種になる可能性が浮上した。アフリカ系米国人のクリントン氏支持率は先月の85％から74％にまで低下した。12年の選挙ではオバマ氏はこの有権者層の93％から支持された。

クリントン氏よりミシェル氏

　クリントン氏が若年層に抱える課題は、16日の選挙イベントでミシェル・オバマ氏が訪れたバージニア州のジョージ・メイソン大学でも明らかだった。一部の学生はクリントン氏よりファーストレディーに夢中のようだった。オバマ一家が近くホワイトハウスを去ることに話が及ぶと、聴衆から「あと4年！」という声が上がった。

　2013年に同大を卒業し、教師として働くアダム・クレイトン・ハンター氏はクリントン氏について「若く、新顔だったオバマ氏のようには若者に支持されていない」と話した。ただハンター氏は、聴衆を沸かせるのはうまくないものの大統領に最もふさわしいとしてクリントン氏に投票すると語った。

　クリントン陣営の関係者は若年層のつなぎ留めが課題であることを認めた。世論調査の専門家で陣営の選挙参謀を務めるジョエル・ベネンソン氏は16日、「まだ最終的な手は打てていない」と語った。

　若者の市民参加を研究するタフツ大学の研究機関CIRCLEのケイ・カワシマ＝ギンズバーグ所長によると、クリントン氏は若年層の中でも28歳未満の有権者、特に男性からの支持獲得に最も苦労しているようだ。これらの有権者はどの政党とも結びつきを持たないことが多く、トランプ氏かジョンソン氏を支持することに抵抗がないという。

　また若者は予備選でサンダース氏が敗北したことで自信を失った可能性があるという。特に初めて選挙に投票する人たちは今回の選挙に自分たちの声を反映させようとは思わなくなっている可能性があるとカワシマ＝ギンズバーグ氏は指摘した。

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/328.html

即ち貴方を切るも守るも、アッラー次第なり。 。 。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/399.html#c33

Paul Craig Roberts
2016年9月16日

読者の皆様

このウェブは、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズ、CNN、フォックス・ニューズ、BBCや、どの欧米印刷媒体やTV番組が信頼されている以上に多くの人々に、世界中で信頼されている。このコラム記事は、多数のウェブで、多くの言語で複製されている。このブログの購読者数総計は、ニューヨーク・タイムズの何倍もある。私の著書は、ロシア語、中国語、チェコ語、韓国語、ドイツ語、フランス語、トルコ語とスペイン語に翻訳されている。

これだけの多数の購読者にもかかわらず、当ウェブはごく少数の献身的な読者の方々に支えて頂いている。

もし、より多くのお金が、真実のみを語る場所に注がれれば、もっと多くのことが実現できるはずだ

このサイトを支援する財団は無い。本ウェブを支援するような財団は、小生と同様に、ニューヨークや、ワシントンの晩餐会招待リストから外されてしまう。

このサイトは、高い読者数ランキング地位にあり、広告主がつく可能性があるにもかかわらず、広告は載せていない。広告主に支援されてしまえば、読者による支援は減り、広告主がサイトを支配するようになってしまうのを私が知っているためだ。金は私の独立を損なうために使われるが、そうなることはありえないので、サイトは閉鎖し、私の発言は沈黙させられることとなる。

人々が真実を支持しようとしないのであれば、人々は真実を得るに値せず、真実を得ることはできない。

急落する欧米マスコミの信頼性

Paul Craig Roberts

最新のギャラップ世論調査では、わずか32%のアメリカ人しか、印刷やTVメディアが真実を伝えると信じていない。http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx
18歳から49歳の共和党員と、無党派の人は、メディア信頼度が更に低く、それぞれ、14%、26%と、30%だ。

マスコミを依然信じている多数派を形成する唯一の集団は民主党員で、印刷媒体とTV報道への信頼度は、51%だ。次に信頼度が高いのは、50歳以上のアメリカ人で、信頼度は、38%だ。

高齢の民主党員たちが、かろうじてマスコミを信じている集団として唯一残っているという結論だ。この間違った信頼は、教化のせいだ。高齢の民主党員の政府に対する信頼は、共和党員の福音派キリスト教信仰に匹敵する。高齢の民主党員は、アメリカを大恐慌から救ったのは、フランクリン・D・ルーズベルトの指揮下にあった政府だと固く信じているのだ。21世紀の印刷メディアとTVメディアは、政府と歩調をしっかり揃えているので、政府不信が、政府に仕えるマスコミに波及しているのだ。この神話に洗脳されている民主党員の世代が亡くなるにつれ、民主党員の信頼度も、共和党員レベルに急落するだろう。

マスコミに対する信頼がなぜ崩壊したのかを理解するのは困難なことではない。我と、々が、またしても繰り返す瀬戸際にありそうな、腐敗したクリントン政権が、d多少は多様で、独立していたメディアの90%が、6社の超巨大企業に買収されるのを認めた。その結果、報道や論説の独立性が消滅した。

大企業による所有と、利益を目指す衝動という制限が、ジャーナリズムの自由に科され、資源が減らされて、マスコミは、政府や大企業プレス・リリースの反芻という、常に最も安価で、あたりさわりない報道をすることになる。

不動産税によって、ジャーナリスト社主家が、ジャーナリズムから追い出され、わずかに残った新聞は、若くて美人の妻やら、希少なフェラーリのような、入手対象となった。amazon.comのCEOで創設者のジェフ・ベゾスが、2億5000万ドルの現金を支払い、ワシントン・ポストを買収した。ジェフは、e-コマースの天才かも知れないが、ジャーナリズムということになると、彼はジェフ・ボゾ（＝マヌケ）と呼んだ方が良いかもしれない。

9月12日、ワシントン・ポスト記者のシンディー・ボレンが、ワシントン・ポストを、スーパーで売っているタブロイド紙、ナショナル・エンクワイアラーのレベルにまで貶めた。編集者は一体どこにいたのかと、問うべきだろう。酔っぱらっていたのだろうか? ワシントン・ポストは、実際“その信用と博覧強記で定評があるナイジェリア人医師のベネット・オマルが”、ヒラリー・クリントンの明らかな健康上の問題は、プーチン-トランプ陰謀で、彼女が毒を盛られたせいである可能性があると結論付けたと報じた。
https://www.washingtonpost.com/news/early-lead/wp/2016/09/12/the-man-who-discovered-cte-thinks-hillary-clinton-may-have-been-poisoned/

記事が、イギリスの捜査による状況証拠が、プーチンをリトヴィネンコ毒殺に結びつけているという根拠の無い主張を繰り返している以外は、シンディー・ボレンと、ワシントン・ポストの編集者は、オマル医師とつるんでいると結論できそうだ。

言い換えれば、まずリトビネンコ、今ヒラリーなのだ。

もし、状況証拠が、ワシントン・ポストの指針であるなら、政府の高い地位という好都合な場所にいて、連中の覇権戦争を、中東で始めるため、新たな真珠湾を切望していたネオコンが、9/11の犯人であることを、状況証拠が示唆しているのは明らかだ。

ところが、ワシントン・ポストは、陰謀論を貶めることが職務の専任記者を抱えており、 ワシントン・ポスト自体が世紀の陰謀論をぶち上げている。「プーチンと、トランプの陰謀で、アメリカ民主党大統領候補者に毒を盛った。」http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/15/washington-post-grasps-crazy-conspiracy-theory-support-hillary-clinton.html

もしアメリカ人の生活に、知性、あるいはおそらく、ニュースを調べる十分な時間があれば、真実がこれほど欠乏することはなく、ワシントンによって、ロシアや中国との紛争に追いやられて、一体どのような利点があるのかを、アメリカ人も良く考えるようになっていた可能性がある。

我々全員死んでしまうだろうから、戦争で勝者などないのはまず確実だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/16/western-media-credibility-in-free-fall-collapse-paul-craig-roberts/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/329.html

また政府のせいにして誤魔化しているが

根本には、常に自分の目先の利益しか考えず、目先のカワイソウな人以外、臭いものには蓋をする国民の身勝手さがある

それは日本に限った話ではない

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/327.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/725.html#c7

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160918

2016年9月18日(日) 
午後9時00分〜9時49分

• 自然・環境

• 
• 

“史上最強の恐竜”と呼ばれるティラノサウルス。謎に包まれていたその真の姿が、世界各地で相次ぐ新たな化石の発見と、最先端の科学解析技術から明らかになってきた。生物の常識を覆す、驚異的な身体能力。頭脳的な狩りを可能にする、著しく発達した大脳。ところが、その祖先は、とても小さく、ひ弱だったことも判明した。恐竜の時代が終わるころ、ティラノサウルスは１３メートルに巨大化している。いったい、何が起きたのか。この謎には、およそ一億年にわたる、驚くべき進化の物語が秘められていた。地球環境の激変を背景に、ティラノサウルスの祖先は、多様な恐竜との生存競争を続けながら、まさに奇跡というべき進化を遂げていた。その道のりは、生命体の進化の一つの極限を示している。そして去年、日本で初めて大型のティラノサウルスの化石が長崎県で見つかり、さらなる謎が生まれている。ディーン・フジオカをナビゲーターに、一億年におよぶ壮大な進化の秘密を読み解いていく。 

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/415.html

開票25％の段階で統一ロシアの得票率は51％
有権者は社会と政治システムの安定を望んでいるとプーチン大統領

ロシアでは18日に下院選（定数450）の投票が行われ、プーチン大統領は投票締め切り後間もなく、与党・統一ロシアの勝利宣言を行った。開票序盤の結果によると、統一ロシアは改選前の過半数に議席を上積みする見通し。
　　プーチン大統領はモスクワの統一ロシアの選対本部で党首のメドベージェフ首相と共に会見し、「統一ロシアが非常に良い結果を得たと今の段階で言うことができる。勝利だ」と述べ、「状況が厳しい中で、有権者は社会と政治システムの安定を望んでいる」との認識を示した。
　　中央選管によれば、開票25％の段階で統一ロシアの得票率は51％。プーチン氏を支持する自由民主党、共産党、公正ロシアの野党３党も下院議席獲得に必要な得票率５％を上回った。
原題：Putin Claims Victory for Ruling Party in Parliamentary Vote (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-19/ODQ4DR6TTDS001
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/330.html

未曾有の危機から丸8年。リーマン・ショックの真相（前編）＝矢口新 2016年9月15日
http://www.mag2.com/p/money/22622

米証券の当時の最大手リーマン・ブラザーズが破綻したのは、2008年9月15日のことだった。

その後の金融危機は未曾有の規模と呼ばれ、今に至るも、次の危機は「リーマン並み」などと、大規模金融危機の例えに使われている。では代名詞に使われるほどの、リーマン・ショックの真相とは、どういったものだったのだろうか？

2008年9月15日の教訓

真相と言うからには、何か特別な秘密があると思う人がいるかもしれない。

とはいえ、個人が引き起こした破綻につながるスキャンダル――例えばハント兄弟、ソロモン・ブラザーズ、LTCM、ベアリング、オレンジカウンティ、ミルケン、また日本の金融機関などで起きたもの――では、その組織が破綻しても、大規模金融危機につながることはなかった。

その意味では、「リーマン並み」になると一括りにされている次の危機が、本当にその規模になる可能性があるのか、あるいは、その組織だけに留まる程度のものなのか、リーマン・ショックの真相が分からなければ、予想もつかないことになる。

そこで、リーマン・ショックとはどういうものだったのか、世間であまり触れられていない事実も含めて、ここで改めて検証したい。

ここに当時からの米株のチャートがある。
http://www.mag2.com/p/money/22622

米株はリーマン・ショック後に急落したものの、その後は急騰、上記の2007年1月から 2016年8月までの S&P500 株指数チャートでは、史上最高値を更新中だ。

しかし、チャートを見ると、リーマン・ショック以前から、米株はすでに下落トレンドに入っていたらしいことが分かる。これは日本株でも同じで、違うのは、日本株は最高値更新どころか、基本的にまだ低迷していることだけだ。

では、ペンギンが矢印で示している辺りで、何か大きな変化が起きたのだろうか？次のチャートを見れば、リーマン・ショックは転換点ではなかったことがよく分かる。

http://www.mag2.com/p/money/22622/2

リーマン・ショックは結果であり、原因ではない

S&P500 株指数とダウ工業株30種平均とはよく似た動きをする。

そこで、2002年4月から 2016年8月のダウ平均のチャートを見れば、2007年8月に起きたサブプライム・ショックこそが、5年ほど続いた株高ムードの終わりにつながっていたことが分かる。

リーマン・ショックの真相とは、「サブプライム・ショックがリーマン・ショックを引き起こした」ということだ。

つまり、リーマン・ショックは結果であり、原因ではない。このことは、次のリーマン並みショックに備えたければ、サブプライム・ショックを学ばねば何も分からない、ということだ。

そこで、ここではリーマン・ショックの真相として、サブプライム・ショックを検証することになる。

サブプライム・ショックを前に米連銀は何をしたか？

未曽有の金融危機の始まりは、リーマン・ショックが起きた2008年9月ではなく、サブプライム・ショックが起きた2007年8月だ。これは、米連銀のWebサイトに、はっきりと明記されている。

このチャートは、2007年8月から 2016年8月までの米連銀のバランスシートの規模の推移を示したものだ。資金供給量の推移と言い直してもいい。

チャートで見ると、2008年11月からの量的緩和により、資金供給量が急増する。

http://www.mag2.com/p/money/22622/3

そのペースが未曽有のものだったので、それ以前のものは目立たないが、連銀が資金供給量を意図的に増やし始めたのは、2007年8月に始まった金融市場危機以降であると、上記の矢印が示すアンダーラインの部分に明記している。

ここでは、2007年8月のサブプライム・ショック以降に資金供給量を増やし始めたものの、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を防げなかったので、2カ月後の11月に未曽有の量的緩和を開始したことが見て取れる。

そして、2014年末に量的緩和は終了するが、バランスシートの規模は現在も 2008年当時の 5倍の高水準を維持していることが分かる。つまり、まだカネ余り政策を継続している。

では、米連銀がサブプライム・ショックを甘くみていたために、リーマン・ショックにつながったのだろうか？

結果的に見れば、そうかもしれない。しかし、本来の質的緩和を意味する政策金利の推移を見れば、米連銀の危機感は相当のものだったことが分かる。

http://www.mag2.com/p/money/22622/3

米連銀はサブプライム・ショックが起きた次の理事会で政策金利を 0.50％引き下げた。

そして、2008年12月には FFレートの誘導金利をほぼ 0％にまで引き下げる。

このほぼゼロ金利政策は、2015年12月に 0.25％引き上げるまで続く。

それなりにコストがかかり、相応のリスクもある銀行間での短期資金のやり取りの金利をゼロとするのは、金融市場の常識からすれば異常事態だ。

むしろ危機感がないのは日銀のほうだった

日本では前掲のチャートに見られるように、超緩和政策がそれ以上に長く続いているので、異常とは感じない人が多いかもしれない。

http://www.mag2.com/p/money/22622/3

例えば、戒厳令や戦時下の灯火統制などというのは異常事態なのだが、常態化するとそれが日常となるのに似ているかもしれない。人は何にでも慣れるが、正常な物差しは失わないようにしたいものだ。

米連銀はサブプライム・ショック後、リーマン・ショック後に、米金融市場初めて、ほぼゼロ金利政策を導入した。量的緩和こそ遅れたが、危機感がなかった兆候は見られない。

むしろ危機感がないのは日銀のほうだ。米政策金利の急低下、それに伴う円高、株安にも関わらず、日銀が政策金利を引き下げたのはリーマン・ブラザーズ破綻後だ。欧州中銀は逆に引き上げるが、そのことでドイツ経済が結果的に立ち直るので、別の意図があったと見なすことができる。

