1. 2016年9月01日 00:01:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2523]
>正社員の女性や独身者に、その差を埋めるような減税をすることで、消費喚起しようとどうしてできないのか
くだらんな
最近の与党は、こうした層にもバラマキたがっている
しかし未だにハイパーインフレや財政破綻を心配する国民(特に高齢既得権層)が多いから
高齢者向けのバラマキは、素早いが
どうしても政治力の弱い若年層の利益は先送りになるということだ
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年9月 > 01日時分 〜
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くだらんな
最近の与党は、こうした層にもバラマキたがっている
しかし未だにハイパーインフレや財政破綻を心配する国民(特に高齢既得権層)が多いから
高齢者向けのバラマキは、素早いが
どうしても政治力の弱い若年層の利益は先送りになるということだ
100万アクセスも夢ではありません。
管理人は消したいのなら、消したらどうですか?
面白いことになるよ、きっと。
ローカルに落としている方々もたくさんいるでしょうし。
このスレッドはCIAの惨殺組織が存在する証拠です。
プライスレスですね。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1453
権力者が英知を結集、SNS時代騙しのテクニック 今なお原爆投下を正当化する演説を信じる、扇動されやすい米国民
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47751
2016.9.1 高濱 賛 JBpress
■2016年は「米二大政党制の終焉」の年?
2016年の米大統領選挙を後世の史家たちはどう論じるのだろう。
ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれれば当然、女性初の大統領を誕生させたエポックメーキングな年としてその意義を論ずるだろう。
建て前では男女同権を謳歌している米国。とは言え、女性が「ガラスの天井」(Glass Ceiling=女性の昇進を拒む目に見えない障壁)を突き破るのは至難の業だった。ましてや、陸海空三軍の最高司令官たる大統領の座を射止めることなどこれまで想像もつかなかった。
後世の史家がこの新時代を画する出来事を大げさに騒ぎ立てたとしても決しておかしくはない。
黒人大統領の8年の後、今度は女性大統領がこの多民族・多文化の大国を率いる。「建国の祖」たちが想像だにしなかったことが実際に起こりそうなのである。
ジョージ・ワシントン初代大統領以来、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領まで続いてきたいわゆる「WASP大統領」(米社会の主流とされるアングロサクソン系白人新教徒の大統領、*ジョン・F・ケネディ第35代大統領はカトリック教徒だが)が途絶えて早8年。
さらにこれから4年、計12年は「非男性WASP大統領」がホワイトハウスの主になりそうだ。
史家たちは当然、その理由を説明せねばならないだろう。<米国は名実ともに男女同権国家となった。「人種のるつぼ」はその多様性を確実なものにした>などと御託を並べ立てるのだろうか。
もう1つ、後世の史家が取り上げねばならないのは「共和党の衰退」についてだ。「米二大政党制の終焉」と説くものも現れるかもしれない。
ドナルド・トランプ氏は、共和党エスタブリッシュメント(既得権益勢力)の上下両院議員、州知事、さらには大統領経験者や重鎮、党内外の保守主義を標榜する名だたる学者、ジャーナリストから総スカンを食いながらも共和党大統領候補になった。吹き荒れた「トランプ旋風」を史家たちはどうとらえるのか。
共和党は、これまで民主党と政治理念と政策で論争を繰り返しながら、超大国を動かしてきた「二大政党制」の1つ。トランプ氏に乗っ取られた共和党は今後どうなるのか。どう再生させるのか。2016年は共和党にとっての「終焉の年」になるのか。従来からの米二大政党制にピリオッドを打つのか。
■「トランプ性伝染病」に罹って死んだゾウ
正統派保守主義を標榜する歴史家のマックス・ブート氏は、ニューヨーク・タイムズ(2016年7月31日付)のコラムでこう嘆いている。
「共和党はいつからこんな愚かな党(Stupid Party)になってしまったのか。ここ何十年愚かな党のふりをしていた。挙句の果て、本当に愚かな党になってしまった」
保守系大衆紙ニューヨーク・ディリー・ニューズ(2016年5月4日付け)はタブロイド版の第1面全ページを使って、GOP(共和党)のマスコットであるゾウが息絶え、棺桶に入れられている風刺漫画を掲載した。
漫画の見出しにはこう書かれている。
「敬愛する諸君、『トランプ性伝染病』に患い、病死したる、偉大なる政党だった共和党の死を悼み、本日ここに集うものなり」
共和党はただ「愚かな党」な政党になり下がっただけではなく、息絶えてしまった。「なぜ、そんなことが起こってしまったのか」――後世の史家たちはその要因について侃々諤々論じることになるだろう。
■「情報を管理する側」vs「情報に振り回される側」
著名なジャーナリストのジュリア・クライン氏は、現代社会を「パブリック・リレーション・ソサエティ』(PR社会)と呼んでいる。
「大統領は言うに及ばず、権力の座にあるものは情報化する社会では政治理念や政策を一般大衆に説明するよりも『パブリック・リレーション(情報を操作すること)』をいかに効果的に行うかに腐心している。票を得たり、支持を得るにはその方が手っ取り早いからである」
ここで言う「パブリック・リレーション(PR)」とは、日本語では「広報」「PR」と訳されている、例えて言えば、市役所の広報、企業のPRとはニュアンスが違う。
読んで字のごとく「パブリック」(公共)との「リレーション」(関係)だ。
クライン氏によれば、PRとは権力の座にあるもの(大統領であり、大企業の経営者であるエスタブリッシュメント)と公共・一般大衆との関係であり、前者にとっては、自らに有利な情報をコントロールし、発信、さらに一歩進んでそれによって世論を操作するのがPRだというわけだ。
民主主義体制の下でPRは必要不可欠な存在と言える。その「PR社会」で米大統領、そして大統領を目指す候補者たちはどのような行動を取ってきたのだろうか。
■情報管理・操作に躍起となってきた歴代大統領たち
今回、紹介する本は、近代政治史に登場する歴代大統領の情報操作の手口を膨大な史料と生存する関係者とのインタビューを基に明らかにしている。
著者は、ジャーナリスト兼政治学者の二足の草鞋を履く当代指折りのメディア研究家、ディビッド・グリーンバーグ博士(ラトガーズ大学教授)だ。
名門イエール大学を経て、コロンビア大学大学院で政治学博士号を取得。大学時代には「ウォーターゲート事件」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏の助手を務め、調査報道の極意を会得したという。
その後、高級誌「ニュー・リパブリック」記者を経て編集長を歴任、そのかたわらラトガーズ大学で教鞭を執っている。
2003年には出世作となった「ニクソンの化身」(Nixon's Image)を上梓、2006年には「クーリッジ第30代大統領についての落書き」(Presidential Doodle: Calvin Coolidge、2006年)を著している。
本書では、セオドア・ルーズベルト第26代大統領以降の歴代大統領たちがどのように情報を管理し、発信し、世論操作してきたか、その実態に迫っている。
大統領の世論操作活動は大統領やその側近たちだけで行われているわけではない。手足となって動く裏方の数は計り知れない。時として、部外のメディア関係者まで巻き込んで行われる。
「近代における歴代大統領は世論との間に暗渠(Channel)を構築し、距離を保つ。そのうえで自らに有利な情報を溝の向こう側へ発信する」
「メディアを媒体に国民に届いた情報により世論を誘導する。歴代大統領はこのことに腐心してきた。その背後には多くの裏方が蠢いていた」
大統領のスピーチ、記者会見での想定問答、メディアとのインタビューでの発言、プレスリリース(記者向け配布資料)はすべて裏方(補佐官やスピーチライター)によって草案が書かれ、大統領が読み上げる際には最大の効果を狙ってアレンジされ、振りつけられてきた。
■部外の記者が草稿したトルーマンの「広島原爆投下演説」
著者は日本人には特に関心のある広島原爆投下直後のハリー・トルーマン第33代大統領の演説(日本時間1945年8月6日)をめぐる以下のようなインサイド・ストーリーを書いている。
「ルーズベルト大統領の死を受けて急遽、副大統領から大統領に昇格したトルーマン氏がマンハッタン計画(原子爆弾開発計画)について知らされたのは就任直後だった」
「ルーズベルト大統領が陸軍長官に任命したヘンリー・スティムソン氏はトルーマン政権でも留任、原子爆弾に関する最高司令官を務めていた。スティムソン長官は側近のアーサー・ページ氏を陸軍省パブリック・リレーション局長に据えた」
「原爆投下後、原爆については全く知らない米国民と世界に大統領がどのように説明するか、最大のアジェンダに取り組ませるためだった」
「そのページ局長が、大統領の演説作成で白羽の矢を立てたのはニューヨーク・タイムズのウィリアム・ローレンス記者だった。ロスアラモスのトリニティ・サイトで極秘に行われた原爆実験を取材させた唯一の記者だった」
「ローレンス記者が書いた最初の草稿について、『冗長すぎる』と批判したのはマンハッタン計画チームのジェームズ・コナン・ハーバード大学長だった。ローレンス記者は書き直しを命じられた」
「ポツダム会談を終え帰路を急いでいたトルーマン大統領が米艦オーガスタのキャビン上で読み上げた広島演説は部外のジャーナリストの手によるものだった」
「我々が原子爆弾を使用した理由は、戦争の災禍を早く終わらせるためであり、幾千万もの若き米国人の生命を救うためである」
71年経った今も米国人の56%が原爆投下を正当化する論拠しているトルーマン演説。権力者が部外者に書かせた情報操作の賜物である。
歴代大統領は世論操作の一環として国民との心理的距離を縮める工作に力を入れた。
ドワイト・アイゼンハワー第34代大統領は閣議室にテレビカメラを入れ、そこでインタビューに応じた。閣議室が国民に公開されたのはこれが初めてだった。
ジョン・F・ケネディ第35代大統領は大統領執務室にカメラを入れさせた最初の大統領だった。
著者によれば、近年、こうした大統領による情報発信、世論操作の形式に大きな変化が生じたという。
これまで世論操作の手段として大統領が行ってきたスピーチや記者会見よりもSNSのツィッターやフェイスブックの方が手っ取り早くなってきたからだ。
バラク・オバマ氏の選挙戦略は明らかにネットを行使した新たなものだったし、2016年大統領選の民主党予備選でクリントン候補を追い詰めたバーニー・サンダース上院議員の武器はネットによる若年層への浸透だった。
■功を奏したトランプのツィッター戦術
スピーチライターも原稿草稿もいらない選挙戦を展開してきたのは、トランプ氏だった。トランプ氏にとってはツィッターは強力かつ唯一の情報発信手段だった。
トランプ氏が注目を集める発言はツィッターから発信された。元々トランプ氏は記者会見を最も嫌う。当初はインタビューすら避けた。演説などは数えただけで1、2回。つまり政治理念なり政策を理論だてて話せないのだ。
「メキシコ系不法移民はレイプ常習犯」「メキシコ国境の壁を作る」「イスラム教徒入国禁止」などなど――捨て台詞的発言はすべてツィッターから発信された。それをテレビと新聞が後追いした。「捨て台詞」はニュースになり、駆け巡った。こんな大統領候補はこれまでにいなかった。
極論だが、もしツィッターが存在しなければ、2016年の米大統領選は今とは異なる展開になっていたかもしれない。
共和党エスタブリッシュメントが推す候補者たちは、各州党支部や後援団体による旧態依然とした選挙戦略を踏襲していた。場所によっては候補者が一軒一軒個別訪問する「どぶ板作戦」を展開する候補者もいた。ツィッター力を過小評価していたのだ。
好例は、本命視されていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だった。
共和党エスタブリッシュメントがブッシュ候補を諦め、乗り換えたマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員もトランプ氏のツィッター戦術を抑え込むことはできなかった。
本選を70日後に控え、盤石の構えを見せるクリントン氏の知力、行政力を前にトランプ氏のツィッター作戦はどこまで通用するのか。やや陰りが見え始めた。
ちなみに本書のタイトル、「Republic of Spin」のSpinは、元々「紡ぐ」という意味だが、そこから「回す」「急回転させる」、「混乱させる」「騙す」「欺く」といった意味合いを持つ言葉として使われてきた。
「情報操作する」というニュアンスで表現したのは著名な保守派コラムニストのウィリアム・サファイア記者だった。
時の施政者がスピン(Spin)しているのは何も米大統領や大統領候補だけではない。安定政権を謳歌する安倍晋三内閣総理大臣もその1人である。
一般大衆がリオ五輪に夢中になっている最中、その閉会式でコンピューターゲームの人気キャラクター「スーパー・マリオ」に扮して登場した。
「安倍首相の見事なPR作戦だった。米大統領は安倍さんの爪の垢でも煎じて飲むべきだ」(米主要シンクタンク研究員)という声すら聞いた。現にその直後の安倍政権の支持率は急上昇している。
情報の受け手は、「ジャーナリズムには限界がある」(鳥越俊太郎・都知事選候補)などとうそぶいている暇などないはず。警戒の上にも警戒を怠らぬ必要がある。
その薄汚い議員バッチ、
いったん便所に流したらどうだ?
更生施設から生れ変った
「新生・片山さつき(社民)」
期待しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/179.html#c1
これは、小沢追い落とし冤罪事件と同じ手法で、
韓国船「オハマナ号」が欠陥船で損害賠償して県政の失敗を創作して、
それを全て泉田知事のせいにするストーリーを作り、
新潟日報を使って県民を騙して泉田知事を潰す謀略事件。
(新潟県は筆頭株主ですが、直接関与していないのに罪を押し付けた)
これは、小沢事件の時のように、新潟県民だけでなく、国民が立ち上がって東電や経産省や自民党公明党や新潟日報に
徹底的に抗議しましょう!!
しかも、韓国船「オハマナ号」の会社が、事故を起こしたあの「セウォル号」と同じ。
事故の時に雇われ船長を非難しましたが、その会社の派遣業をレクチャーしたのが、あの悪名高いパソナ会長の竹中平蔵で、ピンときました。
小泉政権の時に、プルサーマル導入に反対した佐藤栄佐久福島県知事も同じ手法で潰しましたが、暗躍していたのが同じ竹中平蔵です。みんな繋がっています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/121.html#c42
日本同様、雇用改善に加え、財政改善も金融政策の威力だが
再分配政策が弱いから、消費も弱い
一方で、今後の再分配強化による投資効率悪化を恐れたマネーは
内部留保になったり、海外へ流れるから、実体経済への投資はなかなか増えにくい
とは言え改革が進まず、少子高齢化と震災・安全保障リスクが高まる日本よりはマシではあるw
>ECBに過剰負担の恐れ、政府も成長促進へ行動を=仏中銀総裁
日銀も、もっと、こうした発言を増やすべきだなw
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/603.html#c2
パキスタンも陥落、次々に潜水艦を輸出する中国 国家戦略に基づいて兵器を輸出、片や日本は?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47756
2016.9.1 北村 淳 JBpress
パキスタン海軍当局によると、パキスタン海軍は中国から8隻の潜水艦を調達することが確実になった。中国は、タイ海軍への潜水艦の売り込み(本コラム2016年7月14日「潜水艦3隻購入で中国に取り込まれるタイ海軍」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47328)に成功しつつあるが、それに引き続いて今度はパキスタンへの潜水艦売り込みにも成功した模様だ。
■パキスタンが潜水艦を必要とする理由
パキスタン海軍の潜水艦調達部局は、2028年までに中国から8隻の潜水艦を調達する計画の進捗状況を公表した。そのうちの半数は2022〜2023年までに中国で建造されてパキスタン海軍に配備され、残りの半数はパキスタンのカラチ造船所で建造されることになるという。
パキスタンが中国から潜水艦を調達するという情報は昨年より流れていたが、今回の公表によってパキスタン海軍が中国から潜水艦8隻を調達することは確実になった。
パキスタン海軍ならびにパキスタン議会の防衛委員会によると、パキスタン海軍は沿岸域防衛のために強力な潜水艦戦力を必要としており、中国政府とパキスタン政府が推進している「中国パキスタン経済回廊(CPEK)」構築を成功させるためにも必要であるという。
中国パキスタン経済回廊の概要(出所:パキスタン、計画・開発省)
中国が供給する潜水艦に関する細目や具体的な調達価格などはまだ明らかになっていないが、昨年浮上した情報では8隻の潜水艦を50億ドルで調達するということであった。アメリカ海軍などの潜水艦取引の専門家たちの間では、中国が「元型」潜水艦を売り込もうとしていることは間違いないだろうと推測されている。
■インド海軍に追いつきたいパキスタン海軍
パキスタン海軍が8隻の中国製新鋭潜水艦を手にしようとしているのは、両隣のインド海軍とイラン海軍が共にパキスタンよりも多くの潜水艦を運用しているからに他ならない。
現在パキスタン海軍は、フランスから調達したアゴスタ70級潜水艦を2隻、その改良型(AIP推進)のアゴスタ90B級潜水艦を3隻、そのほかにイタリア製のコスモス型潜水艇を3隻運用している。しかし、わずか潜水艦5隻という戦力では、それほど緊張関係にないイラン海軍に対してはともかくも、潜水艦戦力を強化しつつあるインド海軍に対しては決定的に劣勢となってしまう。
インド海軍は、ロシアからリース中(2012〜2022年)のアクラ型攻撃原子力潜水艦を1隻、ソ連(ロシア)から調達したシンドゥゴーシュ級(輸出型キロ級)潜水艦を9隻、それにドイツで建造されたシシュマール級潜水艦を4隻運用している。さらに国産のアリハント級攻撃原子力潜水艦を2隻と、フランスとの共同開発になるカリバリ級潜水艦を2隻建造中(合計7隻が建造される計画)である。
ちなみにイラン海軍の潜水艦は、ロシアから輸入したキロ級3隻、ベサット級(国産)1隻(建造中1隻)、ファター級沿岸域潜水艦(国産)2隻、ナーハン級小型潜水艦(国産)1隻、ガディール級潜航艇(国産)21隻、北朝鮮製ユーゴ型潜航艇4隻である。インド海軍と異なり、小型潜水艦と潜水艇が中心となっている。
このようにインド海軍やイラン海軍は数多くの潜水艦や潜水艇を運用している。パキスタン海軍はそれに対抗して、これまでも対潜哨戒能力の整備を進め、対潜哨戒機(米国製P-3Cとフランス・イタリア製ATR-72)10機と対潜ヘリコプター(イギリス製WS-Mk45と中国製Z-9EC)18機を運用している。
しかしインド海軍は国産の原潜建造プロジェクトやフランスとの潜水艦共同開発プロジェクトを推進しており、ますます潜水艦戦力の強化を推し進めようとしている。
そこでパキスタン海軍自身も国産原子力潜水艦の建造プロジェクトを立ち上げた。そして、さらに新鋭潜水艦を手に入れるために中国側との交渉を進め、8隻の元型潜水艦を手にすることになったのである。
■活況を呈しつつある潜水艦市場
現在、東南アジア諸国をはじめ少なからぬ国々の海軍がパキスタン海軍のように新鋭潜水艦を手に入れようと考えている。もちろんそれらの海軍の多くは、原子力潜水艦ではなく通常動力(ディーゼル・エレクトリック)型の、そしてできれば新鋭のAIP型潜水艦を欲している。
しかしながら、そのような潜水艦を自ら建造できる国はそれほど多くはなく、日本、中国、ロシア、ドイツ、フランス、スウェーデン、スペイン、イタリアそしてオランダの9カ国である。(アメリカとイギリスは、現在のところ、原子力潜水艦しか建造していない。)
要するに国際潜水艦市場は売り手市場なのだ。これまでは、ロシア、ドイツ、フランスが潜水艦の主たる輸出国であった。その国際市場に参入したのが中国であり、それこそロシア、ドイツ、フランスなどから入手した潜水艦技術を応用しつつ国産潜水艦技術を充実させて、今度は潜水艦輸出国としての道をスタートさせたのだ。そして、パキスタン海軍とタイ海軍への売り込みに成功し、さらに輸出攻勢に拍車をかけると考えられている。
■国家戦略がなければ潜水艦輸出は成功しない
日本では昨年、日本政府が主導したオーストラリアへの潜水艦輸出が期待されたが、潜水艦どころか兵器システムの売り込みに関して“ずぶの素人”である日本政府が主導したため、売り込みは完敗した(本コラム2016年5月5日「素人には歯が立たなかった国際武器取引マーケット」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46768)。
潜水艦取引の専門家たちの間では、日本参入の当初から「日本の潜水艦はいくら優秀な性能を持っていても、国際取引となると単なる当て馬にしか過ぎないだろう」という憶測が囁かれていた。“業界”の予想通り、385億ドルという巨額の取引を勝ち取ったのは老舗のフランスであった。フランスは数年前からオーストラリアに公私の人脈を構築し売り込み活動を展開していた。
オーストラリアへの売り込みに成功したフランスや、ドイツ、それにロシアといった伝統的な潜水艦輸出国、さらにパキスタンへの売り込みに成功した国際潜水艦市場への新規参入者である中国は、いずれも国家戦略の一環として潜水艦の輸出を推進している。
とりわけ、中国は外貨の獲得という経済的目的以外に、中国海軍戦略の拠点確保という軍事的目的のためにも、タイ海軍やパキスタン海軍への潜水艦輸出に力を注いだ。中国製の潜水艦を手にした海軍と中国海軍は緊密になるだけでなく、売却した潜水艦の訓練やメンテナンスなどのために中国海軍がそれらの国の海軍拠点を利用することすら可能になるのである。
日本政府は、一時の思いつきでオーストラリアへの潜水艦売却を推し進めたようである。しかし、潜水艦という最先端技術と最高機密の塊とも言える兵器を輸出するのは、確固たる国家戦略に基づかなければ成功の見込みはない。
加えて、国際武器取引市場で海千山千のロビイストやブローカーを相手に立ち回れるだけの覚悟とノウハウ、それに人脈を潜水艦メーカーやそれを“指導監督”する日本政府自身が身につけていなければ、とても中国やフランスのように潜水艦の輸出にこぎ着けることはできない。
新鋭潜水艦を欲する海軍は、東南アジアに留まらず、将来的には南米やアフリカまで波及するものと考えられている。日本はせっかく世界最高レベルの潜水艦建造技術を手にしていても、これらの国々に対して戦略的に潜水艦を供給するレースから遠ざかっていると、この分野でも中国の後塵を拝すことになってしまうであろう。
“歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平 「中華民族の偉大な復興」のための3つの課題とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47745
2016.9.1 阿部 純一 JBpress
8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4〜5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。
この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。
7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。
だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。
つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。
■威信を保つために汲々とする習近平
なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。
習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。
そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。
党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。
しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。
■政権の実績は「反腐敗」だけ
さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。
中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」(陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード)も最近ではトーンダウンの印象がある。
対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。
それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。
このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。
厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。
■3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」
その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣(釣魚島)回収」である。
もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。
「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。
問題は「尖閣(釣魚島)回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣(釣魚島)回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。
そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。
■尖閣危機は十分に「起こりうる危機」
ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。
尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣(釣魚島)回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。
また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。
米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。
実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。
唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。
上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。
何とかバブルを膨張させず、実体経済への投資と消費を増やしたい気持ちは伝わってくるが
世界の緩和(投機)マネーが膨張している状況で、いくら強力でも一国(FRB)だけの力では当然、無理だ
ほぼ必然的に、弱い部分で破綻が起こり、それが世界に波及することになる
そして、その度に、財政拡張(負債の肩代わり)と緩和策だけで乗り切ろうとすれば、益々、投機マネーは増大していくことになり
世界の潜在成長率と不安定性は高まることになる
何度も言うように、最終的に解決するには、世界の主要国で連携して、超富裕層とグローバル企業への金融資産課税を実現するしかないが
ま、実現するとしても遥か先だな
「新潟日報」の極最近の記事はそうなのだが、
今年に入ってからの反泉田キャンペーンは、「何かあった?」と思わせるものでした、
医療福祉計画策定めぐる泉田知事批判キャンペーン
泉田知事多選による県庁幹部・職員の硬直化と庁内不満顕在化キャンペーン
知事選立候補・長岡市長による県内市町村長会を利用した泉田県政批判キャンペーン
そして今回の
日本海航路中古船購入の経過をめぐる泉田知事批判キャンペーン
「新潟日報」は、以上のキャンペーンを今年連打したのです。
本「毎日新聞記事」は、その点正確ではありません。メディアとしてお仲間???
東電は、東電新潟本社を昨年春、県庁脇に新規設置、100人体制で再稼働準備に入った。
100人以上が、再稼働下地づくり活動(社運を賭けた血まみれのたたかい)に入った、
それからだ、
新潟各民放TVCMに東電CMが随時流されるようになった、「安全」CM。
新潟県全域は「東北電力」管内であり、東電のCMは不要である。が、
莫大なCM料収入が入る民放TV局と「新潟日報」は「ありがたいCM」でしょう、
県民は従順に避難訓練する人たちと、迷惑な東京原発に反対する県民多数の結果となっている
やがて早ければ今年中でしょうか、6、7号機の「安全審査」結果が発表されるでしょう。
邪魔者は消えた、、、
2020年東京オリンピックは、明るい東京電力の新潟放射能発電所の電気で煌々と開幕となるでしょうか???都民のみなさんどうでしょう?
世界一住みよい大東京は(フクシマ)ニイガタの放射能発電によって「花は咲く」か?
世界の潜在成長率は低下し不安定性は高まる
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/600.html#c2
世界タブレット市場、今年は過去最大の落ち込みに プラス成長のカギはiPad Proなどの「デタッチャブル型」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47772
2016.9.1 小久保 重信 JBpress
米IDCが8月30日に公表したタブレット端末市場に関する最新のリポートによると、今年(2016年)の世界出荷台数は1億8340万台になる見通し。
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS41699516
■低迷の原因は「スレート型」の不振
これにより、前年に比べた出荷台数の成長率はマイナス11.5%と、過去最大の落ち込みになるという。IDCは今年6月に出したリポートで、今年のタブレット世界出荷台数が前年実績から9.6%減少すると報告しており、今回はこの予測値を下方修正した格好だ。
IDCはタブレット市場を「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意される「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。
現在の出荷台数は前者のスレート型が大半を占めるが、このカテゴリーの製品が伸び悩んでいることがタブレット市場全体の不振につながっているという。
■2018年にはプラス成長へ
一方で、タブレットの出荷台数は2018年にプラス成長に転じ、2020年には1億9400万台に達すると同社は予測している。
そして今後の市場回復のカギを握るのはデタッチャブル型という。
デタッチャブル型には米マイクロソフトの「Surface Pro」や米アップルの「iPad Pro」などの製品があるが、前述のとおりキーボードが用意されているため、プロダクティビティ(生産性)用途に向いており、法人市場が主なターゲットとなる。
またグーグルもOS「Android」の最新版でプロダクティビティ用途に欠かせないマルチウインドウ機能などを採用しており、この分野に力を入れている。
こうしたことから、今年85%と推計されるスレート型の、タブレット全体に占める出荷台数比率は2020年に68%にまで低下するとIDCは見ている。このほか、小型端末(画面サイズが9インチ以下)の出荷台数比率も今年の55%から、2020年には40%に低下するという。
IDCのリサーチディレクター、ジーン・フィリップ・ブシャール氏によると、9インチ以下の端末は低価格化が進んでおり、メーカーは端末の販売だけでは利益を出せない状況。例えば米アマゾン・ドットコムのように薄利多売戦略や関連サービスで利益を上げなければ、ビジネスは成り立たないという。
その一方で現在は画面サイズのより大きなタブレットやデタッチャブル型に需要がある。
こうしたことから、今後はスマートフォンメーカーが手がける小型タブレットではなく、パソコンメーカーなどが手がける大型タブレットやデタッチャブル型が製品ラインアップを拡充させていくと同氏は指摘している。
■iPadは前年割れも、売り上げは増加
なお、これに先立ちIDCが公表した別のリポートによると、今年4〜6月期のタブレット世界出荷台数(速報値)は3870万台で、1年前の4410万台から12.3%減少した。
メーカー別出荷台数は、アップルが1000万台を出荷して首位を維持。これに韓国サムスン電子が600万台で次ぎ、そのあと、中国レノボ・グループ(聯想集団)の250万台、中国ファーウェイ(華為技術)の220万台、米アマゾン・ドットコムの160万台と続いた。
このうちアップルの出荷台数は1年前から9.2%減少。ただし同社の市場シェアは1年前の24.9%から25.8%へと拡大した。これに対し、サムスンの出荷台数は同24.5%減と大きく落ち込み、シェアは18.2%から15.6%に縮小した。
このほか、アップルの資料を見ると、iPadの今年4〜6月期の販売台数は前年同期比9%減の995万台。これでiPadの販売台数は10四半期連続で前年実績を下回った。
ただし、より高価なデタッチャブル型のiPad Proは好調だったようで、売上高は同7%増加した。
スマホ、大手キャリア&分割払いは360万円も損?貧乏人こそがハマる貧乏の連鎖
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16527.html
2016.09.01 文=中村芳子/アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal
本連載前回記事で、車をローンで買うと貧乏の負のサイクルが回り出してローンの金利を払い続け貯金ができず、車の保険料をケチるとさらに悲惨なことになるという話をした。
スマートフォン(スマホ)にも同じようなことがいえる。金持ちは自分の好きな機種をSIMフリーで現金で買う。だから、2年契約の縛りのない安い通信会社と契約して、月の使用料を4000円以下に抑えられる。
貧乏な人は、大手キャリアと2年契約でスマホ本体を分割払いで買う。そうすると本体価格は安く(場合によっては無料)になっても、毎月1万円の通信料を払うことになる。月6000円の差は年7万2000円の差。50年では360万円の差になる。
スマホの格安プランというと、メジャーじゃないブランドのワンランク下の機器とセットの安いプランを思い浮かべる人が多いようだが、人気ブランドの最新モデルをSIMフリーで買って、安い通信プランを契約することができる。私はSIMフリーのiPhoneを安い通信会社のプランで使っている。
■「負のスパイラル」脱出法
金持ちじゃない私たちが、お金がないから損をし続ける「負のスパイラル」から抜け出す方法がひとつある。それは、借金をしないで、現金で買い物をすることだ。
スマホの分割払いは、実はローン。2年契約をする見返りに、通信会社(キャリア)がその支払い分を毎月2年間、立替えて払ってくれる仕組みだ。だから、口座の残高不足など何かの事情で通話料の支払いを滞らせると、通信会社は機器のローンを払ってくれない。するとあなたに、ローン返済の延滞という悪い記録がつくことになる。分割払いで買うということは、実質の負担がゼロでも、このリスクをとることなのだ。
日本はそこまでいっていないが、アメリカでは個人のクレジットスコアによって、カードローン、車のローン、家のローンなどの金利が決まる仕組みになっている。クレジットスコアとは、カードやローンの借入れと返済の記録から、その人の信用度を点数化したもの。スコアが高い人は、低い金利でローンを借りられ、スコアが低い人はローンの金利が高くなる。スコアが低すぎると、ローンを借りられない、カードをつくれない。
ここでも、金持ちはローンを有利に(低い金利で)借りることができ、貧乏人はローンに高い金利を払って損をするという仕組みができあがっている。
スマホの分割払いの延滞は、3回続くとブラックリストに記録が残り、新規のカードがつくれない、住宅ローンや車のローン、その他のローンが借りられないことになってしまう。
そもそも、住宅ローン以外のローンは借りるべきではないが、「借りない」のと「借りられない」のは大きな差がある。「借りられるけど借りない」健全な状態を維持することが大切だ。
というわけで、「ローンは借りない」「買い物はニコニコ現金払い」が、貧乏スパイラルに入らないための、基本の基本だ。まずは車のローンとスマホ分割払いを紹介した。
ところが、「私はローンは借りてないよ」という人が、スマホの分割払いのように知らないうちにローンの罠にはまってしまうことがある。次回はその話をしよう。
(文=中村芳子/アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/606.html
原子炉から適当な量の中性子を取り出して導波管でやるとしても
普通は原子炉建屋やタービン建屋の地下を使わないと
http://blog-imgs-37.fc2.com/n/a/b/nabe3rr/2012030822000665e.jpg
こういうような設計になる筈
>いったいこれは何か。核物質以外がこんな具合にどろりと融けるだろうか?
