http://31634308.at.webry.info/201606/article_27.html
2016/06/28 21:11
先日、福島原発で汚染された残土を、全国の公共事業に使うことを検討しているということを、このブログで書いた。環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算が非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断は先送りにしたまま公表したという。とんでもないことである。170年間、誰が責任を持って管理出来るというのか?例えば人糞を公共事業として、どこかに勝手に埋めたりしたら、確実に犯罪となり処罰される。人糞などより遥かに危険・有害な残土を、国が埋めたら罪にならないとは、まるで日本に法がないようなものである。管理が、数千年、数万年オーダーを要する核廃棄物を、どんどん増やして続けている。国家の罪である。
電力9社の全ての株主総会で、株主から脱原発提案があったが、全て否決されたということである。全ての電力会社が再稼働方針という。ただ、東電原発(柏崎)が稼働していないのは、泉田新潟県知事ががんばっているからだ。
一度、事故を起こせば、福島のように、子々孫々まで国民に甚大な損害を与える原発を、利益を上げるための手段とすることは、経営者として不遜である。2度目、3度目の原発事故が起こらないと分からないバカである。
ドイツは2022年までに全廃する。現時点で、再生エネルギーが全電力の30%近くになっている。これを推し進めているのが、同じ首相であるメルケル氏である。愚かな首相を持つ国民は不幸である。
株主の脱原発提案、いずれも否決 電力9社、再稼働方針
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062801001369.html
2016年6月28日
東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は28日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を促す株主提案が全社で出され、安全性への懸念が依然、根強いことが浮き彫りとなった。会社側は全ての議案に反対を表明し、原発再稼働を目指す方針だ。9社の総会でいずれの議案も否決された。
九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働してから初の総会。瓜生道明社長は「再稼働などで黒字となった」とした上で、玄海原発3、4号機(佐賀県)に関しても「一日も早い再稼働を目指す」と述べた。