米連銀のバランスシートに明記されている事実、また政策金利の推移を見ても、サブプライム・ショックを抜きにして、リーマン・ショックを語るのは無意味だと断言しておく。
http://www.mag2.com/p/money/22622

サブプライム危機の再来に備えよ！ リーマン・ショックの真相（後編）2016年9月18日
http://www.mag2.com/p/money/22778

サブプライム危機から分かるのは、「リーマン並み」のショックは、システマティックなリスクから起こるということだ。このようなリスクは2016年現在も存在している。大きな不安材料だ。

サブプライムを知らずして、迫る「次の危機」は予測できない

サブプライム住宅ローン危機

サブプライム・ショックがリーマン・ショックにつながったことは前編で述べた。
サブプライム・ショックとは、米国の住宅バブルの崩壊だ。

バブルの崩壊なので、米国のほぼすべての銀行、証券、保険会社、保証機関、住宅販売、住宅建築、関連産業、そして、公的住宅金融機関などを巻き込んだ。

また、海外にも飛び火し、英国やアイルランド、スペインなどが大きな影響を受けた。
欧州中銀の利上げによりメリットがあったドイツでも、ドイツ銀行などの大手銀行は巻き込まれた。

日本勢では、崩壊前夜の 2007年3月末に、当時の住友信託銀行がサブプライム証券化商品を売り抜けたとの報道を目にした記憶がある。私と同じような見方をしている人がいると、嬉しく思ったものだ。

無視される警告

これは、私ならばサブプライム・ショックを逃れられたと自慢しているのではない。
おそらく、私ならばその1年前くらいには首になっている。

サブプライム・ショックは住宅価格の急落、証券化商品の暴落だが、その前に住宅販売や住宅建築がピークをつけており、そういったものを見ている人間にとっては、サブプライム・ショックはむしろ遅すぎたからだ。

会社がバブル形成に向かって大儲けしている時に、異論を唱えたり、警鐘を出すディーラーは首になる。

バブルや、通貨危機、ロシア危機など、金融機関が右に倣えで大儲けしている時、多くを見てきたベテランは懐疑的になる。そして、会社やチームで浮いた存在となり排除される。

バブルが繰り返されるたびに、そうしたまともなディーラーがいなくなり、バブルの崩壊で残りのディーラーもいなくなる。そして、誰もいなくなったのが証券、金融界だ。

危ないのは最大手

バブルの崩壊では、最大手に近いところが最も被害を受けることが多い。

なぜなら、バブル形成の段階で、最大手は最も在庫を抱えるため、崩壊後にはその在庫を処分する相手がいないからだ。のみならず、在庫の損失を防ぐために、中小の売り物を買い支え、さらに在庫を増やすことが多いからだ。

詳細は知らないが、当時の最大手だったリーマンが、バブル後期に最も多くの在庫を抱え、崩壊後にさらに在庫を膨らませた可能性は十分過ぎるほどにあることなのだ。

在庫と表現したのは、様々な形式をとっていても、住宅関連商品のロングポジションには違いがないからだ。バブル崩壊時に最大のロングポジションを抱えていれば、破綻から逃れることのほうが難しい。

遅すぎはしたが、極めて自然だったバブル崩壊の流れ

ここで、米住宅市場の背景に踏み込んでみよう。

http://www.mag2.com/p/money/22778/2

住宅着工のピークは2007年ではなく、2006年につけている。

過去10年間では約70％増加していた。

一方、住宅販売のピークは2005年だ。これは過去10年間で約90％増加した。

これで推測できるのは、売れなくなって、建てられなくなったという、極めて自然な流れだ。

そこで、米住宅市場の根っこを支える米人口の動向を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/22778/2

米国は先進国で唯一、毎年約1％の人口増を見ている。これは多くの移民を受け入れているからでもあるが、ほぼ手ぶらで移民してくるので、住宅市場を支えることには変わりがない。むしろ相続する家屋がないため、住宅市場にはより貢献するともいえる。

この3つのチャートで伺えるのは、人口増10％に対し、はるかに多くの住宅が売られ、また建てられていることだ。とはいえ、米国人でこれまで住宅を所有していなかった人々が住宅市場に参入して来れば、これも実需となり市場を支えることになる。

そこで、次に挙げるのは、米国世帯に占める住宅所有の比率だ。

http://www.mag2.com/p/money/22778/2

持ち家比率はピーク時に67％を超える。

一方で、米国の貧困率は10数パーセント、クレジットカードのデフォルト率は2割を超える。

加えて、買えるのに買わない、あるいは、学校卒業直後、移民直後、売却直後など、様々な理由で住宅を所有していない世帯を考慮すれば、持ち家比率 60％台の半ばでは、住宅市場はほぼ飽和状態だったと見なせるかもしれない。

とはいえ、住宅産業や住宅金融機関が、市場がほぼ飽和状態だからと、見積もりだけで廃業することはない。

バブルのルールは「前進あるのみ」

ここで、住宅価格がどうなっていたかも確認しておこう。
米国勢調査局と米住宅都市開発省のデータを順に掲げる。

前者のグラフ内部に添付の数値は、バブルの崩壊時 2007年の月別中心価格と平均価格、後者のグラフ内部に添付のものは、住宅販売の前回のピーク 1977年の月別中心価格と平均価格だ。

中心価格は最も多くの販売があった価格、平均価格は販売価格の平均だ。

販売価格の下限はゼロ寸前の価格なのに対し、上限は最高価格と上に引っ張られるので、平均価格は常に中心価格よりも高い。

http://www.mag2.com/p/money/22778/3

どちらの資料でも大きく値上がりしていることが分かるが、40年前に比べて、今回は中心価格と平均価格の差が大きく広がっている。これはより高いものが売れていることを示唆し、バブル化が進んでいることを暗示している。

繰り返すが、住宅産業や住宅金融機関が、市場が飽和状態だからと、見積もりだけで廃業することはない。事業家のマインドには、市場は作り出すものだとの認識もある。市場は一見、飽和状態だが、まだ手付かずの市場があるかもしれない。

持ち家比率が 65％なら、35％は未開拓市場なのだ。あるいは、富裕層にセカンドハウス、それ以上の住宅を購入してもらえばいい。市場はほぼ飽和状態で、生き残り競争をしているので、両方のアプローチを行うのが自然だ。

ここで、35％にアプローチにするために、住宅価格と所得の関係を見ておく。

次に挙げる図は、米世帯を下位 2割からトップ 2割まで 5カテゴリーに分類したものだ。

下位から4番目までの数値はそのカテゴリーの上限所得、トップカテゴリーだけは上限がなく下限所得だ。

http://www.mag2.com/p/money/22778/3

1977年と2007年の数値を挙げた。

下部の円グラフは、所得に対する住宅価格の大きさで、左端に置いた1977年のものは、真ん中2割の所得層だけを取り上げている。

青の所得でえんじ色の中心価格の住宅を買うことになる。
当時でも持ち家比率は 6割を超えているので、この層はすでに新規購入の層とは言えないかもしれない。

真ん中に置いた円グラフは、2007年の同じ真ん中2割の所得層が当時の住宅を買う場合だ。
左端の40年前に比べて、同じ所得層でも実質的な負担が重くなっていることが分かる。
しかし、この層がすでに新規購入の層とは言えないのは同様だ。

持ち家比率から漏れた 35％にアプローチするには、最下層の少なくとも上限にはアプローチする必要がでてくる。右端に置いた円グラフが、最下層 2割の所得層の上限が 2007年に中心価格の住宅を買う場合だ。年収の 12.5倍の住宅を買うことになる。

この層は貧困層やクレジットカードのデフォルト層と重なっている。
果たして、住宅ローンが組めるのだろうか？

銀行は自分で住宅を買い上げて住宅バブルをつくった

LBO（Leveraged Buy Out）というスキームをご存知だろうか？

1980年代頃から流行し始めた企業買収の手法で、銀行は買収先企業の資産を担保に、買い手に資金を貸し付けるものだ。

従って、買い手は少額の元金で、銀行が許す限りのどんな大きな企業でも買収することができる。

サブプライムローンとは、こうしたLBOの手法を住宅市場に導入したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/22778/4

サブプライムローンは、一見すると、夢のようなスキームだった。
所得がなく、クレジットカードも持てない人でも、住宅なら持てたからだ。

実際、初期にサブプライムローンで住宅を取得した人の中には、夢を上手く現実に変えた人々がいた。住宅価格が値上がりしていたため、売却益でローンを返済し、残った現金を手にした人々がいたからだ。

とはいえ、その人たちでも値上がりした住宅は買えず、仮にもう一度サブプライムローンに手を出して、価格下落まで所有していたなら、すべてを失ったことだろう。

所得の少ない人が、ローンを組んで高額な買い物をすれば、多くの場合は支払利息の延滞や、支払い不能に至るのは自然の成り行きだ。

そうなれば、担保となっていた住宅は銀行のものとなる。
銀行にとっては、これは半ば織り込み済みのことだ。

そう考えると、住宅を買った個人は、実は書類の上だけの所有者で、資金は銀行から出て、住宅販売業者に流れたことがよく見えてくる。

限りなく犯罪に近い合法ビジネスの破綻

つまり、銀行は自分で住宅を買い上げて住宅バブルをつくったのだ。

狙いは売却益や、住宅産業とのビジネスの拡大だ。
個人は事実上の名義貸しに使われた。

公的機関を含めた、ほぼすべての金融機関、保険会社、保証機関、住宅販売、住宅建築が関わった、限りなく犯罪に近い合法ビジネスの破綻が、サブプライム・ショックの真相だ。

とどめを刺した米連銀

そして、支払利息の延滞や、支払い不能を加速度的に後押ししたのが米連銀だった。

意図的な利上げでバブルを崩壊させる

http://www.mag2.com/p/money/22778/5

利上げは住宅バブルを鎮静化させるためだったのかも知れない。
しかし、ほぼ飽和状態になっていた市場で、需要の先食いのみならず、名義貸しという架空の需要までつくって膨らませたバブルが、鎮静化などという穏やかな状態で終えるはずがない。

また、利上げのペースも、連銀の真意を測りかねるくらい急激なものだった。

案の定と言っていいほどに、バブルは崩壊し、米金融市場空前の低金利でもリーマン・ショックにつながった。未曽有の金融危機となったのだ。

意図的な利上げでバブルを崩壊させる

http://www.mag2.com/p/money/22778/5

サブプライム危機の再来はあるか？ 2016年現在の危険な兆候

リーマン・ショックからほぼ丸 8年後の 2016年9月13日、米国勢調査局は、2015年の家計収入の中央値が前年比 5.2％増の 5万6500ドルと 2007年以降で最大となったと発表した。伸び率は 1968年の統計開始後で最大だった。

貧困層は 2014年から 350万人減の 4310万人となり、貧困率を 14.8％から 13.5％に大きく引き下げた。下げ率は 1999年以降で最大。また、医療保険未加入者が 3300万人から 2900万人に減少、加入比率は 89.6％から 91.4％に上昇、過去最大となった。2010年には 4860万人、約16％が未加入だった。オバマケアの成果だとされる。

米連銀のバランスシートは、金融危機への対応そのままの規模を維持している。
政策金利も 0.25％と、利上げしたとはいえ、依然としてほぼ史上最低水準のままだ。
雇用は完全回復、所得も回復した。

一方で、景気拡大期はいつ失速してもおかしくないくらいに長く伸びている。
そこに、米国は新大統領を迎えるのだ。

サブプライム・ショックを学んで分かるのは、リーマン並みのショックは、システマティックなリスクから起こり得るということだ。とすれば、地政学的リスクやブレグジットなどよりも、マイナス金利政策のようなもののほうが恐いということになる。

米国内では、米新車販売台数は過去 6年間伸び続けてきた。その要因は、雇用回復に加えて、低金利、ガソリン価格の低下、インセンティブによる値引き、新車リースのための業者による購入増などだ。

消費者は新車を 2年間などリースすると、自動車ローンを組んで購入するよりも 1カ月当たりの出費が抑えられる。8月の時点では、新車販売におけるリース比率が 32％にもなったようだ。その販売台数が、このところ伸び悩んできた。

ここで金利が上がると、自動車ローンの金利も、リース料も上がることになる。
大きな不安材料だ。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c234

　屁理屈、こじつけ、思い込み
　そんなの誰も聞いてない

　一言たりとも反論できぬ
　なるほどそうかと納得できる
　完全無欠な説明が
　君らの心にありもせず
　人をブタ呼ばわりするならば
　正真正銘大バカものだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html#c49

日米金融政策決定会合の同時開催に日本のシルバーウイークの祝日が重なる今週、外国為替市場では流動性の低下による相場の波乱リスクが警戒されている。
　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が判明するのは、日本銀行の政策発表から半日が経過した日本時間の22日午前３時。この日は「秋分の日」の祝日で東京市場は休場となり、参加者が限られる。
　　オアンダのシニアトレーダー、スティーブン・インネス氏（シンガポール在勤）は、「流動性の低さから相場の動きが大きく振れるのではないか」と心配する。「リスクが高い２大イベントを控えて市場の深みが通常よりは損なわれている面もある」と言う。
　　日米の政策会合の日程を期間内に含む１週間物のドル・円のインプライドボラティリティ（ＩＶ）は、15日に一時21.34％と７月29日以来の水準まで上昇した。
　　野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、「米利上げを織り込む向きが少ないだけに、ペインは利上げ後のリスクオフ相場と思われる」とし、「22日は早朝からのマーケットウオッチが必要だろう」と話す。場合によっては出社もあると言う。
　　ドル・円相場は今月２日に１ドル＝104円32銭と約１カ月ぶりの高値を付けたが、９月の米利上げ期待が後退する中、７日には101円21銭まで下落した。
　　ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の通貨ストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、ＦＯＭＣをめぐる不透明感を背景に、多くの日本の投資家は22日の祝日前にオーバーナイトのポジションを持たない可能性があると指摘。「日銀会合後に市場がどんな反応をしても、直後のＦＯＭＣの結果や声明内容で相場が逆方向になる可能性がある」と付け加えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-18/ODL6O06JIJV601
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/388.html

愚直にやってほしいところだ。

今の日本がおかしいのは誰彼が悪い嫌いだレベルの問題ではない。

複数の組織多重在籍する政治家は国家国民のために十分な活動ができるがずがない。

それを与野党がよろしく真似して普通の政治などできるわけがないのである。普通に戦争？

そうじゃないのなら正しい民主主義の政治を渾身の力を放り絞って行うべき。

野田氏は他人に毒をもられて人嫌いになってる場合ではない。

嫌な奴ほど味方になったら力になってくれるもんだ。政界も同じことの繰り返しだから愚鈍が似合う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/111.html#c14

無知で人格にプライドが無い故に「僕チン何でも怖いよ〜」な貴殿達に
新たな「僕チン怖いよ〜おしっこもらしそうだ！」な情報提供しよう。

下記URL
追加品目に含まれる 有害物質の取扱いについて(液晶テレビ)
http://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0319-07/mat03.pdf

水銀

砒素
・家電リサイクルプラントでは、その分解工程において液晶パネルとして取り外
さ れることが想定される(スライド29枚目参照)。
・液晶パネルの溶出試験を行ったところ、パネルによって砒素の含有量に差が
あるものの、最大で約0.5mg/Lの溶出があった。