そのような熱を持った物質なら、下の排気管は薄い金属(鉄)ですが
何故溶けないのでしょうか?
https://onaironaironair.files.wordpress.com/2011/10/efbc94e58fb7e6a99f.jpg
だと象の足と言うより瓦礫が載ってるだけに見えるんだがね。
それに、初期の写真だと色が明らかに金属と違うし。
http://photo.tepco.co.jp/library/110316/110316_1f_chijou_1.jpg
>さらに興味深いのは、この搬入口はしばらくして撤去されたが、東電はその入り口を見えないよう
>塗りつぶした改ざん画像を公開したことだ。よほど見られたくないものが写っていたようだ[8][9]。
改ざんじゃなく、貴方の上げているのは閉止後の写真でしょう
っていうか閉止するって、当時の記録にも書いて有ったはずだけどね。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20130603040.pdf
>南側側壁(3号機と反対側、次の写真の陽の当たっている部分)の4階の穴も謎である。
>爆発でできた損傷のようだか、どうしてここだけ穴が開いたのか。
東側は燃料プールなどのウエルだし西側はEVシャフトが通っているから扉が有る
水素は充満しないはず。
で爆風もシャフトとエレベーター扉や部屋の扉が吸収するでしょう。
http://inventsolitude.sakura.ne.jp/images/201203/201203232.gif
残念だが 日本の沈没とは 原発のことだったのだ
===
ヨーロッパだって あやしいものだ フランスの原発が爆発すれば
ドイツ・ベルギー・オランダ・デンマーク・スイスなどなど とても ただではすみそうにない
===
悪魔の贈り物に手を出した 人類の敗北だ!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/166.html#c6
三菱自の「カタログ燃費」未達、平均4%超という無残な結果から見えてきたこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 8月31日(水)14時50分配信
「測定不正」と「燃費不正」は違う。国内型式認証制度を見直す時期に
三菱自動車の燃費不正問題で再び無残な実態が明らかになった。30日、国土交通省が現在販売する9車種の燃費を測定した結果を受け、うち8車種で同省に届け出た燃費を下回ったため、修正して申請。うち7車種で燃費悪化に伴う燃料代の差額や関連する税金の増額分として1台当たり3万―10万円の損害賠償金をユーザーに支払うという。また届け出値を修正するまでの約2週間程度、燃費を修正する8車種の販売を停止する。
同日会見した益子修三菱自会長兼社長は、軽自動車の燃費不正問題を受け独自に燃費を計り直した際の測定方法で、国交省から低い値を抽出する不正をしていたと指摘された点について、「法令違反ではないと認識している。ただ測定値のいいとこ取りをするのではなく、中間値を採用する方針に即刻改めた」と話した。経営責任については「目の前の課題に全力を挙げ、日産自動車との資本提携をやり遂げたい」とし、早期の辞任は否定した。
損害賠償金を支払うのは「RVR」など7車種で、対象は7万6474台。賠償金や諸経費を含めた費用は70億円と試算する。2016年度に燃費不正問題の関連損失として2050億円を見込んでいるが、当初から保守的に見積もっていることもあり増額する予定はないとしている。
国内生産台数は少ないこともあり、販売停止にともなう生産への影響は見込んでいない。ただ燃費改ざんが発覚して停止した軽の販売を7月に再開後、「販売店に活気が戻ってきたところで大変申し訳なく思っている」(益子会長)とし、販売への影響は避けられないとの認識を示した。
<国交省は販売自粛を要請>
三菱自動車の燃費試験不正問題について、国土交通省は30日、国交省が燃費試験した三菱自の現行販売自動車9車種21台(軽自動車4車除く)のうち、8車種15台で燃費が届け出値を下回ったと発表。修正後の燃費値の届け出を三菱自に指示するとともに、省エネ法の趣旨に基づき、修正後の燃費値の表示が適正に行われるまで販売を自粛するよう要請した。
国交省が確認した燃費値は、三菱自の届け出値に対し、最大で約8・8%、平均で約4・2%下回った。また、三菱自が不正発覚後に行った燃費確認試験で、測定データから走行抵抗値が最も低いデータを抽出する不正行為があったと判明。国交省は是正と再発防止策などを求めた。
国内生産台数は少く生産への影響は見込んでいないが・・
<専門家の見方>ナカニシ自動車産業リサーチ代表・中西孝樹氏
国交省の確認試験の結果に、カタログ燃費に達しないクルマがあるのではないかという疑いは高かったが、出てきた結果は平均で5%近く未達という無残な結果となり、全車種でカタログ燃費を上回ったスズキとの明暗を大きく分けた。
本来であれば、全モデルの確認結果や特別調査機関の報告書を待つべきであったのだろうが、水島工場の生産再開を急いだことで、顧客補償や販売停止が段階的に進むと言う不本意な展開となってしまった。
スズキを擁護するところは無いが、結果として測定不正は燃費不正とは全く違っていた。古くから変わらない国内型式認証制度での走行抵抗値測定方式を見直すべき時期に来ていると言うことを実感せざるを得ない調査結果である。
コロンブスがアメリカに辿り着き、それから原住民の大殺戮が始まったのだが
その時に書かれた「インディアスの破壊についての簡素な報告」によれば
カリブに住む無数の人々について、神は、ことごとく素朴で、悪意のない、また陰ひなたのない人間として創られた。
と表現している
彼らは世界でもっとも謙虚で辛抱強く、温厚で口数が少なく、所有欲が無い、怨みや憎しみや復讐心すら抱かない
試しに、何かを奪ってみると、怒ることもなく「それはみんなのモノだ」と言う
食物が豊かなら、そうなるだろう
そんな無防備な彼らを、スペイン人はゲームをしながら、ほとんどを殺してしまった
それと似たような状況が、縄文人が暮らす日本列島に、鉄の刀を持った渡来人がやってきて起こったはずだ
そしてその渡来人の奴隷となった縄文人は、アジア各地でスペイン人のように殺戮を繰り返した
こうして悪人だけが生き残ることができる世界がどんどん広がっているわけだ
では、カリブの人々のように純情で疑う心を持たない縄文人を悪に変えたものは何であるのか
それは天皇に違いない
天皇や安倍は、どうして白人のように凶悪なのだろうか
それは、カリブとは逆に、土地の貧しい、作物が充分に得られない地域の連中だからだ
天皇や安倍のルーツを遡れば、山口県、百済、ツングースと、どんどん北上する
モンゴルと死闘を繰り広げ、極悪遺伝子を持った者だけが生き残る激戦区の連中だ
そんな連中に対して疑う心を持たない縄文人は絶滅するしかない
天皇を無条件に信じているのは何故なのか、
自分の頭の中にカリブの人々のように疑う回路が入ってないのでないか、そう考えてみるように
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/584.html#c3
お里@
キミは所詮は“バカテレビ芸人=チャラ男”にしか過ぎないんだから、2チャンネラーレベルの“支離滅裂言語&論理”を振り回したって、無駄な抵抗なんだよ。
世の中、「何言ってんだかぁ〜?」ってなもや三度笠だよ。悪乗りしてくれるのは、<ネトウヨ・ネトサポ族>だけだって。(<片山ゾンビおばはん>と似たり寄ったりだよ。)
そもそも「ヘイトスピーチ防止法」は、“思想信条の自由”や“表現の自由”を制限する法律では無い。“人権侵害”や“民族差別”を無くすための法律であり、「国連人権委員会決議」の要請に促されたものであり、<現政府&ヘドロ姦猟族>は渋々飲み込んだ挙げ句、“立ちしょんべん禁止条例”や“ポイ捨て禁止条例”以下の、罰則のない大甘な「妥協法律」で誤魔化したってだけのことさ。
お里A
キミは<ネトウヨ・ネトサポ族>の一員でしか無いことを自白してるようなもんだし、付言すれば<反韓・反在日カルト>=<KKK=黒人差別カルト>の一員である。
お里B
こうした「差別意識」の根幹に潜在しているのは、「コンプレックス」と「近親憎悪」である。
元稿(<のんきに介護氏>)が仰るとおり、『自分の胸に手を当ててよく考えてご覧?』が全てなのである。
新潟日報の新聞報道が原因でしょう
実際に何方を信じるかは読者に任されている訳です
事の発端はフェリー購入問題だろ。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/30/izumida-niigata_n_11771144.html
まあ、虚偽の報道なんて証拠を示せば抗議する価値もない物なのに
それを何故、抗議や訂正要求するに留めたのか、
幾らでも虚偽だと証明する事は出来たはず。
なのにしなかったという事の方が問題点だと思うけどね。
知事を脅したりしても意味が無いでしょう
脅す気なら沖縄の知事を先に政府は脅すでしょうね。
原発を稼働しても政府に金が入る訳ではない、逆に交付金が増えるだけ
立地自治体に入る訳ですから。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html#c16
平田聡朝日監査法人公認会計士転落死(りそな銀行インサイダー取引疑惑もみ消し)
2003年4月24日 内閣総理大臣小泉純一郎
植草教授手鏡捏造事件(りそな銀行インサイダー取引疑惑もみ消し)
2004年4月 内閣総理大臣小泉純一郎
永田寿康民主党衆議員偽メール問題(武部=堀江の関係疑惑もみ消し)
2006年2月 内閣総理大臣小泉純一郎
植草客員教授電車内痴漢捏造事件(りそな銀行インサイダー取引疑惑もみ消し)
2006年9月 内閣総理大臣小泉純一郎
太田光紀国税調査官手鏡捏造事件(りそな銀行インサイダー取引疑惑もみ消し)
2006年9月 内閣総理大臣小泉純一郎
鈴木啓一朝日新聞記者水死(りそな銀行インサイダー取引疑惑もみ消し)
2006年12月 内閣総理大臣安倍晋三
第23回参議院議員通常選挙不正疑惑(日本国乗っ取り計画)
2013年7月 内閣総理大臣安倍晋三
第47回衆議院議員総選挙不正疑惑(続・日本国乗っ取り計画)
2014年12月 内閣総理大臣安倍晋三
第24回参議院議員通常選挙不正疑惑(道半ば・日本国乗っ取り計画)
2016年7月 内閣総理大臣安倍晋三
2016年東京都知事選挙不正疑惑(原発利権五輪利権監督官庁利権)
2016年7月 内閣総理大臣安倍晋三
泉田新潟県知事4選阻止陰謀疑惑(原発利権ミサイル危機扇動軍需利権)
2016年8月 内閣総理大臣安倍晋三
午前3時36分(現地時間)、イタリア中部のペルージャ県ノルチャの南東約10キロメートルを震源とするマグニチュード6.2の地震が発生。震源の深さが約4キロメートルと浅かったため、就寝していた多くの住民が倒壊した建物の下敷きとなった。地震による死者数は29日までに292人に達し、余震の回数は1800回を超えた。
またミャンマーでは午後4時4分(現地時間)、最大の都市ヤンゴンの北西約500キロメートルを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し(震源の深さは約84キロメートル)、世界的な仏教遺跡のパガンが大きな被害を受けた。
2つの地震は8000キロメートル以上離れた場所で起きたものだが、地震の規模は似ている。2つの地震に関連はあるのだろうか? プレートテクトニクス理論(プレート説)に代わる「熱移送説」という理論に基づいて地震発生メカニズムの解明を試みている角田史雄埼玉大学名誉教授に尋ねてみた。
熱エネルギーの到達が噴火・地震を起こす
角田氏のコメントを紹介する前に熱移送説について説明しておこう。
熱移送説の中で主役を務めるのは「熱エネルギー」の伝達である。その熱エネルギーは、地球の地核(特に外核)からスーパープリューム(高温の熱の通り道)を通って地球表層に運ばれ、その先々で火山・地震活動を起こす。
火山の場合、熱エネルギーが伝わると熱のたまり場が高温化し、そこにある岩石が溶けてマグマと火山ガスが生まれると、そのガス圧で噴火が起きる(「マグマ」とは約1000度に溶けた地下の岩石のことであり、この高温溶融物が地表へ噴出したのが「溶岩」である)。
地震の場合は、硬いが脆い岩層の地下岩盤が熱エネルギーによる膨張で割れることにより発生する。つまり熱エネルギーが通ることにより断層が活断層になるのである。
角田氏によれば、南太平洋(ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域)と東アフリカの2カ所から、地震や火山の噴火を引き起こす大本の熱エネルギーが地球表層に出てくるという。日本の地震や火山噴火に関係があるのは南太平洋のほうである。
南太平洋から出てきた熱エネルギーは、西側に移動しインドネシアに到達すると3つのルートに分かれて北上する。3つのルートとは、(1)スマトラ島から中国につながるルート(SCルート)、(2)マリアナ諸島から日本につながるルート(MJルート)、(3)フィリピンから台湾を経由して日本につながるルート(PJルート)、である。
角田氏はさらに「噴火と地震の発生場所はほぼ変わらない」と指摘する。環太平洋火山・地震帯が約10億年も不変であることが示す通り、地球の中で高温化する場所や岩盤が割れやすい箇所はほとんど変わらない。そのため、熱エネルギーが移送されることによって生じる火山の噴火地点や地震が起こる場所は不動だという。
角田氏は、「熱エネルギーは1年に100キロメートル以上の速さで移動する」のでインドネシアやフィリピンで地震や火山の噴火が起きた場合、その何年後に日本で地震や火山の噴火が起きるかがある程度予測できるとしている。
イタリア、ミャンマーの次はどこか
今回のイタリアの地震について、角田氏は次のように解説する。
「イタリアの地震の大本の熱エネルギーは南太平洋ではなく、東アフリカのスーパープリュームに端を発している。表層に運ばれた熱エネルギーは中東地域を経由して地中海に達するため、イタリア半島では定期的に地震が発生する。今後数年以内にトルコで地震が発生する可能性がある」
イタリアでは2009年4月の地震(マグニチュード6.3)で今回の震災地の近隣の都市ラクイラで295人が死亡した。古くは1915年に同じ地域で発生したマグニチュード6.7の地震によって約3万2000人が犠牲となったと言われている。
ミャンマーの地震については、「SCルートによって運ばれた熱エネルギーによって起きた地震だ。今後1〜2年以内に中国雲南地方で地震が起こる可能性が高い」としている。
角田氏は2007年5月にミャンマーで地震が起きた際、埼玉大学の学生に対し「熱エネルギーに余力があれば、中国の四川あたりで地震が起きる」と予言していた(2008年5月にマグニチュード8.0の四川大地震が発生した)。
2017〜18年に伊豆・相模で巨大地震の可能性
大きな被害を出したイタリアの地震について、日本では「防災文化の欠如」を指摘し「日本ではこのようなことは起こらない」とする論調が強いようだ。だが、はたして日本は大丈夫だろうか。
4月14日に発生した熊本地震の余震活動は依然として活発であり、8月20日に震度1以上の有感地震が2000回に達している。7月26日、鹿児島県の桜島で約3年ぶりに火口縁上5000メートルに達する爆発的な噴火が発生、7月30日に鹿児島県・諏訪之瀬島の御岳でも噴火が発生するなど熱エネルギーの移送が続いている。
九州地域の地下構造を熟知する角田氏は「当該地域に熱がたまっているため、数年以内に別の場所(大分県別府地域と長崎県雲仙地域をつなぐライン上)で大きな地震が発生する可能性がある」と懸念している。
東日本地域では7月に茨城県や千葉県東方沖でマグニチュード4〜5クラス、8月20日前後に三陸沖でマグニチュード5〜6クラスの地震が群発している。東京大学地震研究所の「首都圏大地震は30年以内に70%の確率で起こる。死者2万人。帰宅困難者は900万人」の予測が影響したのだろうか、8月1日、気象庁の大誤報(東京湾付近を震源とする最大マグニチュード9.1、4都県で震度7の地震が予想されるとした緊急地震速報)に多くの首都圏の住民が肝を冷やした。
東日本の地震について角田氏は「熱エネルギーが日本海溝に沿って北上しているのだろうが、直ちに心配する必要はない」としている。
しかし、伊豆・相模地域は別である。
前述のMJルートにある小笠原諸島の西之島(東京の南約1000キロメートルに位置する)の海底火山が噴火し、2014年10月に八丈島(東京の南約287キロメートルに位置する)東方沖でマグニチュード5.9の地震が発生した。
角田氏は「この熱エネルギーが2017年から2018年にかけて伊豆・相模地域に到達し、マグニチュード6以上の地震が発生する」と予測している。
関東大震災の予知を「ホラ吹き」扱いされた学者
伊豆・相模地域の巨大地震と言えば、93年前の今日(1923年9月1日)、相模湾を震源として発生した関東大震災(マグニチュード7.9)である。
7月21日、筆者は角田氏とともに『次の「震度7」はどこか!』(PHP出版)という書籍を緊急出版した。想定震源地域にある伊東市のご出身である政治評論家の森田実氏に「伊豆・伊東の人々にこの情報を伝えていただきたい」と思い、拙書を贈呈した。
森田氏は、学生時代の恩師である清水幾太郎氏(1907〜1988年、社会学者)から関東大震災の体験を何度も聞き、地震について長年研究されてきた。その森田氏から、「プレート説で説明できない地震が頻発している。熊本地震は代表的なものである。私は日本の地震学界の主流となっているプレート説について疑問を持っていた。今大切なことは、プレート説への過度のこだわりを捨て、『熱移送説』を謙虚に学ぶことだ。角田史雄埼玉大学名誉教授が関東大震災の時の今村明恒助教授に二重写しになっている」という非常に有り難いコメントをいただいた(8月9日付日刊建設工業新聞に掲載された「建設放談」より)。
森田氏が言及している今村助教授とは一体どんな人物だろうか。
今村氏は1870年鹿児島県生まれ、1891年に現在の東京大学理学部物理学科に進学し、大学院では地震学講座に入り、そのまま助教授となった。今村氏は震災予防調査会(1892年に設立された文部省所管の地震に関する研究機関)がまとめた過去の地震の記録から関東地方では周期的に大地震が起こると予想するようになった。
1905年、「今後50年以内に東京で大地震が発生する(震源地は相模湾)ことを警告し、震災対策の重要性を訴える」内容の論文を雑誌「太陽」に掲載すると、新聞にセンセーショナルに取り上げられて社会問題となってしまった。上司である大森房吉 東京大学地震学研究室教授らから「世情を動揺させる浮説」として攻撃され、世間から「ホラ吹きの今村」と中傷される。だが1923年に関東大震災が発生すると、関東大震災を予知した研究者として「地震の神様」と呼ばれるようになった。
一方、関東大震災が発生するまで日本の地震学界を主導していた大森氏は今村氏より2歳年上で、28歳の時に震災予防調査会の幹事という大役を任されるとともに、1898年に世界初の連続記録可能な地震計(大森式地震計)を開発するなど「日本地震学の父」と呼ばれていた。
今村氏の論文を読んだ大森氏は、相模湾を震源とする地震が発生することや震災対策の必要性には理解を示していたが、社会に混乱を起こすことを恐れ、今村氏の論文を「根拠のない説」として退けた。
1923年、汎太平洋学術会議に出席していた大森氏は、出張先の豪州で地震計の針の動きから関東大震災の発生を知った。帰国すると自らの過ちを認めて国民に謝罪し、震災予防調査会の幹事などを今村助教授に譲ったという。
直下型地震への抜本的対策を
国内の学界では地震学者と認知されていない角田氏だが、海外での評価は高まる一方である。海外の学術誌(「New Concepts in Global Tectonics」電子版)に「熱移送説に基づく熊本地震とその解釈」というタイトルの論文を掲載したところ、通常の3倍以上のアクセス(約30万)があり、サイトはあまりのアクセスのために一時「遮断」の措置をとったという。
地震のメカニズムついてはさまざまな理論や研究があるが、いまだに正確な予測ができていないのが現状だ。だが、どれだけ用心してもしすぎることはない。国を挙げて一刻も早く直下型地震に関する抜本的対策を講ずるべきである。
角田氏はマントルトモグラフィーという最先端の技術を用いて地球内部の温度分布を測定したデータを基に、熱移送説の理論を築き上げた。日本の地震関係者は関東大震災後の大森氏にならい、熱移送説を謙虚に研究することが喫緊の課題であろう。
(参考文献)『関東大震災を予知した二人の男 ─大森房吉と今村明恒』(上山明博著、産経新聞出版)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47746
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/594.html
テロ対策を名目に民主主義が壊されたと言われるアメリカ。
東京オリンピックではアメリカ以上のことが行われるかもしれない。
テロで危ないならオリンピックを返上した方が良いだろう。
日本の力で獲得したオリンピックではない。
日本での開催を決めたのは国際金融資本。
次のターゲットは東京築地。
カミカゼだとか真珠湾とか言われている日本。
911の時から照準は日本に定められている。
世界の人々の善意を信じている日本人で良いのだろうか?
戦前も同じような感じだったらしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/137.html#c10
残っているのは、真性バカうよと工作員うよ(金、女、お薬で必死に工作してます)のみです。
だまされているとわかった人たち多数。真性バカは、愚鈍だからしかたなし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/129.html#c17
庶民の魚 サバに異変 何が 公海上にあの国の船
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/180.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 31 日 23:29:27: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
マントルトモグラフィーは、かなり怪しい
そして熱は広く拡散し、そんなに収束するわけではない
また、マグマ(熱エネルギー)は、プレート境界で生じており、熱移送説と矛盾する
一方、GPSから、プレートの移動(滑り込み)により地殻の歪が溜まると、巨大地震が起こり、
地震後は、歪は解消されるという事実がわかっている
また、その際のエネルギーの評価もシミュレーションなどでなされつつある
まあ、熱の効果がゼロではないにせよ、プレートテクトニクスを完全に無視するのが間違いなのは確実だ
もちろん、現在のプレートテクトニクスも完全とは程遠いから
いずれ、より精密な理論に基づくシミュレーションによって、答えは明確になるだろう
>海外での評価は高まる一方 海外の学術誌(「New Concepts in Global Tectonics」電子版)に「熱移送説に基づく熊本地震とその解釈」というタイトルの論文を掲載したところ、通常の3倍以上のアクセス(約30万)があり、サイトはあまりのアクセスのために一時「遮断」の措置をとった
常温核融合などもそうだが
トンデモ系へは一般人を含むアクセスが多いから、別に不思議ではなく、研究の客観的評価とは無関係だな
http://s.webry.info/sp/gonta0057.at.webry.info/201506/article_4.html
マントルトモグラフィーという画期的な解析によってマグマの熱分布が分かったと埼玉大の角田氏の本にあるから「ほ〜そうなんだ」と感心していたが、それについてつっこんで調べてみると、かなりうそくさい。
MUOGRAPHERSのミュオグラフの東大・田中氏の講演の中でも、マントルトモグラフィー誰がやっても同じにならない「再現性のないもの」としてこき下ろされていた。
※トモグラフィーのトモとはギリシャ語で断面という意味だそうだ
マントルトモグラフィーやプレートテクトニクスは石田研究室の「新地震学」のHPでもこき下ろされている。
地震波が密度によって高々2%しか違わない事を根拠にこれだけ異なる物質の深さ方向の分布を一意的に描くのは不可能という訳だ。
確かにその通りで、非常にがっかりさせられる話である。
マントルのスーパープリュームの間断が地震や火山活動の間断につながっているという埼玉大の角田氏の説明に納得していた自分としては、スーパープリューム自体が否定されると大変がっかりする。
一方石田研究室のHPではマントルという流体の中を地震波が伝わるわけがなく、地殻底面と表面の間の散乱でしか伝わらない、としているが、これもどうなんだろうか?