鉛
・プラズマパネルについては、2002年製品については、約1.3%の鉛が含まれて いたものの、プラズマパネルの溶出試験の結果では、鉛の溶出はほとんどな かった。
・将来の薄型テレビの排出量の増加により、環境リスクの増加も懸念されること から、引き続き、適正処理方法について検討を進めるべきではないか。

どうだ？多分ビビリィ〜の偽装反原発のネトウヨの君達は今夜怖くて寝れないんじゃ
ないかな？

負け犬はよくキャンキャン吠えるけど？なんか無知な君らって負け犬
にそっくりだね。

怖くて怖くて「キャンキャン吠えまくるけど、、、尾っぽが既に垂れている。」
哀しいね〜
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/467.html

さて、今度は無知故に我が家の液晶テレビにも噛み付きそうだね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/458.html#c102

出来の悪さが目に現れている
こいつは悪魔だ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/926.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160918&t=2&i=1153968624&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016091801001446.-.-.CI0003
自衛隊駆け付け警護、可否判断へ

　自衛隊の海外活動を大幅に広げ、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は１９日、成立から１年を迎えた。政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で「駆け付け警護」を実施するための訓練を開始。１１月派遣予定の部隊に新任務として付与できるか近く可否を判断する。安保法は運用段階へ本格的に移行。海外での武器使用が増え、戦闘に巻き込まれるリスク拡大は避けられない。全国各地で違憲訴訟が起き、攻防の舞台は司法にも広がった。

　７月の参院選後、安倍政権は内閣改造し、野党第１党の民進党は蓮舫代表を選出。新たな顔触れが出そろう中、今月２６日に臨時国会が召集される。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016091801001355
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/521.html#c2

「株価」も、「年金」と「日銀」の「国民負担」で「ゴマかし」！

「この国」は「明治維新」以降、「天皇」の「ゴマかし」から「スタート」した「エセ独立国家」！

「本当」は、「ユダ金」や「在日（朝鮮・同和・土建屋・８９３）」らの「支配階級（吸血鬼）」どもの「カネのなる木」の「奴隷国家」！

「知らぬ」は「アホ国民」ばかりなり！

その「アホ国民」の「代表」が「国会議員」で、その「首相」が「アホ」の中の「あほ」の「どアホ」！

「原発処理」をも、「ユダ金」や「在日（朝鮮・同和・土建屋・８９３）」らの「支配階級（吸血鬼）」どもは、「アホ国民」と「どアホ」に「ゴマかし」続けている！

「ゴマかし」で、あとは「野となれ山となれ」ではなく、「この国」の「廃国」を願っているのだ！

あとは、「世界の核ゴミの処分地」で、また「最期」の「ボロ儲け」！

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/489.html#c4

そんなことはない。国民の認識が低いから、人(政治家を長い目で)を育てる気持ちが低いから、票を無駄にしたくないなどと(勝ち馬ねらいの)馬鹿げた考えを持つから、既存の引きや利益誘導、しがらみを選挙に結び付けて考えているからにすぎない。このような政治に対する認識を改めさせるように動けば地盤・カバン・看板などはなくなってしまうのだから。
立候補費用も金が余っている今日、もちろん一人では無理ですがそうでなければたいしたものではないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/139.html#c2

伸び率は鈍化−電力・ガスなど増加、精密や鉄鋼はダウン
資本金10億円・1000人以上の374社を対象に調査

厚生労働省によると、国内企業の今夏のボーナスは前年から増加し過去２番目に高い水準になった。増加は４年連続。
　　同省が16日発表した「民間主要企業の夏季一時金妥結状況」によると、今年の妥結額は、平均84万3577円。過去最高だった07年の84万3779円に約200円まで迫った。産業別にみると、電力・ガスやサービスが前年比で15％以上増えたが、精密機械は19.2％減、鉄鋼は13.4％減となった。
４年連続アップも伸び率鈍化
４年連続アップも伸び率鈍化 Photograph: Akio Kon/Bloomberg
　　夏のボーナスは、第２次安倍晋三政権が発足した翌年の13年から増加を続けている。14年は7.28％増えたが、今年の増加率は1.36％と伸びが鈍化している。
　　今回の調査対象は、妥結額などを継続して把握できた資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業374社。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-18/ODOIB26TTDS001

夏のボーナス
民間労組平均５９万７０９４円　２年ぶり増　／滋賀

毎日新聞2016年9月17日　地方版　

　県労働雇用政策課は１４日、県内の民間労組の夏季一時金（ボーナス）妥結状況を発表した。組合平均５９万７０９４円で前年に比べ１万６０４５円（２・７６％）増加した。増加は２年ぶりで、この２０年間で１９９８年の６０万３２１７円に次ぐ高額となった。

　県内の全民間労組（６１１労組）を対象に調査し、７月末までに３０５労組が妥結したと回答。このうち、妥結額が判明している２７７労組を集計した。

　前年と今年の妥結額が判明している２４４労組の従業員規模別の平均では、３００人以上は６５万５５２７円（前年比３・６５％増）、３００人未満は４６万８６８０円（同０・３４％増）。産業別では、製造業が６１万７６４７円（同２・２１％増）、非製造業が５８万８９０９円（同３・５９％）だった。【北出昭】
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k25/020/470000c

　
埼玉県内の夏のボーナス２％増・民間調べ
2016/9/13 7:00

　埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）がまとめた県内企業の夏のボーナス調査によると、１人あたりの支給額は42万4100円と前年実績に比べ２％増えた。増加は２年ぶり。同財団は「売上高や利益の改善がみられるのに加え、人手不足感が強まっているため」と説明する。

　業種別にみると、製造業は50万1500円で前年比２％の減少。自動車部品メーカーなどの輸送機械が５％減と全体を押し下げた。一方、非製造業は36万7800円で５％増だった。人手不足感が強い建設、小売り、サービスなどの伸びが目立った。

　ボーナスを支給した企業は90％で微減だった。正社員・パートともに支給する企業は54％、正社員のみに支給する企業が35％だった。調査は７月中旬に県内企業986社を対象に実施。259社から回答を得た。回答率は26％。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12HFJ_S6A910C1L72000/

夏のボーナスは過去２番目の高さ、平均妥結額は８４万円超
2016年09月16日 19時39分 TBS
コンテンツを再生中

　大手企業の今年の夏のボーナスが、過去２番目の高さだったことがわかりました。
　厚生労働省が従業員１０００人以上、資本金１０億円以上の民間企業３７４社を調査した結果、平均妥結額は８４万３５７７円でした。過去最高だった２００７年に次ぐ２番目の高さです。

　産業別では自動車の９９万５７９５円が最高で、厚労省は「賃上げが追い風になっている」としています。（16日17:44）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/389.html

　>野田氏が野党協力を推進するはずないでしょう。

　山口二郎氏の希望は、解らないではないけれど、蓮舫―野田体制が、そちらへ向かうという可能性は、ゼロに近い・・・むしろ、第二自民として、民進党を丸ごと「改憲勢力」へ持っていくことが、その「ミッション」なのではないか・・・そう思えば、選挙中の蓮舫の発現と、野田プタを幹事長にしたことの、全ての説明がつく・・・野田ブタは再び、反対するものは、党を追い出す腹だろう・・・

　早急に、野党勢力は、民進党に「三行半」を突き付けて、新たなる第三局を作るべき・・・それには、山本太郎と福島瑞穂を軸として、共産党の協力を求めるべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/138.html#c6

恥ずかしい日本人は国の恥！

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/119.html#c20

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/129.html#c12

まさか日本の選良に鬼畜のような、こんな人いませんよね。
どこかの国には
議員宿舎をラブホ代わりにゲイの買春
パンツ泥棒の大臣もいたそうだからあり得るのかもね

　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/913.html#c12

（以下の通り訂正すると裏がよく分かります）

「事件解明次第では、安倍晋三政権を根底から支える可能性が大であり、政界大変を促すことにもなる。」

●同じネタで夢よもう一度！

橋下維新：場所=大阪府、見せ球=大阪都構想&財政再建、叩く相手：議会、公務員

小池新党：場所=東京都、見せ球=東京利権ピック&豊洲問題、叩く相手：議会、公務員

これでマスゴミと一体になって一大キャンペーンを進めて名前を浸透させて、悪い奴らを叩く、正義の仮面をかぶる。

しこうしてその真のねらいは、非自公及び無党派層の支持を野党共闘から奪い取り、自公政権の衆院選をサポート。

その後、自公政権と体制翼賛会を結成。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/105.html#c6

注目の日銀金融政策「総括的な検証」を先取り検証する
http://diamond.jp/articles/-/102315
2016年9月19日　原英次郎　ダイヤモンド・オンライン

注目の日銀「金融政策決定会合」が、目前に迫ってきた。そこでここでは一足お先に、金融政策の総括的な検証にトライしてみる。キーワードは「予想物価上昇率」である。（「週刊ダイヤモンド」編集委員 原英次郎）

 日本銀行「金融政策決定会合」が、目前に迫ってきた。9月20日、21日に開かれる同会合がことさら注目されるのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の「総括的な検証」を行うからだ。

 そこでここでは、一足お先に総括的な検証にトライしてみる。結論から言えば、金融政策の効果ははげ落ちつつあり、その効果自体も、当初の期待ほど大きくないということになる。その意味で、日本経済復活のバトンは、日銀から安倍政権に引き継がれたとも言える。

■なぜ物価上昇が必要か
物価が上がれば給料も上がる

 9月に入り、黒田東彦総裁は、「金融緩和政策の総括的な検証─考え方とアプローチ」と題した講演を行った。そこで黒田総裁は以下のように述べている。

「2013年4月に『量的・質的金融緩和』を導入しました。その後3年余りの間、わが国の経済・物価情勢は大きく改善し、デフレではないという状況になりました。一方で、これだけ大規模な金融緩和を行っても2％の『物価安定の目標』は実現できていません。この間に金融政策がどのように機能し、何が2％の実現を阻害したのか、この点が検証の第1のポイントです。そして第2の検証ポイントは、導入から半年が経過した『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』についてです」

 2013年4月に、日銀は消費者物価上昇率2％の達成を目標に、「量的・質的金融緩和」政策、いわゆる「異次元金融緩和」政策を導入した。俗に言う「黒田バズーカ砲第1弾」である。

 日銀は金融緩和する際に、銀行などから国債を買い上げてマネーを供給し、市場のマネーの量を増やす。「量的」とは国債の買い入れ額を飛躍的に増やしたこと、「質的」とは償還期限の長い国債とＥＴＦ（上場投資信託）やＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など、国債以外にも買い入れ対象を増やしたことを指している。それ以前から続いている超金融緩和で短期金利はゼロ％近辺まで低下しており、日銀は金利を動かす伝統的な金融政策が使えない「ゼロ金利制約」に直面していたため、こうしたいわゆる非伝統的金融融政策を強化した。

 そもそもなぜ物価の上昇が、日本経済の回復にとって重要なのだろうか。アベノミクスでも物価の持続的な下落であるデフレからの脱却を、“政策の一丁目一番地”として掲げている。

 日銀のＨＰにある「5分で読めるマイナス金利」では、「デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がりませんでした。日銀が『異次元緩和』をやってきたこの3年間で、会社はかなり儲かるようになって、春のベースアップ（給料アップ）も復活しました。デフレでなくなれば、給料も毎年上がるようになります」と説明している。

 逆に言えば、マイルドな物価上昇は、企業の売上増加→企業の設備投資・賃金アップ→個人消費の増加→企業の売上増加という好循環の前提になっているということだ。

■消費を刺激するカギは
予想物価上昇率

 では、日銀は「量的・質的金融緩和」政策が、どのような波及経路でこの循環を実現できると考えているのだろうか。黒田総裁が講演で述べた説明を図式化すれば、次のようになる。

 日銀が2％の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントを出し大規模な金融緩和を実施→人々の予想物価上昇率が上昇＋長期国債の買い入れによって名目金利を押し下げ→2つの効果で実質金利が低下→企業や家計の経済活動を刺激→実際の物価上昇率が上昇→予想物価上昇率がさらに上昇――である。

 この循環のカギは予想物価上昇率が握っている。なぜなら日銀の「量的・質的金融緩和」政策は、予想に働きけるものだからである。

 実質金利は「名目金利−予想物価上昇率」で計算される。名目金利が一定なら予想物価上昇率を引き上げ、予想物価上昇率が一定なら名目金利を引き下げれば、実質金利は下がる。日銀の狙いは名目金利を押し下げ、予想物価上昇率を押し上げるという両面作戦で、実質金利を下げることにある。

 例えば、預金金利が3％で予想物価上昇率が5％なら、3−5で実質金利は▲2％になる。この場合、1万円を1年預けると1万300円になるが、いま1万円で買える商品は、1年後に1万500円になっていると予想されるので、いま買った方が得というということになる。つまり消費が刺激されるわけだ。

 この日銀が想定する波及メカニズムが実現するには、二つの前提が成り立つことが必要だ。第一に日銀の金融緩和が予想物価上昇率に影響を与えうること、第二に実質金利が企業や家計の行動に影響を与えうることである。

 黒田総裁は講演のなかで、予想物価上昇率の推移について次のように述べている。長くなるがそのまま引用してみよう。

「第一のフェーズは、『量的・質的金融緩和』導入以降、2014年夏にかけての1年強の期間です。この時期は、各種の予想物価上昇率指標は、いずれもはっきりと上昇しました。『量的・質的金融緩和』の導入が、予想物価上昇率の上昇に大きな影響を与えたと考えられます。

 第二のフェーズは、14年夏から15年夏までの1年間です。この時期は、多くの予想物価上昇率指標が横ばいとなっています。14年夏以降の原油価格の下落と同年4月の消費税率引き上げ後の需要の弱さが、予想物価上昇率の下押しに寄与したものとみられます。日本銀行は、14年10月末に、それまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現を未然に防ぎ、期待形成のモメンタムを維持するために『量的・質的金融緩和』の拡大を行いました。この政策対応によって、大きな逆風にもかかわらず、予想物価上昇率は何とか横ばいを保ったということかと思います」

「第三のフェーズは、その後、足もとにかけての約1年間です。この時期は、多くの予想物価上昇率指標が弱含んでいます。新興国経済が減速し、そうしたもとで国際金融市場の不安定な動きが続くとともに、原油価格が一段と下落しました。日本銀行は、本年1月にマイナス金利政策を導入しましたが、国際金融市場の不安定性が続く中で、その悪影響を跳ね返すには至っておらず、予想物価上昇率は弱含んだものとみられます」

 黒田総裁はもう一つ重要な指摘をしている。予想物価上昇率がどのようにして決まるかについてである。黒田総裁の説明によれば、人々の予想物価上昇率は「フォワードルッキングな予想形成」と「適合的な予想形成」の二つの要素によって形成されている。前者はいずれは中央銀行が設定した物価目標に収束していくという見方であり、後者は実際に経験している物価上昇率と同程度の物価上昇率が将来も続いていくという見方である。

 そして「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」と指摘している。

 予想物価上昇率の推移と決定要因についての発言からは、次のような常識的なことが見えてくる。

 第一に予想物価上昇率は金融政策の影響も受けるが、それ以外の要因にも大きな影響を受けるということ。第二に日本の予想物価上昇率が過去の実績の影響を大きく受けるとすれば、なぜ現実の物価上昇率が高まってこないかが、問題であるということだ。

■社会保障制度などの
将来不安が個人消費を抑制

 黒田総裁は現実の物価上昇率が高まってこない要因として、大幅な原油安と消費増税による個人消費の弱さ、新興国経済の減速を挙げている。原油安は供給サイドのコストを下げる要因であり、後の二つは需要が弱いために、市場価格を押し下げる要因になる。

 しかしである。ＧＤＰ（国内総生産）で、約6割を占める最大の需要項目である民間消費支出（個人消費）の増加率は、四半期ごとの実質ベースで13年4月の量的・質的金融緩和政策導入以降も、14年4月からの消費増税前後の駆け込み需要増・反動減を除けば、年率で−0.8％〜＋1％の間を行き来しており、16年に入っても微増・横ばいが続く。つまり、消費増税だけが、個人消費低迷の要因ではないことを示唆している。

 黒田総裁は雇用者数の増加、失業率の低下、ベースアップの実現をアベノミクスの成果として挙げているが、日本総研の分析によれば、雇用者報酬の増加に比べて、実際に使えるおカネである可処分所得の増加率は、雇用者報酬の増加率を大きく下回っているのだ。消費増税に加えて、毎年のように医療保険や年金といった社会保険の料率が引き上げられているためだ。

 これが短期的に需要を弱めている要因だとすれば、長期的な要因として需要を抑制しているのが将来不安である。医療・年金を問わず日本の社会保障制度は、基本として現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採っている。12年には現役世代2.4人で1人の高齢者を支えているが、50年には1.2人で1人を支える構図になると予想されている。

 現在の20歳代から40歳代の間では、政府がいくら「年金は100年安心」を叫んでも、「自分たちは年金はもらえないのでは」という不安が強い。所得のうちいくらを消費に回したかを示す消費性向は、年代が若くなるほど低くなり、反対に貯蓄性向は年代が若くなるほど高くなる。将来不安に備えていると推測される行動だ。これでは個人消費は盛り上がらない。

 需要項目で約1割強を占める民間企業の設備投資も、実質成長率は消費増税前後の大幅な変動を除けば、−0・8％から＋3％の間を行き来している。16年に入ってからはむしろ微減の状態だ。企業が設備投資をするかどうかは、必要な資金の調達コストだけでなく、将来の予想収益率にかかっている。要は、将来、儲かると判断しなければ、調達コストがいくら減っても設備投資はしないだろう。

 例えば予想収益率が2％のプロジェクトがあったとして、調達金利が2％から1％に下がったとして設備投資を決断するだろうか。金利が反騰して2％以上になれば金利負担だけでこのプロジェクトは赤字。将来の期待収益率が低いと、なかなか投資に踏み切れないだろう。

 もう一つ見落とされがちなのが、絶対額の大きさである。例えば、設備投資資金が1億円で借入を予定していたとして、金利が4％から2％に下がると、引き下げ率は50％（2÷4×100）で年間の支払金利も、400万円が200万円へ、200万円も減る。これに対してマイナス金利導入後である16年6月の長期の新規貸出の平均金利は0.778％。3年前の13年6月は1.155％だから低下幅は0.377％。低下率は33％（0.377÷0.778×100）に達しているものの、支払い金利の減少額は約37万円でしかなく、インパクトは小さい。

 このようにマイナス金利を導入したといっても、一般企業向け貸出や住宅ローンの金利をマイナスにする、つまり、借入をすると金利がもらえるか、元金が減るという政策は採りえないという「ゼロ金利制約」にぶつかる。とすれば、貸出金利が1％以下まで下がっている現状では、さらに貸出金利を低下させても、設備投資を金融面から刺激する効果は小さい。これも常識的に考えれば予想がつく。

■中途半端なデフレ脱却策
社会の仕組みを作りかえよ

 以上をまとめてみよう。（1）量的・質的金融緩和政策のカギを握る予想物価上昇率は、金融政策以外の要因の影響を受け、緩和の効果を減殺するように動くことがある。（2）黒田バズーカ砲第1弾の効果は大きかったが、現実の物価上昇率を金融政策だけで上げるには限界があるため、予想物価上昇率は現実の物価上昇率に影響されて低下しており、結果、実質金利を低下させる効果も小さくなっている。（3）マイナス金利は名目金利を下げる効果があるとしても、金利がゼロ近辺まで下がっている現状では、名目金利の絶対的な低下幅は極小にとどまる。つまり、名目金利の低下を通じた実質金利低下の効果は小さい。また、ゼロ金利制約がある以上、調達コストの絶対金額の減少も小さく、設備投資など実物経済に与える影響も小さい。

 今後、日銀が政府の国債を直接引き受けるヘリコプターマネー政策や貸出金利に金利を支払うマイナス金利政策といった超過激な政策でもとらない限り、小手先で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を拡大しても、その効果は小さくなっていくばかりだろう。 

 では、どのような政策が求められるのか。要は、個人消費が増え、これによって企業の予想収益率が高まり、設備投資が増え設備が更新されて生産性が高まり、結果、給与が増えてさらに個人消費が増えるという循環を実現するような政策である。周知のように、アベノミクスは（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢から成り立っている。これまでも何度も指摘されてきたように、これから一層、重要なのはアベノミクス第二、第三の矢である。

 だが、すでに失敗の兆しがある。一つが消費増税の延期である。安倍首相は17年4月から予定されていた消費増税を再延期したが、19年10月に実施する期限を切ってしまった。わずか2年半後に増税が予定されているのに、人々は消費を増やすだろうか。金融ではアクセルをガンガンふかし、財政ではブレーキを踏む。要はデフレ脱却の戦略が中途半端なのだ。補正予算などによる財政支出の増加で、一時的にＧＤＰ成長率は高まるだろうが、カンフル剤が切れた後は、国債残高の増加だけが残ったということになりかねない。

 二つ目は長期的な将来不安を払しょくできていないことである。いま求められている政策は、急速に進む少子高齢化社会に適合した社会の仕組みに作り替えることである。第一が医療・年金・介護の社会保障制度の改革であり、第二が年齢や正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、働きに応じて賃金がもらえるような雇用関係をつくる労働市場改革であり、「働きに応じてもらい・必要に応じて受け取る」ようにするための「所得再分配・税制改革」である。

 現在のように「年金はもらえないかもしれない。医療制度は維持できないかもしれない」といった不確実な状況が一番まずい。国民一人ひとりの平均的な負担が増えたとしても、子育てから老後まで、どこまで公が面倒を見て、どれだけ私が備えなくてはいけないかが明確になるだけでも、家計は消費と貯蓄を計画的にコントロールできるようになる。

 だがこれは「言うは易く行うは難し」だ。社会の仕組みを作りかえるということは、現在、利益を受けている既得権益者との戦いになるからだ。医師会・製薬業界、官僚、労働組合、富裕な高齢者層などなど。その意味で日本経済再生のバトンは安倍政権、ひいては政治そのものに手渡されていると言える。金融政策の総括的な検証だけでは、未来は拓けてこない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/390.html

でも日本ではまだ20円以上とアピールされている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/448.html#c132

うわさの「火元」は安倍首相　「日銀の外債購入」はあるか
http://www.j-cast.com/2016/09/19278308.html?p=all
2016/9/19 10:00　J-CASTニュース

日銀の外国債券購入論が、市場関係者らを賑わせている。日銀が返済不要の財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」と並ぶ奇策だが、金融市場の動向によって、現実味を帯びるとの観測もある。

この話の「火元」は、誰あろう、安倍晋三首相だ。2016年9月5日夜、中国・杭州で開かれていた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、円高の影響に関連して「日銀による外債購入が為替介入を目的とする場合は日銀法上、認められていない」と日銀の外債購入に言及した。もちろん、購入を否定する脈絡で、この後、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるべきと考えており、私は黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と、日銀に口出しはしない姿勢を示してはいるが、わざわざ「外債」の単語を口にしたことを奇異に感じた向きも多かった。

■市場に疑心暗鬼

この発言を引き出した記者側の質問は「首相の経済顧問が、円高の影響がアベノミクスに与える影響を懸念している」というものだった。この「経済顧問」は、首相ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授だとみられる。浜田氏はこれより前、通信社の取材に「日銀が外債を買うことも選択肢」と発言。15日付「日経」朝刊紙面も、国債購入の限界が来るとの議論に関連して「限界論に耳を傾けるなら日銀が発行残高の多い外債を買えばいい。円安効果も期待できる」と語ったと報じている。

安倍首相の杭州での発言は、浜田氏の考えを打ち消す狙いという見方の一方、「円安誘導」でなく「金融政策」目的として実施するための布石と受け止める向きもあり、市場に疑心暗鬼を生じている。

外債を買うアイデア自体は、「量的緩和で遠からず買う国債がなくなる」と言われる中、市場に資金を供給する手法の幅を広げるという金融政策としての側面がある。ただ、浜田氏の指摘の通り、円安誘導効果もある。具体的に日銀が外債を買うとは、金融機関などが保有する外債を円建てで買い取るか、ドル建てで買い取って必要なドルを外国為替市場で調達することだが、どちらにしても円売り・ドル買いにつながり、円高を抑える（円安に誘導する）方向に働くのだ。

もちろん、日銀法は、為替市場の安定を目的とした通貨の売買は国（財務省）が行い、日銀はその事務を取り扱うだけと規定しており、円安効果を狙った外債購入は同法に抵触しかねない。だから日銀は、「金融政策は為替安定が目的ではない」（中曽宏副総裁の8日の講演）と、外債購入を否定する。それでも、こうした議論が市場でやかましいのは、言うまでもなく20、21日の日銀の意志決定機関、金融政策決定会合で、黒田総裁の下での金融緩和の「総括的な検証」を行うことが背景にある。

■「金融緩和の行き詰まり感の反映」との指摘も

同会合では、マイナス金利の「深掘り」、つまり、マイナス金利のさらなる引き下げを軸に、長短金利差を広げる（購入する国債を短期にシフト）といった方向で議論されるとの観測が強まっている。ただ、今回の決定会合で実際の政策変更があるか、今後の課題として先送りするかは、ギリギリまで市場動向などを見極めるとみられる。

外債購入については、今回の決定会合で実施する可能性は、まずないというのが常識だが、円相場が円高方向に振れれば、市場に期待が高まる可能性はある。

日銀が否定するまでもなく、先のG20首脳宣言にも、「通貨の切り下げ競争の回避」が明確にうたわれたように、外債購入は「日銀がいくら金融緩和の一環だと強弁しても、諸外国からの批判は免れず、実施は困難」（エコノミスト）というのが、大方の見方だ。とはいえ、「為替相場に左右されず、毎月、一定額の外債を購入するといった形であれば、あくまで市場への資金供給の一環と説明することもできる」（日銀関係者）との指摘もある。

「ヘリコプターマネーにしろ、この外債購入にしろ、筋がいいとは思えない政策が次々に話題になるのは、金融緩和の行き詰まり感の反映」（大手紙経済部デスク）とも指摘される。黒田日銀の「サプライズ路線」が、市場のゆがんだ期待を高めているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/391.html

なんだチミは！　チミは常に我見を主張するばかりではないか。自惚れが過ぎる。

このたった二行の主張に論理性が認識できないチミは頭がおかしいと言ってるのだ。

馬鹿スポンよ！　阿修羅に来て散々落書きするのは止めてけれ　バカバカ〜なんだよ。

どんだけガキなんだチミは？！悪意で民進党を宣伝するのは止めろみっともない！！

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/850.html#c97

勝手な推測をしないで、根拠を明確に記してください。
日本国籍を有している以上、帰化の取り消しなどということは有り得ないと思うのだが。また、日本国籍を有して・選択している以上、日本国民としてのすべての権利を有するものと思います。(つまり相手国側から国民として認められなくなるだけ)

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/119.html#c21

個人的にはそれでも追加緩和はしない（できない）だろうと思っている。
株とかやってる人は、１０〜１１月に投げ売り誘発して思い切りガラった後、株価が低め安定飛行してるところを狙って、お目当ての株なり投信なりを買うのが賢明かもね。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/330.html#c3

　市民団体と、社民と生活の党は、一刻も早く、この「民進党」の本質を見定めて、「三行り半」を出すべきであり、年末にもあるかもしれない「衆議院選挙」に備え、本当の「野党勢力」を結集して「新党」を立ち上げるべき・・・｢民進党｣が居なければ、まとまるのは早いはずです。

　その際の、第一の公約は、世界一高い「供託金」の廃止「ゼロ」です、この国に、民主主義が育たないのは、民主主義を実現するための「システム」が無いから・・・その代表的なモノひとつが、この「供託金制度」・・・憲法無視の、反民主的・独裁政治がまかり通っているのも、全ては、民主主義実現のための「システム」が不備だからなのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/131.html#c5

　ここの掲示板で人をブタ呼ばわりしている人がいますが
　そういうことは絶対に真似をしてはいけません。

　人をブタ呼ばわりするようなことは、
　まともな大人なら絶対にしないことです。
　自分が下らない人間だと人に言っているのと同じだからです。
　そんな見っともないことが平気で出来るのは、その人がバカだからです。
　それにブタさんに失礼でもあります。
　ブタさんだって一生懸命に毎日生きているのです。
　ブタさんは何も悪いことなんかしていません。
　だからどんなに悪い人でも、どんな理由があっても
　人をブタ呼ばわりするようなことは決してしてはいけないのです。

　人をブタ呼ばわりするくせに、その理由を彼らは絶対に言えないのです。
　きっと誰かが言うから、その真似をしているだけなんでしょうね。
　その程度の人間に人を批判する資格なんかもともとないのです。

　良い子の皆さんは
　人をブタ呼ばわりするようなことは絶対にしない
　立派な大人になって下さいね！
　　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html#c51

まったくもっておっしゃるとおり。

それにはマスコミが自立することが必要なのだけれど、日本のマスコミは政治介入を受けやすい電波行政や新聞の再販制度で守られているから自立できない。

それゆえにマスコミは政治、とくに与党が意図的に批判封じをやろうと法的拘束力を盾に介入する異常事態を甘受せざるを得ず、与党に阿った報道に終始する。

この悪の連環構造を断ち切るには、テレビ新聞社の再編をやり時代遅れのネットワーク化やオーナーシップ制を廃止する、再販制度や各新聞店の押し紙制度を見直すとかマスコミ自ら身を切る改革に取り組まなければ日本のマスコミはいつまでも政治の介入から逃れないだろうし、首相と飯を食うことにかまけるマスコミ人が絶えることもないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/147.html#c2

民進党解体の口火を切れ！

長妻よ民進党解体の口火を切れ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/115.html#c11

＞あのふてぶてしさ、戦犯と言うのに反省の無い図々しい顔に根性が表れている。

■それが君の論拠か。
　デタラメな理屈など山のように積んでも
　理性のある人間には何の説得力もない。

　私に真実を指摘されて、シッポを巻いて逃げる人ばかりですが、
　君に私と論争する勇気があるのか。
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html#c52

これならば民進党の蓮舫新代表もまた、野田幹事長と共に、自らに黙ってしがみついてくれるだけの議員を道連れにして、この「間抜けの党」に合流することにするならば、残った元民主党議員ならびに、元維新の党の議員の皆様に置かれましては、野党共闘に合流することになれば、公明党にしても、創価学会婦人部の皆様を中心に、池田大作名誉会長の恩義に報いることを目的とした公明新党を新たに設立し、建設的野党に過ぎない日本共産党をロールモデルとして野党共闘に合流する道を選択することになれば、今度は、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとした公明党もまた、自民党にしがみつくだけの「間抜けの党」と共に、自民党と運命を共にして、どうぞ誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、どんどん勝手に孤立化して、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、そのまま、ひっそりと幸せに暮らす道を選択して下さい、ということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、応えて行くことにするしかないのでは？