音や光が水の中を伝わらないという事実はない。もちろん距離により減衰はする。
それが地震波のようにより長周波数になればより遠くまで伝わるとは容易に予想がつく。
ただ、水中より海底面と海の表面の間の散乱の方がよく伝わるのかどうかは、水中の透過率と海底面、海水面といった境界面での反射率を実際に実験的に測定してみなければ何とも言えない。
波の伝搬というのは原理はシンプルだが、媒体ごとに透過率、反射率が異なるので意外と難しく、直感的に答えられない。
マントルトモグラフィーの計算は誰がやっても同じにならないとミュオグラフの東大・田中氏は言うが、
地殻やマントルに関して実験的に散乱断面積、吸収断面積といった物理データが整備されれば誰がやっても同じとなると期待される。
ただし、内部構造がどうなっているか誰も知らないので、100°の角度を超えて地震波が地球の裏側には伝わらないという実験事実から、地球の中心には固体のコアがあるとかなんとか何らかの説明モデルをあらかじめ持つ必要がある、というところがやっかいなところだ。
そういう意味ではニュートリノ観測こそ地球の内部構造を知る手掛かりになりそうだが、
いかんせん検出断面積を稼ぐには膨大な体積の検出器が必要になり、当分実現できそうにない。
↑そうでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/137.html#c11
無人運転といっても、これは「完全自動運転を意味するレベル4ではなく、レベル2でしかない」(国交省関係者)。遠隔とはいえ監視がつき、ヒトのコントロール下に置かれるためだ。
日本が加盟するジュネーブ条約は運転手のいない自動車を認めておらず、改正に向けた議論が進められている。今春には運転者は中にいなくてもよいとする解釈も示された。日本が示している未来像はあくまで条約が現状認めている範囲のものだ。2025年をめどとする完全自動運転車の市場化に向けて、弾みをつける狙いがある。
地域の社会問題にスポットを当てて自動運転の利点をアピールする手法は、自動車産業が大衆車に軸足を置いている日本からすれば当然のことかもしれない。
しかし、冒頭の高齢者の言葉が示すように当事者のニーズを適格に捉えているかは別の問題だ。もちろん交通弱者にとって、地域の足が充実することは大歓迎だが、それなら親しみ慣れているタクシーの方がよいという訳だ。
将来的には無人運転輸送が有人タクシーよりもコストが下がり安全性も上がる見通しがあるからこそ、こうした施策が進められるわけだが、「運転手のいる車に乗っている方が安心」という思いがぬぐえない高齢者が多いのも頷ける話だ。
こうした日本の国民性とも言える志向が自動運転普及の課題になると見る関係者は多い。国交省の関係者も「日本人は4000が2000になっても納得しないだろう」と話す。
4000とは日本での交通事故による死亡者の概数。仮にこれがレベルを問わず自動運転の普及により実現したとしても「日本人は2000人死者が減ったのではなく、2000人が自動運転にひき殺されたと捉えるのではないか」
自動車メーカーにとってこれは大きな足かせだ。極論を言えば、自らの技術力により2000人の命を救ったとしても、2000人の死亡に関わる過失犯になってしまう可能性すらあるからだ。「そのため4000を0にする確信ができるまで、自動運転と称して市場投入することにためらいを感じるメーカーも多いはずだ」(国交省関係者)
こうした自動運転の「社会受容性」の問題は警察庁などの検討委員会でも大きな議論になっている。しかし、どうにもこの委員会が国民に議論を呼び起こすものにはなっていないように思う。
例えば、8月に警察庁が開催した検討委員会では自動車工業会が自動運転の制度的課題について指摘。自動運転車と通常の車両が混合して道路を走っている場合「速度を守っている自動運転車が追突される恐れがある」などとして、速度規制の見直しを示唆した。
これに事故の被害者支援に携わるメンバーらが反発して議論は紛糾した。しかし、この議事録は警察庁の公開資料には見あたらない。
記者は自動運転の促進に反対なわけでも、ましてや2000人をひき殺してでも自動運転社会を実現せよと言っているわけでもない。問題視しているのは、国が自動運転の社会的ジレンマを明示していないことだ。社会的受容性などを課題として取り上げている資料はあるものの、上記のような生々しい具体的問題や議論を示していない。
完全自動運転が完全に社会に普及すれば、車車間通信により交通流が整理され、4000人は限りなく0に近づくという理想が描ける。しかし、そこに至るまでには、ジレンマに向き合わなければいけない。
向き合うのは国ではなく国民だ。ポピュリズムを唱えるわけではなく、自動車という極めて国民の生活に密着した問題だからこそ、1人1人にその問題を考える動機と権利があるのではないだろうか。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/083100301/
「国民への視座」を失い始めた金融政策
倉都康行の世界金融時評
日銀は「総括的検証」で独立性希薄化へ
2016年9月1日(木)
倉都 康行
2016年、ジャクソンホールでのシンポジウム開幕を前に行われた会合で話すデモ集団のメンバー(中央)。左はカンザスシティー連銀のジョージ総裁。右はクリーブランド連銀のメスター総裁(写真:AP/アフロ)
真夏の米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催のシンポジウムは、毎年8月恒例の各国中央銀行幹部らの集会であるが、そこで常に注目されるのがFRB議長の講演である。今年もその例外ではなかった。
イエレンFRB議長は「利上げへの論拠が強まった」と述べて、市場に高まり始めていた年内利上げへの観測を裏付け、早ければ9月にも利上げする可能性が浮上してきた。筆者は、もう少し物価動向を見極めてから12月に総合判断、との相場観を変えていないが、明日発表される8月の雇用統計の内容でその時期が早まることも有り得よう。
この利上げへの前傾姿勢に、米国市場では為替、債券、株式ともにやや驚いたような反応を示した。少なくとも8月中盤までは「FRBは当面利上げしない」との見方が大勢であったからだ。そのムードは、米国主要株価指数の最高値更新、米国社債の活況、新興国市場への大量の資金流入といった現象にも表れていた。
こうした運用資金の動向は、世界的な低成長とデフレ懸念の下で「超低金利状況は長期化する」との相場観に基づくものであった。ブレグジットの悪影響を懸念する英中銀は量的緩和を再開し、日銀は「総括的検証」で新たな緩和の枠組みを検討しているとの観測が強まっている。欧州中銀(ECB)も年内に追加緩和を行う確率が高い。米国の利上げ時期が遠のいたとの思惑で、ドル高圧力から解放された新興国にも利下げ余力が生まれている。
そんな市場の安心感に厳しい牽制球を投じたのは、8月16日の講演で「9月の利上げは可能だ」と述べたFOMC主流派の一人であるニューヨーク連銀のダドリー総裁であった。その翌日に公表された7月FOMC議事要旨では、利上げに関してメンバー間で意見対立が生まれていたことが判明、続いてフィッシャー副議長も「物価や雇用は目標に接近している」と利上げへの支持姿勢を示したのである。
そして真打登場となったジャクソンホールのシンポジウムで、イエレン議長が利上げに前向きな姿勢を示す決定打を放ち、市場は近々の利上げを意識せざるを得なくなった。因みに議長講演のテーマは「金融政策のツールキット:過去・現在・そして未来」という題目であり、利上げ時期に関するトピックスはあくまでその「前振り」に過ぎなかったが、市場の関心が主題よりもその序曲にあったのは明らかだ。
利上げへのリード役となったダドリー総裁の強気な発言の裏には、ニューヨーク連銀が公表した最新の賃金分析があったと思われる。2009年以降の米国経済が期待されたほどの回復力を示せなかった一つの背景に、消費の原動力を担ってきた中間層の所得が伸び悩み、一部が低所得層に転落していったことが挙げられるが、ニューヨーク連銀の報告書ではその状況が徐々に改善し始めたことが示されているからだ。
中間層の復活という心強い材料
同連銀が発表した賃金分析は、年収3万ドル未満の低所得層、3〜6万ドルの中間層、そして6万ドル以上の高所得者層それぞれにおける就業者の増加数を、2010〜2013年と2013〜2015年の2つの期間に分けて比較している。
まず2010〜2013年までの期間で見ると、全米における約550万人の新規雇用者のうち、中間層が占める割合は22%で、低所得層が38%、高所得層が40%となっていた。だが2013〜2015年には中間層の新規雇用シェアが43%にまで上昇し、低所得層の28%や高所得層の29%を大幅に凌駕している。中間層の復活は、確かに米国経済への心強い材料だ。
景気回復の初期に就業者数を増やしたのは、もっぱらレストランの給仕や高齢者介護など低所得の職であった。2013年以降は、教育、建設、運輸など比較的給与水準の高い部門での就業者数が増えているが、その他部門で目立っているのが西部のシリコンバレーや東部のブルックリンにおけるIT産業である。ダドリー総裁は、雇用市場における賃金体系の変化を「潮目が変わった」と表現し、米国経済に転機が訪れた可能性に期待感を表明している。
またニューヨーク地区だけに限定してみても、雇用増の牽引役が従来の金融産業からテクノロジー産業に変化したことが読み取れる。2010年以降、同地域での雇用増加数はIT産業で5万3000人、金融産業では1万2000人と大差が付いている。
同総裁はこれをより健全な持続的成長への証だと捉え、漸く雇用改善が賃金上昇に繋がるルートが見えてきた、と判断したのではないか。いずれ来るであろう景気後退期に備えて早く利下げ余地を作っておきたいと焦るイエレン議長やフィッシャー副議長も、雇用と物価の間の旧来の相関関係が復活してきた、との見方に賭けたのだろう。だがその認識は、あくまで金融エリートの視点からの現状把握に過ぎないのかもしれない。
利上げ反対のグループとFOMCメンバーが面談
イエレン議長の講演が行われる前日、同じホテルでFRBの利上げ姿勢に反対するグループがフィッシャー副議長らFOMC主要メンバーと面談するという、異例のミーティングがセッティングされていた。
2年前のジャクソンホールでの集会に、緑のTシャツを着たデモ集団が現れて、FRBの金利正常化に対する反対抗議を行ったことがあった。昨年、主催者であるカンザスシティー連銀は、デモを続ける彼らにFRB高官との面談を許可した。そして今年は、同副議長やブレイナード理事、ダドリー総裁、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁といった主役級のメンバーを含む11人の金融当局者と会談を行う運びとなった。
その集団を構成していたのは、黒人やヒスパニック系などいわゆる「マイノリティ」の人々である。そして今回の異例の面談は、FRBがそんな「マイノリティ」の存在を無視する訳には行かなくなったという社会的風潮を反映している、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。
誤解を恐れずに言えば、FRBは旧来型の「白人支配組織」の典型である。米国社会の多様化が進展する中で、企業は「人材のダイバーシフィケーション」への対応を積極化させており、政界でもオバマ大統領の登場のように、画期的な変化が生まれている。だが金融政策を司るFRBは、そうした社会変化とは無縁の世界にある。これに不満を抱く「マイノリティ」の人々が「FED UP」なるキャンペーン団体を組織し、ジャクソンホールに集まって抗議活動を始めたのである。
「FED UP」は、黒人やヒスパニック系が17名のFOMCメンバーに皆無であること、過去において地区連銀総裁に一人として就任した事実が無いこと、現在の地区連銀理事の83%が白人であること、などを挙げ、金融政策が「マイノリティ」に対して配慮し得ない構造になっている、と指摘している。
彼らはその面談において「FRBが存在しもないインフレとの闘いに明け暮れた結果として、我々はその犠牲者になっている」と不満を表明し、金融当局は利上げが低所得層や長期失業者への厳しい仕打ちになることが解っていない、と強く批判した。
これに対してFRB側は「利上げは成長ペースを止めるためではなく、将来に禍根を残さぬようにするのが目的だ」と教科書的な回答で対応しているが、それが「FED UP」の人々を納得させ得るものでないことは明らかだ。
利上げで企業業績が低迷し、給与が引き下げられ、就業機会も減少する、という彼らの現実的恐怖感を、FRBは誰一人として解消することは出来なかったのである。その翌日に、イエレン議長は「雇用は改善し個人消費は上向いている」として、利上げの必要性に言及したのであった。
それは、英国の国民投票を前にしてエコノミストらが「EU離脱は英国経済にとって計り知れないダメージになる」と警告しながらも、移民問題に懸念を抱く大半の国民がそのメッセージを理解しえなかった構図と共鳴するものがある。
経済学者はマクロな指標に基づいて物事を判断するが、格差が拡大する社会の中で分断されたミクロな社会現象を金融政策への判断に織り込むことは必ずしも得意ではない。それは日本にも当てはまる。
金融政策はどこに焦点を当てるべきか
エリートの象徴であるFRBが、英国や中国などの海外要因に配慮することはあっても、マイノリティによる要請で利上げを断念することは無いだろう。但し、米国を含めて現代の各国中央銀行が、経済の「ニューノーマル」を踏まえて政策決定のための目標設定を変更すべき局面に直面している可能性は否めない。
自然利子率の計測分析で知られるサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は「景気に中立的な実質金利である自然利子率」が米国だけでなく世界的に低下傾向にあり、その複合的要因は短期的に消滅しないと述べて、金融政策の目標もその構造変化に併せて修正されるべきだ、と述べている。
同総裁は、今日の低い自然利子率のもとでの経済成長を目指すには、財政支出拡大に加えて金融政策のゴールを現在の物価目標を2%より高い水準(例えば4%)に変更するか、名目GDP水準の達成に切り替えるか、などの点に関して検討する必要がある、と主張する。
ウィリアムズ総裁は、中世フィレンツェの外交官で現代ではその論説が誤解されることも少なくないマキャベリを敢えて引用しつつ、定期的に氾濫する河川への対応として「次の氾濫でより被害が少ないことを祈るか、次の氾濫での被害を最小に止めるべく修繕を行うか」の判断にいま中央銀行は迫られているのだ、と力説している。
マキャベリはその「君主論」の第25章において、教皇ユリウス2世を引き合いに出し、変革期に「運命という女神」に果敢に立ち向かう必要性を論じていた。イエレン議長はジャクソンホール演説で現行の2%インフレ目標という「中銀の運命」に従順に従う姿勢を打ち出していたが、マイノリティによる切実な抗議を見るにつけ、果たしていま早期に引き締めを行う必要があるのだろうか、とも思いたくなる。
米国は日本や欧州に比べて金融緩和策がより効果を発揮してきた、と言われているが、インフレ率やインフレ期待値は狙い通りには上昇しておらず、格差拡大構造は一段と悪化している。ウィリアムズ総裁が示唆したのは、金融当局は時代遅れのモデルや古い思考様式への執着を捨てるべきだ、との考えであり、その延長線上には金融政策はどこに焦点を当てるべきか、との本来的な問いかけも滲んでいるように思われる。
関心は依然として「円安・株高」
それは、日銀が今月に行うであろう「総括的検証」のイメージにも重なってくる。非現実的とも思えるその物価目標が本当に国民の利益になるのか、一度立ち止まって再考するのが本来の検証の意味のように思えるが、黒田総裁と安倍首相との距離感を考えれば、その選択肢はなさそうだ。同総裁が白旗を挙げて方向転換するとは考え難く、むしろ追加緩和策のバージョン・アップを図るべく作業中と見て良いだろう。
その関心は依然として「円安・株高」という特定の便益に集中しており、トリクル・ダウンの発想から抜け切れていないように見える。市場で話題になっている「ヘリコプター・マネー」という言葉を使うことは絶対に無いだろうが、日本政府と日銀の事実上の一体化運営に向かう道筋が「総括的検証」の名において敷かれる可能性は決して低くはないだろう。
そのために考えられる方策の一つが、前述したウィリアムズ総裁が示唆する「名目GDP目標」である。安倍政権は「名目GDP600兆円」を目標として掲げており、日銀が「2年で2%の物価目標」に加えて新たに「600兆円」という数値目標を追加し、政府との連係プレー強化をアピールする手法も想定される。
その際の具体策は、インフラ投資などのファイナンスに必要な新発超長期国債、財投機関債、地方債などを日銀が「市場からの購入で支える」というシナリオになるのではないか。そして、昨年秋に英国で話題になった「国民のための量的緩和」という表現を借用しながら国民の理解を求める、という筋書きになるのかもしれない。
銀行を相手に国債をどんなに買い入れても、そのマネーは銀行に死蔵されてしまうのが日本の金融システムである。その失敗を踏まえて「国民のための量的緩和」と言い換えれば、「金融と財政の一体化」に対する反対論を封じ込めることが出来る、と官邸が考えてもおかしくはない。
国民との距離が広がりつつあるFRBと日銀
ただそれは、マキャベリの言う「危機に備える修繕」ではなく「単なる時間稼ぎ」に終わる可能性もある。後者の確率は決して低くないだろう。仮にそうなった時は「円安・株安」という、新しいそして惨めな経済時代を日本にもたらすことも有り得よう。
もちろん、「総括的検証」の結論は、マイナス金利の深掘りや購入資産対象の拡大などに限定され、物価目標達成時期の設定廃止といった見直し程度に終わる可能性もあるだろう。
だがいまの日本は、株価や国債利回りが日銀に牛耳られているように、国家主義的な資本主義スタイルへと着実に傾き始めている。そんな「大きな政府」が日銀をコントロールしつつ、金融政策を財政政策に接近させる、という危険な実験を開始するのは時間の問題のように思われる。
それが「国民のための金融政策」への模索の正しい姿であるかどうかは、甚だ疑問である。FRBと日銀の政策的方向性は全くの正反対にあるが、国民との距離が徐々に広がりつつあるという意味に限って言えば、両者は意外に共通しているのかもしれない。
『世界経済の新リスク』(ムック)好評発売中!
世界的な低成長と広がる格差を背景に、ポピュリストが台頭し、労働者たちはエリートである為政者に怒りと不満をぶつけています。なぜ、これほどまで人々の怒りは増幅しているのでしょうか。経済のリスクは政治のリスクとなって、グローバル資本主義に新たな課題を突きつけています。
その顕著な例がBREXIT(ブレグジット、英国のEU離脱)という国民投票結果でしたが、本書では、英フィナンシャル・タイムズの著名コラムニストのほか、世界的に著名な知識人や各分野の専門家の寄稿はじめ、企業経営者のインタビューや各地の現地リポートなどによって、英離脱で明らかになった新たな経済や政治のリスクについて分析します。
≪主な内容≫
■巻頭インタビュー イアン・ブレマー氏(国際政治学者)
■Chapter1 寄稿 世界の知の巨人が読む 英離脱後の世界
ジョセフ・スティグリッツ (米コロンビア大学教授)
ローレンス・サマーズ (米ハーバード大学教授 米元財務長官)
マーティン・ウルフ (英フィナンシャル・タイムズ チーフ・エコノミクス・コメ ンテーター)
ほか全7人。
■Chapter2 日本も直撃「失われる」10年
■Chapter3 寄稿 5つの論点で考える?来るべき新たなリスク
ドイツ:強まるEU内の遠心力 ポピュリストを止められるか 熊谷 徹
金融:日本にも波及しかねない「既知の未知」リスク 倉都康行
政治:なぜ英国の有権者は「損」な選択を行ったのか 加藤創太
ほか全5人
■Chapter4 世界を覆う「低成長」の雲
激震 パナマ文書
ほか
【発行:日経BP社 定価:907円+税】
このコラムについて
倉都康行の世界金融時評
日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/230160/082900016
世の中の経済サイクルから見た世界経済の現状
藤本誠之
世の中は基本的にバブルが生じてそれが弾け、経済危機になって対応策を打つというサイクルになっています。アメリカは一度利上げを行っており、バブルのほぼ最終局面です。バブルをつぶしに行っているわけですが、できるだけ破裂させないようにしているのが現状です。
一方、日本とヨーロッパはリーマンショック以降、またギリシャショック以降の対応策を講じ続けています。日本は今回、日銀がETFの買い入れ増額というさらなる金融緩和策を行いました。次回の日銀金融政策決定会合においてもさらなる緩和策が噂されるなど、まだまだ経済危機への対応策を必死に行っている状況です。ヨーロッパもBREXITもあったことで、今でも不透明感が漂っています。
このところの動きとしては、まずヨーロッパではイギリスがEU離脱を国民投票で決めました。ただ、国民投票で決めたとは言っても法的拘束力はなく、実際にはまだEUを離脱するという通知すらしていません。本当に離脱するのかどうか、疑問も出始めています。ヨーロッパ全体としては、やはり今後も金融緩和が続いていくと思います。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/08/160831_1.jpg
一方、アメリカに関しては去年12月に利上げをし、次の利上げがどこで行われるのかと言われ続けていますが、まだ利上げには至っていません。ただ、足元では2ヶ月にわたりアメリカの雇用統計は非常に良く、利上げに向けた経済環境が整ってきた可能性があります。ジャクソンホールでのFRBイエレン議長の講演や、フィッシャー副議長の発言などでも利上げの可能性が示されています。中でもフィッシャー副議長は、年内3回のFOMCの内、2回で利上げを行うかもしれないと言い始めているので、少なくとも年内1回は利上げをするだろうと思われます。
その1回は9月か12月か正直まだわかりませんが、これについては今週末のアメリカ雇用統計が鍵になるでしょう。内容が今回もよければ、9月利上げの可能性がかなり高まってくると言えます。逆に内容が悪ければ、さすがに9月利上げの説は一旦遠のき、年内の12月という形になると思います。
そして日本に関しては、7月の金融政策決定会合において、結局追加緩和を行いました。ただしそこまで大きな緩和策ではなく、ETF、いわゆる上場投信の買い入れ額を、今までの3.3兆円から6兆円へと増やしました。株を買うのと同じ効果の買い入れをほぼ倍増としたことで、このことが今マーケットを少しゆがめていると言えます。
買い入れについては機械的に買っていて、前場で大きくマイナスであれば、後場大引けにかけて買いが入ってくるのが通例となっています。逆に言うと、前場であまり下がっていなければ買いは入らないとなり買わない日が分かるので、その日は後場から急落するなど、日銀がどのタイミングでいくら買うのかを気にしての展開となっています。ただ、日銀は買う一方なので、最終的にはマーケットから株式を吸い上げていくことになり、マーケットにとってはプラスには違いありません。
今後はさらなる追加緩和が期待されていますが、マイナス金利の深掘りもありそうです。銀行が痛むので難しいとは言われていますが、これ以上何か買うのも難しいと思います。国債を買えば流動性に欠けることになり、株をこれ以上買うのも難しいでしょう。他に大きく買える金融資産もあまりないので、マイナス金利の深掘りが考えられるでしょう。
今後の世界経済の注目ポイントは?
注目となるのは、9月の日銀金融政策決定会合と、米FOMCのスケジュールが重なっていることです。もし今回のアメリカ雇用統計が良かった場合、日本で金融緩和としてマイナス金利の深掘りをし、そこで一気に円安が進み、その直後にFRBがFOMCで利上げを決めたとなれば、為替はさらに大きく動くでしょう。逆にそれを期待して買っていた場合、両方とも動かなければ失望も2倍になるわけです。ここに関しては、マーケットに非常に大きく影響が出ると思われます。
日経平均を見てみましょう。前回解説をした5月12日のデータと今回の8月26日のデータを比べると、日経平均は51円安でした。一方、TOPIXは32ポイント安で、パーセントでみると日経平均よりかなり大きく下げています。日経平均の下げの比率が小さいのは、やはり日銀がETFで日経225ベースの組成のものを多く買っていると思われ、こうしたところにも歪みが出ているのです。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/08/160831_2.jpg
今後については、日本はさらなる金融緩和があるかが注目されています。ドル円は現状102円程度ですが、もし、BREXITで付けた99円08銭を超えて円高になる場合には、ここから一気に円高が進んでしまう可能性があります。それを止めるためにも日本は金融緩和をして日米の金利差を拡大させておく必要があるのです。
そうしてみると、マイナス金利の深掘りとして、現在の-0.1%を-0.3%とするなどといった対応をする可能性はあると思われます。他に打つ手はなかなかないので厳しい状況ではあります。ただ、最近安倍首相の支持率が少し上昇してきていることは好材料です。リオオリンピックの閉幕式で安倍マリオに扮するなど、日本をアピールしたことも評価されているのかもしれませんが、安倍首相の力が強くなれば政策の動きも取りやすくなることが期待できます。
日経平均の月足チャートをみると、結局今年に関しては年初に下がってからグダグダともみ合って本当に動いていないことがわかります。週足、日足で見ても同様で、下も上も大きくなく、本当のレンジ相場になってしまっています。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/08/160831_3.jpg
アメリカ株の注目も、次の利上げのタイミング次第と言えます。これはイエレン議長の言うように数字次第で、状況が整えばということになります。景気の良さが次の雇用統計で確認されるのかということになるわけですが、最近二回はポジティブサプライズになったものの、雇用統計は面白いほどマーケットの予想が外れます。
ある意味これは当たり前で、何億人もいる国で、何十万人の増加や減少という予想が当たるわけがないと思えます。数字が出てからいろいろな理由付けがされますが、事前にはなかなかわからないものなのです。しかも数字は後から修正されることも多いのです。このように突っ込みどころ満載の雇用統計ですが、マーケットはとても気にしているので、影響度はかなり大きいのです。
NYダウの週足チャートをみると、高値でのもみ合いの後一旦下がり、BREXITで再び下がったものの、前の高値を抜けてきています。日足で見てもBREXITでの急落も強烈でしたが、その後の急騰も強烈だったとわかります。上放れした後ももみ合いましたが更に高値を更新しています。ただ足元は利上げ懸念で少し下げてきています。
ヨーロッパは英国のEU離脱という問題が出てきて不透明感が強まる中、景気もそれほど強くはなく、さらなる追加緩和の思惑が広がっています。ただ、イギリス経済はポンド安によって復活しつつあり、イギリスの株も堅調な動きになっています。ドイツDAX指数はBREXITで下落した後に戻してきたものの高値にはまだ遠く、アメリカ株ほどの強さはありません。来年にはドイツの選挙も控えていることから、やや不安もあるところだと思います。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
SBI証券 投資調査部
シニアマーケットアナリスト
藤本 誠之
8月29日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら
その他の記事を読む
首都圏販売戸数減少!不動産市場は下降に向かうのか?(大前研一)
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20160831-2/
長いデフレを経験した日本はロシアの先生
久保田一竹コレクションを一括購入したオリガルヒが語る日露関係の今後
2016.9.1(木) 市野 ユーリア
パトフ・ショディエフ氏
パトフ・ショディエフという名前を聞いて、ぴんとくる日本人はそうはいないだろう。だが資源・エネルギービジネスの世界では、カザフスタンの鉱物資源で巨額の富を築いたウズベキスタン出身のオリガルヒ(新興財閥)として知る人ぞ知る大物だ。
このショディエフ氏、実はモスクワの大学で日本語を専攻して以来、日本に造詣が深く、在京ロシア大使館に勤務経験もある。「国際ショディエフ財団」を設立してからはロシアと日本の懸け橋としても幅広く活動している。
日本では、著名染色家、久保田一竹の着物コレクションを一括購入して話題になったこともある。
折しも日ソ共同宣言から60周年を迎える今年は、5月に安倍晋三首相がソチでウラジーミル・プーチン大統領と会談するなど、日ロ関係が大きく動く気配を見せている。そうした中、ショディエフ氏にモスクワのオフィスでインタビューした。
久保田一竹の所蔵品を一括購入して有名に
問2012年に(美術館の破綻に伴い)染色工芸家の久保田一竹氏の着物コレクションがバラバラに売られるのを防ぐために所蔵作品を一括購入するという前例のない行動に出た後、国際ショディエフ財団は日本で名前が知られるようになりました。
最近は、財団が手がける文化、出版プロジェクトの大部分が日本、そして日ロ協力と関係しています。両国の異文化コミュニケーションはまだ、政治やビジネスの関係よりも有望に思えますね。
答確かにそうです。財団のプロジェクトの大部分は日ロ関係に関連していて、すべてが同じ重要な使命によって結びついています。つまり、日本に関して適切かつ信頼できる情報を発信することです。
ソ連時代には、日本の伝統文化に対して関心が高まりました。1990年代後半には、ロシアで日本関係の一大消費ブームが起きました。ロシア人は数十年にわたり、魅力的な文化として日本を好んできました。
けれども今の時代の情報の質は時として、本当にお粗末なことがある。日本研究者として、私たちは一部の書籍に書かれていること、日本と日本人に関する歪んだ情報に同意できないことがままあります。
だからこそ、この数年、財団にとって重要な情報発信プロジェクトの1つが、モスクワで毎年開催される日本文化フェスティバルを後援することなのです。
他方、日本社会についても同じことが言えます。ロシアに対するステレオタイプな考え方がまだ健在で、残念なことに、北方の敵対的な国というイメージがあります。
私たちは、過去からのこうしたステレオタイプな考え方を克服する活動に貢献したいと強く思っています。
可能な限り機会をとらえて、ロシア人と日本人は文化面を含め多くの点でとてもよく似ていることを示していきたい。そのために、財団は日本で開催されるロシア文化フェスティバルの支援をもう1つの優先事項にしました。
問つまり、この数年間、ロシアでは「アジア・トレンド」が強くなっているということですね。ロシアが東方に目を向けるこの流れは、長期的な傾向か短期的な傾向か、どちらだとお考えですか。また、このトレンドは日ロの通商関係にどんな機会をもたすでしょう。
アジアに焦点合わせるロシアの政策
答アジアは常に、ロシアの外交政策と経済政策の焦点でした。これは長期的な傾向だと思います。安倍晋三首相が5月にロシアを訪問し、ハイレベルの対話を行った後、私たちは皆、これがビジネスの関係にとっても大きな弾みになることを期待しています。安倍首相がソチで提案したことは現実的で、近い将来、実現できるように思えます。
それに加え、安倍首相とウラジーミル・プーチン大統領とのこの会談で、2018年を「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」とすることも決まりました。
私たちとしては、今後1年半を、この重要なイベントに向けた準備期間にしたいと考えています。まず何より、出版活動の幅を広げます。
日ロ文化に関するテレビプロジェクトを立ち上げることもできるかもしれません。著名な日本研究家が参加するシリーズ番組を企画し、日本の今、最近の出来事について質の高い客観的な情報を提供してもいいでしょう。
これに呼応するプロジェクトとして、ロシアやロシアの国民、伝統、歴史、ライフスタイルに関するドキュメンタリー番組の制作について日本のテレビ局と合意できたら素晴らしいと思います。
私たちは心の底から、ロシア人と日本人をもっと近づけたいと思っているんです。
問最近ロシアでは、「カイゼン」や「カンバン方式」といった日本流経営に対する関心が再び高まっています。このテーマに関するセミナーや会議が幾度となく行われています。
一実業家として考えた時、日本企業のどの原理原則、アプローチを評価しますか。ロシア人やロシア企業にとって役に立ち、適用できると思うのは、どんな取り組みですか。
デフレを経験した日本に学ぶ
答過去数十年間の日本の経験を学ぶことは、非常に有益です。戦後に大きく躍進した後、「日本の奇跡」に取って代わり、深刻なデフレとそれによる不況が20年以上続きました。
そして今、日本は再度ブレークスルーを遂げるために、新しいリソースを見つけ、活用しています。だから、これを「ソフトパワー」と呼ぶのはぴったりかと思います。日本のポップカルチャー、アニメ、漫画、映画、和食を称賛する人たちの数は何千倍にも増えました。
個人的には、日本人の生き方を高く評価しています。宗教的なほどの清潔さへのこだわり、年配者に対する敬意、礼儀正しさ、勤勉さ。これと同じ伝統的な価値観がビジネスにも反映されています。
松下幸之助、盛田昭夫、今井正明が執筆した書籍はロシア語に翻訳されています。この偉人たちは、有名な日本企業の創業者であるばかりでなく、人間関係の構築方法、日本人の価値観に属する大事なことについて語っています。
ロシア国内で、とりわけ若い人たちの間で、このような知識を広めることが非常に重要だと思います。私自身、若い頃、日本に極めて大きな影響を受けました。今でも、全世界が日本人から学べることが多々あると思っています。
私が大学で日本語を専攻したことだけを取ってみても、私の将来を運命づけ、規律と勤勉さを身につける契機になりました。
だから、私は幸運が空から降ってくるような「アメリカンドリーム」よりも、粘り強さや長期的な目標といった日本のアプローチを信じています。私が楽に手に入れたお金は1ドルとしてありません。私が人生で築いた地位はどれも、自分自身の手で、額に汗した努力によって得たものです。
しかし、グローバル化は、西側に限らず東でも企業の標準化が進むことを意味しました。さもないと、評価が非常に難しいからです。グローバル化の過程において、日本の価値観の伝統的な制度が次第に曖昧になっていくかどうか。それが重大な問題だと思います。
問現在、日本でビジネスを手がける意欲、プロジェクトを開発する予定はありますか。
答私の主な事業はカザフスタンに集中しています。カザフスタンは、旧ソ連諸国の中で最も経済のダイナミズムが大きく、非常に有利な経営環境が生み出された国です。カザフからは数種類の原材料を日本に供給しています。
ソ連崩壊後、中央アジア諸国の中でもとりわけカザフスタンには最近、日本企業が強い関心を寄せています。近い将来、日本企業と協力関係を拡大できるのではないかと考えています。
ロシア留学のための基金を計画
問ビジネスと教育は切り離せないものです。歴史的に、日本企業は大学と密接に結びついています。
ショディエフ財団そのもの、そしてショディエフさん個人も、ロシアの教育プロジェクトに寛大な支援を与えてきました。教育の分野で日ロプロジェクトを立ち上げる計画はありますか。
答5月6日にソチで開催された日ロ首脳会談では、人的交流の重要性と交流を拡大する必要性が強調されました。これはまさに私たちが財団としてやっていることです。
私が今年4月からロシア日本研究者協会の活動に参加するようになって以来、新しい教育プロジェクトをいくつか開発しています。アイデアはたくさんあります。モスクワ国際関係大学のサマースクールを地理的に拡大すること、日本とロシアの大学の間で新たな機会を生み出すことなどがその一例です。
私たちはロシアについて学びたいと考える日本の若い学生たちを支援したいと思っています。ロシア留学を促すために奨学金を創設することも検討しています。
財団としては、こうした機会を模索するために日本の団体や大学とパートナーシップを組めないかと検討しています。
問最近のニュースで、特別な任務のために10月に訪日するロシア代表団のメンバーに入っていると聞きました。
答今年10月19日で日本とソ連が共同宣言に署名してから60周年を迎えます。両国間の大きな戦後問題をすべてカバーし、解決する文書です。
具体的には、外交関係が回復されました。賠償金の問題と日本人戦争捕虜の返還問題も解決されました。共同宣言は両国最高位の国家機関によって批准され、いまだに日ロ関係を規制する基本文書となっています。完全に解決されていないのは、唯一、領土の線引きの問題だけです。
今年10月17日に、ロシアと日本の政治家、社会学者、科学者が東京のシンポジウムに集まり、日ロ関係の戦後の発展に共同宣言が果たした役割を評価し、両国間の協力拡大に向けて共同宣言を活用する見通しについて議論することになっています。
経歴
パトフ・ショディエフ氏
カザフスタンにある世界有数の天然資源会社ユーラシアン・リソーシス・グループ(ERG)と鉱業投資会社IMRの共同創業者兼大株主で、同国大手銀行のユーラシアン・バンクの取締役会にも名を連ねている。
モスクワ国際関係大学で国際法を専攻し、優秀な成績で卒業。政治学の博士号を持ち、カザフスタン共和国自然科学学会の一員。日本の歴史、経済、政治に関して30本以上の学術論文を発表している。
1996年に国際ショディエフ財団を創設して以来、ロシアと日本の文化関係構築に多額の資金を援助を行っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47714
大統領選の争点、不法移民で損するのは誰か
The Economist
賃金をめぐる戦い
2016年9月1日(木)
The Economist
メキシコからの不法移民の歴史は100年に満たない。米国がメキシコとの国境の取り締まりについて初めて法を定めたのは1917年のことだ。その後は20世紀の終わりにかけて、繰り返し高まる反移民感情に合わせるように徐々に管理が強化されていった。
米国が好景気に沸くと、メキシコの労働者たちは米国企業に誘われてリオ・グランデ川を渡る。景気の低迷期には不法入国者は悪者扱いされる。1930年代と1950年代には見境のない集団国外追放が行われた。1976年、当時のジェラルド・フォード大統領は「我が国の経済的繁栄を妨げるこれら600万〜800万人の外国人を排除する」ための最善の方法を模索した。
トランプ氏が火をつけた最近の移民叩きも、ある意味でこの型に当てはまる。経済の停滞に続いて発生しているのだ。だが奇妙なことに、不法移民の数は2007年から横ばい状態にある。国境で逮捕されたメキシコ人の数は2000年には160万人に上ったが、2015年には18万8000人にまで激減している(図参照)。
不法移民の半数を占めるメキシコ人
その理由の一つに、米国経済が後退し米労働市場の魅力が減退したことがある。同時に国境警備が以前よりずっと強化されたことと(国境警備員の数は1992年から2010年にかけて5倍に増えた)、メキシコの人口統計が変化したことも反映している。メキシコの出生率は1970年の前半以降、減少を続けている。
出所:The Economist/米国境警備隊、米国土安全保障省
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/083100099/01.png
にもかかわらず、不法移民は今も米国の労働力の5%を占めている。不法移民が及ぼす影響を他の移民からの影響と区別することは難しい。不法移民を特定すること自体が至難の業だからだ。
代わりに研究者は通常、移民の出身国に注目する。技術を持たず、米国人の親戚もいないメキシコ人にとって、合法的に米国に移住する方法はほとんどない。その結果、メキシコ人は不法移民全体の約半数を占めることになった。一方で、合法移民におけるメキシコ人の割合はわずか5分の1にすぎない。
メキシコ出身の移民は他国からの移民に比べて教育水準が低い傾向にある。米シンクタンクのピューリサーチセンターによると、2014年の時点で高校教育を受けていない者の割合は6割近くにのぼった。非メキシコ系移民の場合は2割未満である。不法移民は合法移民に比べ、サービス業や建設業など熟練を要さない職に就く割合が高い。
移民が増えれば誰かが損する
学者たちの間では、合法か非合法かを問わず非熟練の移民が賃金に与える影響について、活気あふれる(時には丁々発止の)議論が交わされている。最近ではカリフォルニア大学バークレー校のデイビッド・カード教授とハーバード大学のジョージ・ボルハス教授の論争が注目を集めた。
1980年にキューバから大量の難民がフロリダ州マイアミに上陸し(いわゆる「マリエル難民事件」)、移民が予想を超えて急増した。これがもたらした影響について、両氏は意見を異にしている。
カード氏は1990年、この難民流入がマイアミの非熟練労働者の賃金に何の影響も与えなかったことを明らかにした。しかしボルハス氏はこの分析を再検討し、実際には高校中退者の賃金が大幅に低下したと主張している。
しかしながら、この2人の論争はさらに広く展開されている議論のほんの一部にすぎない。その他の研究の大半は、移民の流入が少なくとも一部の労働者に害を及ぼすことを示している。「移民が増加し経済における技能バランスが変わると、一部の労働者は損失を被る」という経済理論の予測どおりである。したがって議論の焦点は、「誰が」「どの程度」苦しむかとなる。
移民は移民と競合する
研究の結果は2つの要素に左右される。第1は、「非熟練労働者」を何と定義するかだ。カード氏などの経済学者は高校の卒業者と中退者の両方を含める。2014年、米国にはこうした労働者が6400万人存在していた(25〜64歳が対象)。一方、ボルハス氏は自らの研究で高校中退者を別に扱った。その場合、技能を持たない移民が職を奪い合う労働者の総数は減り、2000万人と なる。
出所:The Economist/ピューリサーチセンター
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/083100099/02.png
調査結果を左右する第2の要素は、同様の教育を受けている移民労働者と現地生まれの労働者が互いにとって代わる(あるいは補う)存在であるのかどうかだ。2011年、ジャンマルコ・オッタビアーノ氏とジョバンニ・ペリ氏が行った研究では、ほとんどの場合、移民は移民と競合するとみられることが明らかになった(年齢と教育について調整を行った場合でも)。
考え得る理由の一つは、移民が増加した場合、熟練度の低い米国人労働者は英語力をより生かせる仕事に就くことで対応するということだ。両氏は、1990〜2006年の移民は米国人の非熟練労働者の賃金をわずかに上昇させたが、既に米国に移住していた移民労働者の賃金は6.7%低下させたと結論づけた。
カード氏は、移民によって高校中退者の賃金が20年間で約5%下がったことは「最悪のシナリオ」だと言いながらも、テクノロジーの進歩やその他の動向がもたらす影響に比べれば大きなものではないとしている。
これに対し、ボルハス氏はもっと大規模な影響が考えられると指摘する。それでも、労働者と新たな移民が職を競い合うケースが増すほど、移民が相対賃金に影響を与える可能性が高まることは、誰もが同意するところだ。
合法移民と不法移民の間にある格差
メキシコからの不法移民と最も競合するのが合法的に入国したメキシコ人移民だとすれば、不法移民の影響で合法移民の賃金が下がる可能性が最も濃厚だ。同時に、隠れて不法移民を雇う企業は彼らに対して最低賃金も払わず、その他の規定も守らないため、状況はさらに悪化すると思われる。シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークの低賃金労働者を対象に2008年に行われたある調査では、不法移民労働者の中で賃金が最低賃金を下回る人々の割合は37%だった。これが合法移民労働者では21%にとどまった。
また、不法移民は転職が難しい場合が多い。とりわけ従業員の身分証明書をチェックするよう雇用主に義務づけている州においてはそうである。移動の自由を欠く彼らの交渉力は低減する。このことは不法移民労働者の賃金上昇を確実に阻むと思われる。
ピューリサーチセンターは2009年、渡米して10年未満の場合、合法移民の所得は不法移民に比べて18%多いことを突き止めた。在米期間が10年を超える移民の場合は実に42%の差が見られた。ただし、両グループとも米国人労働者の賃金よりさらに低かった可能性がある。
不法移民を厳しく取り締まると経済が減速する
不法移民の賃金が低いということは、裏を返せば、彼らと職を奪い合うことのない労働者が受ける経済的恩恵が大きいことを意味する。不法移民が引き起こす影響を調べたある希少な調査によると、ジョージア州では企業が雇用する不法移民の割合が1ポイント増えると賃金が約0.1%上昇したという。
こうした事象が起こる理由の一つとして、従業員が持つスキルが多様化したことで企業が恩恵を受けたことが考えられる。闇ルートで労働者を雇うことで削減したコストを従業員と共有したとも考えられる。
もしもトランプ大統領が誕生し、全ての不法移民を国外追放したとしたら、米国経済は大きな痛手を受けるだろう。アリゾナ州の事例を見てみるといい。格付け機関の米ムーディーズがウォールストリートジャーナル紙のために行った研究によると、アリゾナ州では2007年に不法移民を厳しく取り締まった結果、経済が2%縮小したという。
労働者の大半は所得を減らすことになる。だが面白いことに、不法移民を一斉に追放した時に、最も恩恵を享受するのは合法的に米国に渡ってきた移民たちなのだ。
© 2016 The Economist Newspaper Limited.
Aug 27th - Sep 2 2016 | From the print edition
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
このコラムについて
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/083100099/
大統領選の争点、不法移民で損するのは誰か
The Economist
賃金をめぐる戦い
2016年9月1日(木)
The Economist
メキシコからの不法移民の歴史は100年に満たない。米国がメキシコとの国境の取り締まりについて初めて法を定めたのは1917年のことだ。その後は20世紀の終わりにかけて、繰り返し高まる反移民感情に合わせるように徐々に管理が強化されていった。
米国が好景気に沸くと、メキシコの労働者たちは米国企業に誘われてリオ・グランデ川を渡る。景気の低迷期には不法入国者は悪者扱いされる。1930年代と1950年代には見境のない集団国外追放が行われた。1976年、当時のジェラルド・フォード大統領は「我が国の経済的繁栄を妨げるこれら600万〜800万人の外国人を排除する」ための最善の方法を模索した。
トランプ氏が火をつけた最近の移民叩きも、ある意味でこの型に当てはまる。経済の停滞に続いて発生しているのだ。だが奇妙なことに、不法移民の数は2007年から横ばい状態にある。国境で逮捕されたメキシコ人の数は2000年には160万人に上ったが、2015年には18万8000人にまで激減している(図参照)。
不法移民の半数を占めるメキシコ人
その理由の一つに、米国経済が後退し米労働市場の魅力が減退したことがある。同時に国境警備が以前よりずっと強化されたことと(国境警備員の数は1992年から2010年にかけて5倍に増えた)、メキシコの人口統計が変化したことも反映している。メキシコの出生率は1970年の前半以降、減少を続けている。
出所:The Economist/米国境警備隊、米国土安全保障省
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/083100099/01.png
にもかかわらず、不法移民は今も米国の労働力の5%を占めている。不法移民が及ぼす影響を他の移民からの影響と区別することは難しい。不法移民を特定すること自体が至難の業だからだ。
代わりに研究者は通常、移民の出身国に注目する。技術を持たず、米国人の親戚もいないメキシコ人にとって、合法的に米国に移住する方法はほとんどない。その結果、メキシコ人は不法移民全体の約半数を占めることになった。一方で、合法移民におけるメキシコ人の割合はわずか5分の1にすぎない。
メキシコ出身の移民は他国からの移民に比べて教育水準が低い傾向にある。米シンクタンクのピューリサーチセンターによると、2014年の時点で高校教育を受けていない者の割合は6割近くにのぼった。非メキシコ系移民の場合は2割未満である。不法移民は合法移民に比べ、サービス業や建設業など熟練を要さない職に就く割合が高い。
移民が増えれば誰かが損する
学者たちの間では、合法か非合法かを問わず非熟練の移民が賃金に与える影響について、活気あふれる(時には丁々発止の)議論が交わされている。最近ではカリフォルニア大学バークレー校のデイビッド・カード教授とハーバード大学のジョージ・ボルハス教授の論争が注目を集めた。
1980年にキューバから大量の難民がフロリダ州マイアミに上陸し(いわゆる「マリエル難民事件」)、移民が予想を超えて急増した。これがもたらした影響について、両氏は意見を異にしている。
カード氏は1990年、この難民流入がマイアミの非熟練労働者の賃金に何の影響も与えなかったことを明らかにした。しかしボルハス氏はこの分析を再検討し、実際には高校中退者の賃金が大幅に低下したと主張している。
しかしながら、この2人の論争はさらに広く展開されている議論のほんの一部にすぎない。その他の研究の大半は、移民の流入が少なくとも一部の労働者に害を及ぼすことを示している。「移民が増加し経済における技能バランスが変わると、一部の労働者は損失を被る」という経済理論の予測どおりである。したがって議論の焦点は、「誰が」「どの程度」苦しむかとなる。
移民は移民と競合する
研究の結果は2つの要素に左右される。第1は、「非熟練労働者」を何と定義するかだ。カード氏などの経済学者は高校の卒業者と中退者の両方を含める。2014年、米国にはこうした労働者が6400万人存在していた(25〜64歳が対象)。一方、ボルハス氏は自らの研究で高校中退者を別に扱った。その場合、技能を持たない移民が職を奪い合う労働者の総数は減り、2000万人と なる。
出所:The Economist/ピューリサーチセンター
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/083100099/02.png
調査結果を左右する第2の要素は、同様の教育を受けている移民労働者と現地生まれの労働者が互いにとって代わる(あるいは補う)存在であるのかどうかだ。2011年、ジャンマルコ・オッタビアーノ氏とジョバンニ・ペリ氏が行った研究では、ほとんどの場合、移民は移民と競合するとみられることが明らかになった(年齢と教育について調整を行った場合でも)。
考え得る理由の一つは、移民が増加した場合、熟練度の低い米国人労働者は英語力をより生かせる仕事に就くことで対応するということだ。両氏は、1990〜2006年の移民は米国人の非熟練労働者の賃金をわずかに上昇させたが、既に米国に移住していた移民労働者の賃金は6.7%低下させたと結論づけた。
カード氏は、移民によって高校中退者の賃金が20年間で約5%下がったことは「最悪のシナリオ」だと言いながらも、テクノロジーの進歩やその他の動向がもたらす影響に比べれば大きなものではないとしている。
これに対し、ボルハス氏はもっと大規模な影響が考えられると指摘する。それでも、労働者と新たな移民が職を競い合うケースが増すほど、移民が相対賃金に影響を与える可能性が高まることは、誰もが同意するところだ。
合法移民と不法移民の間にある格差
メキシコからの不法移民と最も競合するのが合法的に入国したメキシコ人移民だとすれば、不法移民の影響で合法移民の賃金が下がる可能性が最も濃厚だ。同時に、隠れて不法移民を雇う企業は彼らに対して最低賃金も払わず、その他の規定も守らないため、状況はさらに悪化すると思われる。シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークの低賃金労働者を対象に2008年に行われたある調査では、不法移民労働者の中で賃金が最低賃金を下回る人々の割合は37%だった。これが合法移民労働者では21%にとどまった。
また、不法移民は転職が難しい場合が多い。とりわけ従業員の身分証明書をチェックするよう雇用主に義務づけている州においてはそうである。移動の自由を欠く彼らの交渉力は低減する。このことは不法移民労働者の賃金上昇を確実に阻むと思われる。
ピューリサーチセンターは2009年、渡米して10年未満の場合、合法移民の所得は不法移民に比べて18%多いことを突き止めた。在米期間が10年を超える移民の場合は実に42%の差が見られた。ただし、両グループとも米国人労働者の賃金よりさらに低かった可能性がある。
不法移民を厳しく取り締まると経済が減速する
不法移民の賃金が低いということは、裏を返せば、彼らと職を奪い合うことのない労働者が受ける経済的恩恵が大きいことを意味する。不法移民が引き起こす影響を調べたある希少な調査によると、ジョージア州では企業が雇用する不法移民の割合が1ポイント増えると賃金が約0.1%上昇したという。
こうした事象が起こる理由の一つとして、従業員が持つスキルが多様化したことで企業が恩恵を受けたことが考えられる。闇ルートで労働者を雇うことで削減したコストを従業員と共有したとも考えられる。
もしもトランプ大統領が誕生し、全ての不法移民を国外追放したとしたら、米国経済は大きな痛手を受けるだろう。アリゾナ州の事例を見てみるといい。格付け機関の米ムーディーズがウォールストリートジャーナル紙のために行った研究によると、アリゾナ州では2007年に不法移民を厳しく取り締まった結果、経済が2%縮小したという。
労働者の大半は所得を減らすことになる。だが面白いことに、不法移民を一斉に追放した時に、最も恩恵を享受するのは合法的に米国に渡ってきた移民たちなのだ。
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Aug 27th - Sep 2 2016 | From the print edition
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
このコラムについて
The Economist
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世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/083100099/
そういう人は、有人車を使い続ければいい
ただし、技術が進歩すれば、いずれ高くて危険な有人車は、
よほどの道楽金持ち以外、誰も使わなくなるだろう
>自動車メーカーにとってこれは大きな足かせだ。極論を言えば、自らの技術力により2000人の命を救ったとしても、2000人の死亡に関わる過失犯になってしまう可能性すらある
その論理で言えば、現実には、今でも4千人の大量殺人に関与している過失犯?なんだが
全て運転手らの責任として、その刑事責任が問われていないだけだ
しかし原発同様、裁判で負けるリスクがあるとしたらメーカーは後ろ向きになるだろう
日本では、ありがちなパターンだなw
(上) 高レベル廃棄物の地層処分 進む技術評価、実現は遠く
四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)が12日に再稼働し、東京電力福島第1原発事故後の再稼働が徐々に進み始めた。一方、採算性の問題から事故後に廃炉を決めた原発も6基に上る。原発は、稼働しても廃炉にしても放射性廃棄物を生み出す。その処分をどうするか。技術的な議論は深まっているが、国民の合意を得て処分を進める道は見えていない。
日本原子力研究開発機構・瑞浪超深地層研究所では地下500メートルで高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究を進めている(岐阜県瑞浪市)
岐阜県瑞浪市にある日本原子力研究開発機構・瑞浪超深地層研究所。工事用エレベーターで5分間かけて降下し、90段のらせん階段を降りると、そこは地下500メートルの世界だ。最終処分場を想定した研究用の坑道が延び、岩肌から地下水がしみ出る。じとっとした空気が肌にまとわりつく。
原発で生じる使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後の廃液を「高レベル放射性廃棄物」と呼ぶ。強い放射線を出すため長期にわたり厳重に管理する必要がある。
政府は高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」にし、金属容器と粘土で覆って地下300メートルより深い安定した地層に10万年間、埋設する計画だ。
そのために必要な技術の検証を、瑞浪と北海道幌延町にある幌延深地層研究センターで進めてきた。瑞浪では湧き水を抑えながら坑道を掘削する工法の開発や、地下水に溶け出した物質の移動の解析、坑道を埋め戻した後の岩盤への影響の解明に取り組んでいる。
最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は11月ごろ、研究結果を踏まえた「包括的技術報告書」を公表する。5000ページ超を費やし「適切な立地点を選定すれば安全な地層処分が実現できる」と改めて結論付けることになる。
高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設するのは世界でも一般的で、フィンランドやスウェーデンでは処分地も決まっている。だが地震国日本では、新たに火山ができてマグマが処分場に入り込む、地下深部の地震で新たな断層が処分場に生じるなど、万に一つのリスクも無視できない。報告書はその可能性も詳しく分析し、住民が被曝(ひばく)する放射線量は十分低く抑えられるとしている。
ただし候補地が決まっていないことから「平均的な日本の地下の姿を想定した」とNUMOの近藤駿介理事長は話す。政府はNUMOの報告を踏まえて年内に日本地図を塗り分け、処分場の適性を示す「科学的有望地」を公表し、受け入れ先を探す考えだ。
火山や活断層の周辺を除く多くの地域が「適地の可能性がある」と区分されるとみられる。候補地には交付金などの経済効果も期待される。近藤理事長は名のりを上げる候補地が「10カ所ぐらい出るのではないか」とみるが、思惑通りに行くかどうかは未知数だ。
かつて高知県東洋町が手を上げたが住民の強い反対で立ち消えた。日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物を地上で50年間暫定的に保管して国民の間で広く議論し、最終処分に関する合意形成を進めたうえで候補地を選ぶことを提案する。
原発は廃棄物の処分が解決しないまま稼働を続けている。高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体に換算して約2万5千本分。再稼働が始まり再び増え始めた。政府やNUMOが国民からの理解を得て処分への手続きを進めることができるか、正念場を迎えている。
[日経新聞8月15日朝刊P.15]
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(中) 低レベル廃棄物の処分場 法律・制度など議論必要
「我が国で初めての審査。合格に向けて計画的、着実に進めていきたい」。6月上旬、原子力規制委員会の会合で日本原子力発電の山内豊明執行役員(当時)は語気を強めた。同社は東海原子力発電所(茨城県)の廃炉作業で出る「低レベル放射性廃棄物」の一部を処分する施設の操業を目指しており、審査に合格する必要がある。処分が始まれば商業用原発では初めてだ。
東海原発敷地内に「L3」を埋設する計画だ(日本原電提供)
東海原発は1966年に営業運転を始めた日本初の商業用原発だ。98年に運転を終え2001年から廃炉作業を進める。使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物に対し、廃炉で出るのは「低レベル放射性廃棄物」だ。放射性物質の濃度が高い順からL1、L2、L3の区分がある。
日本原電が処分を計画するのはL3で、金属片やコンクリートなど約1万6千トンが対象だ。東海原発の敷地内にあるサッカー場ほどの広さの処分場に、深さ4メートルの溝を掘り鉄製の箱などで密閉して埋める。高さ2メートルの盛り土で覆い周辺環境への影響を防ぐ。放射線量の減衰期間などを考慮し、約50年にわたり管理する。
審査までの道のりは長かった。日本原電は04年に計画を公表し、処分場の地質などを調査してきた。しかし11年の東京電力福島第1原発事故以降、住民らの不安が高まった。東海原発がある東海村や周辺自治体で説明会などを繰り返して昨年にようやく規制委への審査申請にこぎ着けた。
だが、先行きは楽観できない。汚染度が高いL1やL2は処分計画ができていないからだ。L3用とは別の処分場を確保するという難問が待ち構えている。さらに、国が候補地選定を主導する高レベル廃棄物と異なり、低レベル廃棄物は電力会社が自ら処分場を探さなくてはいけない。
特に難しいのがL1だ。処分のための規制基準ができておらず、規制委が議論を続けている。火山や活断層の周辺は避け、地下70メートルより深い場所に、10万年にわたって埋設して隔離するよう求める見通しだ。
処分場選定で国の後押しもなく、電力業界を中心に設立した原子力発電環境整備機構(NUMO)のような事業主体もない。規制委はL1の安全な処分には「国の関与が一定程度必要」との立場だ。長期間に及ぶ埋設事業を担うには資金を十分確保し、技術も維持する必要があるからだ。
法律で処分場への侵入を防ぐなどの制度作りも不可欠だ。経済産業省などと調整を進める規制委の幹部は「NUMOのような安定した組織が処分を担うのが望ましい」と話す。「汚染が強いL1、L2は電力会社が個別で処分するのは難しい。各社の廃棄物を集約して埋設するのが現実的だ」。放射性廃棄物の処分を研究する原子力バックエンド推進センター(東京・港)の渋谷進専務理事はこう述べるが、具体策はまだない。
廃棄物処分場がないまま原発の再稼働を進めることへの批判は強い。老朽原発の廃炉が相次ぐが、東海原発以外はL3さえ行き先が決まっていない。20〜30年かかる原発解体を進めるうえで「低レベル廃棄物も国と電力会社が本気で議論すべき時が来ている」と日本原子力産業協会の服部拓也特任フェローは指摘する。
[日経新聞8月22日朝刊P.15]
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(下) 廃炉で出る放射性廃棄物 除染技術磨き減量化を
太平洋を望む中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県)。広大な敷地の片隅に、真夏の日差しを受け銀色に光る金属板が積み上がる。数十センチから1メートル程度に切り刻んであるが、もとは原子炉の蒸気で発電する重さ530トンもの巨大なタービンの翼の一部だった。
中部電力は除染技術で放射性廃棄物を減らす
金属板に放射線測定器を近づけると、値は「0.02マイクロシーベルト」を指した。放射性物質を徹底して取り除く除染技術によって、当初は埋設処分の対象となる「低レベル放射性廃棄物」だったが、人体に影響ない水準まで下がったとして、産業廃棄物と同様に扱えるようになった。
大型の沸騰水型原子炉の廃炉で、約54万トンの廃棄物が出ると試算される。98%は放射性廃棄物として扱う必要がない。課題は2%を占める低レベル放射性廃棄物の汚染度を大幅に下げ、量を減らすことだ。
中部電は2009年から浜岡1、2号機の廃炉作業で技術を蓄積してきた。使用済みのタービンに金属の粒を高速で吹きつけ、放射性物質をはぎ取る。放射性物質にさらされた金属の粒が新たな廃棄物になる課題を解決しようと、新技術の開発にも乗り出した。
新技術は構造物にレーザーを照射し、局所的にセ氏1400度程度の高温を作り金属やコンクリートに付いた放射性物質をはがす。レーザーには吸引装置も取り付け、はがれた放射性物質は周囲に飛び散らない。稲垣博光研究副主査は「ロボットで遠隔作業もでき、除染しづらい場所の作業も効率よく進む」と話す。
原子炉周辺近くの解体で出る一部の低レベル放射性廃棄物1万トン超の7割を再利用できる金属に変える計画だ。廃炉作業を手際よくできるとの期待もある。
日本では原発を解体し終えた経験はない。20年前に日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の小型実験炉を処分しただけだ。廃炉技術を担当する信田重夫廃止措置課長は「原発は実験炉よりも解体期間が長い。安全な廃炉のためには、効果的な除染技術が欠かせない」と指摘する。除染には配管を薬品で洗い流すなどの方法もある。
米国などでは廃炉後も放射線量が低くなるまで放っておく場合も多い。日本では早めに更地にしたい事情から、除染技術の必要性が高いという。
除染した金属やコンクリートの再利用も課題だ。国はリサイクルを促す制度を導入したが、原発内のベンチなど一握りにとどまる。
原子炉の解体では、国内で最も進む日本原子力発電の東海原子力発電所(茨城県)が遠隔操作技術の研究に力を入れる。
01年から始めた廃炉作業では、原子炉に近い高さ25メートル、直径6メートルの熱交換器の撤去がヤマ場を迎える。一部に遠隔操作を使い、画像を見ながら専用ロボットを操る。19年を予定する原子炉などの解体にも応用する予定だ。
国内の原発は東京電力福島第1原発事故後に6基が廃炉を決め、残るは42基。今後、稼働から40年を過ぎたことを理由に運転延長せずに廃炉となる原発が増える見通しだ。原発を最後まで解体したのは米国とドイツの例があるだけで、今は技術を磨く段階。関西電力や九州電力などが技術提携する動きも出ている。
国内の原発は導入から半世紀たったが、ごみ問題は先送りされてきた。福島原発事故で、原発に対する国民の目は厳しくなった。再稼働や廃炉が相次ぐ中で、ごみ問題は避けては通れない。正面から議論する時期に来ている。
浅沼直樹、安倍大資、松添亮甫が担当しました。
[日経新聞8月29日朝刊P.15]
確かに、合法移民は、トランプを支持する方が合理的で得だな
ただし、その後、自分たちが差別され追い出されない限りにおいてだがw
hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456368127/
2016/02/25
米CNNが実施した投票者への調査によれば、ヒスパニック系の45%がトランプ氏を支持。他候補を圧倒 ... チリから合法的に移住したフリアン・オルテガさん(56)もトランプ氏に投票し、「米国は不法移民に侵略されてい
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/608.html#c2
8月27・28日にナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)で日本の安倍首相は、今後3年間でアフリカ諸国の発展に300億ドルを拠出することを約束した。しかし、これは利他主義のジェスチャーでは全くない。日本は単にお金を与えるだけではない、お返しに何かを得たいのだ。
アフリカから日本が何を望んでいるかは、会議の最後に採択された「ナイロビ宣言」を調べることによって理解することができる。海洋安全保障に関する3.3.4にはこうある。「我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組を促進すること、及び海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」。
次の3.3.5、「21世紀における国連」のところには、「我々は、安全保障理事会を含む国連諸組織を早急に改革する決意を再確認し、最良のアプローチを見いだすための対話の強化を通じて政治的モメンタムを維持する」とある。
そして、もちろん、宣言でも会議の過程でも、最も注目されたのは、アフリカの開発についてだ。3.1.2には「アフリカの国及び人々の雇用創出や技術・ノウハウ移転及び能力強化に繋がる質の高いインフラへの投資を推進する」とうたわれている。
南および東シナ海で中国と日本の緊張が強まっており、日本が中国の活発な活動を懸念していることにより、海上航行の自由についても注目された。この問題への日本の「個人的な」関心については、日本のメディアも認識している。
国連安全保障理事会の改革の必要性についての条項も驚くべきことではなかった。日本は、当時の外務大臣河野洋平氏が1994年に最初にその希望を述べて以来、定期的に安全保障理事会の常任理事国になる願いを表明している。そして、成長し、輸出に開かれているアフリカ市場で、よりシェアを増やしたい日本の狙いも非常に分かりやすい。しかし、これらの目標を達成する日本にとっての見込みはどのくらい大きいのか?