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/105.html#c7

痴れ者の工作員君は jrUkijVgIU PnJ0bKmFO2A　でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/881.html#c12

　こんな水の湧き出しているような場所であることが
　それだけで大変な問題です。

　『環境基準値の範囲以内です』という発言はおかしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/885.html#c23

ユダヤ資本の奥義 _ マスコミを使ってアホ投資家の恐怖を煽って売りでぼろ儲け

倫敦留学日誌：投稿者：マアッド・マン投稿日：2008/10/04(Sat) 04:57:16

「世界大恐慌」は仕掛けられている

今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、１９２９年の恐慌の復刻版どうりに進行している。
［恐慌］という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】

全ては　シナリオ通りに　進行しているから。

「2008年　馬鹿人類の　新世界大恐慌」という作品のリメイクは

1929年の「脚本」どおりに進行している。

おかしいじゃないか。急にBBCも２４時間、白黒のフィルムを流して
いたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とか
をグラフやチャートにしてきた。

おかしいじゃないか？　急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ？

どう考えても、これは、　仕組まれている！！！　

世界大恐慌の　第二幕　　がおわりました。　休憩時間です。

第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の　１０倍の　銀行が　

潰れることになっている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などといいはじめた。ここは日本とは違うところである。

しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。

ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。

ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、

「新・世界大恐慌」　に敵陣が切り替えてきたのではないか？

「続」　じゃなくて　　「新」　なのが大切である。　

ネットやYOU　TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。

そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」

日本の銀行倒産、取り付け騒ぎはいつ来るか？

アメリカの銀行倒産数は　

第一次の３０年末で３５０行であり、
第二次の３１年５月で５００行だった。

失業率が２０％を超えたのがこの時期だから、現在の２００８年１０月はまさに、この第二幕の終わりにそろそろ近づいている。

英国では遂に今週中にBBCや政府も　ALREADY　IN　RECESSION

「もはや、すでに、恐慌の　最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、

当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から
夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、

日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた！！！と国民を恐怖におとしいれている。

まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「１９８４」で描いていたような世界そのままである。

この本とキグリーの「TRAGEDY　AND　HOPE」の２冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。

「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」

1980年金融MAの米国のバブル
→ ９０年代ITバブル
→ ２０００年戦争経済
→ ２００３年住宅サブプライムバブル
→ 2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立　NEW　ORDERの完成（オーウェル、キグリー）

というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。　

第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。

ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか？
まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

まさに、「１年前の５割増し」と、シナリオどおりにおおまかには進んでいるのである。

日本ではようやく今週から中堅証券会社がつぶれはじめた。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この１０倍の３５００の全米の銀行が倒産する。

したがって、今年の年末から来年にかけて、オバマ民主党（今回も民主党だ）大統領就任の１月から今の１０倍の規模で銀行が破産していくのがシナリオである。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん１９２９年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の２００８年版を早速作ろう！などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう１９４１年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦（アフガン攻撃）じゃ、観客も もりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ！！」

なんて楽屋で話していたりしてね（笑）

今回は世界規模でマスコミやITなどで瞬時に広がり、（FTのジリアンテット記者が先週指摘した）、デジタル金融が持つそのレベレッジ、流動性の額が１９２９年のアナログ時代とは比較にならないことからも明らかである。

サブプライムローンやCDSの規模が世界規模に及んでおり、世界中の現金融システムが機能しなくなるほどの大混乱が予測される。

この芝居は「終演時間」が決まっていなくて、何時に終わるのか「わからない」のである。

「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。

休憩のあとの、第三幕に期待しよう。

世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。

�C今週に来るのだろうか、取り付け騒ぎ？　

今まさに、リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）話し合われている。

時差を考えれば、NYで月曜日の朝に発表があって、日本は火曜日、だから、取り付け騒ぎや預金封鎖は日本では火曜日に起こる可能性がたしかに高い。

しかし、である。

先々週、NYの月曜日の朝発表になるはずだった公的資金注入の決議のひっくりかえしがワシントンで月曜日の深夜まで及んで、その決議が米国で木曜日の夜遅くという、人類史上初の「意表をつく」タイミングで発表された。

つまり、マージャンでいえば

「ひっかけリーチ」

をかけているのだ。敵もさるものである

土日は絶対に働かない英国人の政治家たちが、こうして土日を返上して世界中を飛び回って決議を決めていることからも、２００８年版の「新・世界大恐慌」はまさに２４時間、世界を同時中継に結んでくるから、過去のデータどおりにいくという保障はまったくない。

これこそ、まさに、デジタル、IT、グローバライゼーションの時代ならではの醍醐味である。

このライブ感がたまらない。

英国ではブラウン首相が「取り付け騒ぎ」対策として、「コブラ隊」という軍隊を国民むけに装備した。

英国人というのは日本人と違って「おとなしく」なくて、消費税を導入した1977年、倫敦市内が国民と国家の「戦争状態」になりました。

あの時の映像をテレビで見ると、わくわくします。

当然、その時の記憶があり、国家も国民も「ぴりぴりしています」。

戦争というのはこれから「国内の統治者対貧乏国民」になってきました。

「テロとの戦い」なんて白々しい。

「俺の金かえせ、ばかやろー！」　これですね。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c235

天木も口チャックして黙れ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/904.html#c26

■ローソンがファミマやセブンに勝てない理由

　ファミリーマートとサークルKサンクスとの合併に伴い、店舗数で業界第3位となったローソンが三菱商事の子会社となることが明らかになった。かつてローソンは、中内功氏率いる西日本発のスーパーの覇者・ダイエーの子会社として出発したが、時代は変わり三菱商事の子会社として出直す。

　昨今のコンビニは、オリジナル商品が勝負どころとされてきた。首位のセブン−イレブンは早くから弁当・惣菜、カップ麺などの専門工場を全国に多数有してきており、それがセブン−イレブンの食品類の味を向上させ、かつてはコンビニ弁当にネガティブな印象を抱いていた高齢層も今やセブン−イレブンの弁当を常食にしていることも珍しくない。ファミリーマートもそれに追随している。

　片やローソンは弁当・惣菜など食品類では後れを取ってきた。今回、三菱商事の完全な子会社となることにより資本力を強めた上に三菱の看板を利用して取引先を充実させ、食品類の専用工場の充実などを行うことが一つの狙いのようだ。

　いわゆるPB（プライベートブランド）商品の強化でも三菱商事との連携強化でセブンーイレブン、ファミマの大手2社を追いかける。

　商品力だけだなく、ポイントカードや銀行ATMサービスでもローソンはセブン−イレブン、ファミリーマートに遅れを取ってきた。

　セブン−イレブンではイトーヨーカ堂など全系列企業で使用可能な電子マネー「nanaco」を導入してから固定客をつかんでいる。特にイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどセブン系列スーパーが多い地域でnanacoは相乗効果を発揮しているようだ。

　ファミリーマートもTSUTAYAのTポイントカードが使用できるのが魅力で、ガソリンスタンドのエネオスや一部スーパーなどでも使用可能だ。それに引き換え、ローソンは早くにポイントカードを取り入れたものの、使用できる他の店舗がほとんどない。

　ATMに関しても、手数料が高い点でローソンが使う銀行ATMは劣後する。セブン−イレブンはセブン銀行を創業して長いだけでなく、多くの銀行と手数料ただなどの提携を結んでいる。

　ファミリーマートも店内のATMをゆうちょ銀行に鞍替えしていくことによってATMの利便性を向上させている。例えばゆうちょ銀行だとゆうちょカードであれば、手数料がかからない上に、地方の信用金庫まで含めていつでも引き出し可能だ。

　三菱商事という商社業界トップの傘下に収まることで、こうした弱点を克服していけるかが今後のローソンの収益力の鍵をにぎる。

■角田　裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン−イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/392.html

　ここの掲示板で人をブタ呼ばわりしている人がいますが
　そういうことは絶対に真似をしてはいけません。

　人をブタ呼ばわりするようなことは、
　まともな大人なら絶対にしないことです。
　自分が下らない人間だと人に言っているのと同じだからです。
　そんな見っともないことが平気で出来るのは、その人がバカだからです。
　それにブタさんに失礼でもあります。
　ブタさんだって一生懸命に毎日生きているのです。
　ブタさんは何も悪いことなんかしていません。
　だからどんなに悪い人でも、どんな理由があっても
　人をブタ呼ばわりするようなことは決してしてはいけないのです。

　人をブタ呼ばわりするくせに、その理由を彼らは絶対に言えないのです。
　きっと誰かが言うから、その真似をしているだけなんでしょうね。
　その程度の人間に人を批判する資格なんかもともとないのです。

　良い子の皆さんは
　人をブタ呼ばわりするようなことは絶対にしない
　立派な大人になって下さいね！
　　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/111.html#c17

日米の金融政策イベント迫る。まだ黒田日銀にサプライズを期待しますか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00002063-toushin-bus_all
投信1 9月18日(日)16時20分配信

■米早期利上げ観測後退を、原油安とドイツ銀株急落が帳消しにした1週間

先週（2016年9月12日‐9月16日）の世界の株式市場では、米・タイを除いてほぼ全面安に終わりました。週間騰落率はTOPIXが▲2.4％、S＆P500が+0.5％、DAXは▲2.8％、上海総合が▲2.5％でした。

週初に、ブレイナード米連邦準備制度理事会理事の講演が利上げに慎重な内容になり、米国の9月利上げ観測は後退しました。

しかし、今後の日銀の金融政策が長期金利よりも短中期の金利を重点的に低くするようになるとの思惑などから長期金利がじり高基調を続け、国際エネルギー機関（IEA）が原油需給の改善に時間がかかるとの見通しを示し原油価格が急落しました。さらに、米司法省がドイツ銀行に対して多額の和解金を請求したことで欧州銀行株を中心に銀行株が急落しました（日本の銀行株はマイナス金利の深堀観測もネガティブに働いています）。

この結果、米・タイを除きほぼ全面安になりました。とくに欧州株の下落が目立ちます。個別ではアップルとその関連株が好調で、半導体関連もしっかりでした。

■アウトルック：米日の金融政策イベント後、米大統領選や企業業績に関心が移りそう

今週（9月19日‐9月23日）は、9月20‐21日に近づいた米FOMCと日銀の金融政策決定会合を週央に控えているため、動きが出るのは週後半になりそうです。

今のところ、米国は利上げなし、日本はマイナス金利の深堀と短中期金利の低下促進などが柱になりそうです。しかし日銀は政策の実質的な余地が狭まりつつあり、サプライズよりも市場とのコミュニケーションに戦術を移行しつつあります。金利市場も金融株もすでにこうした意向を織り込んでいると思われますので、サプライズを期待しすぎないほうがよいでしょう。

その他の注目材料は、米国の8月の住宅着工、欧州中央銀行ドラギ総裁の発言、欧米のPMIなどです。ただし筆者はフェデックスの決算に注目しておきたいと思います。

週後半はアク抜けの後のラリーを期待したいところですが、実は決算期も近づきつつあり米大統領選が佳境に入ります。先週のアップル株上昇に見られるように、株式市場は業績ないししっかりしたストーリーを渇望しているようですので、アップルや任天堂などへの物色意欲を見守りたいところです。

投信1編集部
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/393.html

期待はしないけど、ネットで言われるほど野田の世間評判は安倍ほど酷くは無い（やった事は許されんが）。小沢ばかりに逃げるのは良くないし、民進内も野田への批判は多いし、その批判を帳消しにしなければならない課題を抱えた野田も野田なりに覚悟はしてるかもしれない。

党がばらけて、共産社民生活と一緒になるならそれも良い。もっとも、民進以前に自民も公明とくっついて、山本太郎がい云う以前からとっくに自民党とは名ばかりの巨大ゾンビ政党と化してるが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/111.html#c18

いずれのしろ当事者にとっては『死の商人』は有り難い福の神。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/151.html#c2

凋落大国のアメリカネオコンとイスラエルのあがきを代弁してるのが、その操り人形の安倍と取り巻き共なのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/931.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091902_02_1.jpg

　安倍政権は２０１７年４月から、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大９割軽減している特例措置(特例軽減)を段階的に廃止しようとしています。７５歳以上の６割近い９１６万人が対象で、保険料は２〜１０倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。

　後期高齢者医療制度は、同制度の導入を担当した厚労省課長補佐（当時）が「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と放言したように、高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける制度です。「まるでうば捨て山だ」と怒りの世論が広がるなか、導入時（０８年４月）に設けざるをえなかったのが保険料の「特例軽減」であり、最大７割の軽減措置をさらに最大９割まで軽減しています。
１０倍になる人も

　安倍政権はこの特例軽減を「現役世代との負担の公平化」の名で廃止し、「急激な負担増となる者には激変緩和措置を講ずる」としています。

　特例軽減が廃止されれば、年金が月６・６万円以上１４万円以下の人（夫婦２人世帯の夫）は、保険料の軽減がこれまでの８・５割から７割に下がり、保険料は２倍になります。月６・６万円以下の人（同）は９割から７割軽減になり、保険料は３倍に増えます。

　後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった場合、軽減が９割から５割になる人の保険料は５倍化。３年目から全額負担になって、保険料が１０倍以上に跳ね上がる人まで出てきます。

　特例軽減に充てられている国費は年９４５億円です。政府は１７年度予算で、社会保障費の自然増を５千億円に抑え込むため、特例廃止を標的にしています。
医療にかかれず

　すでに保険料は４回も値上げされ、１６年度の月平均保険料は５６５９円です。低年金に加え、消費税増税やアベノミクス下の物価上昇も生活を圧迫。保険料を払えない高齢者は約２４万人（１５年度）と高止まりしています。

　滞納を理由に保険証が取りあげられ、有効期間が短い短期証になった人は約２万５千人（同）と増加傾向です。継続的に医療にかかれなくなる事態が広がっています。

　特例軽減の段階的廃止の方針に対し、長野、愛知、宮城各県の後期高齢者医療広域連合議会では、特例軽減の継続を求める意見書を可決。「安心して医療を受けるため、恒久的な制度とする」（愛知県）ように政府に求めています。

　日本共産党は、特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健制度に戻し、保険料・窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091902_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/382.html#c1

　野田悪人論が自民工作員の流したデマだということに気づかずに

　いつまで無意味なダンスを踊るつもりだ。
　　
　　　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/108.html#c11

　2016年9月18日（日）18時過ぎより、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり交流プラザ）で伊方原発広島裁判応援団による学習会「仮処分勝って止めよう」が開かれ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）過酷事故時の放射性物質拡散や広島における避難、稼働中の被曝影響などについて議論が行われた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332500
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/406.html#c4

示談なんかしても事件が報道されてしまった以上、芸能界復帰はありえない。
しかし裁判をして無罪なら、堂々と復帰できる。
それどころか、騙されたかわいそうなヒーローだ。芸能界はよろこんで迎える。
どうして裁判をしない？

示談なんか数百万円でも数千万でも、復帰はありえないのだからやっても無駄。
そういうことをいわれて当初は示談が進まなかったのだろうが、
被害者側が折れたのだろう。裁判になってもプライベートが暴かれるし、
たいへんだ。ヤクザにも脅かされていたのかもしれない。

いい加減な憶測で被害者を悪く言うものじゃない。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/834.html#c12

同意です。

物事には原因と結果がある。いちいち原因を遡れば政策立案者から私や貴方という事になるのでしょうが、ど〜したって針は止まらない。故に、限られた時間と変化のなかで何をやるかで、例えば簡単にネットでこれを世界市民に周知すべきだと。そう、貴方が知ったようにですね。

いつも、目先の利益しか考えず、臭いものに蓋をするという性根であれば、

いづれ、激しい苦痛に、覚まされるで。

それは、貴方や私に限った話ではない。

覚悟は、あるか‥

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/327.html#c2

欧米の一部の者はプーチンの戯言など聞きたくもないだろうが、いずれ嫌でも聞くことになりそうだ。
その日を楽しみにしていよう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/305.html#c1

その後国籍法の改正によって、日本国籍を選択することが可能となった。
『日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する』旨の国籍選択届を22歳までに市区町村等の役所に提出しさえすればよい。
父方籍の離脱については努力規定である。
なぜなら、日本や中国は外国籍を取得すれば自動的に原籍を放棄したとみなされるが
国籍離脱を認めない国や手続きを非常に複雑化している国もある。
これ等の国に国籍離脱を求めることは内政干渉となる。
だから外国の国籍を放棄する旨の宣言をすればよいと定めてある。
日本と国交のある国の場合
大使館や領事館へ行って日本国籍取得を告げる努力ぐらいはしてくださいヨ
国籍離脱の確認は不要ですよ（当該国の政策次第だから）と決めてある。
国交のない国の場合
日本で生まれ育ち、言葉も話せない人が、当該国まで出向いて国籍離脱の手続きをするなんてことは全く不必要であり、求められてもいない。

これぐらいで良いだろうか　9. PnJ0bKmFO2A　16.G2yiGiy_8ag　さん

　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/119.html#c22

東京新聞の一角が東電一派に乗っ取られている。

９月１９日付け３．１１後を生きる。全電源喪失の記憶　番外編�D
に石崎芳行福島本社代表を登場させて
「東電は日本や人の気持を慮りながら原子力を扱う資格に足りうる会社なのか、
これからもずっと問われなければならないんです。」
宣わせ、ゾンビはずっと税金を吸い取りながらのさばり続けるとのこと。

このコラムを注視していれば、東電原発ムラの次の手が見えてくる気がする。

東京新聞東京本社は東電本社のすぐそばにあり、長谷川幸洋編集委員の一派が
原発推進を主張しているもの。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/489.html#c5

野田氏は紛れもなく民主党政権の三代目党首であった事実による。

その事実について結果論を持ち出すのは実際に自由ではあるが次元は異なる話です。

政治家というものは支持者もいれば批判者もいる。しかし誰一人として掛け替えがきかない存在だ。

現職政治家として在籍する限りは与野党の各政党を問わず国家国民のために奉仕しなければならない。

そうゆう当たり前のことを言ったまでのことで、与野党を問わないうことは共産党にも該当すること。

もちろん今の小沢氏だけじゃなく民進党内部にも野党共闘に際しては共産党を排除しない考えもある。

野党再編を思わせる水面下の野党共闘にあっては共産党だけが組織の躍進を目標にするのはおかしいじゃありませんか。

国民は一枚岩の野党なら真面目に現政権の対抗軸として認めることは間違いない先見の明なのである。

＞30さん、そうゆうことです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/899.html#c31

そんなことはないよ。笑
強姦致傷でも八割は示談で済んでいる。
致傷といってもピンからキリまであって、たいていはそれほどの大怪我ではない。
まして指を怪我したくらいでは強姦致傷と罪名がついても致傷としては扱わない。
示談があれば、成立する。
郷原は刑事事件を知らない。

結局はカネのあるやつがいいようにマスコミを操作できる。
それがこの世の中だ。
カネのあるやつの話は半分に聞いて、弱い人たちの側につくことです。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/835.html#c2

ザハロワ報道官　シリアでの米国政府の血塗られた実験の数々を語る
http://jp.sputniknews.com/politics/20160919/2789409.html
2016年09月19日 08:29　Sputnik

ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、米国のサマンサ・パウエル国連大使に対し、「恥」という言葉の意味を知り、シリアに行って「血塗られた実験」の結果をその眼で見るため、この国を個人的に訪れるようアドバイスした。

ザハロワ報道官のこうした対応は、パルエル国連大使が、米国がテロ組織「ダーイシュ（IS,イスラム国）と事実上協力しているとロシア外務省が非難したことに、恥を知るべきだと述べたことに対するものだ。

ザハロワ報道官は、自身のFacebookの中に「親愛なるサマンサ・パウエル様。『恥』という言葉の意味をお知りになるため、シリアに行かれ、現地の人達とお話しすることをお勧めします。米国政府の積極的参加の下、すでにほぼ6年、彼らの国では血塗られた実験が行われていますが、そこに今も住んでいる人達と、お話しするようお勧めします」と書き込んだ。

9月17日、デリゾールのシリア政府軍の陣地に対する米国主導の国際有志連合軍機による空爆で、60人以上が死亡し、100人以上が負傷した。

関連記事
米国はシリアで打ち損じた：ペンタゴンは悔やみ、ダーイシュ（IS）は侵攻する（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/656.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/659.html

私は、90 です。
私は、和文論文は殆ど書きませんが、ここは単なる掲示板です。科学論文では、「ます」とか「です」とは言いません。私は、断定的に言いたい時や断定する時に「である」と言いっているだけにすぎません。それ以外は、少し丁寧に、ます」とか「です」と言っているにすぎません。言葉尻を捕らえるにしても、もう少し熟慮をお願いします。科学系の大学人の文章を見たことがあるのですか？

「知る」何某さん、私があなたに何が言いたいかは十分に伝わったと思いますので、これ以上のコメントはしません。あなたは、おそらく、こうした行動を自粛するものと思います。或いは、反発して、ますますエスカレートするなら自滅の道を歩むことになるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/458.html#c103

>世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。

>しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。>その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。

これも解説しておきますね：

日銀の追加緩和を決めるのは誰？ 闇株新聞 2016年01月27日

日銀の政策決定会合における金融政策は、日銀総裁・副総裁（3名）に6名の審議委員を加えた9名の多数決で決定されることになっています。

ところが審議委員のうち2名が学者枠（元官僚を含む）で総裁・副総裁に絶対に反対しないため（そもそも反対しそうな学者は審議委員に任命されません）、常に過半数の5名は確保されている「出来レース」でしかありません。

　それでは「絶対に可決される金融政策案」はいったい誰が考えるのでしょう？

一応、日銀は国会や政府や官邸から独立していることになっているので、黒田総裁と岩田・中曽副総裁が「各位」の意向を忖度（そんたく）して事務局とすり合わせ（理屈を後付けで考えて）作成しているはずです。

　それではこの意向を忖度すべき「各位」とは誰（どこ）のことなのでしょう？

　これは歴史的に変遷しており、過去には例えば三重野総裁時代（1989年〜1994年）のように「総裁の鶴の一声」で決まっていた時期もあったようですが、現在の黒田体制では

「 1が旧大蔵省、2が米財務省、あとはなし」

のはずです。

　したがって黒田総裁の就任以来の金融政策は、「異次元」量的緩和と「もっと異次元になった」量的緩和しかありませんが、すべて旧大蔵省の意向であり、具体的には消費税を10％にすることと、日銀を財政ファイナンスンするための巨大な財布にすることでしかなかったはずです。

　2 の米財務省は、もともと旧大蔵省のカウンターパーティーであり、米財務省の意向を旧大蔵省が自らの省益（日本の国益ではありません）に照らし合わせて（巧みに脚色して）受け入れるものです。

拒否することはなく、2001年〜2006年の量的緩和と、2014年10月の追加量的緩和は米財務省の意向だったと考えます。

米財務省は普通であれば米国政府（ホワイトハウス）の意向を受けていますが、オバマ政権のルー財務長官は最近見たことがないほど無能で何もできません。またホワイトハウスのカウンターパーティーは官邸で旧大蔵省ではないため、現在はホワイトハウスの意向も米財務省の意向も日銀（旧大蔵省のことですが）に届きにくいはずです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1637.html

なぜ「円高政策」に転換すべきと考えるのか？ 闇株新聞 2016年01月15日

世界の金融政策で見るとリーマンショック直後の 2008年10月から 2013年5月頃までは、積極的な金融緩和や通貨安による景気刺激効果があったはずです。少なくとも景気が拡大するという期待感はあったため、それなりの効果がありました。

　この 2013年5月 とは何だったのか？ですが、米国では量的緩和（QE3）の真っ最中だった時期ですが、そこでバーナンキFRB議長（当時）がその QE3 を縮小する必要性を初めて表明した時期です。

　そこで世界経済にとって積極的な金融緩和と通貨安が効果的でなくなったというわけでもありませんが（後から検証するとその通りだった可能性がありますが）、

実は日銀が「始めて」積極的な金融緩和（「異次元」量的緩和）に踏み切った時期とは、そのわずか 1か月前の 2013年4月4日 のことでした。

　もちろん日銀の「異次元」量的緩和は株高・円安をもたらし、基本的には今でも日本では（たぶん欧州でも）金融緩和・量的緩和＝株高・通貨安と認識されたままです。

　実際に米国は、少し遅れて 2014年 1月 から QE3 を縮小して同年 10月に終了してしまいました。

日銀は逆に同じ 2014年10月 に「もっと異次元に」追加量的緩和を行い、現在も（そしてたぶん 2017年4月の消費増税のさらにあとまで）継続するはずです。

　現在は誰の目にも世界経済は減速しており（潜在成長率が世界的に低下しており）、物価上昇率も大きく低下しています。その中で黒田日銀総裁は本日（1月14日）も「2％の物価目標達成のためには何でもする」と息巻いていますが、これは 2008年〜2013年当時のアナクロ的な発想です。

　本日は10年国債利回りが一時 0.19％と史上最低利回りを更新しました。
日本の国債に10年間投資して利回りが 0.19％しかないなかで、いくら国債は元本リスクがないといっても物価が 2％上昇するほど日本経済の潜在成長率（あるいは期待収益率）が高いはずがありません。

　こういう時期に中途半端な物価上昇目標を掲げるので安直な便乗値上げが続き、景気拡大効果が乏しい（ほとんどない）量的緩和を続けるので円安となり、せっかくの原油など資源安の恩恵が消費者に行き渡らないだけでなく、そこへ消費増税の負担が加わります。

　考えるまでもなく「誤った物価上昇目標」「誤った異次元・量的緩和」「誤った円安政策」となります。足元では1ドル＝117円台となっていますが、世界の金融市場が小康状態となると日本では基本的に円安予想（期待）が大きいため、再び対外投資が拡大して中途半端な円安に戻る可能性もあります。

　歴史的に見ると昨年までのような「気が狂ったような」対外投資が拡大した後は、必ず将棋倒しのような急激な円高に見舞われているため、ここはあまり過度な円安予想（期待）に適度なブレーキをかけておく必要もあります。これも「円高政策」に転換すべきと考える理由の1つです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1627.html

日銀の追加量的緩和の「効能」は剥げ落ちてしまった 闇株新聞 2016年01月21日

表題にある日銀の追加量的緩和とは 2014年10月31日に「唐突」に発表されたもので、そこから「本格的に」円安と株高が加速していきました。

追加量的緩和直前の円相場（円高）は 1ドル＝105.18円で、日経平均（安値）は 14532円だったのですが、そこから公的資金を含む機関投資家の「狂ったような」外貨資産買いと日本株買いで 2015年6月には 1ドル＝125.86円、日経平均（高値）が 20868円となりました。

　さらにこの日銀の追加量的緩和をきっかけに、中国人民銀行や ECB を含む数多くの中央銀行が追加金融緩和や量的緩和に踏み切り、世界的な株高となりました。

　今から考えると日銀が「唐突」な追加量的緩和に踏み切った 2014年10月とは、FRB の量的緩和が完全に終了して、そろそろ利上げが取り沙汰されていた時期だったため、米国の景気減速を和らげるため「日本に追加量的緩和を要請した」とも考えられます。

完全に旧大蔵省傘下となった日銀も消費増税（当時は 2015年10月から 10％になる予定だった）へのアシストとなると考えたのでしょう。

　そのおかげもあってか NYダウも2014年10月の安値・16117ドルから、2015年5月には18312ドルの史上最高値まで上昇していました。

　また少し遅れて 2014年11月から中国人民銀行が本格的な金融緩和に踏み切り、上海株式は 2014年10月の安値・2290ポイントから、2015年6月には 5166ポイントの高値となりました（2007年には 6000ポイントをこえていたため史上最高値ではありません）.

　そこから 2015年8〜9月にかけて人民元の下落をきっかけに中国経済の不安、上海株式の急落などで世界の株式は急落したのですが、まもなく中国が「小康状態」を取り戻したように見えると（実際は何も解決していなかったのですが）、世界の株式市場も昨年末にかけて安心して「かなり」回復していました。日経平均も昨年12月1日に20012円となりました。

　そこへ本年初めから（あるいは昨年末から）再度の中国経済の不安、上海株式の急落、さらには原油価格の一層の急落となり、日経平均を含めた世界の株式市場は急落しています。今回は FRBこそ利上げしていますが、日銀、ECB、中国人民銀行などはまだまだ金融緩和・量的緩和を継続しています。

　それでは中国経済、上海株式、原油価格などが「小康状態」となれば（いくらなんでもそのうち「小康状態」にはなるはずです）、日経平均は昨年末にかけてと同じように上昇し、円相場も円安となるのでしょうか？

　つまり表題にあるように、日銀の追加量的緩和の「効能」がすでに剥げ落ちてしまっていると考えます。そうなると（すぐにという意味ではありませが）円相場については 1ドル＝105円台、日経平均については 15000円割れまで視野に入れたレンジまで覚悟しておくべきと考えます。

　別に過激なことを言っているわけではなく、今回の日銀の追加量的緩和の「効能」が完全に剥げ落ちると、その辺のレンジに戻ってもおかしくないからです。

　じゃあ、日銀がさらなる追加量的緩和に踏み切ったらどうなのか？ですが、現在のように世界経済が収縮しているときには、総需要拡大策である金融緩和・量的緩和の「効能」はありません。同じように 2％の物価上昇目標も無意味です。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1632.html

米国と心中したい日本のＱＥ拡大 ２０１４年１１月５日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/141105japan.htm

　１０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。

日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。

日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。

これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。

この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。

世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。

　日銀がＱＥ拡大を発表する２日前、米連銀がＱＥをやめた。

連銀はＱＥで、７月に３５０億ドル、８月に２５０億ドル、９月に１５０億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、１０月に増刷をゼロにした。

一方、日銀はＱＥ拡大で今後、年に３０兆円を増刷するが、この額は１カ月あたりのドル建てに換算すると２００億ドル強だ。

連銀のＱＥの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。

連銀のＱＥがドル増刷で、日銀のＱＥは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。

米国のＱＥを日本が引き継いだといえる。

　日銀の黒田総裁が１０月末にＱＥの拡大を発表する２週間前、日銀の早川英男元理事は

「（あまり意味がない）インフレ率２％という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてＱＥをやめて勝ち逃げをした方が良い」

という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたＱＥを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。

（日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-14/NDFCC66S972U01

　日銀はＱＥを拡大する理由について、米連銀のＱＥを引き継いだのではないと言っている。
日銀はＱＥ拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。

　ＱＥは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。

ＱＥが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はＱＥをやめ、日本はＱＥを増額した。

ＱＥは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。

これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がＱＥで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。