まず第一に、日本は中国からアフリカを「又買い」しなければならない。正確にTICADの1ヶ月前、中国は独自の中国-アフリカフォーラム(中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC))を開催した。 7月28日の閉幕時には直接投資の形で148億ドルにのぼる61の協定が締結された。中華人民共和国海関総署によると、中国は過去15年間でアフリカの主要な貿易相手国となっている。ジャパンタイムズによると、2015年、日本とアフリカ諸国間の貿易の売上高は240億。一方の中国は1664億ドルに上っていた。
モスクワ高等経済学院東洋学部長アレクセイ・マスロフ氏は、日本は中国のアフリカ市場における場所を横取りすることはできないが、日本にも独自のニッチがある、とする。
「日本はアフリカ市場に大幅に遅刻した。中国の積極的進出だけではない。アフリカは日本と仕事をすることに関して、単に多くの経験がなく、そして意欲も持っていないのだ。中国は今、アフリカ諸国の主要なインフラ、農業、金融プロジェクトを担い、人材育成も行っている。しかし、日本は他の分野で相当できることが多い。技術やハイテク農業などだ」
国連安保理改革、すなわち日本の常任理事国入りをアフリカ諸国が支援することについては、法的観点からは、日本は何も変更することができない。 193国連加盟国中、54カ国、すなわち30%がアフリカ大陸に位置している。しかし、たとえ安全保障理事会の新常任理事国に例えば日本を加えることにそのすべてが無条件支援を行ったとて、安全保障理事会常任理事国の一つ、例えば中国がこの決議に拒否権を用いれば、それを取り消すことはできない。しかし、専門家は、総会での投票の際、日本がこのような方法で過半数の賛成票を取り付けられるかどうかさえ疑わしいという。
「米国が国連を自分の味方にしようとしたとき、彼らは非常に積極的にラテンアメリカと協力し、自分側に大多数の国を引き寄せようとした。今日本は、アフリカと一緒にこのシナリオを繰り返そうとしている。しかし、中国はアフリカで相当うまくやった。ほとんどのアフリカ諸国はやはり中国を支持すると思う」
アフリカというゲームにおける大きな目標の一つの中で、日本が達成できそうなのはたった一つ。すでに80年代、さらには90年代に日本経済を救った実績のある、海外への活発な投資家の進出で景気低迷を向上させることのみだ。
以下、山尾ファンクラブ会員の必死な言い訳コメントが続きます
ウクライナ危機が徐々に前面に戻ってきているが、「ウクライナの悲劇」はそもそもの始まりから西側のせいで悪化した。英紙テレグラフの評論員クリストファー・ブッカー氏が述べた。
「2013年から2014年の冬にかけてウクライナを引き裂く悲劇が起こった唯一の原因は、米国の支援を受けてEUが常に拡大を続ける帝国にウクライナを含みこもうとする厚かましい努力だ」という。
そうした西側の企みにとって親ロシアで民選のヤヌコヴィチ大統領が追われ政権に民選ではないがEUや米国に近い「味方」がついたことは西側の「幸い」だった。しかし西側は、そうした事象のもたらす結果をよく考慮してはいなかった。
そうしてほぼ3年の内戦を経て、欧米諸国の指導者たちは、自分自身が誰よりも責任がある混乱をどうするかを理解することにつき、「屈辱的なまでに無能」であり続けている、とブッカー氏。
先に伝えられたところによると、ミンスク会談のウクライナ代表、ヴィクトル・ メドヴェドチュク氏が、クリミアはロシアの1部だと認めた。
FRBメンバーに入るようなマイノリティは既に、FEEDUPが考えるようなマイノリティではなく
貧困層ばかりに特別な配慮などしないだろう
>金融当局は利上げが低所得層や長期失業者への厳しい仕打ちになることが解っていない、と強く批判
>FRB側は「利上げは成長ペースを止めるためではなく、将来に禍根を残さぬようにするのが目的だ」と教科書的な回答で対応しているが、それが「FED UP」の人々を納得させ得るものでない
「インフレになれば、名目賃金が上がっても、実質では下がり、労働生産性の低い底辺層が損をする」
「またバブルが拡大すれば、やはり最後は大きな損失になる」
などと説明した上で
「利上げで、名目賃金が伸びず、それが不満なら、再分配政策が必要だが
それは政府に要求しなさい
財政政策は、中銀の仕事ではない」
と、きっちり言うべきだが
政府が頼りにならないから、FRBに文句を言っているわけだから、
やはり納得しないだろうなw
これを ちゃんと 国家の公式見解として 認めていないからこういうことになる
戦争責任から逃げまくった《国家》と それを助長した 《馬鹿ウヨ連中》にこそ 最大の責任が有る
日本政府が 〔国民に対する戦争責任と一度も向き合っていない〕 という証しが この出来事と言えます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/854.html#c22
プルサーマルに反対した佐藤栄佐久・元福島県知事がどうなったか知っているだろう。
「佐藤栄佐久元福島県知事「国策捜査に気をつけて!」〈週刊朝日〉」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/669.html
>私と一緒に逮捕された弟は、取り調べのときに検事にこう言われました。
>「知事(佐藤氏のこと)は日本のためにならない。いずれ抹殺する」
「あの福島女性教員宅便槽内怪死事件も原発がらみか 」
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/549.html
福島原発事故後も不審死が続いている。
「自殺の岩路真樹ディレクター 『私が死んだら殺されたと思ってください』」
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/207.html
「ヤマトシジミの研究者・野原千代さんは殺されたのではないか? 」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html
「おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html
今までの経緯を考えれば、柏崎刈羽再稼働に反対している泉田知事が脅迫されていると
考えるのは当然だろう。
不当逮捕で知事の席から追い出されるか、殺されるかのどちらか。
「東電はおっかない会社 ヤクザが幼稚園児に見えるくらい怖い (福島 フクシマ FUKUSHIMA)」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html
原発は国家犯罪。
警察、裁判所、マスコミ、ヤクザ、すべてがグルだから、国民が一致団結して戦わないと、
まず勝ち目はない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html#c18
"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。
これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。
その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約1億5700万円支払うよう仲裁判断が下されました。
新潟県はこの第三セクターに3億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。
-----以上-----
泉田知事は、悪くないですね。
性能不足のフェリーを韓国企業から購入した、第三セクターの子会社も怪しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/156.html#c16
日本が買うから、乱獲されるのです。
ロシア北方領土のカニもしかり、、、
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/180.html#c1
米国人弁護士でアナリストのブリュース・フェイン氏は米国はNATOを脱退すべきと主張。脱退によって米国政府はようやくNATO加盟国ではなく自国の安全保障に注意を払うようになるからというのが主張の理由。
フェイン氏はさらに、米国にとってNATO加盟は世界覇権のためでしかないと指摘する。
「米国はNATOを米国帝国時代の文化財の展示品としてミュージーアムへと変える潮時だ。」
フェイン氏は米インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」への投稿でこう記した。
フェイン氏は米国は自国の防衛、自国民の安全に取り組むべきであり、エストニア、ラトビア、リトアニアのような自国の国益外の国に米兵を派兵しようとしているが、そうした国の防衛にかかずりあうべきではないとの見方を示した。
フェイン氏はNATOを脱退することで米国は対露関係の緊張度を著しく下げることができると指摘している。
ムサシで当選した知事だから、期待は出来ないがね。
◆いま 一番効果的なのは 都庁に勤務するすべての職員が 小池の偽知事を
知ることである
◆・http://ameblo.jp/ghostripon/themeentrylist-10065224055.html
・【不正選挙】都知事選 猪瀬67か?舛添138か?どちらも正解です
・http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12186839691.html
◆ 【不正選挙】都知事選 猪瀬67か?舛添138か?どちらも正解です
※ 上記を 検索すると いろいろ ヒットする
・http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/03/
◆ どれでもよいので 都庁内で コピーを配布する
A4で エエよん また各 アドレス【 URL 】でもよい
◆ 紹介したのは ベルベットモーニングさん そしてゴーストライポンさん
のブログ記事を 引用させて頂きました
不正選挙 に限ると 双璧です 読むほどに 理解が深まる事でしょう
つまり もっと知って 理解を深めて戴きたいと・・・
◆ さらに 拡散をお願いいたします
・
これは日銀というより政府(国民)の改革次第だろう
>「総括的検証」の結論は、マイナス金利の深掘りや購入資産対象の拡大などに限定され、物価目標達成時期の設定廃止といった見直し程度に終わる可能性も
>いまの日本は、株価や国債利回りが日銀に牛耳られているように、国家主義的な資本主義スタイルへと着実に傾き始めている。そんな「大きな政府」が日銀をコントロールしつつ、金融政策を財政政策に接近させる、という危険な実験を開始するのは時間の問題
政府・国民が変わらなければ、いずれは、そうなるだろう
>それが「国民のための金融政策」への模索の正しい姿であるかどうかは、甚だ疑問
底辺層から富裕層まで、国民の政治依存は強まりつつある一方だから
社会民主主義を実現するための国家資本主義と、さらなる衰退は、
大衆民主主義の必然、つまり愚民の自業自得ということになるだろうな
貧困とセックス、いずれ最底辺は銃を持つ 格差を放置すれば日本も銃社会に突入する
http://toyokeizai.net/articles/-/133608
2016年08月31日 中村 淳彦 :ノンフィクションライター / 鈴木 大介 :ルポライター 東洋経済
東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は共著『貧困とセックス』(イースト新書)に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介。今回は後編だ(前編はこちら)
■超高齢化社会による介護のラッシュ
鈴木:現在進行形の貧困問題は、過去に貧困をケアしてこなかった結果です。そのツケが、最近一気に噴出した。わかりやすいのは、戦災孤児。彼らが体験した貧困のその後のケアに、土木だとか港湾労働といった単純労働に就かせた。新しい産業を興して人手が不足の産業に貧しい人を誘導したわけです。その産業のラッシュが終わったら、彼らに対して次のケアをしない。その人たちは貧困老人になり、孫、さらにひ孫の層まで、何世代にもわたって貧しい状態が続く。
中村:今の混乱は、歴史的に底辺層のケアをしなかったことが根底にあるのか。労働力が必要なときにだけ使い、使い捨てにしたことが現在の貧困問題の根底にあると。
介護の職場の労働環境は社会問題になっている(写真:わたなべ りょう / PIXTA)
鈴木:今で言えば、超高齢化社会による介護のラッシュです。外国人介護職を入れて、超高齢化社会が終わったら、たくさん集めた人材をどうするつもりでしょう。外国にまで労働力を求めて、使い捨てですか?
中村:今、介護は儲けたい業界上層部が目の色を変えて外国に視察に行っている。彼らは「超高齢化社会がアジアで最初に訪れる日本で介護を覚えれば、自国で将来的に役立つ」みたいなことを言う。使い捨ては匂わせているかな。知るかぎりの悪徳経営者層の顔ぶれと今の介護の状況を見ていると、たぶんブラック労働させる。
鈴木:それは本当にヤバイ問題。開発途上国の人を自分たちの都合で使うなんて、怖い社会です。きちんと使うならいいけど、自国民すら使い捨てだし、期待できない。弱者、弱者と言うけど、どんな弱者でも、毎日毎日いじめられていたら、あるとき、突然、刃物を持って襲ってくる。人を搾取して捨てる行為は、最終的に残酷な結末につながることは、つねに認識したほうがいい。
中村:社会問題である介護は、とことん企業や教育機関、個人のセルフブランディングに利用されている。業界上層部は自分たちが儲かって、自分がチヤホヤされるためなら手段を選ばない。従業員を「家族」とか言って洗脳して、同じ日本人ですら使い捨てで、続々と精神疾患にさせているし。そこに外国人が来たら何をするか、簡単に想像がつくよね。ヤバイね。
鈴木:残酷です。僕は千葉の田舎に住んでいるので、近くに外国人が働いている産廃ヤードやスクラップヤードがたくさんある。彼らの話を聞くと、日本ではゴミ屋をやっていても、本国ではかなりの高等教育を受けていて、すごくハイスペック。そういう人たちを単純労働力に誘導して搾取するのは、その本国の社会資源を潰すことでもある。
中村:昔でいえば炭鉱労働者に当たるのかな。でも、炭鉱労働者は使い捨てでひどい部分はあったと思うけど、確か給料はよかったでしょう? 賃金をまともに払うつもりのない、今のブラック企業やブラック介護施設のほうがエグイ。ブラックの先端は居酒屋で、同じ労働集約型ということで、介護業界は大きな影響を受けている。居酒屋は独立をあおって、業界を挙げて「29歳定年制」を敷いているくらいだから、外国人はイキがよくて長時間労働に耐えられる20〜25歳くらいを狙っていると思うよ。
鈴木:単純に「昔はよかった」ではないんです。炭鉱労働にしても、港湾労働にしても、人を集めておカネを稼がせられる状況ができると、その人たちにおカネを使わせる産業が周りを囲い込んだ。過剰に消費させて、後に何も残らないというのを自己責任的に「それほどひどくなかったはず」とは言えません。ちゃんと働いた人間が、労働を売るだけでなく、その上に上がれるという道筋を誰も用意してこなかったことがよくない。
■昔の労働者にはオンとオフがあった
中村淳彦(なかむら あつひこ)/1972年東京都生まれ。アダルト業界の実態を描いた『名前のない女たち』『職業としてのAV女優』『日本の風俗嬢』『女子大生風俗嬢』『図解日本の性風俗』など著書多数。フリーライターとして執筆を続けるかたわら介護事業に進出し、デイサービス事業所の代表を務めた経験をもとにした『崩壊する介護現場』『ルポ中年童貞』が話題に
中村:炭鉱労働者と今の介護職を比較すると、日本の劣化を感じるね。多くの介護職は、低賃金や長時間労働で、遊びに行くおカネも時間も与えられない。精神疾患にさせられても、休暇どころか病院に行く時間もない。労働組合すらない。軍艦島の歴史なんかを見ていると、昔の労働者の街には繁華街があってオンとオフがあった。労働組合が機能してストライキもあっただろうし。今の労働集約型の末端にいる低賃金層は未婚、恋人なし、友達なし、低賃金と、経済的貧困だけでなく、関係性の貧困も抱えているから何もできない。
鈴木:もし過去の失敗に学ぶなら、まずは適正な労働対価と、経営者や資本家に極端に富が集中しない枠組みを作ることです。それにしても、介護事業というのは、そこまで人材難なのですか。
中村:かなり異常な人材難でしょう。特に都市部。介護職は2025年までに40万〜100万人足りないといわれていて、本格的に外国から連れてくる気でいる。日本人でその人数を集めるのは不可能だから。でも、外国人がわがままな団塊世代の高齢者を順調に介護できるとは思えないし、本当にどうなるのだろう。外国人を入れても地獄、入れなくても地獄だね。
鈴木:また使い捨てにするなら、いよいよ国家転覆みたいな話が現実的に感じる。国が産業で立国するに当たっては、必ず労働力が必要になる。けど、日本だけではなく、世界中の国でやってきたのが「使い捨て」。今現在で暴動が起こる国は、貧困のケアをしてこないで、ひたすら一部の者のために搾取を続けてきた国がほとんどです。
中村:多くの高齢者は気づいていないけど、日本は極端な世代間格差を生んでしまって、貧しい若者たちによるオレオレ詐欺が流行した。オレオレ詐欺に手を染めるのは、ポエムに簡単に騙されない現実認識のある、能力が高めの若者たち。どれだけ対策しても特殊詐欺が止まらない現象は、これから始まる悲劇の第一歩という見解だよね。
鈴木:詐欺の横行と世代間格差は、ずっと僕が言い続けてきていること。かつての社会では、階級の壁を越える裏技が「勉強」と「進学」だった。今はそれらの裏技が意味をなさなくなって、大卒の貧困がゴロゴロあふれている。その猛烈なルサンチマンが蓄積していった結果、おカネを抱え込んだ高齢者を狙う者を生みました。それが特殊詐欺犯罪だと。
中村:大卒どころか、弁護士や歯科医になっても貧困の可能性があるというのは、めちゃくちゃな状況。奨学金制度のような貧困世帯の若者をたたき落とす落とし穴をばっちり作っているし、どうすれば階層の壁を越えられるのか、誰もわからない。
鈴木:特殊詐欺犯罪の始まりは、2003年ごろにオレオレ詐欺が激増したところにあります。どんどん詐欺組織が会社組織化する中で、2008年ぐらいから大卒とか大学中退という層が詐欺の現場に入ってきた。その頃に上層部がやり始めたのが「詐欺をする理由」の正当化を、なかば洗脳的な研修で現場の子たちに植えつけていくことだった。「日本の金融資産の過半数が高齢者に集中している。そのうえ、年金の受給額は20代の給与より高くて、老人はそれを使い切れずに死んでいく。そこから奪うことは最悪の犯罪ではない」という内容です。
中村:恐ろしいね。その背景には教育に対する失望があるよね。2004年から本格的に奨学金の有利子貸し付けを始めて、10年で化けの皮が剥がれた。特殊詐欺は官製の犯罪とまでは言わないけど、国によって拍車がかかっていることは否めないね。
■高学歴詐欺プレーヤーに独特の怨嗟感情
鈴木大介(すずき だいすけ)/1973年千葉県生まれ。「犯罪する側の論理」「犯罪現場の貧困問題」をテーマに、裏社会や触法少年少女ら の生きる現場を中心とした取材活動 を続けるルポライター。近著に『脳が壊れた』(新潮新書・2016年6月17日刊行)、『最貧困女子』(幻冬舎)『老人喰い』(ちくま新書)など多数。現在、『モーニング&週刊Dモーニング』(講談社)で連載中の「ギャングース」で原作担当
鈴木:奨学金ルサンチマンではないけど、「こんなにおカネを払ったのに意味がなかった」という怨嗟感情は、高学歴詐欺プレーヤーに独特のもの。そう考えると、かつて労働力として搾取されてきた貧困層にも、自分の子ども世代に「勉強さえすれば、必ずこの階層から抜け出せる」と言い続けてきた人がいるし、今の国の子どもの貧困対策も、勉学の機会という部分にかなり集中している。
逆に言えば、もともと勉強が苦手な子は貧乏のままってことじゃないですか。労働者の自立には教育が必要と言っていました。それは、いわば知の格差の下層にいる人々の切り捨てですよ。
中村:勉強して上の階層に行くというのは、日本全体の共通認識でもあったよね。
鈴木:「貧=貧しい」「困=QoL(Quality of Life、生活の質)が極度に低い」となると、日本の貧困対策はQoLをあまり重視していない。「貧」を重視するのは国力の増強、「勉強すれば貧困から抜け出せる」とは「技術力を上げれば国力が上がる」というのと同じ。あまねく国民に広まるケアではない。そういう意味でも官製貧困かと。
中村:結局、おカネが足りないという話に帰結する。実際に売春する女の子たちの事情から、教育、介護、保育などの社会保障まで、どこを眺めても本当におカネが足りない。
このままでは貧困者が銃を持つ社会になっても不思議ではない(写真:Dragon Images / PIXTA)
鈴木:最悪の瞬間を迎える前になんとかしないと。
中村:不気味なことを言うね。最悪の瞬間って、何?
鈴木:貧困者が銃を持つ社会です。一日中、ツイッターなどでネガティブなツイートをする若者を見ていると怖くなる。虐げられた人が銃を持って反撃する構図が出ちゃうと、取り返しがつかなくなる。完全なる階級間対立で、日本人が富める者と貧しい者に分かれて徹底的に憎み合い、排除し合う世の中になるかも。そんな悲劇、見たくない。
中村:ほとんどの国民は日本では絶対にそんなことは起こらないと思っているから、まだまだ貧困層を苦しめるだろうね。日本にかぎらないけど、権力側は暴動が起こってからようやく考えるのかな。えーと、ちょっと古いけど、2014年の特殊詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺)の被害総額は559億4355万円。警察が全力を尽くす中で前年度比2割増しとなっている。
鈴木:振り込め詐欺やオレオレ詐欺がこんなに流行しているのは、強制的な再分配だと僕はずっと言い続けているけど、これは日本固有の現象で、諸外国だったらここに銃と血が入ってくる。少なくとも日本では階層間の憎悪は出来上がっちゃっている。
中村:今の競争社会は、ほぼ全員が負けるしくみ。もちろん、競争によってクオリティーが上がって競争力がつくということもわかるけど、膨大な貧困予備軍の敗者を生んで、自己責任で片づけられて終わり。ほとんどの国民が貧困におびえながら生きるって、おかしいよ。
■資本家が労働力を選別すると、貧困が増える
鈴木:資本家が使いやすい労働力だけを選別したら、貧困は増えるばかり。そもそも貧困に陥っちゃう人たちは、使い方が難しい面がある。理想論だけど、人材を見きわめて、育てて、いちばん能力を発揮できる場所に配属してということが成立していけば、世の中はガラッと変わる。そこには、教育だけではなく、医療的な支援や発達支援のようなアプローチを含めてやれば、可能性はいっぱいある。
中村:貧困者を社会が排除してしまうと、それで終わってしまって、将来的に負担だけが残る。人手不足の産業は容易に外国人に頼るのではなく、国を挙げて自国民の有効活用を考えるほうがいいってことだね。今の社会が求める人材の許容範囲があまりにも狭いのは確かだから、すべての自国民をケアするべき、という理想論を捨ててはならないね。
鈴木:そうです。当然、障害の重い人は福祉の対象として保護していくとして、今の日本は障害のボーダーラインの人たちも、その許容範囲から外れて孤立して、働けなくなっている。きちんと精査すればそれほど人員は余らないはずです。
あなたの出番でしょう!
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html#c19
ていうか屁理屈にもならない寝言を書き込むな
法匪にもなりきれない中途半端なバカのくせに
↓
宇都宮弁護士、「正論」に寄稿、しばき隊猛反発。しばき隊「マジでウツケンに説教しに行こうかな」
1 :
TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 12:57 - 2016年8月30日
あーあー。
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/770470376992346112
【画像】http://pbs.twimg.com/media/CrFCtarW8AAAJXw.jpg
TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 14:12 - 2016年8月30日
同じ左翼を攻撃するためなら極右とも手を結ぶのがサヨクです。
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/770489449339875328
TAKUYAMA @OoTAKUICHIROoO 17:10 - 2016年8月30日
なんだこれまだやってんのか。。
しかもUKここまで堕ちるか。。
「野党共闘の被害者」
https://twitter.com/OoTAKUICHIROoO/status/770534241356517376
【画像】http://pbs.twimg.com/media/CrBIriwUEAAeJzj.jpg
TAKUYAMA @OoTAKUICHIROoO 20:00 - 2016年8月30日
いやマジでウツケンに説教しに行こうかな。去年からやっとこつくりあげたものを
ヘラヘラぶち壊してるだろ。。何考えてんだろーか。
周りも止めろや。
https://twitter.com/OoTAKUICHIROoO/status/770577024335216640
【宇都宮弁護士の「正論」への寄稿に反発する皆さま】
https://twitter.com/search?q=770470376992346112
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472567694/抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/154.html#c13
ブックオフ、止まらぬ「中古本離れ」でピンチ 店への"持ち込み"減り、黒字化実現には遠い
http://toyokeizai.net/articles/-/133519
2016年08月30日 野口 晃 :東洋経済 記者
前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期(2016年4〜6月)は、売上高198億円と前年同期と比べて12%増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字(前年同期は0.8億円の黒字)と厳しい出足となった。
もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク!」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。
■オンライン販売は増収増益
「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」(堀内康隆取締役執行役員)。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言えないのが実情だ。中古家電の買い取り強化という課題に加え、中核の中古本の立て直しという新たな課題も浮かび上がる形となっている。
セグメント別では、オンライン事業は、部門売上高16.2億円、部門営業利益1.3億円(前年同期は12.3億円、営業利益0.5億円)と増収増益を実現した。前期から導入したリユース店に陳列後、3カ月を経過しても売れなかった中古本をオンライン用の倉庫に配送する施策を進めた結果、商品在庫が充実。販売面では自社サイトや楽天に加えて、2016年1月から開始した「ヤフオク!」への出品が期初から貢献、計画を上回る上々の滑り出しになった。
総合買い取りのハグオール事業も、売上高4.5億円、営業損失1.0億円(前年同期は1.2億円、1.3億円の赤字)とほぼ計画どおりの業績を上げることができた。買い取りでは日本橋三越など百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の開設や出張買い取りに加え、今年から始めたオークションでのブランドバッグなどの購入などが貢献。販売面では、EC通販やBtoB(卸販売)のほか、催事販売が増収に寄与した。
一方、計画未達に終わったのが、リユース事業だ。新規出店は総合業態の「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を中心として6店の出店と計画どおりに進んだ。しかし、既存店売上高が前年同期に比べて2.4%増と想定を下回ったため、売上高174億円、営業利益0.6億円(前年同期は159億円、6.66億円)と厳しい出足となってしまった。
リユース既存店の売上高が計画を下回る結果となった大きな原因は、中古本の不振だ。商材別に見ると、アパレルやスポーツ用品、DVDなど映像ソフトが順調に推移。携帯電話や薄型テレビなど中古家電はまだ規模は小さいとはいえ、前年同期に比べて二倍増と増収に寄与した。
■中古本は再びマイナスに
中古本に関しては、前期、タイトルごとにその時々の需給を反映した値付けオペレーションの導入などのテコ入れによって0.4%増と漸減傾向に歯止めがかかっていた。しかし、今期は前年同期に比べて4.8%減と再びマイナスに転落、前年並みを見込んでいた計画を下回ってしまった。
何より懸念されるのは、買い取りの減少に歯止めがかかっていないことだ。前期も、第1四半期こそ前年同期に比べて9.9%増と順調な滑り出しとなったが、第2四半期にマイナスに転落、その後も前年割れが続き、前期通期では3.5%のマイナス。今第1四半期も5.0%減と4四半期続けて前年割れが続いている。直営全店で中古家電買い取りの告知を前面に打ち出した結果、「本の持ち込みに対する意識が薄れてしまった」と堀内取締役は分析する。
そのため、ブックオフでは、陳列後3カ月売れなかった中古本をオンライン事業に転送する施策がオンライン事業の好調につながった反面、リユース事業では売場としての力が低下し来店客数の減少につながる結果となったと判断。8月に入って、店舗ごとの状況に応じて、従来の方針どおり3カ月経過後に転送する店舗、6カ月経過後に転送する店舗、転送せず店舗での陳列を続ける店舗に分類し、売場のテコ入れを急いでいる。
買い取りでも、9月から単品での買い取りを強化する。たとえば『村上海賊の娘』をはじめ売れ行きがよい単行本について、買い取り価格を店頭に表示するなど、単品での買い取りを強化するが、即効性に欠けることは否めない。
中古家電の買い取りも順調に進んでいるわけではない。「月によってばらつきはあるものの、トレンドとしては上向きが続いている」(堀内取締役)とはいえ、第1四半期の実績は1億数千万円規模と計画を下回った状況が続いている。
■テレビCM実施も、家電買い取りは増えず
前期後半には中古家電の買い取りを訴えるテレビCMを実施したが、実際の買い取りには結びついていない。「ブックオフのブランドであれば買い取りが増えると考えていたが、それほど甘くはなかった。利用してもらう機会を増やし、ブックオフであれば、きちんとした価格で買い取ってくれるという認知度を地道に上げていくかしかない」(堀内取締役)のが実情だ。
前期は二度にわたる下方修正を行い、市場の期待を裏切ることになってしまったブックオフにとって、今期の黒字化は必ず達成しなければならない計画のはずだ。しかし、実現に向けてのハードルにはなお高いものがある。
ブックオフコーポレーションの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/3313?_ga=1.114873479.1871158792.1471256631
(※国賊逆徒・罵愚の一方的見解)
注意書きを入れておきました
無知だな
医療・介護・福祉ユニオン、NCCUなど、労働組合はある
また軍艦島の炭鉱労働者は、当時の最先端の産業労働者
当時の一般大衆(農民など)と比べれば、派遣とトヨタの正社員以上の格差だ
それでも昔は、無知で科学も未発達だったから、裕福な家庭でも、今の非正規と比べても、不健康で不便な生活をし、寿命も短かった
現代は、まだ日本の高付加価値産業が崩壊してないから、これだけ老人ばかりになっても、社会保障も高度医療も維持でき
寿命も延び続けているし、介護も完全崩壊には至らずに済んでいるが
いずれ海外との生産性競争に敗れれば、さらに衰退し貧困化していくことになる
http://toppy.net/special/nagasaki03.html
軍艦島の人々は比較的裕福な暮らしをしていたと言われています。ガイドの方のお話によりますと、昭和30年代で住居の家賃は10円、電気・ガス・水道料金が5円ではあったものの、実質的には三菱が負担していたそうです。そう、ここは三菱の社有地だったわけですから、全てが実質会社支給だったのです。
労働が厳しかった鉱員家庭の生活水準は高く、庶民の間では高嶺の花だったテレビの普及も早く、高層住宅の屋上には八木・宇田アンテナが乱立していたそうです。
成婚率10%でも経営安定! 個人事業主でもできる“結婚相談ビジネス”のカラクリ
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16528.html
2016.08.31 新刊JP Business Journal
リクルートブライダル総研が、20代から40代の男女5万人のうち、過去3年間に結婚した人を対象に調査を行った「婚活実態調査2016」によると、3年連続で結婚相談所を利用した人が増加中だという。
利用したことがない人にとっては、なかなかその実態をつかみづらい結婚相談所。一体どんなビジネスモデルなのだろうか?『ダメ男の僕がやっと見つけた稼げるビジネス』(恒川正孝著、カナリアコミュニケーションズ刊)では、その内幕が紹介されている。
■サービスの形態
まず、ひと口に結婚相談所といっても、運営主は大企業や中小企業、地方自治体など様々であり、個人事業主でもできてしまうという。提供されるサービスの内容も、登録会員のデータベースを活用したマッチングサービス、婚活パーティ、街コンとバラエティに富む。
その一方で、どのサービスも提供する価値は同じ。どれも、一昔前であればおせっかいなおばさんが、「いい子がいるんだけど会ってみない?」と言って、独身男女の間を取り持っていたことを、そのままビジネス化したにすぎないからだ。
■始めるときに必要なもの
結婚相談業は、特殊な専門知識や技能を必要としない、「誰にでもできる」商売だともいえる。恒川さんによれば、このビジネスを始めるにあたって必要なのは、車、電話、地図、独身者の情報の4つだけだそうだ。
ただし、4つ目の「独身者の情報」は個人情報にかかわること。収集も取り扱いもむずかしいのではと思う人もいるかもしれない。が、まずは気心の知れた周囲の友人や知人などに「仲人業をはじめたので、知り合いに独身の人がいたら紹介して」とお願いすることからはじめるのが、このビジネスの王道だという。
■実際の成婚率は何%?
利用する側にとって気になるのが、実際に結婚相談所に登録したとして、ゴールインできる人の割合、つまり成婚率がどれくらいなのかという点だろう。
本書で紹介されている経済産業省の調査結果によると、結婚相談所の成婚率は10%程度。しかし、中には退会した会員が他社で成婚したケースを自社の実績にしたり、会員数の母数をしぼったりと、悪質な「操作」によって成婚率を20〜30%だと謳うところもあるので、注意が必要だという。
■ビジネスモデルと儲けのタネは?
なぜ成婚率がこれほど低くても多くの結婚相談所の経営が成り立つかといえば、収益の柱は成婚時の成果報酬ではなく入会金だからだ。なお、このビジネスでの入会金の相場は数十万円(恒川さんが経営している結婚相談所は60万円)だそうだ。
また、本書を読んでいてさらに興味深いのが、決して安くはない入会金を誰が払うのかについて。本人に結婚する気がなくても、両親や祖父母、さらには勤務先の社長などが払うケースも少なくないという。
ちなみに著者の恒川さんが結婚相談業の法人を設立したのは9年前のこと。大手のように広告を出す余裕はなかったため、独身者のいる家庭にアポなし訪問というスタイルで徐々に顧客を増やしていったという。
決して一筋縄ではいかないビジネスを恒川さんがどのように成長させていったのかという奮闘記としても楽しめる本書。結婚相談業の実態を知るだけにとどまらない、魅力の詰まった一冊だ。
(新刊JP編集部)
※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。
排気管が融けているかどうかはこの写真ではわからない。
鉄の融点は1535℃と高く、相当の熱を加えないと融けない。
おそらくこの物質の融点は鉄よりもはるかに低いはず。
>だと象の足と言うより瓦礫が載ってるだけに見えるんだがね。
こちらに別のアングルの写真があるが、やはり黒い物質が写っている。
「4号炉建屋の爆発は、想定外の核爆発だった!」
http://yoshi-tex.com/Fuku1/Fuku1No4.htm
東電が一番見られたくない写真だろうね。
>改ざんじゃなく、貴方の上げているのは閉止後の写真でしょう
東電は改ざんを認めて別の写真を発表したのだが、何と今度は問題の部分をカットして
再度隠ぺい。あきれるばかり。
【続・4号機建屋外壁写真、加工処理問題】 東電、写真加工が不適切なので、
差し替えます!として重要箇所をカット処理して再掲 【隠蔽を再隠蔽】
http://hibi-zakkan.net/archives/16758079.html
「電話録音を公開します!4号機建屋の搬入口隠蔽画像の件 東電が謝罪ーー
核防護の意識のユルさが明らかに! 」
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/168.html
>で爆風もシャフトとエレベーター扉や部屋の扉が吸収するでしょう。
南壁の穴はおそらく別の爆発によるものだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/389.html#c9
一億総貧困時代
http://shueisha-int.co.jp/amamiya/
2016.08.29 雨宮処凛 集英社インターナショナル
景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、耳にする。
非正規労働者が4割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16パーセントを超え、30代の貯金ゼロ世帯は30パーセントを超え、単身女性の3人にひとりが貧困と言われるいま、そんなセリフがどこか遠い国のおとぎ話のように聞こえてしまうのは、ひねくれた者だけなのか、あるいは“努力が足りない”者だけなのか。
たとえば、炊き出しの列に並ぶ人たちのため息と安堵の声、給食のない長期休みに飢える小学生、深夜のファストフード店にいる若いホームレスの女性、大学卒業と同時に500万を超える奨学金返済を背負いこむ学生たち、数少ない正社員の椅子とひきかえに、身も心もぼろぼろになる若者、ある日契約終了を言いわたされ、食費を切りつめ続ける派遣社員、トリプルワークで深夜に帰宅するシングルマザー、5年たったいま、いまだ住む場所の目処が立たない被災者、DVや虐待で仮の住まいに身を寄せる女性や子どもたち、家族を失い、夜の路上が唯一の安らぎとなる人たち、そして、じわじわと生活苦や破産に追い込まれる老人たち……特殊な境遇にしか思えないそんな<誰か>と、少し先の将来も描けないのに「ふつう」だと思っている<私たち>は、まったく同じ時代に、同じこの国で、生きている。<特殊>と<ふつう>のあいだには、いったい、どれほどの違いがあるのだろうか。
第9回 人の命を財源で語るな──<生存権裁判>が問いかけるもの
敗戦、就職、結婚、そして飯場へと
勇さんが生まれたのは昭和5年。小学6年生の時に太平洋戦争が始まり、16歳で敗戦を迎えた。
と、さらっと書いたが、昭和一桁生まれというのは、戦争を経験した世代なのである。勇さん自身も戦時中には学徒動員され、東洋鋼鈑で働いた。空襲に遭い、火傷なのか、体が膨れ上がった人々の遺体がずらっと並ぶ光景を目にしたことも話してくれた。
「それが戦争体験だね」
勇さんは振り返る。
父親は、勇さんが生まれてすぐに亡くなっていた。母親に育てられ、学校を出てからは中国地方の某県で会社員となる。結婚もして、端から見れば安定した生活を送っていた勇さんだったが、ずっと嫁姑問題に悩んでいた。そのことについては言葉を濁しながら語ってくれたものの、嫁姑の確執は相当なものだったようで、妻は姑の葬式にも出ていない。そうして40歳の時、勇さんは家を出る。同時に、課長補佐となる話もあった県庁も退職。いわゆる「失踪」なのだろう。それほどに、家庭内のゴタゴタは勇さんを追いつめていたようだ。
「その後、転々としてね」
まず向かったのは、中国地方からはほど遠い北海道だった。1970年。炭坑の事務員の募集があったので炭坑の街・赤平に行ったのだが、事務の仕事ではなく、突然炭坑に下ろされた。
「炭坑夫になるつもりはなかったんだけど下ろされて、『ああ、これはダメだ』と。そこから、いよいよ人生がおかしくなってね」
それからは、日本中の飯場(工事などの現場にある宿泊所)を転々としながら働く暮らしが始まった。東京、神奈川をはじめとして、東北電力や山形電力、福島の原発関連の仕事をしたこともある。日本各地の高速道路や港、ダムの建設にも携わり、「行ってないところは鹿児島だけ」とのこと。70年代からの日本のインフラ整備を支えてきた一人である。
バブル時代には、朝7時から夜8時までダム建設の仕事をし、手取りは40〜45万円にもなったという。が、バブルが崩壊してからは、仕事がなくなっていく。同じ飯場にいる人の中には、飯場での食事代(雨天で仕事がない日でも引かれる)や酒代の前借りなどで、飯場への借金が100万円ほどに膨らんでいる人もいた。が、「酒も煙草もやらない」勇さんは真面目に働くため、得意先から「マコちゃんで」と指名が入るほど。更に技術を持っていたので「引っ張りだこ」だったという。
そんな生活が、73歳まで続いた。本当の年を言うと働けないので年齢は60代とごまかしていたという。
「僕は天涯孤独で行くところがないから、孤独死する覚悟で飯場で働きよったんです」
しかし、ある現場が終わり、次の仕事が決まった時、健康診断でひっかかってしまう。
「今にも倒れそうな高血圧」ということが判明したのだ。
これでは仕事を任せられないと、勇さんは飯場から出されてしまう。そうして辿り着いたのは、阪神電車のある駅。そこで初めて、2週間ほどのホームレス生活を体験する。ずっと駅にいると追い出されるので、毎晩移動を余儀なくされる日々だった。しかし、そんな辛い日々を振り返る時にも、勇さんは当時の「よかったこと」を思い出して話してくれた。
「親切な人は、朝、むすび持ってきてくれてね」
貧しい高齢者への仕打ち
そんな路上での生活が終わったのは、現在、裁判も含め勇さんを支援している<尼崎生活と健康を守る会>との出会いだ。高血圧で治療が必要だけれど、健康保険もない。お金も住む場所もない。勇さんはまず入院して治療を受けることになる。そうして退院の際、住む場所がないということで、会と関係のある集合住宅に入り、生活保護を受給。ほどなくしてアパートで一人暮らしを始めた。
現在、勇さんは高血圧だけでなく、心臓動脈瘤も抱えている。医者からは、突然死に至る危険性が高いと言われているそうだ。が、手術は身体への負担が大きく、脳梗塞を併発するおそれがあるということで現在は投薬治療を続けている。
勇さんが生活保護を受けたのは03年。当時はまだ1万7930円の老齢加算があった。
しかし、それが04年から9000円ほど削減され、次は6000円ほど、その次は3000円ほどと、3段階かけて削減されて廃止されてしまった。
この状況を受けて、全国から「裁判をしよう」という話が持ち上がる。そうして07年5月、勇さんも老齢加算の廃止はおかしいと「生存権裁判」の原告の一人となった。尼崎からは、勇さんを含め、4名が原告になったという。裁判を支えるのは、「尼崎生活と健康を守る会」だ。
会の事務局長であり、生活相談員の早川進さんは言う。
「老齢加算が下がった時、やっぱり悲鳴が聞こえたんですよね。でも、生活保護って叩かれ続けてきたので、誰も反論できない。下がっても、贅沢やから下がったって言われて、みんなずーっと頭を下げ続けないといけない。それを見てて、とにかく頭を上げてほしい、胸張って生きてほしいって」
ちなみにやはり小泉政権下では、生活保護を受ける母子世帯への母子加算も廃止されたのだが、こちらは民主党政権になってすぐの09年に復活。
「なんで母子加算は復活したのに、老齢加算は廃止のままなんでしょうね?」
素朴な疑問を口にすると、早川さんは一言「数が多いからでしょう」と即答した。その通りで、現在、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯。一方、母子世帯は約7%だ。この国の政治が語られる時、「投票率の高い高齢者に優しい」という言葉をよく耳にするが、「貧しい高齢者」にはこの仕打ちなのである。
「健康で文化的な最低限度の生活」の値段
さて、こうして「生存権裁判」が始まったわけだが、声を上げたのは勇さんたちだけではない。東京、京都、福岡、広島、新潟、秋田、青森、熊本でも裁判が始まった。全国9都府県で100人以上が原告となり、生存権裁判を闘ってきたのだ。が、結果はというと、東京、京都、福岡は最高裁で敗訴を言い渡され、広島、新潟、秋田、青森、熊本では上告棄却・上告不受理という決定。唯一福岡高裁では「老齢加算は正当な理由がなく廃止されたから生活保護法に違反する」として原告勝訴の判決が出たが、最高裁では敗訴となった。
そんな生存権裁判で、唯一続いているのが勇さんが原告となっている兵庫の生存権裁判。神戸地裁で棄却され、大阪高裁でも棄却。現在、最高裁での受理を待っている状態だ。
その間にも、尼崎のメンバーを含めた神戸地裁を闘った原告は、9人から8人に減った。1人が亡くなったからだ。また、残った8人のうち1人は病院に入院中、もう1人は特別養護老人ホームに入居した。文字通り、「命がけ」で闘われている生存権裁判。そして「残りひとつ」となったこの裁判は、最後の砦のようなものでもある。
勇さん、早川さんが問いたいのは、老齢加算は何を根拠として廃止されたのかということだ。早川さんは言う。
「健康で文化的な最低限度の生活の値段って、どうやって決まってるのっていうのが私の中でずっとあって。積算根拠を知りたいんですよね。1日の食費をいくらで見て光熱費をいくらで見ているのか。今、エアコンが当たり前の時代ですけど、エアコンがつけられないお年寄りがたくさんいて、熱中症で亡くなる人もいる。でも、(生活保護を受けている高齢者に)エアコンつけようって言っても、4人に1人くらいは『いらない』って言うんですよね。『なんで?』って聞くと、『電気代がかかるから』」
先に書いたように、勇さんの部屋にはエアコンがあるもののほとんど使っていない。
取材に同席してくれた69歳の男性(生活保護受給中)は言った。
「だいたい普段は電気代、2000〜2500円くらいです。クーラーをつけた途端に8500円くらいになる」
ちなみにこの男性の保護費は7万9000円ほど。それが70歳の誕生日が来た途端に3600円引き下げられるのだという。
「これで電話代が払えんようになったって人もいました」
生活保護費は、このように年齢によって変動する。が、70歳といえば、十数年前であれば老齢加算が支給されていた年齢だ。
エアコンを極力つけずに節約しても生活は楽ではない。勇さんはいつも、スーパーが安売りになる時間帯を狙って行くという。
「僕のところの近くにスーパーがあるんやけどね、ちょっと高いから、少し遠くのスーパーに行くようになったの。そこに16時半に行くとね、値下げしたのを貼ってくれるんだ」
食費はそうして節約できるが、削れない出費もある。
勇さんが今楽しみにしているのは、週に2回のデイサービス。友人もできて、行く日を心待ちにしているという。しかし、そこに立ちはだかるのがやはり、お金の壁だ。
「デイサービスに行くと、昼食代が400円かかるんです。それと風呂に入って、1日700円かかる。月に9回くらい行くから、6300円払わないかん。デイサービスは行って楽しいけど、もうやりくりやりくりでね」
普段、よほどのことがないと1回の食事に400円などかけられないという。
というか、こういったデイサービスにかかる費用こそ、老齢加算でまかなうべきものではないのか。
また、早川さんの知人の高齢者(生活保護受給中)の中には、公民館でやっている絵手紙教室に通いたいものの、材料費や講師謝礼などで週に2000円ほどかかることから、諦めている人もいるという。「健康で文化的な最低限度の生活」。憲法25条の言葉が、なんだか空しく思えてしまう。
さて、そんな生活保護での生活だが、勇さんの家賃を除いた額は約7万円。ここから電気・ガス・水道・通信費などが1万5000円かかるとしたら、残りは5万5000円。1日に使えるお金は2000円未満だが、ここから食費だけでなく洗剤など様々な生活用品や交通費、衣服代などもかかってくる。あなたは果たして、やっていく自信があるだろうか。
「いや、自分はもっと少ない収入でカツカツで暮らしてるから生活保護とか老齢加算復活とか甘えてる」とおっしゃる方、どうか今すぐ福祉事務所の窓口に行ってほしい。その生活は「国が定めた最低生活費以下」の暮らしなので、収入があったとしても、「最低生活費に足りない分」が保護費として支給される。
墓参りに帰りたい
さて、勇さんは最近、「老齢加算があったら」とつくづく思うことがあったという。
それは生存権裁判の原告として集会で発言するため、東京に行った時のこと。心臓動脈瘤と高血圧を抱える身。医者からは心配する声もあったが、「どうしても行きたい」と勇さんはカンパなどで交通費をまかなって東京に行き、舞台でスピーチしてきた。
茨城に住む姉の長男から電話があったのは、尼崎に戻ってからのことだった。東京に日帰りで行ったことを伝えると、姉の長男は「それは残酷だな。一晩でも東京に泊まってて、こっちに連絡あったら会えたのに」と言ったのだ。交通費は出ても宿泊費のことは考えていなかったため、日帰りする以外なかった。姉は98歳で入院中。勇さんはしみじみと言う。
「老齢加算があったら、その金で姉に会えるっちゅうことね。あの時、つくづく感じた」
86歳の弟が、金銭的な理由から98歳の姉に会えない。もしかしたら、最後のチャンスだったかもしれないのに。私も含め、多くの人が当たり前にしている兄弟との付き合いや親戚付き合いは、最低限のお金があってこそ叶うものなのだということに、改めて衝撃を受けた。
「老齢加算が復活したら、他にやりたいことはありますか」
そう問うと、勇さんは「まず墓参りに帰りたいね」と即答した。
最後に墓参りに行ったのは、もう10年以上前。生活保護を受けたことによって数十年ぶりに姉に勇さんの居場所がわかり、一緒に墓参りに行ったのだという。その時は姉がお金を出してくれた上、まだ老齢加算が支給されていたので今よりは余裕があった。
「今は行けないね。新幹線で1万5000円から2万円くらいかかるかわからんけど」
お見舞い、墓参り、葬式──。まさに高齢ならではの社会的費用だが、老齢加算の問題に取り組む中で、支援者である早川さんは「ある制度」を発見する。
「(生活保護を受けている人が)お葬式に出るための交通費、『出ない』って言われて、ずっと出ないもんだと思ってたんですけど、三親等の葬式に行く交通費1人分は出しますよってことになってたんです。『父親が亡くなったのに、行く金がなかった』って言ったら、『いや出ますよ』って話になって。保護手帳を見たら、たしかに出すって書いてあった」
しかし、あくまでも1人分の交通費のみで三親等以内。香典などはもちろん自腹だ。ちなみにお葬式は突然来るので、その日は役所が休みということもある。そのような場合は、「行った先からでもいいから」電話すればいいという。また、葬式に行ったことを証明するもの、例えば「お膳で出た箸袋」や「香典返し」などを持って帰ってくればいいという。
お葬式の交通費が出ることに関しては、この日、私も初めて知った。早川さんは言う。
「一番の問題は、ケースワーカーの方が情報については絶対優位なんですよ。なのに、絶対向こうからは言わん。最近は、ケースワーカーの中にも情報を知らん人がぎょうさんおる」
生活保護制度に限らず、この国の役所は「ある制度・使える制度」を率先して教えてはくれない。自分で調べぬいて「こういう制度があるはずだからそれを使いたい」と言ってはじめて対処してくれるというケースのなんと多いことか。
ちなみに、交通費への配慮があるのはお葬式だけで、お見舞いや墓参りは含まれない。これでは、親族が「危篤」という連絡があっても、駆けつけることは難しい。
「生存権」の意味
さて、現在は顔を出し、名前を出し、積極的に自らが前へ出て老齢加算問題について訴えている勇さんだが、3年前までは野外の会場や街頭でスピーチしたことはなかったという。それがなぜ、堂々と顔も名前も出して前面に出るようになったのか。
勇さんは淡々と言った。
「あれは3年前か。尼崎の駅で初めて喋ったのは。やっぱりね、みんなが本気になって、自分ももう先が短い。病院での診断の結果もあって、これはやらないけんなっていう気になった」
83歳にしての街頭演説デビュー。80代でも、人間は周りの熱意に押され、勇気を出して新しいことを始められるという事実に、なんだか胸が熱くなってくる。
さて、この裁判は憲法25条の理念に反するとして提訴されたわけだが、勇さんにとって、25条の生存権はどんな意味を持っているのだろうか。
「いや難しい問題だな」と勇さんは笑うと、訥々と続けた。
「まぁ、そうだな。人間らしく生きる権利、って憲法に書いてある。なのに、国がその生きる権利を奪っていきよるんだからな。生活保護は他の制度と絡んでいて、年金、賃金、保険、いろいろなものに連動しよるのね。なんとかして老齢加算を復活しなければ、国民が人間らしく生きる権利を奪われて、社会保障が壊滅させられるんじゃないかって。今、憲法を改正しようとかいろいろ言われてるのに対して、非常な懸念を持ってる」
社会保障費削減と防衛費
勇さんの指摘した通り、生活保護の基準は、様々な制度と密接に絡んでいる。12年末、第二次安倍政権が発足し、すぐに生活保護基準の引き下げが決められた。13年から3段階に分けて引き下げが始まったのだが、このことによって少なくとも38もの制度が影響を受けたと言われている。例えば、経済的な理由から給食費や学用品費、修学旅行費が負担できない家庭に支給される就学援助。今や小中学生の6人に1人が受けている。この制度は生活保護を基準としているため、生活保護基準が下がったことによって、収入は変わっていないのに就学援助を受けられなくなる世帯が生み出された。また、住民税が非課税になる額の設定とも連動しているため、収入は変わらないのに非課税世帯から課税される世帯も続出。そうなると、医療、介護、福祉などの分野で、負担減免になっていた世帯に自己負担が発生したりと様々な制度に影響が出たのである。
「自分は生活保護など受けていないから関係ない」と多くの人が思っていたわけだが、実は生活保護を受けていない低所得世帯にも、引き下げは大きな影響をもたらしたのだ。
それにしても、勇さん、よく勉強していて、最新のこともよく知っている。感心していると、早川さんは言った。
「勇さんは原告になってから、すごく勉強してるから。勇さんに限らず、原告になると、皆さん本当にすごく勉強されるんです。勇さんは80になってもこれだけ勉強している」
そんな勇さんに、現在、社会保障費の削減が続いていることに関して聞いてみた。ちなみに15年度の社会保障費削減額は3900億円。が、これだけ削減する一方で、3600億円かけてオスプレイを購入するそうだ。
「まぁ結局社会保障費を削減するということは、他の何かにいくわけやな。早く言えば防衛費とか、そういうのに回す。そやから、社会保障費を削るいうことは、誰かが惨めな思いせにゃあかん。それを結局弱者に持っていきよるわ。金持ちから税金でも取ればいいのに、弱者から全部その制度を引き下げていく。賃金は上げない。年金は下がる。介護の給付も落ちるとかね。そういう制度は直していかにゃいけん。今度は最高裁の闘いやね」
淡々と語る勇さんだが、声には静かな決意が滲んでいた。
人の命を財源論で語るな
現在、勇さんたちが闘う生存権裁判は、「朝日訴訟」を引き継ぐものとして語られることが多い。
人間裁判とも呼ばれた朝日訴訟は、1950年代、重度の結核患者だった朝日茂氏が、当時の生活保護の水準が憲法25条の定める「健康で文化的な生活」を送るに不十分な水準、憲法違反だとして提訴したものだ。一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁は本人死亡のため終結となったものの、「朝日訴訟」を支援する輪は大きく広がり、日本の社会保障運動の原点とも言われている。また、高裁では負けたものの、一審判決の翌年には生活保護基準が16%、日用品費が47%も引き上げられるなど、確実に制度を改善・前進させた(詳しくは、あけび書房の『朝日訴訟から生存権裁判へ いま、改めて「朝日訴訟=人間裁判」から学ぶ』にて)。
そんな朝日訴訟が終結した64年から50年以上。今、同じ理由で生存権裁判が闘われている。朝日訴訟の時は結核患者という病人。今回は高齢者。いつの時代も皺寄せを受けるのは、強いとは言えない立場の人だ。
勇さんの住む兵庫では、70年代、やはり生存権を巡る「堀木訴訟」という闘いもあったそうだ。全盲の視力障害者だった女性が、障害年金と子どもの児童扶養手当を並行して支給することを求めて闘った裁判。最高裁で棄却されたものの、生存権を巡る裁判は大きな注目を集めた。
早川さんは言う。
「弁護団の人たちは言うんです。『朝日訴訟は1人だった。堀木訴訟も1人だった。次に続いたのが勇さんたち9人だ』『人権裁判の道筋は朝日さんが開いて、それを堀木さんが神戸で開いて、茨の道を一人で切り開くのを弁護士たちがみんなで助けてきた。勇さんたちは9人でその道を広げてくれたんだ』と。そのあとに、年金者組合が年金訴訟を始めた。勇さんたちが開けた道を、今度は多くの年金生活者の人たちが切り開いて裁判をしてる」
早川さんの言う通り、15年、年金引き下げを違憲として、13都府県で1500人以上が原告となり、各地裁に提訴が行われた。
そして現在、生活保護を巡る新しい裁判が全国で起きている。先に書いたように、安倍政権になってから生活保護基準が引き下げられたことを違憲とする裁判だ。また、基準だけでなく、15年からは家賃の基準引き下げ、寒冷地で灯油代などのため支給されてきた冬期加算の引き下げが始まった。現在、27の都道府県で900人以上が原告となり、裁判が行われている。
早川さんは言う。
「やっぱり構造改革推進の流れの中、お金を調整しながら福祉をやるっていう考え方の中で、しょっぱなに廃止されたのが老齢加算ですから。国際条約である社会権規約では、福祉は理由もなく後退させてはいけないとある。この裁判できちっと正せれば、あとの基準引き下げや年金引き下げの裁判が、すごく有利になってくると思うんですよね」
朝日訴訟の一審判決の要旨には、次のようなものがある。
「最低生活水準を決めるときは予算の有無によって決めてはいけない。むしろ、予算を指導・支配するべきである」
この考えは、今の時代にこそ復権されるべきものではないのか。
「人の命を財源で語るな」
この10年、貧困問題のデモなどで必ずと言っていいほど掲げられてきた言葉だ。しかし、国の答えはいつも「財源がない」。そうして人の命よりも財源論が優先される社会で、「命」はいつの間にか軽くなっていった。財源によって、人権は値切られ続けてきた。
2016年7月、相模原の障害者施設で19名が殺害されるという痛ましい事件が起きたわけだが、容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気と決して無関係ではない気がするのだ。障害者や「生産性のない者」をお荷物扱いするような風潮。
そんな意識から解放されないと、いつかその「お荷物感」は自分に向かって牙を剥く。少なくとも私は、働けなくなった途端に死ななきゃいけない社会は嫌だ。「役に立たない」自分を責め続けなくてはいけない地獄のような毎日なんて送りたくない。最低限の保障がない社会は、生きるために手段を選ばない社会だ。それは治安の問題などに跳ね返ってくるだろう。
取材の間、早川さんが勇さんに何度も言った言葉がある。
「勇さんの世代は、一番日本を支えてきた世代なんですよ」
勇さんはそのたびに、ちょっと照れた様子で、だけど嬉しそうに微笑んだ。
「戦時中の学徒動員で支える。戦後は、会社組織の一員として頑張った。オリンピックや万博があって好景気になって、バブルが来た。で、40万の時代が来た(笑)。その後バブルが崩壊して、どんどん土建屋の仕事がなくなってくる。だから一番支えて、翻弄された時代の人たちだろうなと思うんです」
勇さんの人生は、戦後史とそのまま重なる。
老齢加算を巡る最高裁の法廷がいつ開かれるかは、まだ未定だ。が、生活保護引き下げを巡る裁判や年金引き下げ違憲訴訟は、今まさに全国の裁判所で続いている。興味のある方は、ぜひ、傍聴してみてほしい。
最後に、朝日訴訟の朝日茂氏の言葉で締めたい。
「権利は闘う者の手にある」
なんか、シビれる。
◆ Profile
雨宮処凛(あまみや・かりん)