米国がＱＥをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。

日本は自滅的なＱＥ拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。

　米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。

おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などＢＲＩＣＳや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。

　これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。

日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、ＢＲＩＣＳの（隠然とした）盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。

先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ（安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ）。

日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。

この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでＱＥ拡大を宣言した。

（終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。

その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。

覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ）

　日銀は、０１−０６年にもＱＥをやっていた。
ＱＥを世界で最初にやったのは日本だ。

９０年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。

当時、日銀のＱＥは米国側から不健全な行為と批判されていた。

しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がＱＥを始めた。

そして米国がＱＥの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はＱＥをやっている。

　日銀は、ＱＥを今後１０年続ける予定だ。１０年も持つのか疑問だ。

すでに書いたように、日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる４年後の２０１８年の前後までに、日本のインフレ率が５％以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。

　英国のテレグラフ紙の記事は、ＱＥが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やＥＵの中央銀行も、総額の差こそあれＱＥをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はＱＥ以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれＱＥを再開せざるを得ないと予測している。

　米連銀がＱＥを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、ＱＥは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。

ＥＵは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された０９年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-14/NDFCC66S972U01

2016年01月30日 ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は −０．６％だったものが実際には −５．１％ となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速

もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカ FRB は景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、

このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパも NYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間 80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間 80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で 120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は 122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。

即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が 9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

2016-02-17
誰も経験したことのない日銀のマイナス金利が昨日から始まって、銀行も利ザヤが稼げないのでたいへんだろうと思うけれど、出てくる結論は、

余ったお金は米国に持って行って米国債を買う

という判断しかできないように思う。

今までは銀行のポートフォリオ上、海外に投資する額は「ここまで」と決まっていたはずだが。そう言っていられないのが実情ではないか？

ＭＭＦの取り扱いも停止、他に収入の道を探さねば。

もっとも日銀の当座預金にブタ積みされているものについては０.１％の利益はこれまで通り保証されているから、それはそれでありがたいものの、そのブタ積み額はこれからは増えないので、手をこまねいているわけにはいかない。

この際海外投資の枠を上げるか？ということくらいの話し合いは行内で行われているに違いない。それで、出てくる結論はやはり米国債か？！

ということで、米国債価格はウナギ登り。つまり、米国の長期金利は下がってきている。

長期金利が下がってきているので、ＦＯＭＣでの利上げも非現実的と言わざるを得ない。

米国が利上げをすると、世界のお金は米国に流れてきてやはり米国債が買われるので、結局米国債が上がって金利が下がる。

だから世界中さらに利下げ可能になって日欧のマイナス金利が進む。

日米金利差、欧米金利差は結果的に縮まるから円高に、ユーロ高に。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12129748258.html

米国長期金利は下がるよね〜（米国債は上） 2016-02-01

日銀のマイナス金利導入で、日銀の当座預金から出てきたお金は日銀の思惑通り国内に出回るか？

銀行の採算で考ええばそれはないですよね〜。

じゃ、どこへ？

それはドルを買って米国債を買いに行くんでしょう！
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12123777510.html

米国債はまだ買われそう。 2016-02-08
日銀のマイナス金利導入後はドルを買って米国債を買いに行っているようです。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12126391794.html

178 : 山師さん 2016/01/29(金) 13:01:44.73 ID:8pmsWgXI

つーかさ、アメリカが引き締めた分の金を日本に出させようってことじゃねえの、これ。
お前らホント怒らないの？

568 : 山師さん2016/01/29(金) 14:49:27.02 ID:XEGvuY6H
>>178
だねえ。

アメリカが引き締めた。日本が高値をつかめ！　
アメリカはソフトランディングするぞ＾ってことだね。

究極の売国奴であり　アメリカポチの安倍黒田。影の竹中のやりそうなこと。

そこを読んでおくべきだったわ。
まさかの-金利やりやがった。

これで日本のできること　もうないだろ。
アクセル踏んで　消費税でブレーキだもん。

エンスト起こすぜ。

358 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:10:56.97 ID:nPjVb++0

日銀の量的緩和って実はアメリカのためにやってるのね
金融機関が日銀に国債を買ってもらったお金
そっくり米国債と米株に使われて、日本株は売ってる
マイナス金利も、さらに買い増せっ、、、と勘繰ってしまう

359 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:13:54.35 ID:wgMb2XCy

日本は戦争に負けた
いまもその構造下であるのか
なるほどー

360 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:18:05.23 ID:hmM0AGrM

増税も金融緩和もステイツに貢ぐ為！？

362 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:22:09.68 ID:hE1rfv2U

あのー
ＧＰＩＦでも外国株で２５％運用枠があるんですけどー＾＾

363 : 山師さん2016/02/16(火) 08:30:07.42 ID:Hm0wRSUP

日本銀行株式会社の株主は？

364 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:37:23.53 ID:nPjVb++0
>>363
55%は政府だけど40%個人とw
なに隠してるんだろうね

366 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:40:39.85 ID:mwhb8YxG

>なに隠してるんだろうね

ロスチャが筆頭株主だという事さ

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c236

売国政権と孫正義などのペテン師がグルになってすすめてるのが太陽光発電
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/448.html#c133

奴隷の地位を「自分探し」で見つけたりする…
まったくもって、ネトウヨは救いがたい…
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/485.html#c20

プーチン大統領　米大統領候補について自身の考えを語る
http://jp.sputniknews.com/politics/20160918/2786885.html
2016年09月18日 11:03　Sputnik

プーチン大統領は１７日、米大統領選挙運動についてコメントした。大統領は、米大統領選挙でどの候補者を支持するかとの質問に、ロシアでは公にロシアとのパートナーシップを支持する人々に対して好意的な態度がとられていると答えた。

またプーチン大統領は、米大統領選挙運動における「ロシアとロシア大統領の利用」について、これが国の影響力と価値が高まっていることを受けてのものであることに期待を表した。

なお続けてプーチン大統領は、「しかし私は、まずこれが国内の世論を操作しようとする試みと関係していると考えている。

我々は、いわゆる悪の帝国のイメージをつくり出し、そのイメージで住民を怖がらせようという試みを目にしている」と述べた。

先に伝えられたところによると、民主党推薦のヒラリー・クリントン米大統領候補が自分の容態についての新データーを公表した。

ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表
http://jp.sputniknews.com/us/20160915/2780046.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/331.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/467.html#c19

害はあるな。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/386.html#c2

だが、今からでも遅くないから、民進党なんか当てにせずに候補者を立てたないと、それこそ相手の思うつぼになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/129.html#c14

現金資産など全体からすればわずかだな。
消費活動自体監視され、マイナスの方が大きい。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/383.html#c2

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/480.html#c13

　　全建屋、ベンゼン・・・？！　全建屋、ベンゼン・・・？！　　全建屋、ベンゼン・・？！

　　＊揮発性に富む
　　＊水に殆ど溶けない
　　＊即座に蒸発し
　　＊即座に拡散する

　　ベンゼンなので、★：水の計測しても出ない。とっくに上に逃げている。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　＊上の市場空間に上がると　→→→　＊あたり一面に拡散する　→→→　＊周辺建屋何処にでも

　　　　　拡散されてゆく。空気と同じだから。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　★：水に溶けないので、水を計測しても、全く無駄。

　　　　　存在しないのを知った上で、計測しました、ありませんでした・・・のアリバイ造り。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　シンナーなどと同じなので、上に染みあがり、何処までも拡散して行く？！？！

　　　　トルエンと同じなので、蒸発＆拡散は、いとも容易く、直ぐ拡散・・・？！

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/853.html#c46

犠牲者も早晩、出るだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/152.html#c1

2014/11/22 【イントロ】岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=qbUECOJEv3c

日本は米国の「財布」：FRBからの金融超緩和「要求」と黒田日銀
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/208225

岩上「『第一の矢』の異次元の金融緩和ですが、ベース・マネーの増加分はアメリカのヘッジファンドへ流れて投機の原資になっています。日本国内の実体経済には回っていません。

　先生の御著書

そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 2014/1/31
菊池 英博 (著)

の第6章、214ページですが、

『アメリカの金融緩和縮小（出口）の補充として利用される日本の超金融緩和

という項目があります。

ここの書き始めに、

『2013年3月頃の日本では、安倍首相が「金融緩和を一段と進め、私の考えに合う人を日本銀行総裁に選びたい」と公言していた』

とありますね。つまり、安倍さんは、黒田さんを起用する前にこういうことを公言していたということですね。

▲ 菊池英博『そして、日本の富は略奪される』（ダイヤモンド社, 2014）p.214より

　さらに続けて、

『こうした時期に、アメリカのバーナンキFRB議長は、「アメリカ以外の国が金融緩和を進めてくれれば、両国にとって利益になる」と発言している』

と書かれています。

　先生はバーナンキを直接ご存知なので、メディアを通した発言だけではなく、彼の腹の内がどういうものだったのか、理解されていたのだろうと思うのですね」

菊池氏「その記事は日経に出たものですね。2013年3月31日付けに出ています。だからバーナンキから個人的に聞かなくても。バーナンキはこの発言を欧州でしました。

　その記事を読んで、私はピーンときました。なるほどと。バーナンキはもう（金融緩和を）縮小したいのだと。その後、日本に金融緩和をさせて、日本からのマネーをウォール・ストリートに供給させれば、米国は縮小できる、ということを考えているなと」

岩上「先生は『バーナンキ発言は、日本財布論を強めて、日本に金融超緩和を要求してきたサインだった』と書かれておられます。

　本来は合理的な経済政策というものがありうるはずですね。ところが、どうもいつもいびつでおかしなことが起こったりする。そういう時に、国内の論理だけで考えていると、つじつまが合わないことがいっぱいあるわけですね。

やはり、外側からいろいろな要求があったり、振り回されたりしている。
それに対して、日本の支配的なエリート、とりわけ財務省であるとか、官僚たちが応えようとする。

そういうことで、おかしなつじつま合わせの経済政策をやるということが根本にあるということですね」

日銀がヘッジファンドへバクチ資金を提供

岩上「皆、株高を喜んでいますが、儲けているのは外国人投資家ですね」

菊池「さらに、安倍さん自身が、株を高くしておけば自分の支持率も上がると考えているフシがあります。だから金融緩和をする。安倍さんや黒田日銀総裁でもヘッジファンドに流れるとは考えていなかったのでは。

　金融緩和をとなえるのは浜田宏一さんですね。黒田さんはそれに従っているのだと思います。しかし浜田さんは 10年間日本にいませんでした。私は浜田さんとは面識がありますが、小泉構造がどんなにひどいものだったかご存知ないのです。私以外の人も言っていることです。

　日本は福井日銀総裁の時代にすでに充分に金融緩和をしていました」

岩上「ゼロ金利まで金利が下がってしまえば、それ以上どんなにお金がジャブジャブあってもしょうがない、誰も借り入れし投資をしないということですね」

菊池「証券会社の方はこういうことは分かっている。
外資に回っているのは日銀マネーです。その円で外資はドルを買います。
円安になり輸出業者はもうかるというのは物事の一面しか見ていません」

岩上「多くの企業はすでに生産拠点を海外に移しているので、円安効果は出ませんね。円安によって原料輸入価格も高騰しますね」

菊池「エネルギーも多くを輸入に依存です」

岩上「あらゆるものの値段が上がります。いわゆるリフレ派はこれを喜んでいたわけですが、賃金が増えていたわけではないですね」

菊池「黒田さんになってマネタリー・ベースで125兆円増えた。一方マネー・ストックが43兆円増加。この差額82兆円がヘッジファンドに流れ投機資金となりました」

岩上「世界経済と一体化してのバブルです。乱暴なやり方をすれば、大暴落です」

菊池「私は株のことはよく知りませんが、このままいけばいつか暴落します。
日本のほうが先に下がるかもしれない。日銀自身が株を買っていることにも驚かされました」

岩上「異次元緩和は、安倍政権を援護射撃するバズーカ砲というわけですね。
浜田さんはアベノミクスは失敗していないとしています」

菊池「失礼ではありますが、正気の沙汰ではないと思います。
危惧するのはいずれ日本の株が下がること。
また、今は高い国債の価格が下がったときに、日銀が買い支えることができるか分かりません」

岩上「米国でもマネタリー・ベースを増やしても、マネー・ストックは増えないということですね」

菊池「バーナンキは『金融をいくら緩和しても、 実体経済がよくなるということは理論的に言えない』と言っています」

菊池「バーナンキは金融を緩めましたが、実体経済はよくならない。2013年6月には金融緩和の縮小を宣言。その後のG20で米国は批判にさらされます。バーナンキは責任をとり、辞任を決意します」

岩上「米国のヘッジファンドのバクチに日本が協力している構図です」

菊池「一番問題なのは、日本の中央銀行のお金で協力しているという点です。黒田さんには量的緩和のあとの出口戦略がない。浜田さんはもっと緩めろと言っている。失礼だが、どうされたの、と思わざるをえません」

岩上「異次元緩和の元祖であるバーナンキが、異次元緩和で経済はよくわからないと、失敗を認めているわけですね」

菊池「彼は責任を取った分だけ偉い。日本は米国の失敗の後追いをしているのです」

岩上「菊池先生はケインズを再評価するのですか？」

菊池「ある意味で米国はケインズの政策をとっているのです。レーガン政権は軍事ケインジアンでした。クリントンは財政支出をどんどんして、道路整備、学校を作った。これもケインズ的と呼べるものです。

　子ブッシュは軍事ケインジアンへ回帰。オバマになり米国の財政はよくなっている。米議会の予算調査局の調査では、乗数効果は3年で2.5という数字が出ています。

　米国の今の凋落の原因は、レーガン政権期の新自由主義的な政策があります。クリントン時代に少し回復しましたが、子ブッシュ政権期に戦争をやり、ドンと落ちました。共和党政権は軍事ケインジアン。民主党はドメスティック・ケインジアンとも呼べるものです」

岩上「米国の後追いをする日本には、軍事への傾斜というシナリオがあるようにみえます」

菊池「憲法9条を守り、永世に平和国家の看板をおろさない。ただ、私は防衛のための防衛力を強化することには賛成です。このあり方では、スイスが一番のよい例です」

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c237

本当なら非難されて当然。
しかし、おそらくはゲスなツイート主の希望的観測。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/485.html#c21

火力のみで供給は可能
水力は現状あるものは使うべきだがダムの新設は不要

風力太陽光は一切不要
特に太陽光発電は大規模な環境破壊を巻き起こすのでやってはだめ。
森林伐採で太陽光とかふざけるなよ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/458.html#c104

････■自民の悪行三昧に目もくれず、････

上記の、｢自民の悪行三昧に目もくれず、････｣までは、
激しく同意ですが、後がダメですね！

野田氏は、政権取る前と政権をとった後、
豹変、まともな国民を裏切りまくりましたよね！

残念ながら、菅や仙石、枝野も同様ですが、
パナマっていないか、
パ●ナの政治家の下半身世話接待館で、竹●撮影の
お尻の●が2個写った、写真とかで脅●されてませんか？