1975年、北海道生まれ。愛国パンクバンドボーカルなどを経て、2000年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)を出版し、デビュー。以来、若者の「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。 06年からは新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題や貧困問題に積極的に取り組み、取材、執筆、運動中。反貧困ネットワーク世話人、09年〜11年まで厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員を務めた。著作に、JCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞した『生きさせろ!難民化する若者たち』(ちくま文庫)、『ロスジェネはこう生きてきた』(平凡社)、『14歳からわかる生活保護』『14歳からの戦争のリアル』(河出書房新社)、『排除の空気に唾を吐け』(講談社現代新書)、『命が踏みにじられる国で、声を上げ続けるということ』(創出版)ほか多数。共著に『「生きづらさ」について 貧困、アイデンティティ、ナショナリ
ズム』(萱野稔人/光文社新書)など。
【ソウル=峯岸博】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は27日、ソウルで党大会を開き、党代表に秋美愛(チュ・ミエ、57)前党最高委員を選出した。反朴槿恵(パク・クネ)政権強硬派の女性議員で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意や北朝鮮ミサイルの迎撃システム配備にも反対してきた。秋氏のもと、来年末の次期大統領選に向けて朴政権との対決姿勢を鮮明にする。
秋氏は裁判官から金大中元大統領の誘いで政界入りした。当選5回。1月まで党代表だった文在寅(ムン・ジェイン)氏のグループの支援を受けており、前回大統領選で朴氏と争った文氏が再び存在感を増しそうだ。韓国の党代表は大統領選に出馬できないが、候補者選びに影響力を持つ。
これまで党を指揮してきた金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員会代表は朴政権の経済政策を批判する一方で、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備に理解を示し、慰安婦問題も国家間の合意を覆すのは難しいとの立場をとってきた。
同党はもともとTHAAD配備や慰安婦合意、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地の操業中止に反対論が大勢で、経済政策は大企業の法人税率上げや規制強化を求めている。党大会を機に朴政権批判のボルテージを上げるとみられる。
韓国国会は4月の総選挙で大敗した保守系の与党セヌリ党が半数に届いていない。野党第2党の国民の党も、慰安婦合意の撤回を求め、韓国政府の北朝鮮政策にも否定的だ。韓国ギャラップが8月23〜25日に実施した世論調査で、朴氏の支持率は30%。韓国政府を取り巻く環境は厳しい。
[日経新聞8月28日朝刊P.5]
【ダッカ=共同】日本人7人が死亡したバングラデシュ飲食店襲撃テロで、バングラデシュ治安部隊は27日朝、首都ダッカ近郊ナラヤンガンジで鎮圧作戦を実施、テロ首謀者とされるタミム・チョードリー容疑者を殺害した。地元警察が明らかにした。同容疑者は、過激派組織「イスラム国」(IS)バングラデシュ支部司令官を名乗る地元過激派の指導者。
[日経新聞8月28日朝刊P.5]
再三渡って憲法を破壊する行動を取っている安倍晋三は憲法を破壊する常習犯。
憲法第99条違反の犯罪者と言って過言で無い。
国民固有の権利で安倍晋三は罷免出来る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/181.html#c2
余程のスキャンダルを握られたか、あるいは国政にむかうのか
だいたい泉田さん個人が何をしたいのかが全く見えてこない
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/190.html#c1
公的年金の運用で2015年度に5兆円規模の損失を計上した。政権が14年に株式の運用割合を5割に高める改革に踏み切った後で株価下落が直撃したためだ。株式運用の拡大で年金制度はどう影響を受けるのか。運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長と、年金に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員に聞いた。
■評価額変動、管理できる GPIF理事長 高橋則広氏
――運用損益は15年度の損失に続き、16年4〜6月も5.2兆円の損失となり、14年10月の運用改革後の累計でも赤字になりました。
「要因は主に3つある。まず中国の景気の悪化、2つ目が5月の米雇用統計の想定外の低迷、3つ目が英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票だ。それらが重なり株安や円高となった。数字は謙虚に受け止めるが、時価による評価損が大きく、現実に年金積立金に損失が出ているわけではない。後の世代に積立金を安定して残すのが基本的な姿勢で、これからも長期的な目線で運用していく」
――そもそも株式での運用を増やす必要はあったのでしょうか。
「100%日本国債なら価格の変動は小さいが、利息はゼロだ。株式の割合を全体の半分まで上げると資産価格の変動幅は大きくなるが、配当も大きくなる。国債の金利がマイナスになる中で、株式をこれだけ持てるのは大きなアドバンテージだ。運用の選択肢が広がったともいえる。ただ価格の変動が大きい資産を増やしたことは事実で、振れ幅については四半期ごとにきちんと説明する。140兆円の運用資産があれば、資産価格が多少変動してもマネジメントできる」
――過去10年間の累計の収益額のうち、配当や利息の占める割合を公表するようにしました。
「国民のみなさんにご理解いただきたいのは、我々は保有する金融商品の売買で収益を上げるというよりも、長期保有に基づいた配当や利息が全体の収益に占める割合が高いということだ。累積収益額の約32兆円のうち約21兆円は配当や利息収入だった。そうした長期投資、長期保有の意義を分かりやすく伝えたい」
「配当や利息は安定的に相当な金額が得られる。金融商品の値段が上がったから売却をして、それでさらに資産を増やすというよりも、株式や債券を長期的、安定的に持ち続けることで、国や企業の経済活動の成果を取り込むことが運用の主眼となる」
――それでも国民には株式運用に不安の声があります。
「愚直に説明していくしかないが、長期で見てもらえば理解されるのではないか。社会全体や株主、従業員などのステークホルダーに利益が回る経営を永続できる企業は、配当を健全な形で継続して出してくれる。企業が成長するにつれて我々も配当をもらえるという循環が長期的にはできると思う。我々が公共インフラの一つとして機能していると納得してもらうことが重要だ。そうする中で国民の心配がなくなればと思う」
――株式での運用が増えると、積立金を少しずつ取り崩して年金給付に充てていく「100年安心プラン」の設計に影響は出ませんか。
「確かにあと数年は年間数兆円の積立金を年金給付に充てる必要があるが、その分は国債の償還金などで工面できており、運用とは切り離している。その後の20年ほどは保険料などの収入が給付額より大きいため、積立金を年金給付に充てる必要がなく運用に専念できる。その先、70年ほどは緩やかに積立金を取り崩す計画だが、市場に影響を与えるような規模ではない」
「市場で懸念されるのは株式相場への影響だと思うが、我々が大量に株式を売ったことで株価が下がるといった影響は最小限にしなくてはならない。市場に影響を及ぼさない形で資金繰りをしていく」
――国債の金利がマイナス、為替も円高に振れる中で今後の運用戦略は。
「基本的には現在のポートフォリオを前提として、長期的には引き続き配当や利息を安定的に得られるように資産を分散していく。(インフラや不動産などの)オルタナティブ資産が運用額に占める割合は0.06%とごくわずか。良い物件があれば少しずつ増やしていきたい。今、世界的にカネ余りの状態で、良い投資先は割高な傾向にある。長期投資家として目線にあった物にゆっくり投資していく」
――GPIFに合議制の経営委員会を設けるガバナンス改革が予定されています。
「重要事項は運用委員会に諮るなど、いまも運用としては実質的に合議制になっている。ただ法律で担保されれば国民の信頼が高まる。内部の会議でも率直に意見を言い合う雰囲気があり、投資組織としては良いことだ。改革の法律成立が遅れたとしても、実質的な合議制を維持していく」
(聞き手は小川和広)
たかはし・のりひろ 農林中央金庫で運用畑を歩みリーマン危機後の経営立て直しに手腕。4月から現職。58歳。
◇ ◇
■損失のツケ、将来世代に 日本総合研究所主席研究員 西沢和彦氏
――政府が2014年10月に決めたGPIFの運用改革をどう評価しますか。
「改革は当初、成長戦略の観点で打ち出されたが、まずそこに違和感がある。私も単に140兆円のお金を渡されて『今後インフレが起こるなか、長期運用して増やしてほしい』と言われれば、株式投資を増やすだろう。だが年金は社会保障制度で、積立金は国民から集めたお金が原資だ。大きな改革を進めるなら、被保険者の十分な合意を得るプロセスが欠かせない」
――株式比率を5割まで上げたことをどう見ますか。
「2つ問題がある。1つ目は債券を減らし株を増やす根拠が乏しい点だ。14年6月の年金制度の財政検証では目標とする実質運用利回りを1.7%とした。これは前回09年時点の財政検証から大きく変えていない。一方でそれまでGPIFは自主運用以来3%近い利回りを確保している。インフレになると債券中心の運用では不利という意見もあるが、14年の財政検証では特に物価上昇を高く見積もったわけでもない。こうしたことを考え合わせれば、運用比率を変更する必要性は薄い」
「もう1つは運用改革について事前に合意を得ていない点だ。GPIFは15年度に5兆円超の運用損を出したことを『投資は長期で見るもの』と釈明している。ただ株式比率を上げるとボラティリティ(変動率)が高まることを被保険者に十分に伝えていない。それなのに『長期で見れば大丈夫』と言っても不安は解消されないのではないか」
――運用リスクへの対策は十分でしょうか。
「今の年金制度では運用損が出た場合、物価や賃金の上昇分よりも年金支給の増額を抑える『マクロ経済スライド』の発動期間を延長して補うことになる。現行ではマクロスライドは今後数十年続くことになっているが、さらに期間が延びる。つまり、運用損により支給額は直ちには減らないが、政策決定に参加できない子や孫の世代にまでツケを回すということになる」
「スウェーデンでは運用損が出ると想定利回りが下がり、時間を置かずに年金額が調整される仕組みになっている。しかも基礎年金部分の積立金は、被保険者の老後の最低保障を担保する意味で運用から切り離されている。日本は支給額の調整を将来世代に先送りし、基礎年金も運用に回している。二重の意味でリスク対策が不十分だ」
――政府やGPIFは運用改革で年金財政の持続性が高まったと主張しています。
「年金の持続性を高めるのなら、デフレ下でもマクロ経済スライドを発動して年金の支給額を抑えるとか、高額所得者の基礎年金を減額するとか、そちらが本丸だ。積立金の運用は脇役でしかない。安倍政権は受給資格期間の短縮や低年金者への給付金など年金額を増やす方に関心が強いが、痛みを伴う改革にも向き合うべきだ」
――年金制度は積立金を取り崩して年金支給に充てる計画です。株で運用することはリスクになりませんか。
「将来、株を売る局面は必ず来る。さらにそれはGPIFや当局が思っているよりも早く訪れる危険性がある。デフレ下でマクロ経済スライドの発動が遅れていることは、積立金を取り崩すペースを速めることになるためだ。保険料収入も、成長率見通しなどの前提条件が甘いため、予測より下振れする可能性がある。株売却を少しでも先延ばしする観点からも年金支給の抑制策を早急に講ずるべきだ」
――被保険者の声を年金運用に反映するには、どうすべきでしょうか。
「運用委員会などGPIFの重要な意思決定をする場に被保険者である労使の代表を数多く出席させるべきだ。国会で審議中のGPIF改革の関連法案では経営委員会を新設し、経営と執行を分離することになったが、新たな経営委に労使は1人ずつしか入らない。これでは実際に保険料を払っている私たちの気持ちは届かない。保険料を苦労して集めている日本年金機構の幹部を入れるのも一案だ」
――新しい経営委は経済や金融の専門家が大半を占めることになりそうです。
「そういう“運用オンリー”の考え方が、GPIFと国民の乖離(かいり)を招く原因になっている。保険料を納めたり、集めたりする苦労がわかれば、運用損の釈明として『長期で見れば安心』という言葉は使わないと思う」
(聞き手は中島裕介)
にしざわ・かずひこ 三井銀行などを経て日本総合研究所に入社。16年から現職。社会保障や税制が専門で医療や介護も詳しい。51歳。
◇ ◇
〈聞き手から〉制度持続へ給付抑制を
公的年金運用のあり方を巡る議論は2014年10月の運用改革が発端だ。それまで12%ずつだった国内、外国株式の割合を2倍に高めて計50%まで増やした。GPIFが説明するように、株式の割合を増やしたことで、より大きな配当収入を望めるようになった側面はある。
半面、収益の振れ幅は大きくなった。14年度に15兆円の運用益を計上したかと思えば、15年度は一転して5兆3千億円の損を出した。西沢氏が指摘するように、今の制度は運用損が出た場合は、年金給付の抑制措置である「マクロ経済スライド」の発動期間を延長する形で将来の世代にしわ寄せが行く仕組みだ。子や孫の世代に運用リスクを負わせるのなら、現在の年金受給者への給付を抑えることで制度の持続性を高めることが必要なのではないか。
国民生活に直結する年金の運用が時の政権の思惑に左右されることもあってはならない。GPIFは政治からの独立性の確保についても、引き続き丁寧に説明する必要がありそうだ。
(小川和広)
[日経新聞8月28日朝刊P.9]
この問題は今回だけでなく、時折、投稿して下さい。 応援♪
読むのに大変です。 降参だー♪<うそ 3号機問題と同じに重要と思います♪
この投稿は、メディア、etc 公安も監視してると思います。
追記: 現在は加速器で4000種類の同位体まで製造は可能ですね、
しかし、エネルギーコストの問題で研究までですね。 まぁ、黄金まで可能ですよー♪ 大金もちだー♪
補足: トンチンカンなコメントなので笑って無視して下さい! またねー♪ うさぎ♂ 勉強だー♪
公表すれば家族もろ共殺すと脅されておます。今の日本の現実です。
【閲覧注意】放射能が原因で生まれた奇形児たちの姿・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Uw5G7rz5rb4
「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be4cac6abf31676154551e586ba92081
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html#c20
魑魅は、アホ工作員と同じ、小出信者は有名ですね!💢 <ボクは仲間でありません!ぺ♪
魑魅は、もっと働けよ! うさぎ♂ ・・・??? 錬金術の勉強だー♪
見せ掛けて殺すぞ!と。柏崎刈羽原発が事故ると未だに収束の目処が立たな
い放射能駄々漏れの福島原発とセットで日本の領土は運が良くて中国〜九州
だけになるわな。関西〜北海道は死の陸地になる。日本の人口も半分以下に
なるので問題無いが。早々に首都を安全な沖縄に遷都した呆が良いぞ。
バカどもが、たかだか原発で国を滅ぼしてしまう。
【閲覧注意】放射能が原因で生まれた奇形児たちの姿・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Uw5G7rz5rb4
「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be4cac6abf31676154551e586ba92081
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/190.html#c2
柏崎市議会は、26人中、反原発は、たった2人だよ! 再稼動確定だー♪💢
自分がやっていることの自慢話でしかない!
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/612.html#c1
まぁ、とりあえず一時的には、ゴミは六ヶ所村で集中管理が安全と思います。
10万年のオンカロの最終処分にしても、いつでも取り出し、可能とすべきと思います。
放射性の新技術で、無害化できるかも?でしょ! 10万年は管理する覚悟が必要と思います。
まぁ、投稿内容は、無駄な論議で、役人や外郭団体を増やす計画ですね。ぷ♪ 天下り先だー♪ うさぎ♂
The Omaha Public Power District will permanently shut down its nuclear plant at Fort Calhoun on Oct. 24, according to a recent letter from the utility’s top executive to the U.S. Nuclear Regulatory Commission.
Correspondence obtained by The World-Herald and dated Aug. 25 was sent to officials at the NRC and the State of Nebraska.
“OPPD has completed analysis of the factors influencing the date for shutdown of (Fort Calhoun),” OPPD President and Chief Executive Tim Burke said in the letter.
The OPPD board unanimously approved a recommended shutdown at Fort Calhoun in June, but officials until now have been able to provide only a rough estimate of when the plant would cease operations.
A previous letter from Burke to the NRC dated June 24 indicated that the utility planned to shut down the plant “no later than December 31, 2016.”
With the shutdown date set, the plant’s decommissioning will kick into gear. That process includes the removal and transfer of nuclear fuel from the reactor into the spent fuel pool. That’s where the fuel rods will be placed for about 18 months while they burn off energy and cool to a level that permits transfer into a more permanent storage facility.
In all, the decommissioning process could take up to 60 years and will cost OPPD as much as $1.5 billion.
The plant employs about 700 people, many of whom will remain at the site while OPPD works through the decommissioning, which also includes the eventual cleanup of radioactive contaminants. The utility is putting together more than 50 separate plans related to decommissioning and is preparing for final shutdown of the Fort Calhoun reactor, plant spokesman Cris Averett said Tuesday.
Once all the nuclear fuel is removed from the reactor, the utility must then certify in writing that it has permanently ceased operations at the plant and that it is surrendering authority to operate the reactor there, NRC spokesman Victor Dricks said.
The 43-year-old, 478-megawatt-capacity nuclear plant at Fort Calhoun is the smallest such plant in the country, which explains in part why it has become financially untenable to continue operating. Far larger nuclear plants with the same or similar staffing levels as Fort Calhoun can better spread out costs. That’s especially true for those with two or three power-generating units. Fort Calhoun has just one.
OPPD’s lone nuclear facility also weathered troubled times in recent years.
The NRC came down hard on OPPD after it discovered hundreds of deficiencies in the wake of historic Missouri River flooding in 2011 that was accompanied by a costly electrical fire at the plant. The Fort Calhoun plant was forced to remain in a temporary shutdown mode for almost three years while OPPD sorted out the problems.
When the plant was cleared to reopen, day-to-day operations were handed over to Chicago-based Exelon Corp., with which OPPD signed a 20-year, $400 million contract.
Records obtained by The World-Herald show that OPPD has paid Exelon more than $93 million, or about $2 million a month, to run Fort Calhoun since September 2012.
Rebounding from that episode cost OPPD hundreds of millions of dollars. Meanwhile, natural gas prices have cratered, sending wholesale electricity prices down with them.
Today, power providers like OPPD can buy a megawatt-hour of energy for as little as $20. A World-Herald analysis of generation costs and output at Fort Calhoun indicate that it cost OPPD about $71 to create an equivalent amount of nuclear energy in 2015.
Contact the writer: 402-444-1534, cole.epley@owh.com
------(引用ここまで)----------------------------------------------
------(抄訳ここから)----------------------------------------------
* オマハ電力公社がフォート・カルフーン原発を10月24日に公式に閉鎖すると発表
* 原発解体作業が始まる。使用済み燃料は、移送が可能になるまで18ヶ月、使用済み燃料プールで保管。
* 解体の全工程には60年、費用は15億ドル(約1500億円)かかる。
* 従業員700名のうち多くは解体作業のために残る。
* 479メガワットの発電量で43歳のこの原発は州内で最も小さく、採算が合わないことが閉鎖の理由。
* 2011年のミズーリ川の大洪水で火災が発生、何百もの問題点が見つかり、事故以降一時的に閉鎖されていた。
* オマハ電力公社は、2012年以降、エクセロンに9300万ドルないし毎月約200万ドルを支払った。
* 一方では天然ガスの価格が下落し、電気料金も低下した。
* 今日では1メガワット時の電力を20ドルで買える。カルフーン原発で同電力量を発電するには、
2015年の試算で71ドルかかる。
------(抄訳ここまで)----------------------------------------------
米国は今、まさに原発の廃炉ラッシュです。
フォート・カルフーン原発は、2011年のミズーリ川の氾濫で水没し、あわやメルトダウンかと騒がれた
あの原発です。
表向きの理由は発電コストで全く太刀打ちできないということですが、またミズーリ川が氾濫する可能性もあり、
安全性を全く保証できないのが本当の理由でしょう。
福島の惨状にショックを受け、大事故が起きないうちにと、どんどん原発が閉鎖されているのです。
この流れはもう誰にも止められないでしょう。
(関連情報)
「フォートカルフーン原子力発電所」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
「アメリカでメルトダウン、住民一万人避難」 (阿修羅・てんさい 2011/6/20)
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/167.html
「米電力大手エクセロン、採算悪化で原発2カ所閉鎖 (日経)」 (拙稿 2016/6/4)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/774.html
「さらに5つの米原子炉が閉鎖、次はディアブロ・キャニオン原発か? (EcoWatch)」
(拙稿 2016/6/20)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/877.html
「米加州最後の原発閉鎖へ 再生エネに転換 (東京新聞)」 (拙稿 2016/6/22)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/888.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/401.html
補助金、その他、 県からは、今後一切、協力支援しねぞー♪ってw うさぎ♂ 元暴力団です。<うそ
「抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/155.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html#c22
そうそうたる御用珍聞の社名だね。選挙直後にインターネットで実施?
インターネット→イントラネットの間違いでは?
新聞広告共通調査プラットフォームつうのは天下り機構か?独立行政呆人
きょう日、デッチ上げ奇事や捏造、隠蔽ばかりの珍聞を有料で購毒し、真坂
そんな奇事を信用するなんてキチガイ沙汰ではないか。珍聞TVは信用出来
ないと、いまどき90歳の年寄りでもネットで情報収集をしているが。
本屋も続々と潰れているが新聞も先が見えてるな。押し紙が70%くらいに
なっているんでないの? 珍聞の購読は20年以上止めているが時々勧誘が
くる。袋に入ったままゴミに出すのも面倒なので何も印刷しない白紙だと何
にでも使えるので白紙で配達してくれと言うと苦笑いして帰る。
イギリスのメイ首相は夏の休暇が終わり、議会が再開されるのを前に閣議を開き、EUからの離脱について、「再び国民投票を行うことも、EUにとどまろうと、ひそかに策をろうすることもない」と述べて、離脱交渉に向けた準備を進めるよう指示しました。
イギリスのメイ首相は31日、ロンドン近郊にある、みずからの静養地で、閣議を開きました。
EUからの離脱について、メイ首相は、これまで年内の交渉入りはないとの考えを示しており、EU加盟国からは離脱への道筋を明らかにするよう求める声がでているほか、イギリスでも国民投票のやり直しを求める動きが出ています。
閣議でメイ首相は「再び国民投票を行うことも、EUにとどまろうと、ひそかに策をろうすることもない」と述べて、EU離脱の決定に後戻りはないという考えを強調しました。
そして、「国際社会で、イギリスがどのような役割を担うのか、EU離脱がもたらすチャンスは何かを考えながら、離脱への段取りを検討しよう」と述べ、離脱交渉に向けた準備を進めるよう指示しました。
一方、閣議に先だって、メイ首相はEUに加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるEEA=ヨーロッパ経済領域に参加しているノルウェーのソルベルグ首相らと電話会談しました。この中で、メイ首相は「既存の制度にこだわっていない」と述べ、EEAなどの既存の枠組みではなく、EUとの間で独自の取り決めをまとめたいとの思いをにじませました。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/186.html
キチガイ独裁者 と エッタ経済界電力会社が組めば、、、
分かりやすい 政治
、
、
発想が手口が原発推進派と同じ流石「偽装反原発」
の茶色のウ◯コ様
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/399.html#c7
近所のゴミ屋敷 なかなかできない行政執行
悪質産廃業者 なかなかできない法的処置
ゴミをそこら辺に 捨てても埋めても 罰せられる
国家レベルの ゴミ屋敷 産廃業者 世界から行政執行はいつの日か
北朝鮮と同じ 物言えない日は いつになるのか
、
早く止めろよ 川内原発 又 揺れてる
できもしないのにその場の勢いでコメントする。
そのバカぎりの「茶色のウ○コメ」を集めてみた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/355.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/399.html#c9
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/399.html#c8
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/355.html#c13
Fukushima, Japan - On 11 March 2011, at 2:46 pm, Japan was hit by a magnitude 9.0 earthquake which generated a tsunami along the coast. The casualties of the disaster included 18,500 dead, 90 percent of whom drowned in the tsunami wave. The bodies of 2,561 people were never recovered.
The tsunami hit the Daiichi nuclear power plant as well, a level-7 catastrophe that was the equivalent of the Chernobyl nuclear power plant disaster.
Over the course of five years, nearly 50,000 people have worked to decontaminate the plant and stop leaks according to government press releases. They remove between 5 and 30 cm of contaminated soil every day and place them in plastic bags, which are stored on the outskirts of town, pending a better solution.
In Tairatoyoma beach, a prefecture of Fukushima and some 50km from the nuclear plant, was among the most popular areas for Japanese surfers prior to the nuclear accident.
Surprisingly, despite the presence of radiation in the sand and water, some dedicated surfers continue to come here to catch some waves. They are aware of the risks, and the hundreds of bags of contaminated sand piled up on the beach serve as a constant reminder of the health risks to them.
"I put on sunscreen against the sun, but I haven't found anything against radiation," said one surfer. "We will only know the true consequences of our time in the water 20 years from now."
-------(引用ここまで)----------
-------(和訳ここから)----------
日本・福島県 2011年3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の地震により津波が海岸に沿って起きた。
震災の犠牲者は、死者18,500名の9割は津波で溺死した。2,561名は行方不明である。
津波は福島第一原発を襲い、チェルノブイリ原発事故と同じレベル7の破局事故が起きた。
政府の発表によると、5年以上に渡り、約5万人が除染、汚染流出防止作業に従事した。
毎日、汚染土壌を5-30センチ剥ぎ取り、プラスチック袋に入れ、郊外に一時的に保管している。
福島県の平豊間(たいらとよま)海岸は、原発から50キロほどの所にあり、
事故前は、日本のサーファーたちの間で最も人気の高い海岸であった。
驚いたことに、砂や海水に放射能が検出されているのもかかわらず、熱心なサーファーは
この海岸でサーフィンを続けている。
彼らはリスクを承知であり、海岸に積み上げられた何百もの汚染土の袋は、
彼らに健康リスクを一時も忘れさせない。
「日差しには日焼け止めを塗るけれど、放射能を防ぐものはない」とあるサーファーは言う。
「海で受けた本当の影響は今から20年後にわかるだけだ」
-------(和訳ここまで)----------
平豊間はいわき市にある海岸です。
アルジャジーラの記者もあきれていますが、こんな原発に近い海にはいるのは自殺行為です。
サーファーたちはリスクは知っていると言っていますが、放射能汚染の本当の恐ろしさを
理解しているとは思えません。
汚染土のフレコンバッグは近づくだけでも危険ですが、その前で誇らしげに写真を撮っています。
最後の写真の解説文にこうあります。
"An employee of the nuclear plant said that he would never swim here as the water is
too contaminated. Five of his friends who work at the plant now have brain damage."
(ある福島原発の従業員は、海はひどく汚染されているので絶対に泳がないと言った。
彼の同僚は5人も脳のダメージを抱えている)
これが現実です。
放射能をなめきった結果がわかるのに20年もかからないでしょう。
(関連情報)
「福島)南相馬で全国規模のサーフィン大会開催へ 7月(朝日新聞)」(拙稿 2016/6/11)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/822.html
「写真家の今井洋介さん(31歳)が心筋梗塞で急死 海の汚染の影響か」 (拙稿 2015/11/29)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/416.html
「南相馬震災後初サーフィン大会 (NHK福島放送局)」(拙稿 2015/10/13)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/128.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/402.html
この女子高生はしっかり裁判して慰謝料取るべき。
本当にジャーナルって名乗るなよ。恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/146.html#c22
政治家は自民党も含め、こいつらに比べればそんな悪党ではない
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/155.html#c8
世の中に新聞紙は捨てるほど有るのにだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/182.html#c1
紙面購入者以外は今日も蚊帳の外。
奥田知事vs新潟日報新聞は
新聞社として経緯を検証する社会的責任、
新潟日報新聞社にあると思うが?
購読者だけでいいの? そんな新聞社?
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/398.html#c14
どうする 原発のごみ
⇒東日本 4千万人を このまま 被曝死させれば
賠償金払わんで 広大な 最終処分場が 手に入る…
アメリカ奥の院が 考えそうな 冷徹な 大量虐殺シナリオが…
水面下で… 石井四郎731防疫部隊まがいやで…
廃炉(2014年10月27日 朝刊)
原発は運転終了後も、放射性物質を施設外に漏らさないよう安全に管理する必要がある。電力会社は原子炉等規制法に基づき、国に廃止措置計画を提出しなければならない。経済産業省によると、廃炉期間は20〜30年で、原発施設の除染、解体、廃棄物の処分などにかかる費用は、小型炉(50万キロワット級)は360億〜490億円、中型炉(80万キロワット級)は440億〜620億円、大型炉(110万キロワット級)は570億〜770億円という。
結論: 日本は、約2倍も楽観的かなー?
>* 今日では1メガワット時の電力を20ドルで買える。カルフーン原発で同電力量を発電するには、
2015年の試算で71ドルかかる。
結論: アメリカは、安いよなー♪ 1kwが2円だよー♪(1メガワット = 1000 キロワット)
まとめ♪: 原発が高いのは常識だー♪ うさぎ♂ 最終処分までなら???<ばか 未知数だよー♪w
安保アメリカやりたい放題のシナリオどおりだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/187.html#c1
−トランプはこれを止めようとしているのではないのか?
日本の政権はアメリカが結果を出して止めようとする政策を
拾ってきてやろうとするのか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/189.html#c1
ところがいまそうではない。官僚が国の方針をつくって大臣に献上し 大臣が自分の功績のようにして勲章もらうだけのことである。
小沢に政策がないというものの意味が分からない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/138.html#c23
放射線の検査機関などの、外郭団体の職員までなら、話にならん!💢
まして、健康被害の医療機関や、賠償、裁判なんて考えたら、話にならん!💢 うさぎ♂
事実であっても詭弁です。ビタミンCが熱によって破壊されるのは事実だがその何パーセントが破壊されるかは計測しなければ不明だ。たとえ火力で熱しても同様だ。
両者を科学的に比較して初めてその差を証明できる。これだけをとってみてもとの表現は詭弁だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/573.html#c6
物事を正しく認識できないお間抜け(茶色のウ○コ)さんに
認識し易く並べ直してあげる。
(福島原発4号機の黄色い蓋をあれは3号機だ!と言い張る奴には無駄かもしれんが)
* オマハ電力公社がフォート・カルフーン原発を10月24日に公式に閉鎖すると発表
* 479メガワットの発電量で43歳のこの原発は州内で最も小さく、採算が合わないこと
が閉鎖の理由。
* 解体の全工程には60年、費用は15億ドル(約1500億円)かかる。
電力業界の経営は、総括原価方式で守られており、本来は不要な宣伝・広告費用も必要経費に含まれる。そして必要以上に膨らんだ経費を基準とし、その何%かを自社の利益として確保・計上される。そして宣伝・広告費を含んだ過剰な経費は契約者の電気料金に上乗せされる。電力ムラの支配構造及び電力会社の異常な力の源泉が理不尽な暴利を産み出す「総括原価方式」である。
しかし本当のところは、ヤクザに消されたとか、
暴力団に生き埋めにされたとか、
いろいろ考えられないことではありません。
原発村は日本の最強マフィアの一つです。
気に入らない人間をこれまでも始末してきましたし、
これからもそうするでしょう。
東電はその中核の、恐ろしい組織なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/190.html#c6
日本の厚生労働省は、カフェやレストランを含む屋内の公共の場での喫煙の完全禁止を導入する必要があると見ている。今日公開された同省の報告書で述べられている。
禁止導入日時は今のところ決められていないが、以前日本政府は、東京五輪の開催される2020年度までに受動喫煙問題を解決すると目的を立てた。
統計データによると、日本では受動喫煙によって引き起こされた病気によって年1万5000人が死亡しているという。死亡ケースの約半分は脳卒中によるもので、約4500人が冠状動脈性心臓病、2500人が肺がんにより1年で死亡している。
最近まで日本は世界で最も喫煙している国だったが、2000年代に状況が変わり始めて14年には20歳以上の喫煙者の割合は30.3%となり、女性喫煙者は全女性の9.8%の割合となった。
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この記事への全てのコメント
ネットもぐら
17:49 31.08.2016
何処の北朝鮮だよw
受動喫煙なんて絵空事、科学的根拠のカケラもない!タバコ嫌いによるファシズムそのもの。
ヒトラーも江戸幕府もタバコを禁止しようと目論んだが愛煙家の自由は常に勝利しその歴史文化は500年に及ぶ。
喫煙人口が減って肺癌と鬱病が爆増した結果を全く無視している。
現状飲食店でタバコを吸える所など無い、それでも15000人が死ぬなら原因が別にあることくらいアホでも分かろう。
この国では年間3万から4万の自殺者がある。
豊岳正彦
01:25 01.09.2016
ネットもぐら, さんの云うとおりである。
たばこは江戸時代の女性は全員キセルでのんでいた。江戸時代の流行り物草紙に「たばこをのまぬ娘は居らぬ」とある。もしたばこが本当に肺がんの原因なら日本人はとっくに絶滅している。何と言っても女性は「母なる大地」*だからね。
ところが戦国が終わって徳川時代の平和で、人口は増え続け平均寿命は延び続けて、江戸幕府が開かれた頃・たばこが流行始めた頃の人口が、ヒロヒトが昭和天皇に即位するまでの300余年間に略10倍増した。500年昔からたばこは女性の元服儀礼だったといえる。副流煙でほんとうに人が早死にするのなら、日本人は女性が早死にして人口が激減してとっくに絶滅しているさ。たばこは死因じゃなくて肺がん発症やうつ病発症を予防する特効薬である。だからたばこをのむ女性すなわち母性すなわち「母なる大地」が喫煙でますます養生して健康になって、仏心菩薩庶民の親の宝国の宝のこどもを産み育て、その結果日本の仏国土まほろばの大地の上の仏教徒ご先祖様の人口がどんどん増えたのである。
*「母なる大地」www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c170
昔から地球上では常に病気で人口が減るのでは無く、常に戦の殺戮で人口が減るだけである。これが人の世の真実であり、これが歴史の真実である。
GHQABCCとヒロヒト731部隊で作られた戦後フリーメーソン悪魔王NHKの手下鬼畜厚労省官僚は、税金で給料もらっている日本国憲法第15条公務員公僕でありながら、日本人仏教徒ご先祖様が歴史の中で会得した「長生き養生法」の真実を隠してご主人さま国民の「宝」である子女に教えずに、逆にご主人さま国民がみなこどものうちから早死にするよう全国の家庭内にくまなく送り込んだNHKテレビで嘘ばっかり垂れ流して、ご主人さま主権者国民をニセ医学で騙して、西洋医学731部隊ビルゲイツ製薬メジャーが工場で作った殺人兵器の毒物をバカ高い値段でご主君勤労納税子育て主権者国民様に飲ませるいかさま「禁煙治療」を医療保険に組み込んで、病院のニセ医者どもを使って公僕のご主人さま「主権者国民とその子女」に強制的に服毒強要して、勤労納税子育て主権者国民という公僕公務員どものご主人さま日本国君主が国民同士互助のために集めた医療保険金から莫大な金額を「死ぬ死ぬ詐欺」で騙し盗っている、税金泥棒の憲法99条違反内乱罪詐欺(汚職)現行犯である。
そして工場で作ったクスリと称する「殺人兵器」を、ご主人さま日本国憲法国体君主である勤労納税子育て主権者国民大光王の身体に用いる下剋上「戦争犯罪」を現行犯常習している「みなさまのNHK」と「厚労省官僚公務員」は、仏法の不殺生戒を破る外道悪魔であると同時に、仏心日本国憲法第2章戦争の放棄第9条国際紛争時日本国領土外武力行使永久禁止規定に真っ向から違反する、すなわち憲法9条違反刑法外患罪共謀共同正犯である。
戦後政府文科省は日本国の歴史の真実を枉げ続けて隠蔽し続けている。
文科省の親玉も「みなさまのNHK」である。
彼等は全員日本国憲法第15条公務員であるのに公務員職務専念義務というノブレスオブリージェを果たさず公務員のご主人さま主権者国民の子女教育を妨害する憲法違反常習犯の税金泥棒内乱罪詐欺師どもである。
日本の大和朝廷の真実の歴史を明らかにした仏教徒日本人都立高校国語教師福永晋三氏も文科省宮内庁公務員日本国憲法下僕官僚を「税金泥棒公務員」であると糾弾しておられるぞ。
魏志倭人伝を解く!(8月7日_福永晋三講演会)
www.youtube.com/watch?v=uxayNyTwXLo
日本在住の欧米人がメイドを欲しがる理由
竹中平蔵先生が突然、外人メイドを入れろと言い出したのは日本在住欧米人から指示された為。 メイドというのは性奴隷の事だからね:
若い女性が金持ちの家にメイドで雇われて、性的被害に遭う話は、それこそ膨大にある。
ある女性が中東にメイドで雇われたが、仕事は老人の性介護(セックスの相手)であり、そのうちその家の息子たち全員の性の玩具にされてしまったという凄惨な話があった。
中東の出稼ぎはフィリピン人も多いが、やはりホスト・ファミリーにレイプされたり、 性的ないやがらせを受けたり、虐待されたりしている。
ブラジャーだけやトップレスで掃除することを強要されたり、レイプされそうになって雇い主を刺殺したら、
正当防衛に関わらず死刑の判決が下ってフィリピン全土が大騒ぎになったりした。
アラブ圏では言うことを聞かないメイドを罵ったり、棒やムチで殴ったりするのは、「しつけ」のうちで、それでも言うことを聞かないとメイドを殺すこともある。
犬とメイドはきちんと躾けるのが本人の為 _ メイドは体を触られたら必ず『Oh Yes. Fuck Me My Master』と言う様に躾けよう
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/189.html#c2
脅迫を公表できると考えるお人好しが安倍を支えているのだろう。
泉田知事も命あっての物種
ご苦労様でした
おバカな日本人は
昭和20年『もう2度と戦争は嫌だ』
2011年3.11の被曝を受けて原発に懲りても
すぐに忘れる。
ご愁傷さま チン なむあみだぶ ナムアミダブ 南無阿弥陀仏
地方紙はあと何処かな?群馬、山口、鳥取、島根、北陸3県辺りか
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/155.html#c10
相対的貧困と絶対的貧困の区別もわからず
自分たちも努力した上で全体最適を目指すのではなく、
単に政府に要求し、
他人から搾取すれば問題が解決すると考えている
こういう甘えた考えの人間が、<特殊>だったんだが
科学技術と経済が発展し、一部の人々の生産性が高まるほど
<特殊>な人々が増えて<ふつう>になる
そして、生産性の上昇が追いつかなくなれば、全体として、どんどん貧しくなっていくのだが
この手の貧困ビジネスで食っている<特殊>な人間に言ってもムダなんだろうな
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/612.html#c2
新潟を守るのは、泉田さんを守る必要がある。
国民は怒りを覚える
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/155.html#c11
株式会社 マーケッティング・サービス
衆議院選挙出口調査の事例
ここでは、2005年9月11日実施に実施した「第44回衆議院議員選挙」の事例をご紹介します。
調査規模
全国300小選挙区全て
各選挙区毎に24投票所で調査実施
合計7200投票所で調査実施(調査員約5000名、管理要員約700名)
調査数約30万サンプル
かつて,与野党の議員を回り,結局グレーゾーン金利撤廃を全会一致で可決させた。その政治力はなかなかのものだと思うよ。
それと同じことを今,都政について,やっているのだと思えばいい。
>東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました!
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
孫崎氏は、平成24(2014)年2月9日に実施された舛添ニセ知事誕生における「東京都知事不正選挙」について言及している。平成23,24,26年と 続いた都知事選挙において、開票区ごとに有権者の何%が候補者に投票したかという「絶対得票率」をグラフ化したのが画像1である。
>>画像1:東京都知事選挙のグラフ http://imgur.com/Pk9xmN8
図1は、平成23(2011)年の都知事選挙。石原、東国原、渡辺の3候補について絶対得票率を見ると、3候補共に右側の町村部を除いてほぼ一定の得票率となっている。通常、得票率は地域によって変動するのが自然であるが、石原候補は25% 前後、東国原・渡辺の両候補は17〜18%と設定したごとく、常に石原候補に満たない得票率となっている。特に市部における石原候補の絶対得票率はフラッ トになっている。石原氏も異常であるが、選挙結果も異常である。 >
若い世代も移住願望強く
北海道 ほんとうに何にもないんだ......
2年前に行われた
「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou2.pdf
によると、東京在住者の約4割が地方移住を検討している
(都内在住の18〜69 歳の男女 1200 人に対するインターネット調査。2014年8月21日〜8月23日実施)。
調査結果では、「今後移住する予定又は移住を検討したい」と回答した人は、「今後1年」「今後5年をめど」「今後10年をめど」「具体的な時期は決まっていないが、検討したい」を合計して全体の約4割(40.7%)だった。この4割のうち関東圏(1都6県)以外の出身者では約5割(49.7%)。
性別・年齢層別に見ると、最も「移住熱」が高いのは50代男性で50.8%。ただし、50代女性は34.2%と低調。夫婦で意見が食い違い、「移住するなら、おひとりでどうぞ」といった展開にもなりかねない。
男女とも10・20代の移住希望者が比較的多く、「移住する予定又は検討したい」と回答した人は46.7%だった。進学や就職、結婚などで東京に出てきたけれども、東京とは水が合わなかったということなのだろうか。
「移住検討のきっかけ」や「移住したい理由」は、年代・性別によって大きく異なる結果に。10?30代の女性では、「結婚・子育て」をきっかけに、「出身地や家族・知人がいる」ために地元へのUターンを考える人が多い。これが30代男性になると「転職」「退職」をきっかけに、「スローライフを実践したい」と移住を選択肢に入れるように。60代男女では、「退職」をきっかけに「地域居住を考える」人が多かった。
ネットには「がっかり」の声も
ただ、移住を考えるにあたっての不安・懸念点として
「働き口が見つからない(41.6%)」
「日常生活の利便性(36.7%)」
「公共交通の利便性(35.9%)」
「移住先の人間関係(30.3%)」
を挙げる人が多かった。なかなか「今すぐ移住」とはいかないようだ。
ツイッターをのぞいてみると、すでに移住した人、目下検討中の人から「不都合な真実」が。
“「Uターン就職したら周りのやる気の無さにがっかり」
「普通に上京したら故郷を捨てたと言われ、Uターン就職したら都落ちと言われてしまった。なんでもいいじゃんね。真面目にやってんだから」
「よく都会じゃなく地方に就職したらいいのにと簡単に言うけど企業がない。あっても賃金が低いとか時給仕事が多い。Iターンは地域で年齢設定が低すぎてできない」
「新聞社時代に広告局の奴が、離島で暮らすとか憧れて、離島オタになり、色々ディープに地理、歴史、風習、習俗など詳しくなるにつれて移住したいと言わなくなったのを思い出した。閨閥化している人が怖いんだと言っていた」
「北海道移住したいって声をよく聞くんだけど(特に夏)、収入が東京の60%ぐらいで物価は地場の物しか安くないし、家賃クッソ安いけど冬の暖房で帳消しになるし、移住してできる仕事なんて札幌にしかないし、支店経済だから営業職がほとんどだし、道民って想像以上にモラル欠けてるから」
「スローライフしたいけど虫には耐えられない」
などなど、「夢」であるうちはしかと見えていない現実の重みが、一つひとつのコメントからずっしりと伝わってくる。
田舎の芝は青く見えるのか、日本全国どこでも住めば都なのか──移住するなら、熟考のうえにも熟考を。(KM)
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/08/31276393.html?p=all
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c319
元東電マンの 反・脱原発も決して 核兵器製造疑惑には 触れない。
「実は 定期検査期間に 兵器用プルトニウムを抽出」などと話せば 殺される。
⇒なるほど…
熊本の あの はみだし 東電マン様も そこまで 言わんのは
そうゆうことか…
いやいや、東電の中の ごく一部しか 知らぬ 最高機密事項 なのかな ?
福島原発安全装置【非常用復水器】 なにゆえ 小泉内閣は 外した ?
核兵器用 濃縮ウラン製造に 邪魔だったのか…
社会保障を、年金運用だけに依存しようという発想が完全に間違い
どう制度をいじったところで、全体が満足できる可能性などないから
まずは、強制加入ではなく、自己運用も選択できるようにし
GPIFからの給付は、運用成績に連動するようにし
基本となる社会保障は、生活保護と一本化したBIを目指すべきということだ
台風で良い波と フクイチの汚染水の垂れ流しで サーファー最高
どんな政治家でも最初から金玉を握られていて、その筋がその気になればいつでも握りを強くできるわけだ。ああ、やだやだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/398.html#c15
仏教聖典から「仏は慈しみの父であり、悲(あわれ)みの母である」。
父母恩重経が説くのは、「母なる大地、父なる天」。
われらのご先祖様仏心忘己利他慈悲布施武士道菩薩西郷隆盛の「敬天愛人」がこれである。
われわれ日本人庶民菩薩常民はみな仏教徒父母ご先祖様の教えに従って、無畏の仏心で無我の慈悲布施菩薩道を死ぬまで行じていくのである。
仏弟子豊岳正彦は我が身を与えてくれた大地である老母へ恩返しのお世話をしながら、我が魂に釈尊の教えを躾けてくれた亡父豊岳正道拈華院千聖不傳居士をわたしが敬う天として仰ぎ尊び、無畏無我の平常心で四正勤を行じて行くのみである。
けろりんも菩薩平常心でけろりんのおっかさんに親孝行せいよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c195
その捏造報道を抗議したら、新潟日報側が開き直っている。
これは、県知事でいるよりも、フリーな立場に立って陰謀を企てた真相を暴いたほうが良い。
邪魔者をマスコミを使ってスキャンダルで辞任するまで叩き続けるいつもの悪質な手法。
マスコミ・検察・裁判所は犯罪集団だから、罪をでっち上げていくらでも有罪にして、抹殺出来ます。
マスコミ報道を鵜呑みにして騙される国民が多いから、一緒に叩き続けるのは悪人たちの思うつぼ。さんは
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/190.html#c7
<知事選公約の原発停止>三反園知事要請に九電、川内原発の即時停止応じず
⇒脱原発派の 票の加算で 当選できたゆえ
今回の要請は その お礼の お芝居
ホンネは 電力・政府側からの 見返りが 欲しいんやろ ?
元 朝日新聞め !
N=23686(24340) です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新30日間」、07:00の値です。
「最新7日間」では4133(4328)です。
「最新24時間」ではN=508(400)です。
「最新7日間」で、「東京都」はN=120(118)、「神奈川県」はN=165(172) です。「静岡県」は235(230)です。
「最新30日間」では、「東京都」はN=701(710)、「神奈川県」N=828(838)、「静岡県」1141(1142)です。
「最新7日間」
===「福岡県」=「奈良県」=「静岡県」=「神奈川県」=「東京都」
23日:1803ーーー0332−−0293−−−0181−−0170
24日:1768ーーー0318−−0274−−−0159−−0157
25日:1771ーーー0304−−0273−−−0162−−0155
26日:1741ーーー0295−−0283−−−0165−−0149
27日:1566ーーー0310−−0246−−−0175−−0138
28日:1491ーーー0315−−0234−−−0177−−0134
29日:1419ーーー0315−−0238−−−0177−−0127
30日:1384ーーー0307−−0256−−−0178−−0131
31日:1314ーーー0297−−0230−−−0172−−0118
01日:1288ーーー0279−−0235−−−0165−−0120
「最新30日間」
==「福岡県」=「奈良県」=「静岡県」=「神奈川県」=「東京都」
23日:8453ーーー1519−−1332−−−1073−−0995
24日:8560ーーー1514−−1200−−−0932−−0853
25日:8485ーーー1512−−1177−−−0910−−0819
26日:8372ーーー1499−−1184−−−0899−−0797
27日:8292ーーー1515−−1177−−−0880−−0776
28日:8227ーーー1521−−1166−−−0871−−0757
29日:8132ーーー1527−−1161−−−0846−−0729
30日:8027ーーー1509−−1166−−−0848−−0725
31日:7862ーーー1493−−1142−−−0838−−0710
01日:7752ーーー1480−−1141−−−0828−−0701
以下、07:00時点で昨日と比べて15以上の変動があった地域です。
「最新7日間」
====昨日==本日
「茨城県」:543→515(減少28)
「栃木県」:379→353(減少26)
「福島県」:353→332(減少21)
「秋田県」:133→114(減少19)
「宮城県」:230→209(減少21)
「岩手県」:258→233(減少25)
「福井県」:125→105(減少20)
「滋賀県」:164→148(減少16)
「大阪府」:299→281(減少18)
「兵庫県」:252→236(減少16)
「奈良県」:297→279(減少18)
「福岡県」:1314→1288(減少26)
「佐賀県」:1330→1306(減少24)
「熊本県」:1451→1430(減少21)
「大分県」:1446→1429(減少17)
「最新30日間」
=====昨日==本日
「千葉県」:1591→1567(減少24)
「埼玉県」:1123→1107(減少16)
「茨城県」:2921→2880(減少41)
「新潟県」:0868→0852(減少16)
「岩手県」:1258→1230(減少28)
「山口県」:0632→0612(減少20)
「佐賀県」:7669→7586(減少83)
「長崎県」:0644→0626(減少18)
「熊本県」:8607→8488(減少119)
「大分県」:8418→8311(減少107)
「宮崎県」:8428→8334(減少94)
今朝の「最新24時間」、「日本全国広域」が昨日の400から508へ急増でした。24時間で100以上の変動は比較的珍しいことです。基本的には、熊本地震の震源域での震度を観測する連続地震が原因のようです。昨日の10:03から今朝の08:00現在で、他の地域での震度を観測する地震を挟まずに9回連続で熊本地方の地震が起こっています。
2016年9月1日 6時33分ごろ 熊本県熊本地方 4.7 4
2016年8月31日 23時09分ごろ 熊本県熊本地方 2.2 1
2016年8月31日 22時18分ごろ 熊本県熊本地方 2.0 1
2016年8月31日 21時36分ごろ 熊本県熊本地方 3.2 2
2016年8月31日 19時51分ごろ 熊本県熊本地方 2.9 2
2016年8月31日 19時46分ごろ 熊本県熊本地方 4.9 5弱
2016年8月31日 18時03分ごろ 熊本県熊本地方 2.8 1
2016年8月31日 12時42分ごろ 熊本県熊本地方 2.4 1
2016年8月31日 10時03分ごろ 熊本県熊本地方 2.5 1
http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2016&m=08&LANG=jaで震源球を見ると、南北方向に伸張軸がある正断層型が連続している様子で、広域でかなり強い南北方向の伸張力が存在することを伺わせます。
昨日と比べて15以上の変動を示した地域に関東地方が少なく、中国地方から関西地方で増加しています。また15未満であっても比較的大きな値を示している地域があり、「最新7日間」の「島根県」は53から40への13の減少でした。しかも、40は相当に小さい値です。6月以降で、6月7日に48、8日に43、7月17日に48、26日に49があるだけです。4月中は20台から30台があるのですが、5月1日以降の07:00頃の値では40は最小です。
熊本地震の震源球は以前の横ずれ型ではなく、正断層型を示していますから、必ずしも中央構造線の北側での歪みが中国地方から関東地方へすぐに伝わっていくようではないと思いますが、どちらにしても中国・四国地方から関東地方まで、M7以上の地震がかなり差し迫っているのだと思います。
>東北の一人区で自民が負けた所から応集するのは卑怯な自民党ならではですね。
全員が野党に投票した訳でもなく魔が差して自民党に投票した人かも知れない
のにね。自民党はそんなのは、だうでも良いので自民が負けたのは連帯責任と
ゆう事でしょうな。こんな汚い政党に政権を盗らせた国民の方が大バカですね。
未だに故意毛揺り子みたいなのを痴事に担ぐバカどもがいますから。婆さんも
猫被ってますが性根は極右で自民党員です。いずれ化け猫の本性が出ます。
こんなクニなので北朝鮮からテポドンかノドンでも落とされないと目が覚めない。
落とされた時は其れこそ永久に目が覚めなくなっているだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/185.html#c1
>日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」
結果として生じた以上、正常な商取引によって土地が外国の物になっても文句を言う筋合いが無いわけである。日本が軍事侵攻によって中国の物になるのはいやだが、グローバル経済の進展の結果として中国の物になるのは別にかまわない、ということのようで
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/900.html#c11
習ちゃん、やりますね。頑張れ中国。
一方、日本では、ヒゲこそつけなかったものの
アドルフ安倍マリオが12億円電通パフォをかまし
電通も一応プロですから、発注されれば
最終的な結果を出すのが業者として当たり前なので
支持率が62パーにあがりましたー
やりましたー安倍ちゃんーチャチャチャとやるわけですが、
巷の空気が白けているのまでは隠すことが出来ず
不正選挙に閣僚スキャンダルシカトに
支持率捏造に、あと何をやればいいんだーと
安倍もくやしくてくやしくてふんぎゃらぎゃーとなり
ついに思いついたのが台風に安倍のaという文字を書かせて
アットマークみたいな進路を描かせれば
さすがの国民も神が安倍晋三を真のリーダーだと
お示しになったーとひれ伏すかと考え
ドル詐欺にたのんで実行してもらうものの
国民の反応はそうはならず失笑をかい、
またふんぎゃらぎゃーとなって
今度は地震をちょっと起こして溜飲を下げ
あと電通が一億円で考えてきた都民ファーストという
キャッチを真っ黒マダムに言わせてみるも
ココロにもないことを、よくもしゃーしゃーと
クラブ黒百合のマダムは言えるなーと呆れられ
安倍ちゃんは、今日もくやちいくやちいと
地団駄を踏んでいるのであります。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/643.html#c1
捏造の写真や、CGや、東電の魂胆も分からん?、アホ! うさぎ♂ 文章解釈や計算もできんくせに!
★ 目下定番の気象イジリで間を持たせてイマスが台風博士の国に前代未聞の進路設定するようでは焼きが回ったというか焼き加減間違えて客に追いかけられるニセ巨匠という風情デス。
★ 今後はカレー親日国入れた三大巨匠との連携で宇宙新時代に通用する出し物が世界潮流で思考も銀河系レベルの視点が肝要ですから資源有限など喚いても子供も信用せず夏休みの自由学習でイクラ母親がツタヤで買った絵本見せて説得してもテコでも動かず反抗期早まるだけデス。
/何かガチャガチャさせて発電器作った、ベランダで実益ネライで野菜作ってみた、の兄妹が自由課題全国コンクールで金賞;フリエコ通信
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/643.html#c2
「グローバリゼーション・・・ってのが、そもそも間違いだったのかも知れん」かもしれない。正しいのか、誤ってるのかの判断は、わたしにはできない。しかし「行き詰まりを見せているのも現実だろ」うか? そもそも、行き詰ってるのなら、この話題にはなるまい(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/877.html#c15
愚かなのは米国民に限らないし、米国民などは、まだかなりマシな方だ
>* 解体の全工程には60年、費用は15億ドル(約1500億円)かかる。
早く、説明しろよー みんな見てるよ! 期待♪ うさぎ♂ ついでに、以前の約束も発表しろよ!
一昔前は中国の天安門広場の前は中国人の交通は自転車の洪水だったが
今や自家用車で渋滞している。中国人も随分金持ちが増えたものだ。
世界各国もだが日本企業も工場や商社を中国に進出して中国にバブルを
起こしてから中国人が成金になり昔の日本の農協組合員が世界中に旅行し
素行の悪さで海外でヒンシュクを買ったのを思いだした。
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