そうではないのなら、
松下幸之助氏の教えですか！？

政権をとって、総理にまでしてくれた小沢氏を、捏造冤罪で
自民とナベツネッテルマスごみと一緒にたたきまくって、
恩人を内側から刺す政治的殺●犯！！

国民を大切なときに裏切り、自民・ネオコンアメリカに
国を売った、そして期待された民主党を潰した第一級犯●者！

さすがイス●エル様が裏にいる日本料理研究所の指図ですか？
ユダ・・・ノダ・・・
自民・アメリカの工作員のお方！
もう二度と、出てこなくて良いです！

せっかくなので、しっかりと野田と民進党の皆様に、
お伝えください。

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/919.html#c31

政府太陽光発電全廃で最終調整
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/465.html#c9

この文章、注意しないと誤解しますね。

「、Ｌ１、」のように、Ｌ１の前後に句点が入っている。つまり、本来なら次のような文章にするべきだった。

原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、

１．使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物
２．原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）
３．原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）
４．周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）

に大きく4つに分けられる。

今回の７０ｍはＬ１の話で、高レベル放射性廃棄物の話ではない。

記者の方は文字数の問題で上のような文章を書かれたのでしょうが、かなり誤解が発生したはずです。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/403.html#c25

出世、昇進を狙うのであれば転勤・残業は当たり前だろう。
昇進できない社員だって転勤はあるのだから不公平だ。

出世や昇進を目指さない働き方を社会、企業が許容することが重要だと思う。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/365.html#c2

　　【 隠されている正しい日本の歴史：『奴隷制度』 】

　　　＊中国東北部・朝鮮半島・日本は、古くから同じ文化圏。
　　　＊えた・ひにんどころか、奴隷の階級も存在した。
　　　＊外様大名でキリシタン大名なる者は、キリスト信仰など実は無く、
　　　　　単なる戦争やで、火薬一樽と女奴隷５０人とを交換した。
　　　＊ザビエルなどが、お金よりも奴隷が欲しいと訴えたから。
　　　＊当時、数十万人の日本人奴隷が売られていた。
　　　＊これを知った秀吉は、全てを禁止し、宣教師を追い出す。
　　　＊悪魔の反キリストのカトリックなので、キリシタン大名たちは乱暴で、
　　　　神社仏閣を焼き払うのが常であった。
　　　＊戦後、ＧＨＱなどで、キリスト教美化の目的で、美しいキリシタン大名
　　　　のデマ話として伝えられた。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　◆：この国は、えた・ひにん、どころか、奴隷も大勢存在していた国。

　　　　　　　つまり、越後屋と悪代官らは、人民を虫けらにしか考えていない。

　　　　　　　　人民をＢ層と奴隷扱いするのが、棄民党と厄人と戦争財閥。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　琉球王国は、江戸時代やその前より、薩摩藩に散々約束を反故にされ、騙され、
　　　　　酷い仕打ちを受け続けていた。
　　　　　戦後も薩摩藩に騙されて、知らぬうちに、日本に取り込まれていた。
　　　　　何ら琉球王国には相談も連絡もしていない。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　福島、過去の公害被害者、子宮頸がんワクチン被害者、などを見れば、

　　　　　国民に対する、越後屋と悪代官らの考え方が分かる。

　　　　　　４０年以上も公害被害を認めず、原告の９５％が死ぬまで裁判を引っ張る政府。

　　　　　　　　騙された・・・は通用しない。しっかり戦うべし・・・

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/913.html#c14

こっちのスレからは逃げ出しておいて，何を偉そうなことを言っているのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/899.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html#c53

ビルが解体されなきゃ アフガン侵攻が支持されない なんて理屈はどこから出て来るんですか？
ビルが崩壊する前からすでに、全世界に生中継される大事件として 衝撃的なトップニュースだった訳で
しばらく経った後でのビル崩壊なんて オマケみたいなものですよ（二機目の激突は世界中で中継されてるし）

アルカイダによって兇悪なテロが起き 大勢の無辜の市民が犠牲になる　それで充分でしょう
もし別に間違って飛行機が 他所のビルに突っ込んだとしても 大勢の死者が出る事に変わりは無い
まあ、若干　死者の数は減るかもしれませんが　そんな事　大勢に影響は無いですよ

�@テロによって大勢の死者が出る事　�Aそれがアルカイダの仕業である事
この二つの事実さえあれば、充分 戦争への理由づけは成り立ちます　ビル解体なんて必要ありません。

オマケに あんた　上段の文章で　　「"実行犯"に対してサウジアラビアの政府関係者による支援があった」という話はオバマ政権になってから暴露されましたな」
↑　こう言い放っているが　つまり、この話を受け止めるのなら　テロは実行されたと認める事になるが？
「ビルは解体 飛行機はCG 航空便や犠牲者遺族は実在せず」　が、陰謀論者の定説だったのでは？

矛盾してますぜ　(￣∇￣;)

ちなみに、アメリカの軍事産業の息の掛かった人間が テロ集団を支援していたのでは
という【普通の陰謀論】でしたら有り得る事で、私は ただの一度も否定した事はありませんから
解体だのCGだの偽の航空便だのって 【トンデモ】を否定するだけですから
それはおそらく １０さんだって 同じだと思いますよ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/299.html#c16

2011年原発事故の起きた時、日本人の平均寿命は
男79.44歳、女85.90歳であったのが、2015年には
男80.79歳、女87.05歳と伸びている。これは放射線
物質の被爆量と平均寿命は正の相関関係があることが
わかる。

長生きしたけりゃ、放射能を浴びることである。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/481.html#c36

止めるのは主権者たる国民の１票。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/152.html#c2

3行しか認識できない「ボケモン」には無理かもしれないが

下記の事は太陽光発電を単に儲かる(利潤)だけでなく、原発電源以外の発電方式
で一般人でも参入し易い、比較論で環境に優しい電源として見ている人には
既に認知されている事なんだ。

「ソーラー怖い芸人」の「ボケモン」は見る事も無かったろうね。

太陽光発電協会 (わかりやすく述べるとココは天下り組織だね)
http://www.jpea.gr.jp/developer/jp-ac/index.html

まそんな組織ではあるが、こんなガイドラインもやっている。
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t16072201.pdf

またこのガイドラインは、住宅用システムを念頭において 作成したものであるが、産業用等大型システムにおいても必要に応じて参照してい ただきたい。
このガイドラインの適用は、平成 28 年7月からとする。
また、カタログ等への記載は、ここに記述した全ての項目を網羅するということ
ではなく、目的に応じて掲載する項目を選択すれば良い。但し、該当項目を掲載す
る場合は、このガイドラインに従って行なうことを推奨する。

3.表示方法の基準
家電製品における、以下の取り決めを基準とする。 ・「公正競争規約」((社)全国家庭電気製品公正取引協議会) ・「地球環境保全の訴求に関するガイドライン」(同上) ・「安全確保のための表示に関するガイドライン」((財)家電製品協会) ・「JIS C 8918」「JIS C 8939」「JIS C 8992-1」(太陽電池関連) ・「JIS C 8961」「JIS C 8980」(パワーコンディショナ関連)
・「JIS C 8960」

(用語)
【参考】主な関係法令 「消費者契約法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」 「不当競争防止法」「独占禁止法」「製造物責任法」「商標法」「著作権」「肖像権」 「訪問販売法」「個人情報保護法」「廃棄物処理法」「建設リサイクル法」等

エネルギーペイバックタイムの基準
太陽光発電システムのエネルギーペイバックタイム は以下のとおりとする。
1結晶系シリコン太陽電池は 1.5 年。
2アモルファスシリコン太陽電池は 1.1 年。
3CIGS/CIS 系太陽電池は 0.9 年。

太陽電池の耐久年数の表記

・表面がガラスで保護されているモジュールの場合は
「平均して 20 年以上」などと表現する。

「ボケモン」は何を根拠か不明な？
エネルギーペイバックタイムが成立しないとか？
10年で必ず壊れるとか？

偽装反原発の「ボケモン」達は思い込みの脳内麻薬に完全にやられていて。
ネット検索でかなり深いところまで行けるのに入口すら探せずに。
「ソーラーて怖いよ〜」とビビっている。

哀しい存在だね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/448.html#c134

「時間の問題だ」をもっと具体的に指摘できれば、そこそこ迫力有る意見かも知れないね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html#c54

　集団的自衛権の行使など自衛隊に新たな任務を与える安全保障関連法の成立から19日で１年を迎える。中国軍艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域の航行や北朝鮮による核実験など、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長に日本の防衛のあり方を聞いた。

　――安保法に基づく新任務の準備は進んでいるか。

　「準備できたものから順次訓練を開始する。秋にキーン・ソードという日米統合演習がある。演習内容はいま調整しているので、整えば実施できる。日米で大きいのは、自衛隊が米艦防護できるようになったことだ。米国も興味を持っており、ここが中心になる」

　――実際に任務を付与するタイミングは。

　「訓練と任務付与は別の話だ。我々としては安保法制ができた以上、そこで想定される任務については付与される可能性があり、準備をする。実際に任務が付与されるかどうかは、政治判断だ」

　――自衛隊のリスクは増えないか。

　「訓練のメニューが増えるのは確かだが、我々は有事の際に日本を守る任務を帯びている組織だ。日本を防衛するための烈度の高い訓練をずっとやってきた。負担になるとか、対応できないということはない。リスクは当然上がるかもしれないが、我々は国民のリスクを下げるために、あえてリスクを引き受ける。それが我々の仕事だ」

　――南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に11月に派遣される部隊が訓練を始めた。

　「駆けつけ警護、他国軍との宿営地の共同防護は訓練する。武器の使用は、間違いがあっては絶対にいけない。ここを徹底する。目の前で民間の方々が助けを求めているのに武器を持った自衛官が助けられなかったら、ものすごく悔しい。人間として常識のことができるようになったという意味で、もし任務が付与されれば、やりがいをもってやると思う」

　――安保法で抑止力は高まったのか。

　「抑止力は基本的に心理の問題で、相手がどう思うかだ。安保法制で日米同盟関係はより緊密化した。周りの国もそれを見る。私は抑止力につながると思う」

　「同盟関係は時代に応じ、手直ししないと信頼性は維持できない。日米安保条約は占領軍の米軍を合法的に駐留する在日米軍とするものだった。いまは敗戦国・日本と、米国の関係ではない。今回、限定的な集団的自衛権の行使を容認し、信頼性を維持する一つの仕組みができた。尖閣についても信頼性は上がった」

　――安保法が成立しても安保環境はむしろ厳しくなっている。

　「北朝鮮について言うなら、北朝鮮は北朝鮮なりの国家意思でやっている。北朝鮮の行動をいくらかでも抑止するためには日米韓の連携が不可欠で、安保法制がその基盤になる。日米韓の連携をより一層深めていくことで対応するのが現時点ではベストだ」

　――韓国との連携はどう進めるか。

　「例えば北朝鮮のミサイル発射は事前に予測するのが非常に難しい状況になっている。日米韓のオペレーション上の関係を強化する。日韓の直接情報のやり取りができる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）はぜひとも結びたい。日米韓の連携を強化するひとつの要になるので、韓国側の理解を得たい」

　――北朝鮮の弾道ミサイルはどこまで防げるか。

　「これはなかなか申し上げるのは。こっちの体制も手の内もあるので、控えさせていただく」

　かわの・かつとし　1977年防衛大卒、海上自衛隊に。自衛艦隊司令官、海上幕僚長を経て、2014年10月から約23万人の自衛隊制服組を率いる統合幕僚長に就いた。父親は1941年の真珠湾攻撃に参加した旧海軍の軍人。穏やかな風貌から「ドラえもん」にちなみ「ドラさん」と親しみをこめて呼ぶ自衛隊員もいる。神奈川県出身、61歳。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07391900X10C16A9TZJ000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/156.html#c1

一個人のお店だとこうも叩かれるのか。

しかもこちらは同伴なら男性ＯＫなのに・・・

　女性蔑視の安倍首相の支持率が高い国なんだから、

こういう女性優遇くらい大目に見てやれと言いたい。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/386.html#c3

⇒　これは全くの嘘ですね。この雑誌は「公認」などしていません。こういう「嘘」を平気でつくから、陰謀論者は信用されないのですよ。

⇒　問題の「論文」はこちら。(>>9 さんの指摘通り。)
http://www.europhysicsnews.org/articles/epn/abs/2016/04/epn2016474p21/epn2016474p21.html
http://www.europhysicsnews.org/articles/epn/pdf/2016/04/epn2016474p21.pdf

冒頭に、雑誌編集部による「前書き」が載っています。
即ち、純粋に科学的であるという我々の通常の方針とは異なるが、(「テロ15周年」という) 時宜とテーマの重大性に鑑み、読者の興味に応えるために(当論文を) 掲載する。ただし、論文の中身の責任は著者(のみ)が負う。(⇒ 当雑誌、編集部は責任を負わない。)
NOTE FROM THE EDITORS
This feature is somewhat different from our usual purely scientific articles, in that it contains some
speculation. However, given the timing and the importance of the issue, we consider that this
feature is sufficiently technical and interesting to merit publication for our readers. Obviously,
the content of this article is the responsibility of the authors.

*-------------------------------------
なお、フランスでは、ルモンドを始めメジャーなマスコミは、今回の論文は完全無視しています。(静かなものですよ。) 　陰謀論サイトだけが騒いでいるようです。
因みに、フランスの「陰謀論監視サイト」が9月18日付けで、問題の論文に関して、建築物の「構造計算」の専門家 (Jérôme Quirant) へのインタビュー記事を載せています。

構造計算の専門家によれば、今回掲載された論文に「新規性」は何もないそうです。雑誌が(いくらテロ15周年とはいえ)「こんなもの(＝議論され尽くされている問題を繰り返すだけのもの) を載せるとは...」という口調です。

肝心なことは、「制御解体論」を唱える執筆者たち(今回は Steven E. Jones、Tony Szamboti ) の中には、「構造計算」の専門家は一人もいないということです。
唯一、Robert Korol (論文執筆者の二人目に連署) は構造計算の専門家であると言えるが、ずっと以前に引退しており(最後の論文は1990年代) 、しかもこの問題(WTCの倒壊) に関しては、今日まで何の研究成果も出していない、ということです。

しかも、この論文の著者たちは、これまで自分たちの説を完全に論破してきた諸研究を「厚かましくも」引用して、自分たちの説を作り上げているのだそうです。(「著者たちの厚かましさには驚く」と、この専門家は告白しています。)

また、この専門家は、ビル倒壊に関して、「公式見解」≪ version officielle ≫ があるのではない。あるのは「科学的見解」une version scientifique だけだ、と述べています。
現在の見解は、(それが未来永劫有効というのではなく、) その反証となるものが現れるまでは有効だ、という姿勢です。
(「制御解体論」者の主張は、現状では科学的に有効ではない、という意味。)

詳しくは、以下を参照。
記事の下の方に、より専門的な記事、著作(電子書籍) へのリンクがあります。
http://www.conspiracywatch.info/Non-les-tours-du-World-Trade-Center-n-ont-pas-fait-l-objet-d-une-demolition-controlee_a1669.html

以上は主にフランス語ですが、英語のものなら、もっと沢山あるのではないでしょうか。日本にも「構造計算」の専門家は沢山いるのだから、専門家を探して質問するのもいいでしょう。陰謀論者はそのくらいの知恵もないのかな？

※「陰謀論者」は救済不可能ですが、まだ「陰謀脳」になっていない人なら、どこに「真実」があるかは、わかるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/299.html#c17

与野党第一党の最高権力者であり続ける安倍氏は、歪んだ日本の政治構造の象徴的
存在だと。

つまりだ、与党、野党に関係なく、裏で糸を引いている連中がいるということだ。
アメリカの議会政治と何ら変わりがない状態に陥っていると言うことだ。

でなきゃ国民からの支持が薄いこういう輩が、トップであり続けられることなど、
あろうはずがない。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/138.html#c10